録画中継

平成29年第2回(6月)近江八幡市議会定例会
6月15日(木) 個人質問
岡田 彦士 議員
(1)西の湖について
   ①琵琶湖保全再生施策に関する計画の中、西の湖の位置づけについて
   ②流域住民が一体となった環境への取組みの活動「支える」について
   ③和船の安全運航「生かす」について
   ④生態系「守る」について
   ⑤下豊浦地先における西の湖の観光開発「生かす」について
   ⑥再生・浄化について
(2)小口簡易資金貸付制度について
(3)介護予防としてのいきいき百歳体操について
◆7番(岡田彦士 君) しばらく、またおつき合い願いたいと思います。7番、創政会の岡田彦士でございます。ただいま議長の発言の許可をいただきました。通告書に従い、市長初め関係部局の皆様方に大きく3項目にわたり質問させていただきます。
 まず初めに、西の湖について質問いたします。
 先月のゴールデンウイークに、1人で西の湖を自転車に乗って1周回ってみました。2時間ほどかかったんですが、すがすがしい風とヨシキリの鳴く西の湖畔、途中、魚釣りを楽しむ釣り人に出会ったり、西の湖園地で高齢者の皆さんがグラウンドゴルフを楽しんでおられる姿を見ました。また、ごみの不法投棄が容易にできる場所があったり、この広大な湖をどんな形で守り、維持していくのか、人の憩いの場所にするか、大きなテーマであるように思いました。
 西の湖畔にヨシが風とともにたなびき、太古のロマンと自然が織り成す四季折々の風情をいかに後世に伝えていくか、永遠のテーマであるかもしれん。そんなことを思いつつ、西の湖は、古来、豊葦原瑞穂の国と申しまして、日本の原風景であるヨシ原がいまだに残る唯一日本の宝でございます。
 また、基本データとして、琵琶湖の最大の湖で、面積は内湖全体の約半分を占める222ヘクタールを有します。内湖とは、琵琶湖周辺の内陸部に独立して存在するが琵琶湖と何らかの形で接続されている水面形態を持つ湖沼のことで、湖水の循環による流域全体の浄化機能を果たすとともに、在来魚の産卵場所でもあり、多様な生物の活動場所にもなっています。
 また、ラムサール条約湿地登録されており、ヨシ群落保全区域にも指定され、鳥獣保護区でもあり、琵琶湖国定公園にも指定されています。
 このような内湖の重要性を鑑みた場合、内湖最大である西の湖で環境の改善の取り組みの成果が上がることが、琵琶湖の保全につながる大きな一歩となるように思います。
 また、琵琶湖の保全再生は、市や県だけの取り組みでは困難であり、国の支援なくしては考えられない事業であります。
 滋賀県は、生態系保存など「守る」対策と農林業の振興など「生かす」対策、調査研究など「支える」対策の3本柱で構成された琵琶湖保全再生計画、2017年から2020年度を策定され、計画に基づき国に対策への財政支援を要望されました。
 2015年9月に施行された琵琶湖保全再生法では、県による計画策定と国による財政支援を規定して、2017年当初予算で、関連事業として国費を含む330億1,800万円を計上されています。
 このような状況から、琵琶湖を補完する西の湖の環境がより以上改善されることに期待が持てるようになったと思っております。
 以上のことから、まず1つ目、琵琶湖保全再生施策に関する計画の中、西の湖の位置づけについて、2つ目、流域住民が一体となった環境への取り組みの活動「支える」について、西の湖和船の安全運航「生かす」について、4つ目、西の湖の生態系「守る」について、5つ、下豊浦地先における西の湖の観光開発「生かす」について、6つ、西の湖の再生・浄化について、6点お伺いをいたします。
 まず、琵琶湖保全再生施策に関する計画の中、西の湖の位置づけでございますが、県の琵琶湖保全再生施策に関する計画には、生態系の保全及び再生に関する事項の中の内湖等の保全及び再生に関する事項の項目が上げられています。
 この計画の内湖等による西の湖は対象となると考えますが、それでよろしいですか。確認も含めてお聞かせください。
 また、西の湖に係る生態系の保全及び再生についてどのような施策を計画されているのか、現時点での考え方をお伺いいたします。
 2つ、流域住民が一体となった環境への取り組みの活動「支える」でございますが、西の湖沿岸ごみなど対策については、住民の自発的な定期清掃活動など、昨年は7月3日に実施されております。釣り人の意識が改革できていて、大きな効果を上げていると聞いています。
 細目の1つ目、不法投棄の対策について、細目の2つ目、西の湖に漂着するごみ対策についてお伺いをいたします。
 3つ目、和船の安全運航「生かす」についてですが、以前議会で西の湖の活用ということで東西航路の取り組み、いわゆる西の湖を横断して琵琶湖から豊浦港まで行くということについて、船の運航の安全対策として、真珠棚の残骸や湖中に眠る無数のくい等が放置されている現状についてどのようにお考えになっているのかという質問がございました。
 現在、西の湖の和船が就航する中、今後の和船の活用に期待がかかるわけでございますが、安全な運航をするための対策が必要と思われます。当局に見解を求めたいと思います。
 4つ目、西の湖の生態系「守る」についてですが、毎年7月に西の湖では、ことしは6月ですが、下豊浦環境保全協議会が、世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策の中、地域資源の質的向上を図る協働活動の項目のうち、細目として多面的機能の増進を図る活動、具体的には子ども会やら保全協議会の役員が中心となり、外来魚の駆除のため西の湖湖岸にて魚釣りを行っているとのことです。
 このような活動の成果として、外来魚の駆除については随分と効果が上がっているのではと認識をしております。在来種であるホンモロコやニゴロブナの琵琶湖の出荷量が少し改善されたという情報もあります。
 西の湖の湖魚の生態系の状況は現在どのように改善されたのか、また地球温暖化の影響によるか定かでありませんが、主に夏から秋にかけて発生するアオコ、水中の植物プランクトンが大量に増殖したものと考えられる、についてですが、生態系にとってどのような影響を及ぼすか、教えていただけませんか。
 5つ目、下豊浦地先における西の湖の観光開発「生かす」について。
 平成25年3月に策定された近江八幡観光振興計画では、先ほど申し上げた東西航路、いわゆる八幡、安土を結ぶ水運を活用したネットワーク事業として、観光の開発が必要であるとされています。本市の今後のこの事業の展望等についてお聞かせをいただきたいと思います。
 6つ目、西の湖の再生・浄化事業の現在の進捗状況についてお尋ねをいたします。
 西の湖の再生・浄化事業については、湾奥部の19.6ヘクタールのしゅんせつ事業を平成12年度から実施しており、平成29年度においては、1.6ヘクタールのしゅんせつが行われ、現在工事中でありますが、平成30年度にはそのしゅんせつ土を排出処分し、事業が完了する予定と聞いております。
 これまでの長年にわたるしゅんせつ工事においてどのような効果が見られたのか、また今後の再生・浄化事業の取り組みについて伺います。よろしくお願いします。
○議長(田中好 君) 分割質問でよろしいですね。
◆7番(岡田彦士 君) はい。
○議長(田中好 君) じゃあそれでいきます。
◆7番(岡田彦士 君) 分割でお願いいたします。
○議長(田中好 君) 当局の回答を求めます。
 冨士谷市長。
             〔市長 冨士谷英正君 登壇〕
◎市長(冨士谷英正 君) それでは、岡田議員の西の湖についてのご質問のうち、琵琶湖保全再生施策に関する計画の中の西の湖の位置づけについてのご質問にお答えをいたします。
 西の湖につきましては、議員ご質問の冒頭にありましたとおり、琵琶湖最大の内湖であります。あわせて、昨年度、県の計画策定に当たり開催されました県市町検討会議におきましては、国内の淡水湖内の島で唯一の有人島である沖島と同様に、西の湖は本市を代表するキーワードとして具体的な記載を県に要望してきた経過もあり、このたび公表されております計画では、内湖等に西の湖は対象となっていることを確認しております。
 本市といたしましては、地元自治体として内湖等の保全及び再生の項目に基づく事業が着実に実施されるよう県に働きかけてまいりたいと考えておりますので、議員各位のご支援を賜りますようお願いを申し上げたいと存じます。
 また、西の湖に係る生態系の保全及び再生につきましては、平成24年3月に策定しました近江八幡市環境基本計画並びに本年3月に策定しました第2次近江八幡市環境実施計画におきまして、基本施策の一つとして西の湖等における地域の生物多様性の保全を位置づけており、地域の生態系の保全、再生に取り組んでいく計画としております。
○議長(田中好 君) 当局の回答を求めます。
 総合政策部青木部長。
             〔総合政策部長 青木勝治君 登壇〕
◎総合政策部長(青木勝治 君) 岡田議員の下豊浦地先における西の湖の観光開発「生かす」についてのご質問にお答えいたします。
 本市においては、西の湖を守り、伝え、生かすことは、歴史、文化資産を生かした観光振興によるまちづくりを目指す観点からも重要であると認識をしております。
 平成18年には、重要文化的景観の全国第1号として近江八幡の水郷が国の選定を受けておりますが、その範囲に安土地域を追加選定するため、昨年度から現在鋭意取り組んでいるところでございます。
 また、西の湖は、日本遺産琵琶湖とその水辺景観の構成要素にもなっておりますので、本市ではこうした守り伝える活動とあわせて、観光資源としての活用も積極的に検討しているところでございます。
 具体的に申し上げますと、昨年度は国の地方創生推進交付金を受けて、水辺環境を活用したブルーツーリズムを推進するための取り組みを始めました。初年度として、資源活用推進プログラムの策定を行ったところでございます。
 これは西の湖だけではなく、広く琵琶湖や沖島を視野に入れた観光モデルプログラムを検討委員会において取りまとめ、2年目となります本年度はこれらを試験的に運用し、問題点、課題などを整理して本格運用に結びつけていこうと計画をしております。
 その中の一つとして、岡田議員がご指摘されました八幡と安土を結ぶコースを設定したものもございます。このコースが実験的取り組み対象となるかは、今後の検討の中で検討されますが、これらの検討過程で本格運用に至るために整理すべき問題点なども明らかになり、実現に向けまして一歩前進となるものと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
 以上です。
○議長(田中好 君) 当局の回答を求めます。
 市民部田村部長。
             〔市民部長 田村裕一君 登壇〕
◎市民部長(田村裕一 君) 岡田議員の西の湖についてのご質問のうち、流域住民が一体となった環境への取り組みの活動「支える」及び生態系「守る」についてお答えいたします。
 まず、不法投棄の対策ですが、市においては地域美化推進業務の環境パトロール隊が不法投棄重点監視場所など市域内を定期的に巡回しております。また、県においても、琵琶湖や一級河川等のうち重点監視場所を中心に専門職員による定期巡回及び警備会社による早朝、夜間及び休日の昼間の巡回監視も実施されております。
 特に、不法投棄の多い一級河川等の県管理地については、県、警察及び本市との協働により対応しているところでございますが、残念ながら不法投棄は後を絶たない状況であることから、悪質な事案である場合には、必要に応じて監視カメラの設置を管理者である県に要請する等対策を講じてまいりたいと考えております。
 続きまして、漂着するごみ対策ですが、法規定にあるように、清掃等はその管理者である県等により行われることが原則であり、市町は当該地の漂着ごみの処分について協力することとなります。しかし、全国の海岸、湖岸、河岸を問わず、漂着ごみの回収は市民や事業者等によるボランティア活動によるところが非常に大きく、本市におきましても多くの地域住民の皆様に熱心に取り組んでいただいているところでございまして、改めて敬意を表するものでございます。
 また、本市が河川等の下流域に位置することから、少なからずペットボトル等のごみが上流域から西の湖へ流れ込み、漂着していることも考えられますので、漂着ごみ対策の効果を上げるためには、上流域に位置する市町も含めた対応が必要不可欠と考えております。
 これらのことから、上下流域を問わず、流域住民の環境意識の醸成やボランティア活動団体の育成、拡充等、まさしく「支える」という視点での協働の仕組みづくりについて、財政的な支援も含め、県に役割を果たすよう求めてまいりたいと考えております。
 続きまして、西の湖の生態系「守る」のご質問についてお答えいたします。
 県の水産課によりますと、西の湖の湖魚の詳細な生息状況調査は実施されていませんが、電気ショッカーボートによる外来魚駆除と琵琶湖の固有種であるホンモロコの稚魚の放流事業を行っています。
 あわせて、本年4月1日から5月31日までは、山本川の西沢橋から松原橋の間をホンモロコの産卵保護のため、全ての水産動物の採捕を禁止する取り組みをされています。こうした取り組みから、西の湖内で確認されるホンモロコの数は増加傾向であると伺っております。
 次に、夏から秋にかけて発生する植物プランクトンにつきましては、昨年9月9日に所管である県の東近江環境事務所に現場確認をお願いし、主にオシラトリアテヌイスという種類のプランクトンの発生によりレベル3の状況でありました。レベル3というのは、植物プランクトンが水の表面全体に広がり、ところどころパッチ状になっている状況であります。ちなみに、レベル4以上がいわゆるアオコの発生となります。
 昨年度は、琵琶湖においてもアオコの発生日数及び発生水域数は過去最高であり、西の湖においても気象状況等の影響により植物プランクトンが比較的増殖しやすい条件であったと考えられています。
 また、アオコの発生は生態系にとって酸欠等の影響を及ぼすと確認しておりますので、今後も引き続き西の湖の環境保全に向け県の関係部局と連携をとり、水質や生態系の変化につきまして注視してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(田中好 君) 当局の回答を求めます。
 都市整備部小西部長。
             〔都市整備部長 小西正彦君 登壇〕
◎都市整備部長(小西正彦 君) 岡田議員ご質問の西の湖についてのうち、所管するものについてお答え申し上げます。
 まず、和船の安全運航「生かす」についてお答えします。
 ご承知のとおり、西の湖には以前真珠棚等のくいが多数ありました。この真珠棚などのくいにつきまして、真珠母貝組合が設置されました真珠棚等は組合の解散に伴って全て撤去されたと仄聞いたしております。
 現在、湖中に隠れているくいの撤去につきましては、河川管理者である県、東近江土木事務所に確認いたしましたところ、設置者において撤去することが原則であることから、まず設置者の調査を実施するとのことでありました。
 本市といたしましても、和船の安全運航の確保のため、くい撤去に向け、県、東近江土木事務所と協力して対応してまいりたいと考えてございます。
 次に、西の湖の再生・浄化事業についてお答え申し上げます。
 西の湖の再生・浄化事業につきましては、県、東近江土木事務所において奥湾部のしゅんせつ事業を平成12年度から実施され、平成28年度末時点で18ヘクタールのしゅんせつが完了しており、進捗率は約92%となっています。
 平成29年度では残り1.6ヘクタールのしゅんせつ工事が現在実施中であり、平成30年度にはしゅんせつ土を搬出処分し、しゅんせつ事業は完了する予定であります。
 約20年にも及ぶしゅんせつ事業の効果については、本年度のしゅんせつ工事の完了後に、県、東近江土木事務所において事業評価、検証に着手し、今後の再生・浄化事業について検討される予定でございます。
 本市といたしましては、現時点では県が実施する事業検証を見守りたいと考えてございます。
 以上であります。
○議長(田中好 君) 回答漏れはありませんか。
 質問はありませんか。
 岡田彦士君。
◆7番(岡田彦士 君) ありがとうございました。再問をいたします。
 流域住民が一体となった環境への取り組みの活動「支える」についてのみ関連、再問いたします。
 先ほども申し上げましたが、昨年7月3日に近江八幡環境美化推進協議会主催による西の湖安土地域湖岸一円、安土川、山本川河口付近の清掃が、安土地区各自治会、安土商工会、近江八幡観光物産協会、安土町老人クラブ連合会、安土学区まちづくり協議会等参加のもと、とり行われました。
 また、本年3月11日には、まちづくり協議会環境部会による西の湖波よけブロック上の木々の伐採など、西の湖の美観保全のための活動が行われました。もとより安土町の方々を中心とした熱心な奉仕作業であり、皆さんの思いがあればこその西の湖周辺の清掃作業でありました。
 県では、7月1日をびわ湖の日とされていますが、西の湖保全のための清掃作業や西の湖の環境保全を通じて自然を守る大切さを市民に周知し、関心を持っていただき、市民の意識の高揚の観点からも、ラムサール条約湿地登録もされている西の湖、例えば西の湖の日を設ける等して、市民がより認識を深めてもらえる周知啓発の方法を工夫してみてはどうかと思いますが、当局の見解を求めたいと思います。
○議長(田中好 君) 回答を求めます。
 市民部田村部長。
◎市民部長(田村裕一 君) 岡田議員の再問にお答えをいたします。
 議員ご提案にもございましたように、西の湖は市民の誇りでもございます。びわ湖の日や各行事等に合わせまして広く西の湖の環境保全、環境美化、また生態系等に関心を持っていただき、意識高揚につながる周知啓発を図ってまいりたいと思いますので、ご理解、ご協力をよろしくお願いしたいと思います。
 また、来る7月2日、日曜日でございますが、近江八幡市環境美化推進協議会主催で各自治会、商工会を初め各団体のご協力を得まして、西の湖、安土地域湖岸一円の一斉清掃が行われる予定でございます。西の湖の恵まれた自然を保全するため、地域に根差した清掃活動を推進してまいりますので、議員各位、また多くの皆さんのご協力を賜りますよう、あわせてお願いをいたします。
○議長(田中好 君) 質問はありませんか。
 岡田彦士君。
◆7番(岡田彦士 君) どうもありがとうございます。
 西の湖の保全再生について、西の湖畔の近辺の人の心がさらなる人々の心を動かし、保たれています。こういった人の奉仕の精神や郷土の誇りである西の湖を「守る」、「生かす」、「支える」ことに意義を感じ、たゆまぬ努力を重ねていくことが最も大事ではなかろうかと考えております。
 西の湖の持つ意義は、西の湖あっての琵琶湖であり、琵琶湖がきれいであるのは西の湖のおかげであると言って過言ではないと思っております。西の湖が、またその護岸がきれいになることは、流域住民皆様方のさまざまな自主的活動のたまものであると感謝をしております。
 また、県が取り組んでおられます事業、しゅんせつについても広く流域住民に発信し、両者が互いに連携を深めることにより、西の湖の活動や事業について一定の理解を高めることができるのではないでしょうか。流域住民と行政のさらなる連携推進を望むものであります。
 琵琶湖保全再生法の財政支援、国費を含む330億1,800万円の予算の一部が西の湖に及ぶことを大いに期待をするところであります。市当局におかれましては、この意を酌まれまして格段のご尽力よろしくお願いをいたしたいと思います。ありがとうございました。
 次の項目に入らせていただきます。
 2つ目、小口簡易資金貸付融資制度について質問をいたします。
 平成26年、27年、28年の3年連続して新規の貸し付けはゼロであります。平成28年度の県全体では、22件、6,900万円の貸し付けにとどまっています。ちなみに、本市、長浜市、草津市、守山市等、ほか7市町では貸し付けがありません。しかしながら、同年度の信用保証協会の保証受託は50億8,500万489件で一定の資金需要があるわけですから、極端に資金需要が減っているわけではありません。
 申込者にとってのデメリットとしては、平成19年に制度が変わり、融資申込額を含めて保証債務残高が1,250万円の小規模企業者であるとのことが要件となりました。ほとんどの事業者は、借り入れ時の保証協会つきとなるために、1,250万円という枠は既に超えています。
 2つ、貸し付けの審査会は、基本的に月1回ペースで、申込者にとってはスピードに欠けます。
 3つ、審査会には、行政、金融機関、商工会等複数の審査員が出席するため、申込者にとっては自社の決算状況を第三者に見られるという意識が生まれます。
 行政にとってのデメリットとして、事故金、返済不能となったとき、行政の弁済負担も発生します。金融機関にとってのデメリットとして、審査会を経ると手続に日数がかかり、県制度融資のほうがメニュー豊富で早いので、小口資金をあえて勧める必要がありません。
 以上のことから小口簡易資金貸付制度の現在の状況について、当局の考え方や今後の対策についてお伺いをいたします。よろしくお願いします。
○議長(田中好 君) 当局の回答を求めます。
 産業経済部水部長。
             〔産業経済部長 水 平作君 登壇〕
◎産業経済部長(水平作 君) 岡田議員の小口簡易資金融資制度についてのご質問にお答えします。
 小口簡易資金融資制度は、各市町が県下統一の内容で実施している融資制度で、小規模企業者の経営の安定を図るために、無担保、無保証で借り入れができるものです。議員のご指摘のとおり、平成26年度以降の貸付実績はありませんが、その大きな原因としては、国の制度改正により他の融資制度も含めた信用保証協会での保証債務残高の上限が1,250万円となったことにあると考えられます。
 また、融資の申し込みについて、平成27年以前は毎月の指定日のみの受け付けを行っていましたが、近年の減少に伴い、随時受け付けを行う形式に変更して利便性の向上を図っています。
 さらに、複数の審査委員による審査会については、行政だけではなく金融機関や商工会議所などの支援機関が入ることにより、当該の事業所に対して単なる融資をするだけでなく、さまざまな支援機関から経営に対するアドバイスを求めることができるため、デメリットだけでなく、小口簡易資金貸付制度のメリットであると考えております。
 利用促進については、国の中小企業政策審議会の金融ワーキンググループにおいて制度の見直しも検討されていると聞いておりますので、今後は国の動向も鑑みながら、引き続き金融機関や各支援機関とも連携を密にしながら制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(田中好 君) 質問はありませんか。
 岡田彦士君。
◆7番(岡田彦士 君) どうもありがとうございます。
 再問でございますが、県内には市町によっては、保証料の補給や利子補給等をされている市町があるようでございます。事業者に借りやすい状況を試みる必要が本市もあると思いますが、いかがですか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(田中好 君) 回答を求めます。
 産業経済部水部長。
◎産業経済部長(水平作 君) ただいまの議員の質問でございますが、小口簡易資金融資制度は、先ほども申し上げましたが、県、市町による損失補償や保証料補給を実施しております。したがいまして、保証料補給や利子補給につきましては、間接的ではございますが、重複補助となりますので、本市としましては利子補給については取り組む考えはございません。
 しかしながら、この融資制度は他の融資制度を利用できない小規模事業者のためのいわば最後のとりでとしての役割を持っておりますので、小規模事業者の経営安定のためには必要な制度であると考えております。
 以上でございます。
○議長(田中好 君) 質問はありませんか。
 岡田彦士君。
◆7番(岡田彦士 君) どうもありがとうございます。
 本市の掲げる新たな生業を育むまちづくり計画の一環として、はちまん創業塾を実施される中で、小口簡易資金貸付制度が小規模事業者にとって周知されているか、再度お尋ねいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(田中好 君) 回答を求めます。
 産業経済部水部長。
◎産業経済部長(水平作 君) はちまん創業塾は、近江八幡商工会議所と安土町商工会が主体となって実施をしている事業でございます。セミナーの中では開業資金についての説明は行っていますが、小口簡易資金融資制度は開業資金には利用できませんので、その時点では説明を行っておりません。
 しかしながら、開業後の利用は可能となるため、創業塾修了後の個別の相談時には各支援機関と連携をしながら利用促進を図りたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(田中好 君) 質問はありませんか。
 岡田彦士君。
◆7番(岡田彦士 君) ありがとうございました。
 3期連続新規の貸し付けがないということは、なくてもよい貸付制度であると言わざるを得ない。本来的な意味での小規模事業者への施策が、制度疲労を起こしているように思われてなりません。本市の掲げる新たな生業を育むまちづくり計画の指針からしても、新規の事業者や新たな挑戦を志す小規模事業者などの後押しをすることが難しいのではないかと思われます。
 抜本的な見直しを検討していただけませんか。よろしくお願いをいたします。
 次の項目に移ります。
 介護予防としてのいきいき百歳体操について質問をいたします。
 いきいき百歳体操のコンセプトは、1つ、効果がある、2つ目、誰でも実施することができる、3つ目、低コスト事業である、4つ目、どんな場所でもできるなど、高齢者がどの年齢においても筋量や筋力を維持し、回復させることができ、在宅生活を営んでおられる人なら何の問題なく、介護予防のために取り組むことができる体操です。
 また、よりよい長寿福祉社会への実現に向けて体力向上のためのいきいき百歳体操を介護予防本来の役割を果たせるようにするためには、リハビリ等の専門性ある指導が必要であると思っています。
 平成28年9月議会において、高知では、健康管理、身体機能の保持、増進のための理学療法士が在籍されておられ、いきいき百歳体操の支援をされておられますが、本市では理学療法士がおいでにならないと開いております。
 今後、理学療法士を採用していただく予定はありませんかという質問に対し、リハビリ職の雇用については現在のところ介護予防事業において嘱託職員として予算を計上しておりますが、なかなか応募してくださる方もおられない現状である。県内でもリハビリ職を正規職員として配置されているところも多く、当市におきましても検討していきたいと回答されておられます。
 リハビリ職としての理学療法士とは、身体に障害がある人の基本的な動作能力の回復や維持、悪化の予防などを行う医療の一つであります。また、いきいき百歳体操の参加者へのアドバイスなど、介護事業のかなめであると認識しております。
 事業実施上、リハビリ職は必要と考えられますが、官民問わず、専門職の確保はどのようになっているか、回答をお願いします。
 2つ目、いきいき百歳体操の参加者やサポーターさんへの取り組みについてですが、ラジオ体操みたいにスタンプを押してくれて40回たまればギフトカードと交換してくれるという制度が、いきいき百歳体操の発祥地、高知市であるとのことですが、参加者やサポーターが飽きずに目標を持ってこの取り組みに挑戦していく、こういった制度については助成金等を出してこの体操の支援していただけませんか、伺います。
 3つ、本年5月13日に安土学区まちづくり協議会の定例総会が開催されました。その中で、いきいき百歳体操について、当局との連携が希薄ではないのかと感じました。いきいき百歳体操は、その特性から考えるとどこでも行えるはずです。自治会単位で行うことはもちろん、学区まちづくり拠点であるコミュニティセンター等でも積極的に啓発を行う必要があると思うんですが、今後の普及についてお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長(田中好 君) 当局の回答を求めます。
 福祉子ども部鳥居部長。
             〔福祉子ども部長 鳥居広子君 登壇〕
◎福祉子ども部長(鳥居広子 君) 岡田議員の介護予防としてのいきいき百歳体操についてのご質問にお答えをいたします。
 いきいき百歳体操は、介護予防事業の一つとして自治会単位での実施を進めておりますが、この取り組みは高齢者の運動機能の維持、向上だけでなく、交流の機会ともなり、閉じこもり予防や見守り態勢の構築等にもつながることを目指した取り組みです。
 その中で、リハビリ職には、運動機能の維持向上を目的に、身体機能の状況に応じた体操が実施できるよう指導してもらう機会としていきいき百歳体操に取り組んでいただいている地域に、年1回巡回する計画を立てています。
 リハビリ職の確保につきましては、以前にもお答えしましたように、嘱託職員としての応募がない状況が続いております。
 そこで、今年度はいきいき百歳体操の指導に関しましてはリハビリ職を擁する市内の医療機関や法人に委託し、職員を派遣いただくことで、その専門性を確保できるよう検討しているところでございます。
 2つ目のいきいき百歳体操の取り組みに対して助成金を出すことについてですが、現在取り組みに対して助成金を出すことは考えておりませんが、本市におきましては、昨年度からヘルスケアポイント事業として特定健診やがん検診を受けること、市や各まちづくり協議会事業の健康づくり対象事業に参加すること、個人の取り組みとして家庭血圧の測定やウオーキングなど1カ月以上継続した取り組みを実施されていることを対象として、スタンプがもらえ、合計3つのスタンプを集めていただくことで1,000円の地域通貨券に交換する事業を実施しています。
 今年度から、新たにいきいき百歳体操についても健康づくり対象事業とさせていただくこととしており、6月中には実施団体の皆様に周知を行う予定ですので、ぜひ事業にご参加いただければと思います。
 3つ目のいきいき百歳体操の普及についてですが、6月現在、72カ所の地域で取り組んでいただいています。今後の普及計画としまして、高齢者の運動機能の維持向上の場として、また交流の機会、閉じこもり予防の取り組みとして、高齢者の方が通いやすい場所で開催できるよう、現在取り組みの少ない桐原学区、老蘇学区、安土学区に重点的に働きかけを実施していきたいと考えております。
 議員ご質問のまちづくり協議会への働きかけにつきましては、今までは自治会への働きかけを中心に行っておりましたが、今後は学区まちづくりの拠点であるまちづくり協議会にもいきいき百歳体操の取り組みについてご理解いただけるよう啓発をしてまいります。
 団塊の世代が75歳を迎える2025年を見据えて、高齢者の介護予防を目的とした集える場としてのいきいき百歳体操を今後も推進していきたいと考えております。
○議長(田中好 君) 質問はありませんか。
 岡田彦士君。
◆7番(岡田彦士 君) ありがとうございました。
 再問いたします。
 多くの介護事業、介護予防事業を民間委託で実施されている中で、担当部として、いきいき百歳体操事業におけるリハビリ職を民間派遣も含め確保はどのようにお考えになられておりますか、回答をお願いいたします。
○議長(田中好 君) 回答を求めます。
 福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長(鳥居広子 君) お答えをいたします。
 今年度のいきいき百歳体操の指導は、先ほどもお答えをさせていただきましたが、リハビリ職を有します市内の医療機関や法人に委託をさせていただいて、職員を派遣していただくことで専門性の確保をさせていただく予定でございます。
 今後の実施体制は、事業の進捗管理を図ります中で、民間のリハビリ職のノウハウを活用した形で提供体制を検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長(田中好 君) 質問はありませんか。
 岡田彦士君。
◆7番(岡田彦士 君) どうもありがとうございます。
 リハビリ職は、起き上がりや立ち上がり、歩行訓練など、運動的手段や電気的刺激によって運動機能の回復を図る専門家で、医療、スポーツトレーナーなどの分野にも活躍の場が広がっている職種です。
 平成28年9月議会では、いきいき百歳体操は、総数60カ所の地域で取り組まれておられますと回答されておられます。さらに進んで、地域での取り組みが、本年6月現在72カ所にも増加していることからも、リハビリ職の必要性を感じております。
 多くのいきいき百歳体操会場へリハビリの専門家が各会場を巡回して、多くの高齢者や障害者の指導をしていただき、よくなった、体操のおかげという声を聞きたいと思っております。
 積極的なリハビリ職の確保を望むことを要望としたいと思います。
 我が国は、医療技術の進歩による平均寿命の延伸と出生率の低下に伴う少子化によって、2025年には国民の4人に1人が75歳以上となる世界でも類を見ない超少子・高齢化社会を迎えます。これに伴い、介護や医療の必要性が高い方がふえることが予想されています。
 また、介護保険法の改正により、新たな取り組みとして、要支援の方だけではなく、全ての高齢者の方を対象とした住民運営による活動の場づくりに取り組むこととされています。
 本市においても元気な高齢者の方が少しでも長く元気でいることができるように、そして要支援等の少し手助けが必要なった方も再び元気になることのできるように、高齢者の方の望む暮らしの実現に向けて、通いの場と生活支援の充実を図ることが必要です。
 平成22年に厚生労働省が行った調査では、要支援認定を受ける原因となる病気は、第1位、関節の病気、第2位、高齢による衰弱、第3位、脳卒中、第4位、骨折・転倒となっています。これらの要因によって、家事に工夫が必要になってきたりして助けてもらう必要が出てきます。
 しかし、これらの病気による生活の影響の多くは、いきいき百歳体操により改善できます。実際に、いきいき百歳体操に参加している方は、体操を行うことで体力がつき、友人、知人ができて心が元気になり、出かけることで生活の張りが出てきます。そして、家事が楽にできるようになる方、参加者から家事の工夫をもらう方もおられます。
 いきいき百歳体操は本市にとっては宝物です。身体、心、生活が豊かになるいきいき百歳体操をこれからも広げていきたいと思っております。どうもありがとうございました。
○議長(田中好 君) 以上で岡田彦士君の個人質問を終わります。
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