◆２４番（西居勉　君）　議長のお許しをいただきましたので、個人質問を行いたいと思います。政翔会の西居勉でございます。
　今回、小西新市長と初めての意見交換会、大きな期待をいたしておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　質問は大きく２項目でございますけれども、まず初めに昨今の社会情勢等を一度述べてみたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　先月の６月18日月曜日午前７時58分に発生した大阪北部地震は、規模はマグニチュード6.1、最大震度６弱という平成７年に発生した阪神・淡路大震災以来となる大きな地震となり、死者５名、負傷者400名を超え、住宅被害は300棟を超え、ガス、電気、水道の生活インフラが損壊するという大きな被害をもたらしました。
　また、今月に入りまして、５日の昼ごろから活発な梅雨前線による記録的な西日本豪雨は、各地に土砂崩れや河川の氾濫などが発生し、12府県で126名の方が亡くなる、また行方不明が86名、このように言われておりまして、避難指示は北陸から九州の23府県で863万人にも及ぶ大災害となりました。滋賀県下では高島市で１名の方が死亡され、本市を含む各市町で避難勧告が出され、本市でも安土町江ノ島地区が冠水等の被害が発生をいたしました。ご遺族や被災されました方々に対しましてお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興と平穏な暮らしへ戻られますことを祈念申し上げる次第であります。
　当該地震では小学校プールのブロック塀が倒れ、９歳の女児が犠牲になるという痛ましい事故が発生いたしました。児童・生徒の登下校時の地震に備えた安全指導や、通学路に面したブロック塀、屋根瓦、自動販売機、マンホール等の通学路の安全確認を強く要請するものであります。
　多くは民間所有の建物等であり、ホームページや市の広報紙等を活用して、行政として安全性の確認を呼びかけていただきたい、このように思うところでございます。
　加えまして、今後想定されます南海トラフ地震や琵琶湖西岸断層帯地震では、近江八幡市は推定震度６弱とされており、防災拠点となる市庁舎の対応について、耐震診断結果と建物調査、評価され、新庁舎整備に関連して費用対効果も含めてどうしていくのか、できるだけ早く示されるよう要望をいたしたいと思います。
　改めて自然災害の恐ろしさを目の当たりにするとともに、減災・防災の重要性を再認識いたしました。今後、秋を迎え台風の襲来等予想され、市民一人一人みずからが日ごろから防災意識を高めることが重要と考えるところであります。
　以上申し上げまして、私の質問に入りたいと思います。
　まず第１点目は、沖島の振興施策についてでございます。
　沖島は平成25年７月に離島振興法の改正による内水面の指定基準の制定により、離島振興法第２条第１項に基づく離島振興対策実施地域の指定を受け、平成26年２月に滋賀県離島振興計画について国の認定がされております。滋賀県は平成25年度から平成34年度における当該振興計画を踏まえ、離島振興施策に係る諸事業の推進について要望を平成27年９月17日付で提出されておられますが、その状況について２点についてお伺いをいたします。
　まず第１点目は、要望事項は14項目であります。具体的な取り組みを整理して要望されていますが、現時点での要望事業の進捗状況、達成度についてお答えをいただきたい。
　また、２点目は琵琶湖の保全及び再生に関する法律が平成27年９月28日公布施行されています。我が国最大の湖、治水や利水の重要な役割のみならず、貴重な自然環境と水産資源の宝庫として、次世代に継承すべき琵琶湖ですが、自然、生活環境を常時守り、保全、再生しながら漁をなりわいとしている沖島の振興との関連や連携について、どのような考えを市または滋賀県が持っているのか、この２点についてお答えをいただきたいと思います。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理　君）　まず初めに、西居議員からご要望をいただきました安心・安全、そして防災に関しての取り組みにつきましては、心して進めてまいりたいと思います。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　さて、ご質問いただきました平成27年９月に沖島町離島振興推進協議会を初め地元の総意として滋賀県知事になされた要望、これの進捗状況及びその達成度についてお答えをしたいと思います。
　この要望は、地元から滋賀県知事に対してなされたものでございますが、本市としても沖島の持続可能な振興のため、地元からの要望が一つでも実現するように期待し、また機会を捉えて県に積極的な働きかけをしているところでございます。
　その内容は、防災、医療、福祉、産業、環境など14項目と広範にわたっており、具体的に申し上げますと、沖島栗谷港と高島市大溝漁港、市内小田ケ浜、大津港の３カ所を結ぶいわゆる湖の県道の整備、災害時の避難所として旧石切場ほか２カ所の防災公園とその避難経路の整備、医師、看護師等の常駐及び施設整備、孤独死の未然防止対策、沖島周遊道路の整備、堀切港駐車場の改良、漁業会館の全面改修による防災機能を備えた６次産業対応型建物の整備、大型船が停泊可能となるよう沖島栗谷港の整備、空き家活用による漁業者の定住促進や漁業後継者の確保等の雇用機会の拡大、中高生への通学費助成、墓地の移転、島内でごみ処理可能な再生可能エネルギー施設の整備、推進協議会と県担当課との合同会議の定期開催、滋賀県離島振興交付金の柔軟な運用、以上14項目が県へ要望されたと承知しておるところでございます。
　これら要望につきましては、平成28年３月に滋賀県知事から地元に対し、それぞれの要望事項について回答がなされたところでございます。
　これら14の要望事項のうち、本市が進捗状況及びその達成度を把握している要望事項といたしましては、特に医師、看護師等の常駐及び施設整備につきましては、平成28年度から沖島健康支援事業として島民の健康相談等のために看護師１名、月18日の常駐費用について県が負担をするなど、既に実現したものもございます。当該事業により地元からは相談体制が整備され、主治医との連携、緊急時の対応が可能となったことにより、緊急搬送の判断や予測が可能となり、島民の皆さんの不安が軽減されたと大変喜ばれておると理解しております。
　県離島振興計画、振興の基本的方針でも、健康で安心な沖島を振興の目標と掲げられておりますことから、より地域医療、介護サービスの充実等が図られるよう、市といたしましても積極的に県への働きかけを行いたいと考えております。皆さん方のご支援をよろしくお願いを申し上げるところでございます。
　また、推進協議会と県担当課との合同会議の定期開催並びに滋賀県離島振興交付金の柔軟な運用につきましても、定期的に開催されております推進協議会への県担当者の派遣、事業への参画等の取り組みをいただいていることを承知しております。そのほか、漁業会館の全面改修による防災機能を備えた６次産業対応型建物の整備につきましては、早期実現に向け、県の担当課を通じ水産庁と市の関係課が協議を行い、浜の活力再生プランの策定に向け取り組んでいるところでございます。
　いずれにいたしましても、滋賀県において地元からの要望に対する回答に基づき、一つ一つ取り組みが進められているものと考えておりますけれども、本市といたしましても地元からの要望の実現に向け、力を合わせ全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　次に、２点目にご質問の琵琶湖の保全及び再生に関する法律と沖島振興との連携についてお答えを申し上げます。
　滋賀県が法律に基づき平成28年度に琵琶湖保全再生施策に関する計画を策定することとなり、その際、本市といたしましては、琵琶湖最大の内湖である西の湖とともに沖島の離島振興についても記載すべきといった要望を再三行ってまいりました。最終的には文化的景観の保存及び整備の項目に沖島という固有名詞が反映されました。
　あわせて、国において組織された琵琶湖保全再生推進協議会によって取りまとめられた琵琶湖の保全及び再生に関する施策の実施状況では、本市の沖島離島振興事業が琵琶湖の保全及び再生に関する主要施策として、法律第22条関係に掲げられておりますことから、今後滋賀県において、より積極的に事業が推進されるものと市としても大いに期待し、また要望申し上げたいと考えているところでございます。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　西居勉君。
◆２４番（西居勉　君）　ありがとうございました。
　14項目、これは川端市政のときに21世紀の夢プランというのを立ち上げまして、沖島島民の全員のいわゆる皆さんからご意見をいただいて、川喜田二郎先生にまとめていただいた、これが県に対する、国に対する要望事項でございます。私もたびたび里帰りをしてるわけでございますけども、そんなに変わった状況は全く感じられないというのが現状でございまして、現在も少子・高齢化、人口はどんどん減っていく、あるいは難しい漁業振興、琵琶湖全域での水産業の衰退をしている、また担い手不足、空き家がどんどんふえていっている、こういう現象は一向に変わっていない、もう５年たっているわけでございますけども、私もこの問題について質問を何度かしてまいりました。一気にできないけども、前期、中期、後期といういわゆる少なくても10年間の間に最低限これとこれとこれはやるんだ、こういう計画をきちっと整理をして取り組んでいかなくては、なかなか実現しないのではないかな、こんな思いをいたしております。
　県の回答書なんか見ておりますと、近江八幡市といわゆる協議をしてこれから進めていく、こういうようにほとんどの回答はなっているわけでございまして、どうかそういう意味ではこれから沖島の離島振興協議会、また近江八幡市、３者が一体となってきちっとお取り組みいただきますようにお願いを申し上げたい、このように思います。
　中でも一番私は期待しておったのは、最近観光客が相当ふえております。渡船を使って沖島に観光客が渡る、渡っても自然とか歴史とか、そういったものは多少あるんですけども、ほとんど時間を潰すところがない、だからもう少しやっぱりそういったものに対応するような、そういう施策が必要ではないかな、このように思っております。
　そういう意味で、私はこの要望書の５項目めに防災、観光両面より周遊道路、周回道路を整備願いたい、このように書いて要望しているわけでございまして、これは防災もひっくるめてこの周遊道路というのは必要ではないかな、こんな思いがいたしておりますが、その辺についてちょっと当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理　君）　西居議員がおっしゃいますように、沖島というのは当市において一つの宝だという認識をしております。できるだけ観光客の方にも多くそのよさを知っていただいて、できるだけ長い時間逗留していただいて、琵琶湖の自然と文化というものに触れていただきたいと、こういう思いでございますので、議員のご指摘、ご意見、しっかり受けとめまして、県とまた協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（園田新一　君）　西居勉君。
◆２４番（西居勉　君）　一昨日、ちょっと沖島へ帰りまして、ちょうど沖島の推進協議会が、いわゆる滋賀県の大学生、多くの大学生の協力を得て、これからの沖島の振興のために何が大事か、あるいは高齢化社会でみんながどうして安心して暮らすことができるのか、そういった意見交換が行われました。非常に意義のある意見交換会であったと思います。
　「島の未来を考える会～七夕短冊に願いをこめて～」、こういう表題でやっておられるわけでございまして、現在協議会としてはいろいろ島の活力あるいは再生プラン、浜プラン、そういったものをどういうようにこれから実施していくのか、あるいは地域おこしをみずから島の者がどうして取り組んでいくのか、また若者が里帰りしてもう一度漁師をするような、そういう環境ができないのかどうか、あるいは現在の主たる漁業会館が相当老朽化をいたしておりまして、会館を中心にいわゆる複合施設もひっくるめて建てかえをしてはどうか、これは具体的に今島の中でいろいろ議論が行われております。したがって、その辺について、行政としていつごろどういう時点でどういうことを中心にやっていこうとされているのかということをお伺いいたしたいと思います。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治　君）　西居議員の再問にお答えをいたします。
　複合施設の整備計画による沖島の地域の住民のコンセンサスの状況と計画の進捗状況でございますが、沖島の水産業振興などのため、昨年度末に沖島地域水産業再生委員会により浜の活力再生プランを策定いただき、現在国への申請に向けまして最終の調整をしているところでございます。今後は、地元再生委員会を中心にプランの実現に向けた取り組みを国、県など関係機関と連携しながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（園田新一　君）　西居勉君。
◆２４番（西居勉　君）　ぜひともひとつ島の皆さんとご協力をして、実現できるようにお願いを申し上げておきたい、このように思っております。
　もう一点は、質問ではありませんけども、沖島の歴史、これ最近こういう沖島の年表というのをいただきました。弥生時代から和銅年間、西暦で言うと700年代、琵琶湖に小銭があって、それが網にひっかかって揚げてきた和同開珎とか、あるいは万年通宝、神功開宝、こういった昔の非常に貴重な小銭が引き揚げられた、これはもう歴史的な問題でありまして、現在東京の物流博物館に保管をされております。
　それ以来、沖島に７人の侍がいわゆる住み着いた、そしてそれから沖島は人口がどんどんふえていった、こういう状況でございまして、江戸時代、文化２年でございますけども、1820年、43家族、人口194名、このようにこの年鑑に載っております。昭和22年には153家族、人口808人、このようにふえたわけでございます。ちょうどこの当時は私もまだ沖島小学校生、おりましたんで、よく知っております。まだ琵琶湖総合開発も事業も行われてない、琵琶湖湖岸はなぎさで、今行ったらシジミの貝がだあっと流れている、こんな状況でありました。
　したがって、これから人口が今現在３分の１に減っている、そして後継者はもういない、若者もいない、高齢化率は約60％になっているというぐあいに思っておりますけれども、お互いにこれから島の中でどうして安全で安心して暮らすのかという問題が１つと、琵琶湖全体のいわゆる漁業が廃業していっている、もう漁師で生計が成り立たない、ですから滋賀県の琵琶湖の専業漁業者は沖島が一番多かったわけでございますけども、これも沖島の中も廃業していっている、ですから県として琵琶湖の水産業をどうするのか、大きな課題であります。
　そういう意味で、これからいろいろ課題は多くありますけども、私は１つだけ市長に、こういう沖島の歴史の年表ができ上がっております。そして、古代琵琶湖にこういう古い歴史がある、これは歴史文化遺産だ、このように私は思っておりますけども、こういったものを発掘調査して、一度琵琶湖、沖島を中心にした琵琶湖というものがどういう状況であったのか、そういうことを一遍やってみてはどうかな、こんな期待をいたしておりますが、これはもう市長の所見で結構でございますので、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（園田新一　君）　小西市長。
◎市長（小西理　君）　今、西居議員のおっしゃっていただきました琵琶湖の文化的価値と、歴史における位置づけというものですね。どこまでさかのぼるのかわかりませんけども、縄文か弥生か、非常に興味深い話だと思いますし、滋賀県、また近江八幡市の未来を考えた上でも、これを見直すということは必要な項目かと思いますので、機会があったら取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（園田新一　君）　西居勉君。
◆２４番（西居勉　君）　それでは、一応離島振興法の進捗状況につきましては、これから精いっぱいご努力をいただきますようにお願いを申し上げておきたい、このように思います。
　２点目は、働き方改革関連法というのがいわゆる参議院、衆議院通過をいたしまして、70年ぶりに労働基準法が改正をされました。いろいろ私も労働運動にかかわってきた一人として、非常に大きな今回の改正は意義があるんではないかな、あるいはいろいろ課題があるんではないかな、このように思っております。
　今、新聞紙上では働き方改革関連法のポイントとして、いわゆる時間外の制限をするとか残業時間をどうするのやとか、あるいはもう一つは新しくは高プロの制度をつくって、年間1,075万円以上収入のある方は、ある程度違う形で働き方が出てくる、こういう制度が今回法律で決まったわけでございます。したがって、これも民間の企業と、また公の教育機関とか、あるいは医療機関とか、こういうものとは全く対応が変わってくるというぐあいに私は思っております。
　民間でしたら工場で何時から何時まで働いて物を生産をして、何か需要があれば残業してふやしていく、それはそれで労働協約の中で、いわゆる労使協定を結んでやればええわけです。しかし、公はそういうわけにいかない。やっぱり多くの市民の皆さんが、あるいはこれからの次の世代を背負って立つ子どもたちをどう育てるのかという大きな役割を担っているわけでございまして、私は質問としては、働き方改革の関連法案について、教育現場で現在どういう状況であるのか、この法律ができたことによって、今後教育現場としてどういう取り組みをするのか、またもう一点は、医療センターとして、いわゆる一般新聞紙上では医師の不足とか看護師の不足とか、いろんなそういうこと、大きな課題があると言われておりまして、こういったことについて教育委員会並びに医療センターの管理者にひとつご意見をいただきたいと思います。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇　君）　西居議員ご質問の働き方改革関連法案についてのうち、１点目の教育現場における現状と今後の対応についてお答えいたします。
　県として、次の５つの柱を中心に取り組みが進められています。学校業務の見直しと効率化、部活動における教員の負担軽減、多様な人材の活用、家庭や地域の力を生かす取り組み、勤務時間の管理、本市ではさきの小西議員の質問でもお答えしましたように、パソコンによる勤務時間の管理を行っています。この取り組みにより勤務時間を意識した働き方ができるようになってまいりました。ただ、時間外労働は以前に比べて減っているものの、業務そのものが削減されているとは言い切れません。今後はその対策として、各種専門性を持つスタッフの配置によるチーム学校の推進、学校事務共同実施の推進、ボランティアの方々の積極的活用などを働き方改革推進委員会を中心に進め、業務改善に努めていきたいと考えております。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　総合医療センター宮下事業管理者。
　　　　　　　　　　　　　〔総合医療センター事業管理者　宮下浩明君　登壇〕
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明　君）　西居議員の働き方改革関連法案に関連してのうち、当医療センターにおける現状と今後の対応についてのご質問にお答えさせていただきます。
　医師の働き方改革につきましては、これまでも議会答弁してきておりますので、重複するところがあるかもしれませんが、ご了承をお願いいたします。
　まず、医師の超過勤務の現状についてご説明いたしますと、昨年度１年間で月100時間以上の超過勤務をした医師は、延べ数で34人、月平均では2.8人となり、１カ月の最長は156時間でした。この現状から、過労死ラインと言われる月80時間を超える医師の勤務状況は早急に対応する必要があると判断し、昨年８月から私院長みずからが面談を行っているところです。この面談では精神状態のチェック、すなわち鬱状態に陥っていないかどうかが重要であり、これを必ず確認しておりますが、今のところ問題のある医師はおりません。
　また、面談では超過勤務の原因をともに考え、改善策を検討しております。上司を同席させることもあり、その診療科の内部で仕事の割り振りと具体的な解決策を提案し、実施するよう指導しております。今後もこの面談は継続してまいります。
　次に、医師全体の労務環境改善策としては、医師にとって大きな負担となっている事務作業に関する業務を代行する医師事務作業補助者、いわゆる医療クラークを積極的に採用しております。現在27人を登録しており、施設基準上の許可病床に対する配置として、最も手厚い15対１を取得しております。医療クラークの業務は診断書、カルテ記事、退院サマリー、紹介状の返書等の代行入力だけでなく、検査のオーダー、研究の情報収集等、医師の業務負担軽減に大きく寄与してくれております。
　このように当医療センターでは勤務環境に関する改善を行っているところですが、医師に関しては問題解決はそう容易なことではございません。絶対的な医師不足だけでなく、診療科の偏在、看護師のような担当制でなく主治医制であること、断れない応召義務などが障壁となり、現時点では長時間勤務を根本的に解決することは非常に困難であるのが現実でございます。
　今後についてですが、当医療センターでは今年度、院内の安全衛生委員会の中に病院勤務医負担軽減等改善検討部会を設置し、年度内に医師の負担軽減策を取りまとめることにしております。先ほどご紹介いたしました対応策のほかに、例えば変則勤務制の導入や複数主治医制の導入、さらにはご家族への説明はなるべく勤務時間内に行うこと等、少しでも医師の負担軽減が図れるような具体策を立てたいと考えております。
　いずれにせよ、議員各位や市民の皆様のご理解がないと実現できるものではございません。今後の医師の働き方改革につきまして、より一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
　以上です。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　西居勉君。
◆２４番（西居勉　君）　教育委員会に１点だけ再問いたしたいと思います。
　学校における部活動の指導についてです。
　いろいろマスコミを通じてご意見がございます。文部省は学校教育の一環ではあるが、文部省に提出した中間のまとめでは、必ずしも教員が担う必要はない、このように言っているわけです。今まで中学校でしたら週に何日か、６時半ごろからいわゆる部活に行って、先生が全部見る、そういうものは現在週に２日になったというぐあいに私は思っとるんですけども、そうすることによってスポーツはどうなるのか、あるいは人間形成としてどうなるのか、いろいろな課題があるというぐあいに思っております。したがって、これから部活のあり方について全て先生に頼る、これは無理だ、ですから一般の有識者、経験者、そういった方にお願いをして協働でやっぱり子どもを育てていく、こういうことが大事である、このように私は思っております。
　そういう意味で、いわゆる子どもを預けている保護者、その保護者がきちっとそのことを認識してお手伝いできなければ、ただ単に学校の先生と専門の先生に任せといたらええというものではないというぐあいに私は思っております。したがって、保護者、そういった方々の連携というものをどういうようにしていくのか、あるいは保護者にどう訴えていくのか、そういうことについて、教育長として現段階でお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇　君）　ありがとうございます。西居議員のおっしゃるとおりに保護者の方も地域の方も思っていただけると大変ありがたいんですが、保護者の思いは毎日部活動をしてほしい、毎日朝練してほしいという思いがかなり強いのが実態です。先ほどもちょっと小西議員のときお話ししましたけども、働き方改革によって先生方が教育という職に本当に使命感をなくしたり、あるいは情熱というものを失うことが僕は一番心配なんですが、それでもやっぱり働き方改革は進めていかなあかんと思います。
　今の実態をお話しします。本市では平日に休養日、いわゆるノー部活デーというのを１日設けています。土曜日、日曜日のいずれか１日も休養日とすることということで、本来なら週７日間のうちの５日間部活動という形になっています。ただ、大会前とか、あるいはもうすぐ夏の最後の大会があるんですが、そのときの子どもたちの思いとか、あるいは教師の大会にかける情熱とかということで若干変わると思いますが、ベースはその形で取り組んでおります。
　また、県の部活動指導員配置促進事業として、部活動指導員を１名配置しています。これは中学校から要望があったのが１校だけでしたので、やっぱりそのほかの学校は先生方が、先ほど議員がおっしゃったように、教育活動の大切な一環という意識を持っておられますので、たとえ運動が全くしてなかった先生であっても、一生懸命取り組んでおられるのが実態です。
　先ほども言いましたが、中学校の部活動というのは私も教育活動の大切な一環であり、学習では得られない社会性とか、あるいは異年齢の集団が集まる唯一の中学校での教育活動の一つですので、大変大切に考えています。今後、部活動にかかわる人員の配置や活動日、それから活動時間の設定により、教員の働き方改革を進めていく予定でございます。
　何回も言いますが、子どもたちがその意欲を失う、あるいは教員が情熱を失うこと、それが最も危険ですので、合理的で効率的な部活動指導を推進していきたいと思いますので、議員のご支援をお願いしたいと思います。
○議長（園田新一　君）　西居勉君。
◆２４番（西居勉　君）　ありがとうございました。これからひとつ学校だけに任さず、保護者、地域社会がともにやっぱり子どもたちをいかに育てるかという、そういう意味でひとつ協力できるように、学校からいろいろ保護者に対してやっぱり問題、課題提供していただきたいなと、このように思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　医療関係でございますけども、医師の増員が不可欠だ、今回のこの働き方改革によって、非常に医療機関は医師の確保と看護師の確保が重要な課題だ、このようにも言われているわけでございまして、現段階でいろいろご活躍をいただいて確保されているわけでございますけども、日本全国がこういうことになっていくと、医師の確保というのは非常に難しくなっていくということも考えられます。したがって、現段階で管理者としてどのように考えておられるか、ちょっとお伺いいたします。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　総合医療センター宮下事業管理者。
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明　君）　日本の医師数に関してですけども、今医師の数自身は随分ふえてきております。ただし、日本の医療と欧米の医療の違いというのは、病院医療に関しましては日本は国が言っておりますように、病床数が非常に多いと、各所に小さな病院がたくさんございまして、欧米ですと１カ所に大きな病院があって、そこに医師が集中しております。高度な医療をそこでやると、あとは診療所等で一般の医療をする、あるいは平均在院日数に関しましても、私ども病院では今、昨年で9.6日と非常に短い平均在院日数にしておりますが、まだまだ日本では社会的入院も含めまして入院期間が長いように感じております。
　そのようなこともございまして、機能分化をもっと進めていかないといけないんじゃないかな、これこそが地域包括ケアの考えでありまして、私どもも行政とともにこの考えを進めていけば、将来は同じ医師数でも地域住民の健康、命は守れるものと考えております。
　以上です。
○議長（園田新一　君）　西居勉君。
◆２４番（西居勉　君）　質問は以上で終わらせていただきますが、先般のサッカーワールドカップで近江八幡市出身の乾選手が活躍をしていただきました。皆さんとともに拍手をお送りして、私の個人質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（園田新一　君）　以上で西居勉君の個人質問を終わります。