◆２番（重田剛　君）　皆さんおはようございます。子どもたちの未来へつなぐ政翔会の重田剛でございます。
　やっと夏空がまぶしく感じられるころとなりました。先月18日に大阪府北部を震源地にマグニチュード6.1、最大震度６弱の地震が発生し、悲しみにくれている後すぐに、先日の西日本豪雨では11府県に特別警報が出され、近畿を含む西日本を中心に全国各地で災害が発生し、けさの新聞で、お亡くなりになられた方が126名ですか、まだ安否のわからない方も80名近くおられるということで、甚大な被害に見舞われました。被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げます。
　また、今から830年以上前の西暦1185年の昨日、マグニチュード7.4の京都大地震が発生し、近江、山城、大和に被害をもたらした日でもありました。この前の土曜日は七夕でしたが、皆さんはどのような願いをされたのでしょうか。ことしは、特に災害のない穏やかな暮らしと、一日も早い復興を願われた方が多いのではないでしょうか。
　きのう近畿地方も梅雨があいたということですが、これから厳しい暑さのもと、災害に遭われた各地で復興に向けての取り組みが行われているわけですが、暑さに負けずに頑張っていただきたいと思います。私も暑さに負けずに元気に頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　さて、市長におかれましては、さきの選挙で市長に就任されて以来、２カ月半がたちました。その間、臨時議会はあったものの、今議会は小西市長にとっては初めての定例会議であります。私たち議員にとりましても初めて答弁をいただく場になりますので、極力市長のお考えをお聞かせ願う次第でございます。
　このたび私は副市長の選任について、庁舎整備等に係る財源について、働き方改革と女性の働き方について、中央公民館について、以上４点について分割方式で質問させていただきます。
　まず初めに、現在不在の副市長の選任についてお伺いします。
　副市長の役割については、地方自治法第167条で定められており、市長を補佐する存在として位置づけられています。首長の命を受けて政策や企画をつかさどり、職員の担任する事務を監督する特別職の地方公務員であります。市長が欠けたときにはその職務を代行するとあります。
　私、副市長の各種団体の委員会などの役職就任状況を調べてみました。当市においても市職員選考委員会の委員長や建設工事契約審査会の会長、入札制度検討委員会の座長、人権擁護推進本部の本部長、少子対策推進本部の本部長、そしてこのたびの災害のような防災総合訓練実行委員会の会長など、実に48の要職についておられます。
　そこで、質問です。
　以上のようなことから、市長は副市長の選任についてどのように考えておられるのか、副市長は置かれるのか、また選任されるなら時期はいつごろ予定されておられますか。お聞かせください。
　以上、この項目の初問といたします。ご回答よろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理　君）　おはようございます。
　重田議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　当市におきましても今回の集中豪雨に関しましては避難所を開設し、沖島並びに馬淵学区、そして桐原学区においては何名かの方に避難をしていただき、幸いなことに80ミリ以上の雨も予想されましたけども、ここ近江八幡市ではさほど大きな雨も降らず、幸いということで大きな被害を出さずに済みましたこと、これは本当に天に感謝するところでございますけども、引き続き防災に関しましては、全力を挙げまして職員ともども住民の安全のために引き続き頑張ってまいりたいと、このように思っておるところでございます。
　さて、議員お尋ねの副市長の選任の件でございますけれども、就任して以降、どういう方を選任しようかと思慮しているところでございます。どのような経験や能力を持っておられる方が本当にふさわしいのか、熟考している最中でございます。
　まず、私が目指すまちづくりの実現のためには、ある程度意思疎通がしっかりと図れる方を選任したいと考えております。また、どのような役割を果たしていただくのか、庁内をまとめていただくのか、国や県との交渉等担っていただけるような方がふさわしいのか、目的を明確にして選任をしていきたい、このように考えているところでございます。
　県内の他市におきまして新たな市長が就任した際には、副市長がしばらく不在になるケースも珍しくないところでございまして、私としましては拙速になることなく、議員の皆さん方に賛同していただけるような、しっかりした人選をしてまいりたいと考えております。時期につきましては、そのような考えがまとまり、また適切な人材が選定され次第、またご報告を申し上げたい、また皆様にお諮りを申し上げたいと考えておるところでございます。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　重田剛君。
◆２番（重田剛　君）　ありがとうございます。人事案件なんで、余り私たち議員が口を挟むつもりはないんですけど、今市長のご答弁にもございましたように、私は個人的な意見として、副市長は行政に精通している方が望ましいかなと考えております。
　そこで、例えば先ほど言ってくださったように、国や県との良好な関係のためにも、そのような職員の方を選任するようなお考えは、もう一度お聞かせください、ございませんか。
○議長（園田新一　君）　小西市長。
◎市長（小西理　君）　議員がお尋ねのように、一つの選択肢として、国や県から副市長をお迎えするという選択肢も考慮の対象として考えております。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　重田剛君。
◆２番（重田剛　君）　日常業務だけにかかわらず、今回の雨の災害、豪雨の災害のように起こってはならないことですが、災害等非常にそういうときにおいても重要な副市長というのはやっぱり市長のもと、指揮をとっていただくのに大変重要な職であると考えておりますので、あすは我が身というか、あすわかりませんので、ぜひとも早期にご選任いただくよう希望いたして、次の質問に移ります。
　次に、市庁舎整備に係る財源についてお伺いいたします。
　市政運営の中で、財政については最も重要な一つであると私は考えます。当市において、人口減少社会における社会保障関係経費の負担増加や、市庁舎を初めとする大型施設整備事業の実施による公債費の負担増加は、普通交付税の合併算定がえの縮減といった将来的な財政負担を見据えた中で、持続可能な財政運営に向けた指針として中期財政計画を策定されておられます。平成27年度から31年度までの５年間の計画でしたが、平成28年度決算においては、当初計画より財政状況が良化したと報告を受けております。それを受けて、中期財政計画平成29年度見直し版をいただきました。その中には市庁舎建設工事費を95億円や、今現在工事が進行中でございます岡山コミュニティエリア整備事業費を42.2億円なども見込まれております。
　平成28年度決算で、借金である市債残高は278億6,620万円、市の貯金に当たる基金は139億1,310万円であります。また、私が市の財政状況を見るときに、健全化判断比率の指標を見ます。市は全国平均と比較されておりますが、私は全国平均よりも他の類似団体と比較いたします。中でも実質公債費比率や将来負担比率を一つの目安として見ております。
　28年度決算では、実質公債費比率は3.8％、将来負担比率はゼロとなり、今のところ問題はございませんが、今後の財政見通しを見てみると、気になる点もございます。例えば、地方債現在高比率が今年度あたりから200％近くになり、来年度は200％を超える予定になっております。すなわち当市の標準財政規模は175億円なのに、借金である市債残高が350億円になるということです。今まで小学校を中心としたコミュニティエリア整備や環境エネルギーセンターに駅舎など、多くの大型事業を完遂されてこられましたが、市の財政は決して潤沢ではなく、厳しい財政状況の中で、職員の皆さんの知恵と努力によって行財政改革に取り組まれたたまものであると考えております。心から職員の皆さんに感謝申し上げます。
　これらを踏まえて、お尋ねします。
　庁舎建設工事契約解除の解約金──違約金ですね──や市長がさきの５月臨時議会でも答弁されておられた現庁舎の、今回の代表質問でもちょこちょこ答えが出てきているんですけど、現庁舎の耐震補強工事、それからまた今後の庁舎整備の事業規模について、うちの井狩代表も代表質問でお尋ねしましたが、その事業計画、事業費及び財源の内訳がもう少し明確に示されておりませんので、再度市長の見解を具体的にお聞かせください。
　以上、この項目の初問とします。ご回答をよろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　江南総合政策部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　江南仁一郎君　登壇〕
◎総合政策部長（江南仁一郎　君）　皆さんおはようございます。
　それでは、重田議員お尋ねの市庁舎整備等に係る財源につきましてお答えを申し上げます。
　庁舎整備工事請負契約の解除に伴います賠償金の財源につきましては、一般財源及び基金等を見込んでおります。今後の市庁舎整備等に係る財源につきましては、合併推進債の借り入れによる交付税措置も財源の一つとして考えられますが、事業規模を見直した後の総額が50億円程度を上限の目安として抑制することを目指す考えでございます。
　また、市庁舎整備等の事業規模につきましては、基本的にはシンプルでコンパクトな庁舎とし、これまでの庁舎整備計画を見直して、近江八幡市の将来を見据えた方向性の検討から行う必要があるものと考えております。例えば、人口減少時代にふさわしい行政機能の効率化が上げられ、また新庁舎の耐用年数まで減価償却すると、50年後に本市の姿はどのようになっているのかについても念頭に置きながら、市民の皆様がこれでよかったと感じてもらえるように考えていかなければならないものと考えております。
　いずれにいたしましても、費用対効果を意識し、当市の財政をマネジメントしなければならないものと考えておりますので、ご理解をお願いをいたします。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　益田総務部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　益田卓弥君　登壇〕
◎総務部長（益田卓弥　君）　おはようございます。
　重田議員の市庁舎整備等に係る財源についてのご質問のうち、現庁舎の耐震補強についてお答えをいたします。
　庁舎の耐震補強につきましては、現在耐震診断結果などの資料を整理し、どのような方向で庁舎の耐震化を進めていくのか情報収集を行い、検討している段階でございます。そのほか、市庁舎整備の契約解除に伴いまして新庁舎の供用開始時期が延びたことや、市庁舎の老朽化もあることから、庁舎建物の現状の評価等の調査も必要と考えておりまして、いわゆる空調の機械設備やトイレなどの給排水設備も必要最小限の対応が必要と考えているところであります。
　また、財源につきましては、本庁舎の新しい庁舎の整備後、現庁舎が解体をすることになることから、計画及び建設事業費を含めて市債を発行するのではなく、一般財源または基金で対応すべきというように考えております。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　重田剛君。
◆２番（重田剛　君）　ありがとうございます。耐震診断結果は早くに出ていると思うんですね。ほんで、老朽化、本当に随分と老朽化していますので、耐震診断、耐震補強が本当にふさわしいのか、その辺のところをしっかり精査していただきたいなと思います。
　規模はどうであれ、新しい庁舎建設費や違約金が発生することは、これはもう間違いないことでございますよね。これが決まらなければ何も先へ進みませんので、具体的に早く数字で、現在のところ代表質問のお答えを聞いていると、8,000平米で40万円で32億円というようなことは、少しちょっと前に進んだかなと思っているんですけど、具体的に数字で示していただいて、財政見通しが立てられるようにお願いいたします。
　それと、違約金の話なんですけど、市長がおっしゃる違約金の10億円、これ10億円といってもなかなか一般の我々市民にはどれぐらいの金額なのか、ぴんとこないのですが、私ちょっと調べてみました。すると、10億円という金額で何が建つのかなんですけど、請負金額ですが、平成25年の馬淵防災コミュニティセンターの新築工事が３億2,550万円であります。老蘇のコミュニティセンターが３億7,238万円、２つ足して約７億円でございます。28年の武佐コミュニティセンターが４億3,700万円でございます。それと今8,000平米、40万円の32億円といいますと、平成26年に完成した桐原コミュニティエリア整備工事の建築工事が34億8,840万円、そして今工事中の岡山コミュニティエリアの整備工事の建築工事が33億2,640万円となっております。
　以上のことを重く受けとめていただき、市長には賢明なるご判断を早急にしていただき、一日も早く庁舎建設を前に進めていただきますようお願いいたします。また、持続可能な財政運営もあわせてお願いいたします。
　次に、働き方改革と女性の働き方についてお伺いいたします。
　６月24日に、世界で唯一女性の車の運転を禁止していたサウジアラビアが、ムハンマド皇太子の勧めで女性の運転を解禁しました。これによって女性の社会進出が進むであろうと大変大きな期待が寄せられております。
　一方、国内では６月29日に働き方改革関連法が成立いたしました。私たち政翔会は先月５日に東京に視察研修に行き、厚生労働省の職員から働き方改革について説明を受け、研修してまいりました。少子・高齢化による労働力人口の減少、人手不足は深刻であり、女性や高齢者の活躍推進にさらに国として力を入れていくと聞いてまいりました。テレワークや副業を認めるなど、柔軟で多様な働き方を推進するとのことでした。
　女性活躍推進が掲げられるまでの今日までの施策としては、1985年──昭和60年ですけど──に男女雇用機会均等法、1991年に育児休業法、現在は育児・介護休業法ですね。2003年に次世代育成支援対策推進法が制定され、仕事と家庭の両立支援、雇用管理における男女の均等推進が推し進められてきました。しかし、雇用者全体に占める女性の割合は43％、その半数以上は非正規雇用であります。第１子出産を機に６割の女性が離職するなど、いわゆるＭ字カーブがいまだ顕著であるなど、多くの課題がありました。
　このような経緯から、「日本再興戦略改訂2014－未来への挑戦－」、平成26年６月24日閣議決定において、女性の活躍推進の取り組みを一過性のものに終わらせず、着実に前進させるための新たな総合的枠組みを検討するとされ、国、地方公共団体、民間事業者における女性の登用、現状把握、目標設定、目標達成に向けた自主行動計画の策定及びこれらの情報開示を含め、各主体がとるべき対応などについて検討するとされました。
　本市においても女性活躍推進法が平成27年９月に施行されたことを受けて、はちまん次世代育成・女性活躍推進プランを策定されておられます。
　そこで、質問です。
　本市職員の育児休暇、短時間勤務制度の取得者数について伺います。
　また、短時間勤務制度の申請者の取得率や妊娠、出産、育児休暇などに対する嫌がらせ、マタハラ、パワハラを未然に防ぐ取り組みをされておられるのか、お伺いいたします。
　以上、この項目の初問とします。ご回答をよろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　益田総務部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　益田卓弥君　登壇〕
◎総務部長（益田卓弥　君）　重田議員の働き方改革と女性の働き方についてのご質問にお答えをいたします。
　国において女性の活躍と働き方改革が進められる中、本市におきましても先ほどご紹介いただきましたが、近江八幡市特定事業主行動計画ということで、はちまん次世代育成・女性活躍推進プランを策定しておりまして、そのプランの中において女性職員の育児休業取得率の目標を目標値としまして100％を設定しております。設定するとともに、育児に係る短時間勤務制度である部分休業や、育児短時間勤務の取得を促進しているところでございます。
　ご質問のうち総合医療センター職員以外の市長部局等に関しまして答弁をさせていただきます。
　まず、本市の市長部局等におきます平成29年度の育児休業の新規の取得者数は10名で、取得対象の女性職員の100％となっております。また、勤務時間の初めと終わりにおいて、１日に２時間以内勤務しないことができる部分休業の平成29年度の新規取得者数は10名おりまして、制度の申請者の取得率は100％となっております。
　それから、勤務形態を定めて勤務できる育児短時間勤務につきましては、申請者はありませんでした。
　いずれも小学校就学までの子を養育する場合に取得することができまして、現在これらの休業や勤務を申請する職員は全員取得できる制度を整備しております。より制度を利用しやすい職場環境の維持向上に引き続き努めてまいりたいと考えております。
　また、妊娠、出産、育児休暇などに対する嫌がらせにつきましては、平成25年４月に制定の職場におけるハラスメントの防止に関する要綱に基づきまして、パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントに関する職員研修の実施のほか、平成29年度におきましては市職員安全衛生委員会におきまして、職場の妊娠、出産、育児・介護休業等に関するハラスメントについての啓発のリーフレットを作成いたしまして、未然防止に向けての周知徹底を図っているところでございます。
　今後も職員への周知啓発を推進するとともに、ともに助け合いながら、職場を挙げて子育てを支援する環境整備と、女性の職業生活における活躍の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　総合医療センター深尾事務長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合医療センター事務長　深尾甚一郎君　登壇〕
◎総合医療センター事務長（深尾甚一郎　君）　重田議員の働き方改革と女性の働き方についてのご質問のうち、総合医療センター職員分に関しましてお答えさせていただきます。
　まず、職員の育児休暇、短時間勤務制度の取得者数についてですが、当医療センターにおける平成29年度の新規取得者の状況をご報告しますと、育児休業取得者数は25名、部分休業取得者は12名、育児短時間勤務の取得者は２名でした。
　なお、これら制度における申請日数または時間数の取得率は、いずれも100％となっています。ちなみに、これらの制度の取得者の中には女性医師もいますし、また昨年度は２名の男性職員が育児休業を取得したところです。
　さらに、これら制度の取得者数の多い看護部では、産前産後休暇及び育児休業取得者に、毎月にこにこ通信という、職場の行事やお知らせなどを取りまとめた情報誌を作成し、自宅へ送付しています。職場における最新の情報を提供し、スムーズな職場復帰に向けた支援を行っているところです。
　また、院内ワーク・ライフ・バランス委員会では、育児休業等の制度周知のための冊子を作成し、各部署に配布することにより、育児を男女がともに担うという意識の向上に努めているところです。
　次に、妊娠、出産、育児休暇などに対する嫌がらせを未然に防ぐ取り組みについてお答えします。
　当医療センターにおきましても、先ほどの総務部の回答と同じく、ハラスメント研修会の実施や啓発リーフレットを配布し、マタハラの未然防止に努めているところです。当医療センターには多くの女性職員が勤務をしております。今後も家庭と仕事の両立の支援に努め、制度の周知を図るとともに、制度が取得しやすい職場環境の整備に引き続き取り組んでまいります。
　以上、総合医療センターの関係の答弁とさせていただきます。
○議長（園田新一　君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　重田剛君。
◆２番（重田剛　君）　医療センターまでご回答いただき、ありがとうございます。100％申請したらとれているということで、非常にいい傾向だなとは感じました。
　以前、男性の育休を聞かさせていただいたんですけど、庁内を見ましても都市整備部や産業経済部が現在土木関係が安土支所に移って、２階に福祉保険部や子ども健康部といった福祉関係の部署が入っているせいか、女性職員が２階のフロアに圧倒的にふえたように思います。皆さんもそう思いますよね。
　はちまん次世代育成・女性活躍推進プランという結構ページ数のある、これをしっかり見ていますと、当市の女性の採用比率も、正規の職員で平成25年ごろまで、今から５年ぐらい前までは30％ぐらいの中ごろが続いていたのですが、平成27年には73％となっております。また、嘱託職員は60％台がずっと続いており、臨時職員になりますと80％台で推移しております。
　管理職を見ますと、平成27年度の数値ですが、係長級で38.7％と意外に多くいるんですが、課長補佐級になりますと24.4％、課長級で14.6％に落ち込んでおります。
　現在、政府も全ての女性が輝く社会を目指して、さまざまな取り組みをされておられます。内閣府男女共同参画局は、昨年４月に女性活躍に資する働き方改革の推進、ワーク・ライフ・バランスの加速を策定しております。また、企業では昨年の時点でトヨタ、三菱東京ＵＦＪ銀行、リクルートなど一部の先進的な大企業が在宅勤務を導入したことがニュースになりました。
　厚生労働大臣が認定するえるぼし認定は、女性が働きやすく活躍のできる職場のブランドになっております。同一労働同一賃金やテレワークや副業の解禁など、多様で柔軟な働き方によって、ますます女性が活躍してくださることを願いたいと思います。
　最後に、中央公民館についてお伺いいたします。
　一人一人が自分らしく生き生きと輝くために、生涯を通して学ぶことが生涯学習だと思います。そのための情報を収集して提供したり、市民ニーズに応えるために講座を開催したりするところが中央公民館であると考えます。市民活動や社会教育の拠点として、以前は、八幡山の麓なんですけど、伝建地区の新町に体育館と隣接して中央公民館がございました。現在、中央公民館は教育委員会生涯学習課内に設けられております。生涯学習の拠点として独立した中央公民館が必要と考えますが、お考えをお聞かせください。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇　君）　重田議員の中央公民館についてのご質問にお答えします。
　平成24年３月に社会教育委員・公民館運営審議会から、近江八幡市の中央公民館並びに公民館のあり方についての提言が出されました。その中で教育の機会均等、幅広い内容の学習要求への対応、国家的資格や単位の取得が可能な講座、交流学習の機会の充実、多文化共生を基盤とした学習機会の充実、人権尊重を基盤とする生涯学習など６つの視点から中央公民館は必要とされています。特に、生涯学習社会における社会教育、家庭教育、学校教育の３つの教育領域での地域、家庭、学校の連携は今日的課題であり、中央公民館が果たす役割は極めて大きいものと考えております。議員のご理解をお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　重田剛君。
◆２番（重田剛　君）　ありがとうございます。
　ここに、市内で活動している会員を募集している団体を教育委員会の生涯学習課が平成28年３月に取りまとめた近江八幡市サークル台帳というのがございます。カラー版なんですけど、この中を見てみますと、編み物、体操、ダンス、お茶にお花、絵画に書道、コーラス、楽器と数え切れないほどさまざまなサークル、教室が掲載されております。ここに載っているだけで実に163の団体がございます。ここに載っていない、これ以外も非常にたくさんあると思うんですね。
　本市は、各学区に設置されているコミュニティセンターが活発に活動してくださり、その活動を支援していただいております。しかし、学区をまたいで全市的に活動されている団体や、人権学習や市民大学講座のように全市民を対象とした事業も多くございます。また、情報提供や発信も非常に大切かと思いますが、教育長は一定、中央公民館は必要やろうというふうにご回答いただいたと思っているんですけど、小西市長のお考えをお聞かせください。
○議長（園田新一　君）　小西市長。
◎市長（小西理　君）　私も中央公民館ということで、当市の文化芸術ということで未来の資産として、また生涯学習としてそれぞれの市民の方の心、そして暮らしの生きがい、そして日々の潤いとして、なくてはならないものだという理解をしております。まさにこの６つの役割と書いておる中央公民館の役割というのは、大変重要だと思っております。そういう中で、市民のサークルを含めて利用される機会を、場所をできる限り提供していきたいということを考えておるところでございます。
　また、実際に中央公民館そのものが今のような形であるべきなのか、それかどこかの施設を持つべきなのか、これはゆっくりじっくりと議論し、機能を中心に考えてまいりたいと考えております。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　重田剛君。
◆２番（重田剛　君）　ありがとうございます。市長も必要やとお考えいただいていると承知してよろしいですよね。
　日本の人口はことしの３月１日現在で１億2,652万人、そのうち65歳以上の方が3,534万人、全体の約28％、その65歳以上の方の半分以上の1,770万人が75歳以上、いわゆる後期高齢者と呼ばれる方々です。65歳以上の人口は、10年前は全体の20％、５人に１人でございました。今や４人に１人以上の方が65歳以上の方で、皆さんお元気でご活躍をされておられるのですが、私は友人と唐崎にある全国市町村国際文化研修所、ＪＩＡＭというところにたびたび研修に出かけますが、そこで講義をしてくださる教授の一人、京都造形芸術大学副学長の本間正人教授という方が、オバマさんが大統領になる前に本を出されたときに、一番初めに翻訳された方かな、日本語に。そういう非常にすごい方がおられるんですけど、その方は、日本人は最終学歴をとても尊重するが、今や人生100年時代、それよりも最後にいつ学習したかが大事であると。最も大切なことは最終学習歴である、最終学習歴を日々更新していくことが、20歳前後で卒業した学校よりもはるかに大切であると熱弁されます。
　子どもから高齢者の方まで、女性も男性も誰もが生きがいを持って、その人らしく暮らせるように、生涯学習はとても重要であると考えます。その活動拠点となる独立した中央公民館の設置を、どうぞ前向きに考えていただきたいと思います。
　私は、近江八幡の駅南にあります旧の人権センターあたりは非常に利便性もいいので、それも一つの考えていただく候補にはなるんじゃないかなと思うんですけど、市長どのようにお考えですか。
○議長（園田新一　君）　小西市長。
◎市長（小西理　君）　重田議員のご意見を賜りまして、検討をさせていただきたいと思います。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　重田剛君。
◆２番（重田剛　君）　そこに限らず、どこか市民団体が相談に行けるような、また活動を後押ししてあげられるような拠点をぜひともお願いしたいと思います。
　本日は、副市長の選任について、市庁舎整備に係る財源について、働き方改革と女性の働き方について、中央公民館についての４点についてお伺いいたしましたが、一定市長のお考え、方向性をお聞かせいただけたかと思います。未定の部分については早急に対応していただきたいと思います。
　これからも市民の声に耳を傾け、寄り添い、市民サービス向上のために一生学習を忘れず、最終学習歴を更新しながら、残り最後の１年頑張ってまいりますことを誓って、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（園田新一　君）　以上で重田剛君の個人質問を終わります。