午前９時30分　開議
○議長（園田新一　君）　皆さんおはようございます。
　これより本日の会議を開きます。
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△日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（園田新一　君）　それでは、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、
　池上知世君
　川崎益弘君
の両名を指名します。
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△日程第２　議案の上程（提案理由説明）
　　　　　会第５号・会第６号
○議長（園田新一　君）　次に、日程第２、議案の上程を行います。
　会第５号及び会第６号の２件を一括上程し、件名を事務局から朗読させます。
　山下議会事務局長。
◎事務局長（山下彰人　君）　朗読いたします。
　平成30年第２回（６月）近江八幡市議会定例会追加提出議案
議員提出議案
会第５号　米国を除く加盟11カ国による環太平洋連携協定関連法の廃止を求める意見書の提出について
会第６号　働き方改革法の廃止を求める意見書の提出について
　以上であります。
○議長（園田新一　君）　次に、議員提出議案会第５号及び会第６号について提案理由の説明を求めます。
　川崎益弘君。
　　　　　　　　　　　　　〔19番　川崎益弘君　登壇〕
◆１９番（川崎益弘　君）　皆さん、おはようございます。
　提出者を代表いたしまして、日本共産党の川崎益弘、会第５号の意見書について朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
　米国を除く加盟11カ国による環太平洋連携協定関連法の廃止を求める意見書の提出について
　安倍政権は、米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟11カ国による新協定・ＴＰＰ11の批准承認、関連法案を含めて参議院において６月29日に採決が強行された。
　もともとＴＰＰは、２年前の国会で、圧倒的国民の厳しい批判にさらされ、国会審議のさなかにアメリカが離脱したにもかかわらず、与党が採決を強行したものであり、ＴＰＰをまるごと組み込むとしているＴＰＰ11は、国会決議に真っ向から反するものである。
　国会決議は、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の重要５項目を関税撤廃の交渉から「除外する」ことを明確にしてきた。にもかかわらずＴＰＰでは、重要５項目のうち３割の品目で関税を撤廃、牛肉・豚肉では７割の品目で関税が撤廃される。国会決議違反のこうした内容に対して、ＴＰＰ11では凍結要求することさえ一切おこなわれていない。
　ＴＰＰは、国境を越えてもうけを追求する多国籍企業の活動を後押しするものである。ＴＰＰ11は関税を撤廃し、食品の安全基準を低めるなどの規制緩和をおこなうという本質はそのまま維持されており、米国がＴＰＰに復帰しなくとも、米国や日本の多国籍企業による、もうけ最優先の身勝手な活動をさらに後押しするものにほかならない。
　４月の日米首脳会談で、日米の新たな経済協議の枠組みをつくることで合意したことは極めて重大である。ＴＰＰ交渉で譲歩した線をスタートとして、日米ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉で際限のない譲歩を迫られ、「米国第一」を掲げるトランプ政権の身勝手な対日要求の「受け皿」とされ、ＴＰＰ以上の要求を突き付けてくることは明白である。
　よって本市議会は、ＴＰＰ11を廃止し、食料主権、経済主権を尊重する平等・互恵の経済関係を求めるものである。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　議員の皆さんのご賛同をよろしくお願い申し上げます。
　引き続きまして、会第６号の意見書について朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
　働き方改革法の廃止を求める意見書の提出について
　安倍政権が狙う「働き方改革」は、労働時間規制を完全になくす「高度プロフェッショナル制度」（残業代ゼロ制度）や過労死水準の残業を合法化する法律が６月29日に採決が強行された。
　特に「高度プロフェッショナル制度」は、週休２日にあたる年間104日の休みさえあれば、24時間労働を48日間連続させても違法にならず、文字通り過労死を促進・合法化するもので、８時間労働制を根底から覆す仕組みとなっている。
　また裁量労働制は、「みなし労働時間制」を採用しているため、実際の労働時間の把握が事実上不可能で、長時間労働の温床となる。なかでも「企画業務型」裁量労働制は、営業職や一般職に違法に適用する動きが広がっていることからきっぱり廃止し、「専門業務型」は業務を限定するなど要件と運用を厳格化することが急務である。
　さらに、安倍政権がいう「働き方改革」は、「月100時間未満」「２～６カ月平均で月80時間」という過労死水準の残業時間を法的に容認している。いま必要なのは、残業時間の上限基準として、週15時間、月45時間、年360時間と定めている「労働省告示154号」に法的拘束力をもたせることである。この上限時間を労働基準法に明記し、例外なくすべての労働者に適用することは、国民の願いに沿ったものである。
　８時間働けば普通に暮らせる社会をつくるため、まともな働き方改革こそ必要である。
　この他に、一日の労働が終わり、次の労働の開始まで連続11時間の休息時間（勤務間インターバル）を確保することを労基法に書き込むことや、使用者に実労働時間の正確な把握・記録の義務付けること、正規と非正規、男女の格差をなくすことなど、働く人を守る立場からまともな働き方改革が必要である。
　よって本市議会は、働き方改革法の廃止を求めるものである。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　以上で議案の上程を終わります。
　それでは、ただいま上程しました２件について、質疑のある方は、10日午後５時までに事務局へ発言通告をお願いします。
　なお、ただいま上程しました案件に対する質疑については、11日の個人質問終了後に行いますので、ご了承をお願いします。
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△日程第３　代表質問
○議長（園田新一　君）　次に、日程第３、代表質問に入ります。
　発言は、お手元に配付しました発言順位表に記載された順序によりお願いします。