◆４番（岡山かよ子　君）　おはようございます。
　本日最初に質問をさせていただきます４番創政会の岡山かよ子でございます。
　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に基づきまして発言をさせていただきます。
　さきの地震、また大雨などの災害に対して、被災されました方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　また、梅雨も明け、急に暑くなってまいりました。気温の変動に体がついてこなくなってまいりました。熱中症の心配も聞いております。皆様方も体調を壊されないよう、健康には十分ご留意いただきたいと思います。
　それでは、質問をさせていただきます。
　まず、大きく１つ目の質問に入ります。
　近江八幡市の放課後児童クラブについてお伺いをいたします。
　近江八幡市では、保護者が就労していたり病気や介護など、学校終了後や夏季、冬季などの学校休暇時に子どもが保育できない等の児童に対して、授業終了後に適切な遊びや生活の場を与え、児童健全育成を図る目的で、放課後児童クラブが運営をされています。市内の放課後児童クラブは、35クラブが運営され、約1,000人以上の児童が利用されていると思います。
　安土地域では、今年度から小学校近くに新しく設置され、不足していた状態から少しずつではありますが改善されたように感じます。まだまだ実態的には不足しているようにも思っております。
　今回、市長さんは、国基準に引き上げを検討するというふうに言われておられます。近江八幡市の放課後児童クラブ、いわゆる学童保育の現行の基準では、現在は小学校１年生から３年生で、市長が必要と認めれば４年生から６年生、規模は10人からおおむね40人、１クラブ規模は最大70人まで、開所日は学校がある日及び春、夏、冬休み等の学校のお休みの日で、日祭日、年末年始は除くということで、年間を通した開設となっていました。開所時間は原則午後１時から午後６時半、休業日、お休みのときは８時から夕方の６時半、職員体制は、児童数35人以下で指導員２人以上、36人で３人以上と、有資格者が望ましい、基本料金は一律１万円となっています。
　これが国の基準の運営になった場合、どこが違ってくるのか、お教えいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上、初問といたします。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
　　　　　　　　　　　　　〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治　君）　皆さんおはようございます。
　岡山議員の、近江八幡の放課後児童クラブについての質問についてお答えいたします。
　本市の放課後児童クラブの運営については、平成27年度に、全ての放課後児童クラブが安定した事業運営ができるよう、運営基準と保育料の統一基準を設けました。対象児童、規模、開所日数については、国の運用基準を準用しております。
　また、開所時間については、国基準では、平日３時間以上、休日など授業のない日は８時間以上と定められており、市の基準では、平日は放課後から午後６時30分まで、休日は午前８時から午後６時30分までとしておりますので、国基準の最低開所時間よりは実態的には長い時間開所していただいてることになります。
　また、職員体制については、国基準は、放課後児童支援員を２名以上、うち１名は補助員でもよいとされておりますが、本市では、19人以下の放課後児童クラブで２名以上、20人以上35人以下のクラブで３名以上、36人以上のクラブは４名以上配置することとし、子どもの健全な育成のために国基準以上に充実した職員体制としております。
　次に、国基準で運営する場合に市基準と違うところは、運営委託費が違います。国の基本部分の基準額は、児童数、開所日数、年間平均の開所時間で構成されており、児童数による基準額は詳細に53段階に分かれており、児童数が36人から45人までのクラブの基準額が最も高く設定されておりますので、35人以下のクラブと46人以上のクラブについては徐々に基準額が下がります。これは、国が、子ども集団の規模、支援の単位について、子どもの情緒面への配慮や安全の確保の観点から、子どもの視点に立ち、おおむね40人以下が適当と考えての設定でございます。
　それに対し、市の基準は、児童数のみで３段階に分け、児童数が増加するほど運営費がふえる構成となっていますが、一方、本市では、利用ニーズ量に対しクラブの箇所数が少ない実態があり、量と質の両面の充実が必要なことは言うまでもないことですが、待機児童解消という喫緊の課題に対して、多く受け入れてもらったクラブの運営費が減るのでは受け入れが進まないことが想定されるので、受け入れ実績に比例して増減する設定としてまいりました。
　また、国では、平成28年度以降、新たに支援員等の処遇改善等事業、支援員のキャリアアップ処遇改善事業などが設けられ、定められた条件で必要に応じて実施することとなっていますが、市では現在採用しておりません。ただし、国が加算事業としています障害児の受け入れ推進事業については、重要なことでございますので、既に市基準額の中に含め、国加算額以上で設定をしております。
　以上のとおり、運営委託費については、現時点では相違点がございます。本市では、平成27年度に統一した時点では、各事業者が安定した運営ができることを考慮し、特に小規模のクラブが運営を維持できるよう考案したものでございますが、国において平成28年度以降に基本事業以外の加算対象事業が新設されたことや、平成29年度に国の基準額が引き上げ改定された結果、運営状況によっては本市の基準額を上回る構成になり、近隣市と比較いたしましても市独自基準の本市が逆に現時点では下回ってる状況にあります。
　放課後児童健全育成事業の役割の重要性に鑑み、クラブの運営は、育成支援の継続の視点からも安定した経営基盤と運営体制が求められますので、今後につきましては、国の動向を踏まえ、次年度実施に向けて見直しを検討して、量と質の向上に寄与できるよう努めたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（園田新一　君）　質問ありませんか。
　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。運営費に関しては近江八幡市が現時点では下回ってるということで、少し国基準に向けて検討を加えていただくということで理解をさせていただきました。
　少し再問をさせていただきたいと思います。
　今、国基準になった場合は、一応の一定の集団の考え方というのが40人というふうになっています。さきの代表質問の中でもあったと思うんですけれども、今後は40人としたときに今の施設数では足らなくなるということで、今、近江八幡市では独自の基準をつくって人数をふやして対応されてるということなんですけれども、国基準に少しずつ並行されていく場合には今の施設数では全く足らなくなると思いますけれども、どのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治　君）　岡山議員の再問にお答えいたします。
　先ほども申し上げましたように、国基準の適正規模は40人以下でございます。現状は決して満足できる状況ではございませんので、国基準を目指していくという考えには相違ございません。あくまでも現状では待機児童を出さないということを優先してる点については、まずご理解いただきたいと思います。
　その上で、今回の６月議会におきましても補正予算を上程させていただいております。先ほど岡山議員の質問の中にも、安土で改正ということでいただきましたが、引き続き今年度も、31年４月にまた新たに、特に利用ニーズの高い小学校区を中心に３カ所の民設民営で箇所数をふやしていくという取り組みをしたいというふうに考えておりますので、そういう形で子ども・子育て支援の事業計画に基づきまして順次整備を進めていきたいと思っておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　質問ありませんか。
　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございます。待機児童を出さないというのがとても大事だと思いますので、少しずつふやしていただくということで、よろしくお願いします。
　あと、定員の考え方ですけれども、利用者の受け入れで、前回も聞いたんですけれども、大体120％、お休みをされることもあるということで120％程度として、実質の利用率で定員とされているというふうに今お伺いしたんですけれども、それは今後もその形の考え方でいくということでよろしいのかを確認したいと思います。お願いします。
○議長（園田新一　君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治　君）　先ほども申し上げましたように、一応今現在、適正規模40人を目指すという状況ですが、待機児童を今出さないということを最優先しておりますので、施設整備が一定充足するまでは緊急措置として、通所実態も一定は、日々の通所率は８割弱という状況もございますんで、その実態を踏まえて、現時点では一定のご理解を賜りたいというふうに思っております。
○議長（園田新一　君）　質問ありませんか。
　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。120％の定員がいいのか悪いのか、また考えていきたいなと思いますけれども、待機を出さないという意味では、今の場合はご利用を受け入れていただいてるということなので、私としてはそれで今のところは納得をさせていただきます。
　あと、違う観点からの質問ですけれども、最近聞いたお話なんですけれども、学童で宿題を教えてくれはらへんとか、遊んでばっかりでしつけもしてくれへんとかという、塾のようなものを考えて学童に入れておられるということを、全部ではないと思うんですけれども、聞くことがありました。本来、学童は、放課後に児童が安全に過ごせる居場所としての機能であり、塾やスポーツクラブとは異なるものと考えております。
　学童の指導員もなかなか集まらないというふうに聞いておりますし、有資格者ばかりではなく、今回も条件緩和の提案もされてるというふうに聞いておりますし、ただ学童クラブ本来の役割などは周知ができているのかどうかというとこら辺、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治　君）　岡山議員の再問にお答えいたします。
　放課後児童健全育成事業の目的につきましては、保護者が労働等で昼間に家庭にいられない児童が、発達段階に応じた社会性や基本的な生活習慣を身につけ、児童の健全な育成を図ることというのが目的でございます。そういう中で、国の放課後児童健全育成事業実施要綱においても、本来の目的を異にする、いわゆるスポーツクラブでありますとか塾、その他公共性に欠ける事業を実施するものは当事業の対象とはしておりません。ただし、民間の放課後児童クラブにおきましては、放課後児童健全育成事業とは別に自主事業として習い事等を実施し、保護者から一部負担金を徴収されておられるクラブがあるようには聞いております。
　なお、放課後児童健全育成事業の支援場所で当該事業の支援時間内に自主事業を実施することは、国の実施要綱及び施設設備及び運営に関する基準においても認められておりませんので、そういう見解が出されておりますので、そういう部分のご理解でお願いしたいと思います。
○議長（園田新一　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。混同されてるのかもしれませんので、周知をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、学童クラブを利用されている児童は全小学校の約22％というふうにお伺いをいたしました。残り80％、８割の方が利用をされていないという現状がございます。
　学童クラブを利用していない小学生の方の放課後の過ごし方について、担当課としてはどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治　君）　再問にお答えいたします。
　今、岡山議員ご指摘いただきましたように、30年度の就学児童4,786名のうち22.6％の1,082名が現在クラブを利用していただいてる状況でございます。児童の権利に関する条約でありますとか、また児童福祉法においても、対象は全ての子どもさんということになっております。子ども・子育て支援法に基づきます子ども・子育て支援事業計画におきましても、全ての子どもさんを対象とした考え方でございます。
　また、国の放課後子ども総合プランでは、共働き家庭等の小１の壁を打破するとともに、次世代を担う人材を育成するために、全ての就学児童が放課後等を安全・安心に過ごし、そして多様な活動、体験を行うことができるよう、放課後の児童の居場所として、放課後児童クラブだけではなく、一体型を中心とした放課後児童クラブでありますとか、また放課後子ども教室の整備についても推進するよう掲げられておりますので、地域性がございますので、その地域性を踏まえつつ取り組むことや、また地域の中で複合的に児童の育成を見守る仕組みづくりの構築も含めまして、今後検討していく必要があるものと考えております。
　以上です。
○議長（園田新一　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。
　今、学校では放課後の子ども教室なんかもされてると思うんですけれども、今どのぐらいされてるのか、どういうなんがあるのかをお教えいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　小林教育部長。
◎教育部長（小林一代　君）　ただいまの放課後子ども教室の件についてお話をさせていただきたいと思います。
　教育委員会におきましては、学習支援というのを主目的とはしておりますけれども、放課後を子どもたちが安全に有意義に過ごせる居場所づくりとして、放課後子ども教室を実施をしております。これは、大学生などの学習支援員が宿題や自主学習、学力補充などの学習支援を行う事業でして、昨年度は金田小学校で実施をいたしました。今年度、これに加えまして、沖島小学校、桐原小学校、安土小学校、老蘇小学校において、既に実施している学校、これから実施を予定をしている学校がございます。
　この実施の回数であったり期間であったり、また人数であったり、対象となる学年、内容については、それぞれの学校において異なりますけれども、放課後の居場所づくりの一つとして、未実施の小学校についても今後検討していきたいというふうに考えております。
　またもう一つ、今年度から実施をしています、退職教員等の豊かな経験を活用した学校教育活動支援事業というものがございます。これは、放課後や長期休暇中に、児童・生徒の基礎的、基本的な知識や技能の定着を図るための学習サポートを行っておりまして、これは８小・中学校で本年度実施をいたしております。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。いろいろな関係者が子どもの学校終了後の時間を支えていただいてるということで理解をさせていただきました。全小学校等にも広がっていくように、今後ともご努力をお願いしたいと思います。
　将来を担う子どもたちの健全育成は、とても重要なことです。委託法人等にはご苦労もあるかと思いますが、運営委託費も国基準に検討いただくということでございますが、この費用は市民の税金からの委託料でございます。担当課は、施設基準、人員基準、運営方針等の確認や会計処理等も含めてしっかり確認していただき、市内事業者が足並みそろって、よりよい学童クラブであっていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いをいたします。
　続きまして２つ目、近江八幡市の福祉施策についてお伺いをさせていただきます。
　近江八幡市の人口構造を見てみますと、2015年では、高齢化率、65歳以上の方の割合は25.4％、後期の高齢者、75歳以上の方の割合は11.7％です。2030年では、高齢化率は28.7、後期高齢者は17.7。反対に、14歳以下の割合は、2015年には14.4％、2030年には12.7％まで下がるというふうに言われています。近江八幡市でも少子・高齢化が見る見る進んでいくことになります。
　しかし、住みなれた地域で暮らし続けられるというのが私たち誰もの願いだと思います。平成24年に実施された滋賀の医療福祉に関する県民意識調査の中の、在宅医療、みとりに関する結果では、県民の約半数が自宅でのみとりを希望されておられます。しかし現実では、実際８割以上の方が病院でお亡くなりになっているのが事実ではございます。自宅での療養が困難と感じている理由は、介護してる家族に負担をかけるとか、症状悪化のときに不安だというようなことが上げられておられました。
　虚弱や病気、障害などいろいろな状況の方が、不安を抱えながら暮らしておられます。福祉とは、もともと、憲法第25条で定められた健康で文化的な最低限度の生活を営む権利との考え方に基づき、最期まで人間らしく生きる、個の尊厳を守るものであります。それには、人と人とのつながりが最も重要と考えます。福祉社会は、それぞれの地域の特色を最大限に生かして地域で創造していくものであり、その地域で暮らす方々、自助、互助、共助、公助、また行政だけではなく民間企業等の導入など関係者間でのネットワークを基盤とした支え合いの共生社会を目指すべきと考えます。
　この町で高齢者が安心して暮らし続けられるため、本市の将来にわたる福祉施策の考え方について、具体的にお答えください。
　以上、初問といたします。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　鳥居福祉保険部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉保険部長　鳥居広子君　登壇〕
◎福祉保険部長（鳥居広子　君）　皆さんおはようございます。
　岡山議員の、近江八幡市の福祉施策についてのご質問にお答えをいたします。
　議員ご指摘のとおり、少子・高齢社会の進展により人口構造が大きく変化していく中、とりわけ75歳以上の後期高齢者の増加や、ひとり暮らし及び高齢者のみ世帯の増加が見込まれ、高齢者福祉に関する施策の充実が急務となっております。
　本市では、福祉のまちづくりを目指した総合的な計画として、第２次近江八幡市地域福祉計画を平成29年３月に策定し、「お互いさまの心でつながる参加と支え合いのまち近江八幡」を基本理念に掲げるとともに、人づくり、場所づくり、基盤づくりの３つの基本目標に沿った施策を展開しています。
　また、平成30年３月に策定しました高齢者福祉に関する個別計画であります第７期近江八幡市総合介護計画におきましては、基本理念の「みずからが自立意識を持ち、ともに支え合いながら、住みなれた地域での生活を継続する」に基づき、介護、医療、予防、生活支援、住まいが一体的に提供される地域包括ケアシステムの深化、推進を図ることとしています。
　さらには、障害者施策の総合的な推進を図るため策定しました第４期近江八幡市障がい者計画及び第５期近江八幡市障がい福祉計画等におきましても、「地域の支え合いによって誰もが自立して生き生きと暮らし続けられるまち近江八幡」という基本理念のもと、地域での助け合いと公的な支援を両輪として、一人一人の権利が尊重され、誰もが生きがいを持って暮らし続けられる地域社会の構築を目指しています。
　このように、それぞれの計画における各種施策及び取り組み内容は異なりますが、基本理念に据えていることは、人と人とのつながりや支え合い、助け合いであり、まさしく議員ご指摘のとおりと考えております。
　次に、具体的な施策の取り組みについてお答えをいたします。
　高齢者、障害児・者、子ども、外国人など全ての市民が安心して暮らし続けることができる地域包括ケアシステムの推進に向けましては、公的サービス提供体制の整備はもとより、人や社会資源が地域の中でつながりを持って躍動する仕組みが必要です。
　高齢者施策に関しましては、地域における社会参加や触れ合いの居場所づくり、いきいき百歳体操など介護予防の推進、地域包括支援センターの機能充実、社会福祉協議会、自治会、民間事業者など多様な主体の参画による支え合い、助け合いの体制づくり、地域、関係機関、民間事業者との連携による見守り体制の強化、認知症施策の推進、介護保険サービスの充実や介護人材の確保などの取り組みを進めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（園田新一　君）　質問ありませんか。
　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。
　社会福祉協議会というのが近江八幡市でもあると思うんですけれども、社会福祉協議会のホームページを見てみますと、「社会福祉協議会は、在宅福祉サービスの提供や住民との連携による福祉活動の展開、民生委員児童委員活動やボランティア活動と連携し、みんなが安心して暮らせる福祉のまちづくりのために活動を進めています」というふうに上がっていました。
　社会福祉協議会が地域福祉を担う中心的な役割と考えますが、行政と社会福祉協議会との仕事のすみ分けはどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　鳥居福祉保険部長。
◎福祉保険部長（鳥居広子　君）　ありがとうございます。
　行政と社会福祉協議会との仕事のすみ分けというご質問でございますが、現在、行政と社会福祉協議会におきましては、地域福祉の向上というところの中で、毎月、連絡調整会議というものを持たせていただいております。議員ご指摘のとおり、市は地域福祉計画、社会福祉協議会は地域福祉活動計画というものをつくっております。これがお互い両輪となって動くことが地域の福祉の向上につながるというふうに理解をさせていただいております。
　現在また、社会福祉協議会におかれましては、今後の社会福祉協議会のあり方の検討を進めておられます。私も委員として参加をさせていただいておりますが、今後、市社会福祉協議会としては、地域福祉の推進、行政の手の届かない部分に力を入れていくということを今検討されているところでございます。
　あと、行政と社会福祉協議会の仕事のすみ分けでございますが、きっちりと仕事がすみ分けられるというものでもないというふうにも考えております。お互いの持つ目標を一にしながら、お互いがお互いの立場を理解しつつ取り組みを進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。
　市が社会福祉協議会に期待されていることと、今、あり方検討会等もされてるということも聞きましたが、社会福祉協議会の課題についてはどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（園田新一　君）　鳥居福祉保険部長。
◎福祉保険部長（鳥居広子　君）　行政、市が社会福祉協議会に求めるものというところでございますが、行政も社会福祉協議会も、地域福祉の推進というところの部分につきましては求めるところは一緒であると思っております。ただ、市社会福祉協議会におかれましては、より地域の中で、身近な中で、各学区、自治会に入っていただき、顔の見える関係をつくる中で、見守り、支え合いの体制づくりというものに現在も取り組んでいただいております。
　今後も、それぞれの役割はございますが、地域の中の顔の見える関係づくりの中で見守り、支え合いの体制をつくっていけるようにというところの中で取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（園田新一　君）　課題は。課題を言ってください。
　鳥居福祉保険部長。
◎福祉保険部長（鳥居広子　君）　課題でございますが、現在、市社会福祉協議会では、今後のあり方検討をされておられます。課題といたしましては、職員体制等も含めて現在検討をされているところでございます。今後やはり充実した活動をしていこうというところがありますと、職員体制も検討をされていく必要があるのかなあというふうにも思いますが、行政の支援のあり方も含めて検討を、お互いに両輪のごとく検討を進めていければというふうに考えております。
○議長（園田新一　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。お互いによりよい活動がしていけるようにご支援もよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、次の再問に入ります。
　総合相談の対応についてお伺いします。
　福祉全般でのお困り事については、窓口は総合相談窓口というふうになっているのは承知しております。しかし、まだまだ住民さんには周知できていないのか、うまく対応できていないのかわかりませんが、市民さんはまだ困り事に対して、民生委員さんに言ったらいいのか社協に言ったらいいのか、ひまわり館に行けばいいのか、迷われているというのも現状ではないでしょうか。
　先日もいろいろなところに相談に行かれて、高齢者、65歳以上ということだったので、最後は地域包括支援センターに行かれて、困っておられる方と支えてくださっている方、地域の方々が関係機関との調整を速やかに行い、安心されて、皆さん地域の方に支えられて今も生活を送っておられるというようなことも伺いました。窓口を一本化するということは、機能的には対応しやすいかなというふうに思うんですけれども、場所を同じところにするということだけではなく、対応する職員が他の関係者と連携できるということが必要でないかなというふうに思います。
　庁舎内での関係機関との連携はどのようになっているのか、相談内容によって窓口が違うというのは承知しておりますけれども、あそこ、ここという形で交通整理のように振り分けるということではなく、少し柔軟に横との連携というのはしていただけたらありがたいかなと思うんですけれども、連携、各課、庁舎内での課、外の関係機関との連携についてどのようにされているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（園田新一　君）　鳥居福祉保険部長。
◎福祉保険部長（鳥居広子　君）　市民の皆様に対して総合相談窓口というところで、現在は本庁の２階の窓口を周知させていただいているところではございます。ただ、市民の皆様方に十分にその情報が行き届いていないというところで、相談場所がわからないというところもあろうかと思います。ただ、窓口の一本化したそこへ皆様がおいでいただくというのではなく、議員おっしゃいましたように、それぞれの課の窓口、また民生委員の皆様、また地域の自治会等の役員の皆様それぞれが、どこにその情報をお伝えいただくのか、どこが相談機関になるのかという、身近なご相談がきっちりと行政に伝わり対応ができるというところが一番大切ではないのかなというふうに思っております。
　ただ、議員ご指摘がありましたとおり、福祉関係の中の所属の連携でございますが、できる限り関係課が相談をさせていただき、連携をとりながら支援に当たらせていただいておりますが、まだまだ不十分な部分があるかと思います。福祉施策調整会議というところの中で、福祉分野を横串に刺す形で、分野を横断した会議等も設けておりますので、今後も市民の皆様がより身近なところでご相談ができ、またそのご相談が専門的な相談につながり支援につながるよう取り組みを進めてまいりたいと思いますので、ご理解よろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。
　連携をしっかりとっていただけるということなんですけれども、相談内容も複雑多岐になってまいってます。多問題となってきている方が多いかなというふうに思います。先般から、福祉は困り事の背景をしっかり知り、しっかり対応することだと、親身に相談に乗れる市役所をということで市長さんはおっしゃっておられました。それには人材がとても重要な役割だと私は思います。福祉は人づくりだというふうに言われることもあります。
　相談窓口の業務は、専門職員の方ばかりではないとは思いますけれども、臨時や嘱託の職員も多いように思います。行政の都合で、なれた職員さんが配置転換をされるということも仕方がないのかもしれませんが、なれたところでまた異動するということもあります。
　相談窓口の職員や専門職など、職員の適正配置についてはどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　岡山議員の再問にお答えをいたします。
　人事担当ということで、総務部からお答えをいたします。
　基本的には、業務量なり専門性含めまして、毎年、組織の執行体制のヒアリングはしておるところでございます。これまで、岡山議員からもご質問いただいておりますように、特に専門職の確保については、本市だけではなく需要がかなり多くございます。人の確保という部分については、非常に苦慮してるところでもございます。そこら辺につきましては、今後、採用を含めて対応してまいりたいとは考えているところではございます。一定、業務量に応じた形で人の配置を対応させていただいてるということでご理解を賜りたいと思います。
○議長（園田新一　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　業務量、専門性を含めて配置をしておられるということでお伺いいたしました。
　本当にとても人というのは大変だと思います。初めに対応していただいた方によってその方の将来が変わるというぐらいとても重要なことだと思いますので、今後ともぜひしっかりと確保していただいて対応していただきたいというふうに思います。心の通った行政ということでございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　次の質問に入ります。
　近江八幡市の介護保険の施策についてお伺いをいたします。
　今回、市長の公約の中で、近隣に劣る要介護、要支援者体制の充実ということが掲げられてました。これは代表質問の中で一定お伺いをさせていただきましたので、理解はいたしましたが、再度質問ということでさせていただきます。
　介護保険法の改正により、自立支援や介護予防を重点とした方向に変わってまいりました。それにより、要支援者は日常生活総合支援事業に移行して、近江八幡市は県内でもいち早く事業を立ち上げ、特に短期集中リハビリテーションの通所Ｃは、利用された方の７から８割の方に効果が出ており、介護費用の抑制にも貢献したことだと思います。また、利用者も事業を卒業され、日常生活が送れるようになったと、自転車に乗れなかった方が自転車に乗れるようになったなど、本当にいい効果が上がっているということも伺っております。また、通所のＡでは、６カ月の実施期間がありましたが、ご利用者の状況に応じて期間の延長も検討され、順調にご利用いただいてるということも聞いております。
　これらの施策は、国の施策導入から、介護予防の視点からの取り組みであり、重症化予防には近隣市町より早くに取り組みもされ、効果も上がっているように認識していますが、これらの事業は今後も継続されるのか、お伺いをいたします。
　また、Ｂ型と言われる、住民主体で、介護状態にならないように住民みずからが主体として行うとされている予防的な事業の進捗状況については、一昨年前ぐらいからお伺いをしておりましたが、検討しているというふうなご回答でございました。１年間たちましたので、今どのような状態になっているのか、具体的にお教えください。
　最後に、今後の近江八幡市の介護保険事業の方向性についてお伺いしたいと思います。
　以上、初問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理　君）　岡山議員の、介護保険施策についてのご質問にお答え申し上げます。
　まず、介護予防・生活支援サービスの現状と今後の方向性についてでございますけれども、運動機能向上を目的とした短期集中の通所型サービスＣにつきましては、現在13名の利用者があり、事業開始後２年間を通して利用者の７割以上が目標を達成するという安定した成果が出ており、今後も現行サービスを継続して実施いたします。
　また、閉じこもりがちな高齢者の意欲の向上を主な目的とした通所型サービスＡにつきましても、現在18名の利用者があり、８割前後の目標達成率となっております。こちらは、専門的な支援の必要量など、利用者の実情に即した運営形態へと見直しをかけながら実施しておるところでございます。
　なお、通所型サービスＡにつきましては、さきの議会でもお答えしましたとおり、６カ月の利用期間終了後、地域での活動に移行して機能を維持していただくことが最善ではあるものの、地域での交流の場がないであるとか参加できないといった理由で、終了率は２割に達していない状況でございます。
　また、通所型サービスＡの対象者は、居場所、交流の場としての機能があれば専門的な支援は要しないということを確認できており、今年度は通所型サービスＡの運営に専門職以外の市民の方にも携わっていただいておるところでございます。今後は、こうした居場所の運営に、より多くの市民の方の参加をいただき、これまでの地域社会生活の中で培ってこられたさまざまな経験を生かしていただきながら、ご自身と高齢者の方の介護予防を同時に進め、住民主体のサービスＢへの転換を進めていきたいと考えておるところでございます。
　なお、サービスＢの整備に向けましては、現在も、居場所の運営に関心のある市民の参加を募っており、既に募集定員を満たすご応募をいただいている状況でございます。市民参画に向けての動きが昨年度から前進しておるという理解をしております。
　最後に、今後の近江八幡市の介護保険事業の方向性についてお答えを申し上げます。
　平成30年３月に策定しました第７期近江八幡市総合介護計画は、第６期計画で掲げた、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年に向けた中・長期目標として、４つの基本目標を数値化した2025年までの実現を目指す高齢者のあるべき姿を踏襲しつつ、平成30年度から３年間の施策の取り組み内容を示しております。また、今回の介護保険法改正に伴い、自立支援、重度化防止に向けた保険者機能の強化が規定され、介護保険事業計画に沿った取り組み目標の掲載や達成状況の検証及び公表が義務づけられたところでございます。
　本市におきましては、介護保険法の改正に伴う自立支援、重度化防止に向けた施策を進めるとともに、行政、介護事業者、地域、市民が、自助、互助、共助、公助、商助という役割を発揮し、可能な限り住みなれた地域で安心して生活を継続することができますよう、地域包括ケアシステムの深化、推進に取り組んでまいる所存でございます。
○議長（園田新一　君）　質問ありませんか。
　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。総合事業等については、現状からの維持、また、より発展的に検討していただいて継続していただけるということで、よろしくお願いいたします。
　あと、Ｂにつきまして、居場所というのは、行政だけではなく住民一人一人が、また地域のあらゆる皆様方が自分のこととして考えていただきながら、私が将来行く場所ということでつくっていただくように、今後とも、今、人を集めてつくっていただくということでお伺いいたしましたので、また期待をしております。ありがとうございました。
　それでは、再問に入らせていただきます。
　この第７期の近江八幡市の総合介護計画の中から少しお伺いをしたいと思います。
　その中の施設整備についてお伺いしたいと思います。
　市のホームページを見てみますと、６月の末に施設の整備の説明会をされたということが載っておりました。開設時期は、この計画では３年間の間で整備するということだったんですけれども、今年度または来年度ということで、急に開設というふうになってたと思うんですけれども、急がれる理由が何かあるのかどうかをお伺いしたいと思います。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　鳥居福祉保険部長。
◎福祉保険部長（鳥居広子　君）　原則的には、７期計画の３年間をもとに施設整備ということでございますが、地域の中で必要であると認められました施設整備について現在計画に上げておりますことから、できる限り早期に整備ができますように、計画３年間のうちの前倒しの中の２年間の中で設定をさせていただいているというところでございます。
○議長（園田新一　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。
　必要であると認められたものは早くにするということだったんですけれども、まだ現在あきがあって、いつでもあいてますよというふうにこの間も私聞いたんですけれども、小規模居宅介護支援事業所を現在２カ所募集をされてるんですけれども、まだまだあきがあるという状況も認識をしたんですけれども、それも必要ということでしたでしょうか、お伺いします。
○議長（園田新一　君）　鳥居福祉保険部長。
◎福祉保険部長（鳥居広子　君）　小規模の事業所につきましては、今後の地域包括ケアシステムを進めていく上におきまして、地域性の中で整備状況が市内どうしても偏りがある部分がございます。小規模の事業所につきましては、今後、地域のある意味の拠点になっていただきたいという意味も含めまして、地域性のバランスも考えまして今回の整備目標に上げさせていただいているということでご理解をいただきたいと思います。
○議長（園田新一　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　それでは、介護保険料の試算が、今回３年間で現在5,400円という試算をされてると思うんですけれども、これも３年間分が前倒しになるということなんですけれども、不足にならないのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（園田新一　君）　鳥居福祉保険部長。
◎福祉保険部長（鳥居広子　君）　現在公募させていただいております計画の開始期間をもちまして、それぞれの事業所の保険料を、利用があるという形の中で保険料を見込ませていただいておりますので、入所に伴いまして保険料に不足が生じるということはございません。
○議長（園田新一　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　わかりました。
　あと、施設の入所、施設の整備の件ですけれども、特別養護老人ホーム等の施設は基本的に要介護３から５の重度の方というふうになってまいりました。総合介護計画から見てみますと、最近の近江八幡市の要介護３から５、いわゆる重度という方の新規の認定情報は大体毎年40人か50人ぐらいで、大きな差はありません。その重度の方が在宅で介護されている率は、要介護３ですと７割が在宅、要介護４で６割が在宅、要介護５では５割となっております。介護度が高くなれば施設の入所ということなんですけれども、この数字を見てみますと、要介護３から５まで合計すると44名だったんですね。
　特別養護老人福祉施設、今回公募をされてます施設なんですけども、入っておられるのが大体５割ぐらいということなので、ちょうど半分、22人ぐらいが対象となるのかなというふうに私は計算をしてみたんですけれども、このような状況の中で、近江八幡市で70床と20床、合わせて90床という特別養護老人ホームを公募されてるんですけれども、この数字は必要になるのかどうか、お伺いしたいなと思います。
○議長（園田新一　君）　鳥居福祉保険部長。
◎福祉保険部長（鳥居広子　君）　特別養護老人ホーム入所施設の入所の施設数の整備の状況につきましては、７期計画策定時におきまして、ケアマネジャーに対しますアンケート等を参考にしながら施設整備数を決定させていただいたものでございます。必要数として見込ませていただいているということでご理解をお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　質問ありませんか。
　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　アンケート等で必要だということだったんですけれども、市民協議会等でこれは決定をされたというふうに思います。市民協議会の傍聴も前回もお話をさせていただきましたけれども、余り意見もなく、ほとんどの方が事務局提案で通ったように思っているんですけれども、この市民協議会そのものの意義というのはどのように考えておられるのか、お伺いします。
○議長（園田新一　君）　鳥居福祉保険部長。
◎福祉保険部長（鳥居広子　君）　総合介護市民協議会につきましては、介護保険制度創設当時から総合介護市民協議会という形の中で、それぞれの部会を設定させていただきながら運営をさせていただいております。十分に議論ができていなかったのではないかというご指摘でございますが、そういうご指摘のないよう、今後もっとしっかりとした議論ができるように部会の運営、また協議会の運営等をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　せっかくの協議会ですので、どうぞよろしくお願いいたします。
　あと、施設が開所すれば必ず職員が必要となってまいります。以前も近江八幡市内で施設を開所されましたが、職員が集まらずに、なかなか全室利用ということがなく、時期をずらせての開所というのがありました。また、先日の新聞では、介護職員の充足率が出ておりましたが、滋賀県では86.1％で、求人をしてもなかなか集まらないというのが現状です。介護職員の有効求人倍率も４倍を超えているということです。
　今回、事業者募集に関しても、実施される法人さんにはそのような職員さんを集めていただかないといけないということもあると思うんですけれども、市内を見ていますと、新しい施設ができれば他の施設から異動され、ひいては近江八幡市全体の介護職員が不足するという事態にもなりかねないかなというふうに思うんですけれども、そのような状況を把握をされているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（園田新一　君）　鳥居福祉保険部長。
◎福祉保険部長（鳥居広子　君）　ありがとうございます。
　総合介護市民協議会の場におきましても、委員の方々からそういうご意見も頂戴をしております。今回の募集におきまして審査を行います場合におきましても、職員の確保方策につきましては十分に事業者の皆様方から意見を聴取させていただき、最終的な選定にさせていただきたいと思います。
　また、別途、介護職の人材確保については、議員ご指摘のとおり、非常に厳しいものがございます。本市におきましても、毎年１回、介護人材の確保に努めているところではございますが、介護分野だけでなく看護、また保育という分野においても非常に人材不足があるという状況もありますので、今年度につきましては、幅広く介護職員の確保というところの中で、合同職場説明会を10月にも予定をさせていただいております。あらゆる手だてを通じて介護職の人材確保には努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　大切な人材なので、よろしくお願いしたいと思います。
　最後の再問をさせていただきます。
　国でも、今言われたように人材確保のため処遇改善等が進められておりますが、近江八幡市は、前からも言われてるんですけれども、地域手当というのがございません。地域手当があると、職員さんも流出しないかなというふうに思いますし、専門職も集まりやすい、また介護報酬にもこの地域手当というのはかかわりまして、報酬が高くなれば質も高くなるということもあります。
　国への働きかけなどお願いはできないものなのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理　君）　当市の地域手当の件でございますけども、人材確保の上で大変重要な課題だというふうに認識しておりまして、先般も滋賀県選出の国会議員の陳情におきまして当市の第一番の課題として申し上げたとこでございます。また、県に関しましても国に関しても機会があるたびに、この件につきましては、当市、またほかにも同様な問題を抱えてる市もありますので、市長会を通じましてまた連携をとりながら申し上げていきたいというふうに思っております。
○議長（園田新一　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ご努力をいただいてるということで、ありがとうございます。今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　これでこの質問は終わらせていただきます。
　最後の質問に入らせていただきます。
　近江八幡市の子育て支援のための方向性についてお伺いをいたします。
　少子・高齢化が進行し、2017年の出生率も1.432と大変低く、明治32年の調査以来過去最少だったということでございました。
　少子化になる背景は、女性の職場進出と子育てとの仕事の難しさ、育児の負担、教育費や子育ての増大、その他多くの課題があると思います。育児期間中、子育て期間中は働けません。育児休暇をとることで昇級や昇格にも影響するということも伺っております。
　近江八幡市でも、さきの質問でもありましたように、育児休暇取得状況を見ても明らかに女性のほうが取得率は高いという状況でした。育児休暇終了後の保育園への入園も、年度途中で時期が悪いと入れない、待機となるということも実際ございます。
　小学校に入り、学童保育が利用できても、ことしもすごくあったんですけれども、インフルエンザで急に学級閉鎖になると、ぐあいの悪い子じゃなくて元気な子どもを預けるところがない。この間、大阪等で地震があって、学校等に行けなくなって休校になった場合、親は地震で仕事に行かないといけないけれども休めず、子どもをどうするのかというとこら辺がございました。近江八幡市でもこういうことは起こるということで、心配だという声が寄せられております。
　また、子どもを産んだ後に就職をしようと考えたときにも、職安には子どもを連れて職探しには行けるんですけれども、さすがに面接時には子どもを連れてはいけへんということも聞いてます。働きたくても就職活動すらできないんですという声もございます。
　このような中で、切れ目のない子育て支援対策が必要だと考えます。また、男女共同参画社会と言われていますが、家庭生活の中でも家事や育児の分担をされている夫婦をふやしたりすることも重要だとも考えます。
　今回、中学校までの医療費の無料化に関しての条例も提案されています。医療費の無料化もとても重要な施策だと感じますが、無料化だけではなくて、いろいろなほかにも子育て施策が必要であるように感じます。
　近江八幡市で女性が社会で活躍でき、子どもを産み育てるための支援は何が大切だと思われるか、お伺いしたいと思います。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
　　　　　　　　　　　　　〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治　君）　岡山議員の、近江八幡の子育て支援施策についての質問にお答えいたします。
　社会情勢の変化や核家族化の進展などによりまして、育児に対する不安感、負担感、孤独感を抱える親がふえていることから、安心して子育てができるような環境を整えることが必要と考えております。そのために、本市では、平成27年度に策定した子ども・子育て支援事業計画における「子どもは地域の宝、みんなで見守り育てよう！」という基本理念のもと、個別の事業推進を図る中で、現在本市では、地域社会全体で子育てを支える仕組みづくりのための子育てのトータルサポート体制の構築に取り組んでおります。
　平成28年度に保健センターに開設した子育て世代包括支援センターでは、妊娠期から子育て期までの総合相談窓口として、幅広い相談に対応するとともに、親子に適切な情報の提供や関連機関との連携を行っております。まずは、全ての子どもの全ての子ども期に対して、またライフステージの移行期においても切れ目のない支援が実現できるよう、関係機関が連携すること、そして個別の課題に対しては、お子さんやその家族を中心に据えて、課題解決に向けてのマネジメントを行い、個別課題の把握から地域課題へ集約整理して、必要な施策、必要な社会資源の創設に取り組み、また親子の身近な地域の中において、地域包括ケアシステムの自助、互助、共助、公助の考え方や、家庭、学校、地域、企業、行政がそれぞれの役割分担に基づいてその役割を果たし、地域社会全体が連携しながら子育て世代を応援する機運の醸成を図り、フォーマルサービスも、またインフォーマルサービスも、官民、縦横、重層的なサービスメニューの豊かさの推進を図ることで、子どもの最善の利益が実現される町、子育てするなら近江八幡と言われるような取り組みを進めることが大切だと考えております。
○議長（園田新一　君）　質問ありませんか。
　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。
　再問に入らせていただきます。
　大変細かいことなんですけども、先ほども言いましたインフルエンザなんかで学級閉鎖になったとき、元気な子どもはおうちで一人で過ごさないといけないということがございます。また、暴風警報とかで学校がお休みになります。それも急に休みになってしまうために、親が仕事を休めないということになります。高学年ではいいんですけれども、低学年などでは一人でご自宅で過ごすことができない、また急なために仕事が急に休めないというようなことがございます。そのようなご家庭の事情もあると思うんですけれども、そのようなときの対応は学校になるのか学童になるのかわからないんですけども、対応を考えていただけるということはないでしょうか、お伺いします。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治　君）　再問にお答えいたします。
　確かに、インフルエンザでありますとか警報の発令時などで状況は異なりますが、いずれも確かに現行においては制度の谷間といいますか、確実に居場所として支援できるフォーマルなサービスがないというふうにも思っておりますので、今後、次期の子ども・子育ての支援事業計画策定の議論の中で検討していくという形でご理解をいただきたいと思います。
○議長（園田新一　君）　小林教育部長。
◎教育部長（小林一代　君）　今のインフルエンザ等で学級閉鎖になったときの子どもたちの過ごし方という件なんですけれども、そもそも学級閉鎖にする理由といいますのが、児童・生徒同士の接触を遮断してそれ以上の蔓延を防ぐということが目的でございます。ですので、家から出ないでできるだけ家庭学習等を行うように、また塾や習い事等についても、その場で感染をしてしまうということがございますので、できるだけ外出をされないよう学校からは指導をさせていただいてます。
　保護者の方につきましても、同じように通知をいたしましてご理解とご協力をいただいているというところでございますので、ご理解よろしくお願いしたいと思います。
○議長（園田新一　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございます。なかなか難しい問題かなと思うんですけれども、今後また検討いただきたいというふうに思います。
　あと、仕事と育児を両立するためには、子育てしながら働き続けられる環境を整えていただくということがとても大事だと思いますが、最近、国が企業主導型の保育所に力を入れておられるというのを聞きました。市内で企業主導型の保育所はどのぐらい設置をされているのか、お伺いします。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治　君）　再問にお答えいたします。
　市内には、事業所内保育所としては総合医療センターなどがございますけれども、今ご質問にありました企業主導型保育事業による保育施設につきましては、平成28年度に創設された制度でございまして、現在市内にはございません。ただし、今回ちょうどご質問いただく直前ですが、６月の下旬に、企業主導型保育事業による施設整備開設についての事業を予定しておられる方が来られまして、ご相談を初めて受けたという状況がありますので、ご報告させていただきます。
○議長（園田新一　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。行政が保育所を新しくつくるというのはなかなか難しいと思うので、上手にそういうふうな企業主導型の保育所ができたときに地域の方々も受けていただけるようなご支援、ご相談、調整等もしていただければありがたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、時間がないので、最後の再問をさせていただきます。
　先日配っていただきました「ハチピースタイル」というのをお手元にいただきました。前回質問をさせていただきました、赤ちゃんの駅がこれに載ってないんじゃないのというお話をさせていただきましたが、しっかりと載せていただいておりました。また、とてもわかりやすくでき上がっておると思います。本当にありがとうございました。ここでお礼を申し上げたいと思います。
　子育て支援の相談事業充実のためにいろいろしていただいてるということはお伺いいたしましたけれども、子育て中の親、最近は孫育てというのも聞きますし、このような方々の地域での相談窓口、情報提供ができるということ、支援センターができているということを聞きましたけれども、どうしても行政機関ですと平日だけに限られてきます。買い物途中にふらっと行けるようなスーパーなどにも設置は検討されていないのでしょうか。近江八幡市も不在者投票をイオンでされるようになってから、イオンでの不在者投票は多くなってきてるので、検討していただけないか、お伺いいたします。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治　君）　再問にお答えします。
　初問でもお答えしましたように、子育て世代の包括支援センターを設置して、重層的に、出かけることも含めて、相談支援の充実にはお応えさせてもらうように努めてるんですが、ご質問ございました状況、休日でとか、また他の場所でということにつきましては、他市町の状況等をこれから調査研究してまいりまして、次期の子ども・子育て支援事業計画策定の議論の中で研究を深めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。
　2018年の少子化社会対策白書によりますと、日本は子どもを産み育てやすいかといった質問に、しやすいと回答したのは46.6％でした。最も高かったのは、スウェーデンの97.9％でした。理由は、育休、産休がとりやすい、各種の保育サービスが充実している、在宅フレックス制度などが上げられていました。今後は、行政だけではなく、民間の保育所の充実や、民間企業や行政の一体的な取り組みが重要と考えます。
　子育てしやすい、女性が生き生き活躍できる町となるよう期待して、私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（園田新一　君）　以上で岡山かよ子君の個人質問を終わります。