録画中継

平成30年第1回(3月)近江八幡市議会定例会
2月28日(水) 個人質問
第1 会議録署名議員の指名
第2 議案の上程(提案理由説明)
    議第41号
    会第2号~会第3号
第3 個人質問
               午前9時31分 開議
○議長(田中好 君) 皆さんおはようございます。
 これより本日の会議を開きます。
              ~~~~~~~~~~~
△日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(田中好 君) それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員に、
 中田幸雄君
 片岡信博君
の両名を指名いたします。
              ~~~~~~~~~~~
△日程第2 議案の上程(提案理由説明)
     議第41号
     会第2号・会第3号
○議長(田中好 君) 次に、日程第2、議案の上程を行います。
 議第41号、会第2号及び会第3号の3件を一括上程し、件名を事務局から朗読させます。
 川端議会事務局長。
◎事務局長(川端康仁 君) 朗読いたします。
 平成30年第1回(3月)近江八幡市議会定例会追加提出議案
市長提出議案
議第41号 平成29年度近江八幡市一般会計補正予算(第8号)
議員提出議案
会第2号 北方領土問題の解決促進等を求める意見書の提出についてほか意見書提出議案1件
 以上でございます。
○議長(田中好 君) 次に、市長提出議員の提案理由の説明を求めます。
 市長、冨士谷市長。
             〔市長 冨士谷英正君 登壇〕
◎市長(冨士谷英正 君) おはようございます、皆さん。
 それでは、本日追加いたしました補正予算の議案につきまして提案理由の説明を申し上げます。
 議第41号平成29年度近江八幡市一般会計補正予算(第8号)につきましては、総務費、民生費、農林水産業費、土木費、教育費及び災害復旧費におきまして明許繰り越しが発生するため、翌年度に使用できる経費を繰越明許費として追加させていただくものでございます。
 以上、追加いたしました議案につきましてご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げまして提案説明とさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。
○議長(田中好 君) 次に、議員提出議案の提案理由の説明を求めます。
 まず、会第2号について提案理由の説明を求めます。
 北川誠次君。
             〔12番 北川誠次君 登壇〕
◆12番(北川誠次 君) 皆さんおはようございます。創政会の北川でございます。
 提出者を代表いたしまして、会第2号の意見書について朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
 北方領土問題の解決促進等を求める意見書の提出について
 我が国固有の領土である歯舞群島、色丹島、国後島および択捉島の北方四島の返還の実現は、国民の長年にわたる悲願である。
 しかし、戦後72年を経た今もなお、北方四島は返還されず、日露両国間に平和条約が締結されていないことは誠に遺憾である。
 北方領土問題を解決し平和条約の締結に至るためには、日露両国間における政治対話を促進し、様々な分野での交流を拡大して相互理解を深めることが必要不可欠である。
 こうした中、平成28年5月の日露首脳会談では北方領土問題について今までの発想にとらわれない新しいアプローチで交渉を精力的に進めていくとの認識が両首脳で共有されるとともに、同年12月の首脳会談では北方領土における日本とロシアによる共同経済活動に関する協議の開始が平和条約の締結に向けた重要な一歩になり得るとの相互理解に達している。
 一方、北方四島を追われた元島民は、1万7,000人弱おられたが既に6割を超える方々が亡くなられており、一刻も早い領土問題の解決が強く望まれている。
 よって、国会および政府におかれては、北方四島の早期返還の実現を求める国民の総意と心情に応え、次の事項について適切な措置を講ずるよう強く求める。
         記
1 日露両国間において今日までに達成された諸合意に基づき、早急に北方領土問題を解決し平和条約を締結するための強力な外交交渉を進めること。
2 国民世論の結集と高揚、国際世論の喚起および学校現場等における青少年に対する北方領土教育等の充実と強化を図るとともに、内閣総理大臣による北方領土隣接地域からの北方領土視察を実現するなど、北方領土返還要求運動の一層の促進を図ること。
3 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律に基づく北方領土隣接地域の振興対策等を促進すること。
4 北方四島交流事業、北方領土墓参事業および北方四島自由訪問事業の実施団体に対する支援措置を強化するとともに、各事業の円滑な実施を図ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 議員の皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(田中好 君) 次に、会第3号について提案理由の説明を求めます。
 池上知世君。
             〔18番 池上知世君 登壇〕
◆18番(池上知世 君) おはようございます。公明党の池上知世でございます。
 提出者を代表し、会第3号の意見書について朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
 所有者不明の土地利用を求める意見書の提出について
 平成28年度の地籍調査において不動産登記簿上で所有者の所在が確認できない土地の割合は、約20%に上ることが明らかにされた。また、国土計画協会・所有者不明土地問題研究会は、2040年にはほぼ北海道の面積に相当する(約720万ヘクタール)所有者不明土地が発生すると予想している。
 現行の対応策には、土地収用法における不明裁決制度の対応があり、所有者の氏名・住所を調べても分からなければ調査内容を記載した書類を添付するだけで収用裁決を申請できるが、探索など手続きに多大な時間と労力が必要となっている。
 また、民法上の不在者財産管理制度もあるが、地方自治体がどのような場合に申し立てができるかが不明確な上、不在者1人につき管理人1人を選任することとなるため、不在者が多数に上ると手続きに多大な時間と労力が掛かる。
 所有者不明土地の利用に明示的な反対者がいないにもかかわらず、利用するために多大な時間と経費を要している現状に対し、所有者の探索の円滑化と所有者不明土地の利用促進を図るための制度を構築すべきである。
         記
1 所有者不明土地の発生を予防する仕組みを整備すること。
2 土地所有権の放棄の可否や土地の管理責任のあり方等、土地所有制度の見直しを行うこと。
3 合理的な探索の範囲や有益な所有者情報へのアクセスなど、所有者の探索の合理化を図ること。
4 所有者不明土地の収用手続の合理化や円滑化を図ること。
5 収用の対象とならない所有者不明土地に対する公共的事業の利用促進を図ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 議員の皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(田中好 君) 以上で議案の上程を終わります。
 それでは、ただいま上程いたしました議第41号、会第2号及び会第3号の3件について質疑のある方は、明日午後5時までに事務局へ発言通告をお願いいたします。
 なお、議第41号、会第2号及び会第3号に対する質疑は3月5日の個人質問終了後に行いますので、ご了承をお願いいたします。
              ~~~~~~~~~~~
△日程第3 個人質問
○議長(田中好 君) 次に、日程第3、個人質問に入ります。
 発言は、お手元に配付いたしました発言順位表に記載されております順序によりお願いをいたします。
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