◆６番（奥田孝司　君）　政翔会の奥田孝司です。
　それでは、関連質問をさせていただきます。
　主に新庁舎建設、特に八幡学区の避難施設、危機管理等につきまして、２項目めに福祉政策、主に議第61号に係る質問をさせていただきます。
　それでは、質問させていただきます。
　新庁舎建設で予定されていた八幡学区の避難施設については、解除に伴い整備計画が白紙となりました。地域防災計画の中で、避難所施設の整備では、災害時における住民の生命の安全を確保するため、土砂災害や水害の危険のない場所に立地する公共施設、市役所、新庁舎及び防災地区のコミュニティセンター、小学校などをコミュニティエリアとして整備し、災害時に安全な施設を避難施設として位置づける。なお、避難施設については、安全な避難生活を確保するために必要な整備を図る。避難施設については、災害時に対応した給水や自家発電などの整備を備え、中期的に避難生活が可能な防災地区の拠点となる施設、市役所新庁舎、各学区コミュニティセンター等とされています。
　今後の八幡学区の避難所施設の整備についてはどのように計画されるのか、お聞かせください。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一　君）　奥田議員の関連質問にお答えをいたします。
　先般、学区連合自治会長さんを初めとする役員の方々にお越しをいただきまして、市長とともにお話をお伺いさせていただきました。その後、既に協議に入らせていただいているところでございます。
　災害発生時に安心・安全な避難生活が確保できる施設の選定と中・長期的な避難生活が可能となるよう、自家発電装置や貯水槽等の施設整備が重要であると認識をしているところでございます。
　そのため、避難施設には、既存の公共施設等を最大限に活用いたしまして、あらゆる可能性を探りながら、学区全体の避難所の指定の見直しもあわせまして協議を進めてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いをいたします。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　奥田孝司君。
◆６番（奥田孝司　君）　近江八幡市の地域防災計画の中で災害に強いまちづくりの推進、防災まちづくりの推進では、災害から住民の生命及び身体の安全を守るため、災害時に必要な避難施設等の防災拠点を計画的に整備し、災害に強いまちづくりを推進されていると言われています。
　八幡学区まちづくり協議会におかれましても、安心・安全なまちづくりを第一に掲げられ、防災・減災対策に取り組まれています。新庁舎建設では、八幡学区民の１割の住民の避難施設となり得るスペースが設けられておりましたが、建設解除に至っては、市長はそれらを認識されているものと思っていますが、防災計画の中には新庁舎内にも避難施設が含まれています。
　今後、八幡学区の避難施設については新庁舎内で再度検討されるのであるか、あるいは八幡学区内の公共施設を活用するつもりであるのか、その場合において選択肢の一つでありますコミュニティセンターから近い八幡小学校もあり得るのか、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理　君）　奥田議員のご質問にお答えをしたいと思います。
　学区民の１割の方を収容できる避難施設が必要であると、これはしっかりと認識をしております。八幡学区の避難施設につきましては、今のところ新庁舎は念頭に置いておりません。今議員がご指摘のように、コミュニティセンターまた八幡小学校を含めて、さまざまな可能性につきまして八幡学区のまちづくり協議会、また連合自治会と話をしながら、具体的に案を詰めてまいりたいと考えております。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　奥田孝司君。
◆６番（奥田孝司　君）　八幡学区の住民の１割といいますと約1,500名でありまして、防災計画の中では１人約２平米が要るということになりまして、八幡学区の１割の住民が必要とするスペースは3,000平米であります。3,000平米と一般的に言いますと、頭の中ではすぐ出てきませんけども、近江八幡警察署が3,500平米ですので、大体それぐらいの規模の避難施設が要るであろうかというふうに思います。
　また、八幡学区内は道が非常に狭隘でありますので、大型車両なり緊急車両なりがスムーズに入ってこられるということも考えていただきたいと思いますし、また避難経路も簡単である、複雑でない避難経路をたどって避難施設に行けるよということも考えていただきたいというふうに思いますので、今後まちづくり協議会と八幡学区の住民の方と慎重に協議していただいて、よい結果を得られるようにしていただきたいというふうに思います。
　それで、市長の危機管理についてお聞かせください。
　市長の開会の挨拶において、６月18日に発生した大阪市北部を震源とした地震に触れられ、本市においても改めて災害対策の必要性を認識したと述べられました。所信表明におかれましても、先ほどもまちづくりについては市民が主役の新しい市政、ハートフルとクリーン、公平、オープンをスローガンに掲げ、市民の皆様に思いを寄り添ってともに考え、心の通う町を目指すハートフル、心の通う町と、子育てがしやすく高齢者が安心して住める町、またこの町に住んでよかった、住み続けたいと感じ、夢のある町、訪れたい町の実現を目指すと述べられています。
　福祉政策が充実し地域経済が活性するのは、大変いいことですばらしいと思いますけども、しかし市長の所信表明の中で防災と減災対策についてはまず述べられておりませんでした。近年、各地で大規模な自然災害が起こっております。大規模な地震がいつ近江八幡市で起こるかもわかりません。災害が起これば市長は首長として、また８万2,000人のトップとして災害対策本部長となり、トップとしての判断をしなければなりません。市長の危機管理に対する認識とお考えをお聞かせください。
○議長（園田新一　君）　小西市長。
◎市長（小西理　君）　奥田議員ご指摘のとおり、福祉政策とあわせまして市民の安心・安全を守るという上で減災・防災というのは非常に重要といいますか、欠くことのできない最重要の課題というふうに認識をしております。
　実際に起こりましたときにおきましても、災害対策の本部長として全身全霊、市民の安全を第一に考え、指揮をとってまいる所存でございます。
　また、防災計画におきましては、地域の消防団の皆さん方、そして警察、そして消防署の皆さん、また地域の住民の皆さんの本当にお力をかりながら具体的に実効性のある一人一人というベースまで落とし込まれました防災計画、避難計画というものを皆さん方と協議をしながらこれから練り上げてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　奥田孝司君。
◆６番（奥田孝司　君）　私が考える中で、防災と減災対策は、近江八幡市の市政の中では一丁目一番地の政策であるんではないかというふうに思います。市民の生命、財産を守られることによって、福祉であったり観光であったりインフラ整備であったりということが成り立ってくるというふうに考えます。
　現庁舎は耐震基準が満たされておりません。今回、大阪北部で起こった同じような規模の地震が、今、近江八幡市で起こった場合、耐震基準を満たしていないこの現庁舎では倒壊の危険性があるというふうに考えます。そのとき、もしもそういうふうな大規模な地震が起こったときに、市長は災害対策本部をどのように立ち上げられるというふうに考えておられるのか、お考えをお聞かせください。
○議長（園田新一　君）　小西市長。
◎市長（小西理　君）　今、奥田議員のご質問にお答えします。
　当庁舎につきましては、また安土総合支所につきましても、早急に耐震の対策をとるべく今検討を始めておるところでございます。
　万が一、それができる前に起こったときにつきましては、今の消防署にあります危機管理センターもしくは今安土総合支所にあります防災司令室等を場所に指定しまして、災害対策本部を設置し対応してまいる所存でございます。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　奥田孝司君。
◆６番（奥田孝司　君）　災害対策本部が今市長が言われた近江八幡消防署の危機管理室であったりとか安土総合支所であったりとかというふうなお考えでありますけども、災害が起こる前に、まずここが災害対策本部になるよというお示しをはっきりしていただかなければ、市民は不安にもなりますし、それにかかわる職員の方々、消防署、警察、いろんな関係機関とも連絡が密にとれませんので、それを早くお示しいただきたいというふうに考えます。
　市民の生命、身体、財産を守り、安心・安全なまちづくりをつくっていくことこそが市民が安心して生活できるんではないかというふうに考えますので、今、先ほども述べたように現庁舎が耐震基準を満たされていない、このことに関しまして、庁舎建設の計画が10年ほど前からありましたけども、その以前から耐震基準を満たしていない。だから、近江八幡市において、大規模な地震が起こらなかったよということが幸いなことであって、それはここで表現していいのかわかりませんけども、たまたま近江八幡市にかかわらなかったということになりますので、対岸の火事というふうなことを思わずに、早急に安心・安全な新庁舎を建設していただいて、災害に強い近江八幡市をつくっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　それでは、２つ目の福祉政策について質問させていただきます。
　今回、議第61号近江八幡市子ども医療費助成条例についての一部を改正する条例につきまして、このことは平成31年４月１日より窓口での現物給付にされようとして医療費の無料化にされようとしています。
　子ども医療費の助成は、健康指導に影響がないと研究結果が出ています。健康に寄与しないなら何のための無料化なのか、医療機関に行くことと子どもの健康を守ることはイコールではありません。子どもには保健が重要です。歯磨きを習慣づける、運動をする、食生活を考える親子のコミュニケーションなど、生活全般が健康に影響を与えるとされています。
　無料化の財源を考えるなら、生活困窮者や児童虐待対策、保育や公教育の充実などに費用を振り向けるべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
　コスト意識を高めるのは大変重要であるというふうに思います。医療費の無料化は、決してただではありません。自己負担はゼロであっても、公費負担は膨らんできます。ほかの自治体では親の所得制限であったり一部負担金があったり、施策はさまざまです。現物給付か償還払いを議論しなければならないと考えます。一度広げた無料化は見直すことは政治的に大変難しいと思います。お考えをお聞かせください。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理　君）　奥田議員の質問にお答えをいたしたいと思います。
　今回提案しました子ども医療費の助成の通院分の無償化につきましては、安心して健やかに子どもを産み育てる環境を整え、子どもの健全な育成に寄与するとともに、子育て支援施策の推進を図るということで提案をさせていただいたところでございます。
　おっしゃっています健康に寄与しないという意味は、恐らくそのことによって子どもが元気で健やかになるということとは関係がないというような理解をさせていただきますけども、それでもお子様というのはやはり病気をしたりけがをしたりということは、これは避けられないところであります。
　先ほど井狩議員のご質問でお答えしましたように、市行政の基本は住民福祉でございまして、公共の福祉の増進というのが一義だと思います。
　今、少子・高齢化を迎えるこの社会の中で、一人でも多くのお子様を育てていただきたい、産み育てていただきたいというのが国を含めて私ども地方公共団体の果たすべき役割だというように思っております。
　そういう中で、やはり子育て世代の経済的負担をできるだけ軽減していくというのが非常に重要な課題であると思います。
　そういう中でも、医療費というのは不意の出費になりまして、やはり非常に厳しい経済情勢の中で右肩上がりの収入というのが見込めない中で、一人でも多くの方を子育ていただきたいということになりますと、やはりどうしても家計の安定というものは必要でありますし、お子さんの子育てに係る費用というのをできるだけ軽減していくというのが重要なことだというように考えております。
　そういう中で、子育て世代の医療費負担の不安をなくし、子育てしやすい環境づくりを行うため、小学校１年から中学３年生までの通院医療費の無料化を提案させていただいておるわけでありますけども、やはり話を聞いておりますと、給料前になるとお子さん２人が風邪を引いたときに、やはりどちらか片っ方は我慢してもらおうとか、やはり医者にかかるのをためらう、もしくは行けないというようなケースも私ども町を歩いておる中で耳にすることが何回もありました。
　そういう中で、やはり家計の安定、子育てを安心してできるという意味で、この通院医療費というのは非常に重要なファクターだと、要因だというふうに思っております。
　また、議員ご指摘いただきました現物支給か償還払いかという議論でございますけども、今申し上げました意味合いの中でやはり償還払いですとその施策としての目的を達しないということで、やはり現物支給でなければならないというように考えております。
　他市町村では、いろんなやり方をされていると、現物支給されている市町もありますけれども、一律全ての市町がそうなっているわけではないんですけども、私ども近江八幡市は、やはりこの社会の現実を見る中で子育て世代というのの子育てを支援していくというのが重要な施策であると。井狩議員のご質問の中にもありましたけども、京都、大阪のベッドタウンというような一面も当市は持っておりますので、できるだけ多くの若い方に選んで住んでもらうということも大事だと思います。
　そういう中で、今回実施するものでございますので、何とぞご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　奥田孝司君。
◆６番（奥田孝司　君）　私が思う中で、償還払いがその医療費の無料化につながらないよという考えはどうかというふうに考えます。現在でも、一回一回窓口で領収書をもらって毎回市役所に来て払い戻ししてもらうことでもなく、５年間の猶予がついている。だから、１年間まとめて償還払いにしてもらったりとか３年間まとめて償還払いしてもらう、それについては窓口で給付してもらうのと償還払いしてもらうのとは全く私は同じことやというふうな認識をするんですけども、償還払いは市長は考えてないよというようなことを今答弁でされました。なぜ償還払いをされないんですか。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理　君）　今申し上げましたとおり、償還払いですと一旦費用が出ていきますので、やはりお母さん方は財布の中身と相談したり、いろんなことをやはり考える。実際、施策の目的として経済的な負担というのを精神的にも取り除くという意味で、安心して子育てができるということを考えますと、やはり償還払いではなく、実際のところ現物支給という形がよりすぐれているという認識をしておるところでございます。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　奥田孝司君。
◆６番（奥田孝司　君）　一番初めに言わせてもらったんですけども、やっぱりコスト意識を高めることは私は非常に重要やというふうに思います。窓口でただやというふうな感覚をされてもらってはちょっと私はどうかなというふうな感じはします。
　この施策について、担当課に聞きますと、約１億4,000万円ぐらいかかるよというふうなことを聞きました。市税が入ってくるキャパが決まっていますので、これは一般財源からやってくると、１億4,000万円をどこかで誰かが辛抱しなければならないよ。誰かが我慢しなければならないよというふうなことが考えられるんですけども、市長はそのことについてどのようにお考えがあるのか、お聞かせください。
○議長（園田新一　君）　小西市長。
◎市長（小西理　君）　誰かという点に関しましては、これは税の再配分機能ということで、一体どの世代、どの施策を優先するかという一つの優先議論だというふうに思っております。
　私は、今の経済情勢を考えると、社会情勢を考えると、そこの重点は子育て世代にあると、もちろん高齢者、当然福祉も大事でございますけども、まずそこを若い方が暮らしをしっかりと立てていただくことで、市の人口その他をしっかりと保持していくというレベルの中で、やはり高齢者の福祉も実現していくというように考えますので、税の優先的な課題として子育ての分野があるというように私は考えております。
　それから、その前に議員がおっしゃいました、ただやから行こうかと、こういう話でございますけども、私の認識する範囲ではお母さん方がお子様を医者に連れていくというのは大変な労力があることでございまして、ただやから連れていくというような発想には基本的に、ゼロとは申しませんけども、基本的にないケースだというふうに理解をしております。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　奥田孝司君。
◆６番（奥田孝司　君）　私は、今子どもさんが病院に行くということを考えるよりも、昔はやったわんぱくでもいい、たくましく育ってほしい、やっぱり子どもの健康を重視した施策に私は変えていただきたいというふうに思います。
　私の時間がもうやってきましたので、また市長にいろんな議論を予算委員会なり個人質問でさせていただきたいと思いますので、どうもありがとうございました。
○議長（園田新一　君）　以上で奥田孝司君の関連質問を終わります。