録画中継

平成30年第2回(6月)近江八幡市議会定例会
7月11日(水) 個人質問
片岡 信博 議員
(1)大阪北部地震への対応について
(2)JR鷹飼踏切について
(3)市営住宅武佐団地の自治会及び団地の維持管理について
(4)選挙投票率の向上について
(5)不登校について
(6)末広第2浴場跡地について
◆11番(片岡信博 君) 創政会の片岡信博です。
 議長のお許しをいただきましたので、ただいまより個人質問をさせていただきます。
 また、さきの議員と質問が重なりますが、よろしくお願いいたします。
 1問目、大阪北部地震への対応について。
 去る6月18日午前7時58分ごろに、大阪府北部で震度6の地震が発生しました。このたびは、通勤通学時間帯での地震の発生であり、6月25日の新聞では、小学生など死者5名、負傷者407名、全壊3棟、半壊19棟、一部損壊6,770棟の住宅が損壊しました。
 また、今月に西日本を襲った豪雨では、死者159名、不明56名、避難者1万人と本日の新聞に載っていました。政府は、激甚災害に指定する方針を固めました。
 亡くなられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災された方にお見舞いを申し上げ、一日も早い復興を願うものであります。
 2010年以降、日本各地で大きな災害が発生しています。2010年に北陸、山陰において元旦豪雪や、2011年の東日本大震災を初め、長野北部地震、熊本震災、広島市土砂災害、九州北部地方の水害と土砂災害、関東甲信越の雪害、福井の雪害、大型台風による水害、土砂災害など数多く発生しており、今回の大阪府北部の地震や西日本豪雨であります。
 近年はこのように災害が多くの状況の中で、大阪府北部地震について対応をお伺いします。
 まず、今回の地震は、近江八幡市では震度4でありましたが、この地震に対する職員の対応はどのようにされたのでしょうか。
 次に、この地震の本市における被害状況を把握されましたか。
 次に、地震発生時間が通勤通学の時間帯と重なり、出勤困難者や帰宅困難者など、社会に大きな影響を与えました。内閣府では、2015年に定めたガイドラインでは、緊急車両の通行や救助活動の妨げになるおそれがあることから、むやみに移動しないという一斉帰宅抑制の基本原則を明記し、本市を震源とした地震がいつ発生するかわかりません。
 通勤通学者、観光客など帰宅困難となった場合、本市の帰宅困難者への対応策についてお伺いします。
 次に、高槻市では、建築基準法違反である小学校のブロック塀が崩れ、小学4年生の児童が下敷きとなり亡くなられました痛ましい事故が発生しました。文部科学省は、この問題を受け、全国の学校施設のブロック塀の緊急点検を求める通知がされました。
 本市の保育園、幼稚園、認定こども園、小学校、中学校等の塀の点検を実施されたのか、その結果についてお聞きします。
 以上、4点を質問といたします。よろしくお願いします。
○議長(園田新一 君) 当局の回答を求めます。
 田村市民部長。
             〔市民部長 田村裕一君 登壇〕
◎市民部長(田村裕一 君) 片岡議員お尋ねの、大阪府北部を震源とする地震への対応についてのご質問のうち、職員の対応、本市の被害状況、帰宅困難者への対応策についてお答えいたします。
 まず、職員の対応についてでございますが、大阪府北部を震源とする地震に関しましては、6月18日7時58分に気象庁において地震検知され、本市の震度4を確認した後、本市地域防災計画に基づき、地震気象情報及び被害情報収集の活動体制といたしました。この情報収集に関しましては、各部長を通じまして、部内の所管施設等への影響、けが人等の有無の確認を依頼するとともに、災害時の相互支援に関する協定書を締結している近隣の市に対し、被災状況及び応援要請の有無を確認いたしました。
 次に、本市における被害状況についてでございますが、情報収集の結果、市の所管施設等への影響、けが人等の確認の報告等はございませんでした。
 なお、現時点におきまして、屋根瓦の一部損壊による罹災証明の申請を1件いただいておりますので、その発行をいたしております。
 次に、本市を震源とする地震発生における帰宅困難者への市の対応策でございますが、県とも連携をしながら、避難所に指定していない公共施設の利用による受け入れ、あるいは観光物産協会に協力を要請いたしまして、ホテル、旅館等の確保、紹介を行うなど、帰宅困難者への対応に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(園田新一 君) 当局の回答を求めます。
 青木子ども健康部長。
             〔子ども健康部長 青木勝治君 登壇〕
◎子ども健康部長(青木勝治 君) 片岡議員の、保育所、幼稚園、認定こども園の塀の点検についての質問についてお答えいたします。
 まず、公立の保育所、幼稚園等につきましては、国、県から通知のチェック項目に基づきまして、職員が、傾きやぐらつきがないか、またひび割れや破損がないかなどを点検した結果、八幡保育所ほか2施設において、控え壁の間隔が基準に満たないなどの箇所がございましたので、対応についてはすぐに検討したいと考えております。また、コンクリート内部の鉄筋を探知する下地センサーを使用し、鉄筋の有無についても確認する予定でございます。
 次に、民間の保育所、認定こども園などにつきましては、各施設に点検を依頼いたしました。現在のところ、大きな問題があるとの報告は受けておりません。
 今後につきましても、定期的な点検を実施し、問題が見つかれば、関係機関と連携をとりながら、子どもたちの安全の確保に取り組んでまいります。
○議長(園田新一 君) 当局の回答を求めます。
 小林教育部長。
             〔教育部長 小林一代君 登壇〕
◎教育部長(小林一代 君) 片岡議員の、大阪北部地震の小・中学校の対応についてお答えをいたします。
 地震発生後から、教職員による点検に加え、教育総務課職員も現場へ出向き、対象物件の点検を実施したところです。点検の結果、不適合または不適合の疑いがあると判断された箇所が3つの小学校3カ所あり、また高さや構造上危険と判断した箇所が1つの中学校2カ所でございました。いずれの箇所につきましても、使用停止や解体の準備を行うなど、早急かつ適切な対応を行っているところでございます。
○議長(園田新一 君) 回答漏れはありませんか。
 質問はありませんか。
 片岡信博君。
◆11番(片岡信博 君) では、再問させていただきます。
 本市では、災害時すぐ駆けつけてくれる市内在住の職員さんが何人おられるのか、お伺いいたします。
○議長(園田新一 君) 回答を求めます。
 益田総務部長。
◎総務部長(益田卓弥 君) 片岡議員の再問にお答えをいたします。
 防災、災害対応の観点から、これまでから市内在住職員をふやすことを求められているわけでございますが、7月1日現在で申し上げますと、総合医療センターを除く市役所全体でいいますと、近江八幡市内在住職員につきましては、総数が621名のうち市内在住職員が399名、率でいいますと64.25%でございます。そこに近隣2市1町、いわゆる東近江、野洲市、竜王町の在住の職員をプラスしますと、約85%の職員が居住してるということで、災害なり防災対応の観点からいうと一定高い率で居住してるというように考えてるところでございます。
○議長(園田新一 君) 質問ありませんか。
 片岡信博君。
◆11番(片岡信博 君) ありがとうございました。
 先ほども申し上げましたとおり、水害、土砂災害、地震、豪雪などの災害はいつ発生するか予測できません。本市では、今回の地震発生直後から、各種施設の点検に多くの職員の皆様方がご苦労いただいておりますことに対して、心からお礼と感謝を申し上げます。
 しかし、国内の自然災害の降水量の水位は、1時間降水量50ミリメートル以上の年間発生回数はこの10年間当たり20回ふえる一方、全国の市町村の土木費と職員数は減少し続けているとも報道されています。
 このように、職員数が減少する一方、自然災害の要因は増加しているといった厳しい状況でありますが、市町村は、市民を初め通勤者、通学者、本市を訪問されておられる方の生命と財産を守らなければなりません。災害時には市外から時間をかけて駆けつけてくれる職員さんも大変です。市内在住の職員が一人でも多くいていただければ、市民にとってこんな頼もしいことはないと思います。
 災害時の市内在住職員の確保も大切であると感じていますので、災害に向けた取り組みについて要望させていただき、この質問を終えます。
 次に、JR鷹飼踏切の改修について。
 平成28年9月市議会定例会でもこの質問をしましたが、JR琵琶湖線近江八幡駅東側にあります鷹飼踏切の改修についてお伺いします。
 この鷹飼踏切は、従来から、自動車、自転車、歩行者等の通行が多く、危険な状態であることは周知のことと思います。この鷹飼踏切は、平成28年4月1日に踏切道改良促進法が改正された後に、鷹飼踏切に係る踏切安全通行カルテが公表されました。また、平成29年1月には、改正踏切法に基づき、地域の実情に合わせた改良計画の検討を行うために、国土交通大臣が、改良すべき踏切道の一つに鷹飼踏切を指定されました。
 平成29年1月以降の鷹飼踏切道の拡幅改良などの取り組みの状況について質問いたします。よろしくお願いします。
○議長(園田新一 君) 当局の回答を求めます。
 小西市長。
             〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長(小西理 君) 片岡議員ご質問の、JR琵琶湖線鷹飼踏切の拡幅改良の取り組み状況についてお答えを申し上げます。
 鷹飼踏切につきましては、踏切道改良促進法の一部改正に基づき、平成29年1月27日に、近江鉄道八日市線踏切と合わせて2カ所が国土交通大臣により改良を実施すべき踏切道として指定されたところでございます。
 本市におきましては、指定されることを想定いたしまして、平成28年度において現地測量を実施、平成29年度においては市道上田出町線拡幅計画の策定に取り組んでまいりました。市道上田出町線拡幅計画につきましては、市道駅前西庄線交差点から当該2カ所の踏切を含んだ市道中小森鷹飼線までの約360メートルを計画区間とし、道路構成としましては、車道7メートル、2.5メートルの両側歩道の、全幅12メートルで計画しておるところでございます。
 平成29年11月には、この道路拡幅計画をもって近江八幡駅前自治会に対し地元説明会を開催したところでございます。現在、用地買収が必要なことから、用地調査を進めており、地権者に対する説明会を計画しているところでございます。また、JR西日本並びに近江鉄道との具体的な協議につきましても着手してまいりたいと考えておるところでございます。
○議長(園田新一 君) 質問ありませんか。
 片岡信博君。
◆11番(片岡信博 君) ありがとうございました。
 先ほども申し上げましたように、この鷹飼踏切は自動車だけでなく自転車、歩行者、多くの方が利用されており、特に朝夕の通勤通学の時間帯は非常に危険な状態にありますので、地元協議、JR協議等の手続を進めていただき、一日も早く踏切の拡幅改修をいただきますよう要望とさせていただきますので、よろしくお願いします。
 次に、市営住宅武佐団地の自治会及び団地の維持管理について。
 武佐学区自治連合会は、市営住宅武佐団地の整備に際し、市営住宅武佐団地に自治会を設置することを条件で、市営住宅武佐団地の建設が容認された経緯があります。他の地域では、公園、集会所及びごみステーション等の維持管理等を各自治会が責任を持って実施されています。平成27年2月、市営住宅武佐団地が竣工し、既に3年が過ぎましたが、いまだに武佐団地の自治会が設立されたとは聞いておりません。
 武佐学区では、学区まちづくり協議会、学区自治連合会など各種団体が中心となり、学区民の連携を深めることにより、地域で助け合う活動を推進し、地域福祉向上のために、学区の統一行事として運動会、文化祭、各種教室などさまざまな取り組みを年間を通じて実施されていますが、いずれも自治会単位による参加となります。
 まず、武佐学区では、自治会組織のない武佐団地にお住まいの方々への対応に苦慮されていると聞いております。市営住宅武佐団地の自治会設立に向けた取り組み状況についてお聞きします。
 次に、武佐団地では、入居者が管理しなければならない集会所、ごみステーションなどの共同施設の維持管理はどのようにされているのか、またこれらの共同施設を維持するための光熱水費等の経費はどのようにされているのか、お聞きいたします。
○議長(園田新一 君) 当局の回答を求めます。
 江南総合政策部長。
             〔総合政策部長 江南仁一郎君 登壇〕
◎総合政策部長(江南仁一郎 君) 片岡議員ご質問のうち、市営住宅武佐団地の自治会設立に向けた取り組み状況についてお答えを申し上げます。
 武佐団地の自治会設立に向けた取り組み経過としましては、団地竣工後の平成27年7月に行政関係課の会議を持ち、同年9月及び11月に市主催で、武佐コミュニティセンターでの活動内容や武佐団地の住宅管理人の選出等について、入居者に対する説明会を開催しております。その後、武佐団地では住民集会を開催いただき、翌平成28年3月に武佐団地住民総会が開催され、武佐団地運営委員会が設置されました。この委員会で、役員の選出や運営費などの協議がなされ、集会所などの管理、団地内の清掃、共益費の徴収、広報の配付などを担っていただいております。
 自治会の設立に向けましては、平成28年6月以降、運営委員会との数次の協議を重ね、また庁内関係課におきましても継続して協議を行い、武佐団地運営委員会を母体に自治会組織が設立できるよう進めてまいりました。武佐団地運営委員会も、自治会の組織化についてはその必要性についても十分ご理解をいただいているところではございますが、現在、管理組織としての運営が精いっぱいの状態で、直ちに自治会組織を設立することが難しい状況にございます。
 単位自治会は、学区自治連合会活動、またまちづくり協議会やコミュニティセンター業務とも密接に連携を図っていただく必要があることから、平成29年10月に開催された武佐学区の市長と車座談義において、自治会設立経過とあわせて説明をさせていただき、まずは入居者の皆さんの思いを一つにしていただき、今後も引き続き進めてまいりたい旨お話をさせていただきました。
 今後も関係各課が連携をとりながら、自治会設立に向け鋭意努力してまいりますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。またあわせまして、議員のお力添えもよろしくお願いをいたします。
○議長(園田新一 君) 当局の回答を求めます。
 小西都市整備部長。
             〔都市整備部長 小西正彦君 登壇〕
◎都市整備部長(小西正彦 君) 片岡議員ご質問の、武佐団地における共同施設の維持管理及び光熱水費等の経費についてお答え申し上げます。
 武佐団地における共同施設の維持管理につきましては、平成28年3月11日に第1回武佐団地住民総会により武佐団地管理運営委員会が設立されております。この運営委員会が中心となり、入居者が集会所やごみステーションなどの共同施設の清掃、また草刈りという日常的な維持管理を行っていただいております。
 また、これらの維持管理に係る経費、つまり階段や廊下の照明の電気代、エレベーターや集会所の電気代、また共同施設の上下水道料金等についてでございますが、これらの料金につきましては、管理運営委員会において共益費として徴収をされ、各事業者に直接お支払いをいただいている状況にございます。
 以上であります。
○議長(園田新一 君) 質問はありませんか。
 片岡信博君。
◆11番(片岡信博 君) ありがとうございました。
 武佐学区まちづくり協議会、武佐学区自治連合会、学区社会福祉協議会など各種団体を通じて武佐学区が一致団結し、学区民がともに助け合う活動を展開させるためにも、市営住宅武佐団地の自治会を一日も早く設立していただきますよう強く要望し、この質問を終わります。
 次に、選挙投票率の向上についてです。
 市長の言われるクリーン、オープン、公平の立場は、選挙の投票所にも当てはまると思います。武佐学区でいいますと、武佐団地は目の前に武佐コミュニティセンターの投票所があるのに、わざわざ遠い東子どもセンターまで車で投票に行かなければなりません。
 投票所の見直しは考えておられるのかどうか、お伺いします。
 また、東近江市では投票所へ行くのに無料でタクシーが利用できると聞いておりますが、近江八幡市では投票率向上をどのように考えておられるのか。
 また、6月24日の知事選で、近江八幡市選管は、指定と異なる投票所で1人投票させるミスを発表しました。同市選管によると、同日午前10時40分ごろ、同市安土町下豊浦の安土コミュニティセンターで、別のところで投票すべき市内の女性を誤って受け付け、選挙人名簿の記載を確認しないまま投票用紙を交付した、女性が投票を済ませた直後に係の市職員が間違いに気づき、二重投票はないことが確認されたため有効投票として取り扱ったと新聞に書いてありました。
 もし共通投票所にしておけば、このようなことは起こりません。武佐学区を実験的に共通投票所になされてはいかがなものでしょうか、お伺いいたします。
○議長(園田新一 君) 当局の回答を求めます。
 選挙管理委員会安川委員長。
             〔選挙管理委員会委員長 安川正樹君 登壇〕
◎選挙管理委員会委員長(安川正樹 君) 片岡議員ご質問に対するお答えの前に、選挙管理委員長として少しお時間をいただきたく、お許しください。
 去る6月24日に執行されました滋賀県知事選挙の投票事務におきまして、議員ご指摘のとおり、指定と異なる投票所にて投票をさせる事案が発生いたしました。これまでから再三再四、適正な事務執行の徹底を図ってきたところでありますが、このような事故が発生したことはまことに遺憾であり、有権者の信頼を損ねましたことになって、心よりおわびを申し上げます。本当に申しわけございませんでした。
 選挙管理委員会としまして、このことを真摯に受けとめ、このような事故が繰り返すことがないように再徹底を図ってまいりたく存じます。
 また、昨日、本会議において小西議員ご指摘いただきました、期日前投票所における点字投票に来られた方への対応において不愉快な思いをさせてしまいましたことに対しまして、重ねておわびを申し上げます。申しわけございませんでした。
 投票は、選挙人がみずから投票用紙に記載する方式が原則でございますが、点字投票や、また代理投票は、投票用紙に字を書けない選挙人の選挙権の行使を保障するための制度でございます。事務従事者にはその意義についてさらに理解を深めるとともに、選挙人の立場に立って、安心感を持ってもらえる対応を目指し、鋭意努力してまいる所存でございます。
 また、これら一連の事案におきまして、選挙管理委員長たる私の責任を重く重く受けとめており、決意を固めておるところでございます。
 片岡議員には、貴重なお時間を頂戴いたしまして、まことにありがとうございました。このたびは大変申しわけございませんでした。
 それでは、片岡議員ご質問の投票率の向上についてお答えを申し上げます。
 選挙管理委員会では、平成28年12月に34投票区に再編以降、投票率の向上を図るために、3つの新たな取り組みを始めました。1つ目には、投票における利便性の向上を図るために、期日前投票所を2カ所から3カ所に増設いたしました。2つ目には、若年層の選挙への関心を高めるために、公募により投票立会人に若年層を採用いたしました。3つ目には、投票所から直線距離で2キロ以上離れている佐波江町、長命寺町、新巻町には、投票当日に無料で乗車できるバス及びタクシーを運行し、移動支援を実施いたしております。
 さて、投票率の状況でございますが、平成29年10月に執行されました衆議院議員小選挙区の投票率は、前回の同選挙より0.34ポイント増加し、54.93%でございました。期日前投票者数は1万6,473人で、前回の1.88倍増加となり、投票者数全体の45%を占めております。
 また、平成30年4月に執行いたしました近江八幡市長選挙の投票率は、前回の同選挙より6.31ポイント増加し、49.97%でございました。期日前投票者数は1万2,000人で、前回の2.5倍となり、投票者数全体の36%を占めております。
 6月24日に執行されました滋賀県知事選挙の投票率は、前回の同選挙より9.13ポイント低下し、40.15%でございました。期日前投票者数は1万147名で、前回の1.48倍となり、投票者数の全体の約38%を占めております。
 いずれの結果からも、期日前投票者数が大きく増加していることが特徴であり、期日前投票制度の定着が進むとともに、期日前投票所を増設したことによって利便性が向上し、投票率の向上に寄与していると分析しております。
 なお、投票率については、政治に関する意識や関心の度合いに左右されることがありますので、選挙管理委員会を初め多様な主体による啓発運動がますます重要であると考えております。
 次に、投票所の見直しについてお答えをいたします。
 投票区を再編後、有権者の方々から、近くなってよかった、また、遠くなって不便を感じるなど、さまざまなご意見をいただいております。武佐学区の一部地域においても、武佐コミュニティセンターのほうが指定の投票所である八幡東子どもセンターより近いという方がおられます。このような事例は、他学区におきましても存在しておりまして、当委員会としては、投票区再編後に執行されました3つの選挙の投票状況を検証し、必要に応じて協議をしてまいる所存であります。
 次に、武佐学区における共通投票所の実験的な実施についてお答えをいたします。
 共通投票所は、投票日当日、いずれの投票区の選挙人も投票できるため、二重投票を防ぐために、設置場所にかかわらず全投票所をオンラインで結ぶ必要がございます。この場合、システム障害が発生いたしますと事務が一時停止し混乱するという大きなリスクが伴いますので、他市の導入事例や運用状況に注視しているところであり、本市におきましても慎重に協議を進めてまいりたく存じます。
 以上でございます。
○議長(園田新一 君) 質問ありませんか。
 片岡信博君。
◆11番(片岡信博 君) ありがとうございました。今後、投票率向上のため、投票所の見直しを強く要望といたします。
 次に、不登校についてお聞きします。
 児童・生徒は、ゴールデンウイーク明け、夏休み直後と並び、学校に行きづらくなる時期です。不登校とは、児童・生徒が病気やけがなど特別な理由がないのに長期間学校を休んでいる状況をいいます。文部科学省の児童・生徒の問題行動等の調査から、不登校になる主な原因として、1、いじめ、友人とのトラブル、集団生活が苦手な学校生活のトラブル、2、児童・生徒の無気力、3、親の無関心、親の過干渉など、家庭内で居場所がなくなり、居場所を求めて非行や遊びへの逃避、4、勉強がわからない、勉強についていけない、5、理由もなく不安になる、気分的な落ち込み、対人恐怖症になるなど精神的負担、6、両親の離婚、生活困窮など家庭環境など、さまざまな要因が掲げられています。
 また、文部科学省の調査によると、全国の小・中学校では、児童・生徒が減っているにもかかわらず、不登校はこの20年間で10万5,000人、1997年度から約13万4,000人、2016年度に増加しております。全体に占める割合も、0.85%から1.35%に上がっております。
 また、不登校の増加には新たな背景があると専門家が言っております。すなわち、従来の多数対1という構造に加え、最近では、クラスの中で序列ができ、より下に位置づけられた生徒が抑圧されるスクールカーストなどの問題も指摘されております。
 また、中学3年の時点で不登校になった生徒が5年後に非就学、非就労になる割合は18%に上っております。つまり、1年に1人が不登校になった場合、5年で5人の不登校生徒となり、この5人に1人が社会進出のできないひきこもりとなります。
 このように、不登校は、家庭、地域そして社会全体の問題であると考えておられると思いますので、次のことについてお聞きいたします。
 まず、市内の小・中学校における不登校の児童・生徒を把握されているのでしょうか。
 次に、不登校にならないため、不登校対策はされているのでしょうか。
 次に、不登校の児童や生徒にはどのような対応をされているのか。
 以上、3点をお聞きいたします。
○議長(園田新一 君) 当局の回答を求めます。
 日岡教育長。
             〔教育長 日岡 昇君 登壇〕
◎教育長(日岡昇 君) 片岡議員ご質問の不登校についてお答えいたします。
 まず1点目の、市内の小・中学校における不登校の児童・生徒の把握ですが、月に7日以上、病気やけが以外で欠席をした児童・生徒について、欠席日数や欠席理由、本人の様子、支援内容等について学校より報告を受けております。議員のご質問にありましたが、不登校の要因はさまざまで、その状況も個々の児童・生徒によって異なります。市内の児童・生徒においては、友人関係をめぐる問題や、学業の不振、家庭に係る状況等が原因となって登校の意思や気力を失ったり、漠然とした不安を覚え、登校ができなくなったりするケースが多く見られます。
 次に2点目の、不登校の未然防止の対策ですが、学校では、児童・生徒の心のサインや変化を見逃さないよう、多様な視点から見守りを行い、不登校の前兆を把握することに努めています。また、教育相談週間を設け、児童・生徒一人一人の思いを受けとめています。気にかかる児童・生徒がいれば、電話連絡や家庭訪問をするなど、早期に保護者や地域との連携を図った支援を行っています。また、支援のあり方を検討する会議を開き、一人一人に応じた組織的な支援の充実を図っているところです。
 また、本市教育委員会では、昨年度より各中学校区に不登校対策支援チームを設置しました。それぞれの学校の教育相談担当者やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、教育相談員等が一堂に会し、不登校の未然防止に主眼を置いた情報共有や連携体制の構築に取り組んでおります。
 最後に3点目の、不登校児童・生徒への対応についてお答えします。
 学校では、本人についての丁寧な見立てを行った上で、一人一人に応じた支援を行っています。例えば学級での集団生活に抵抗を感じている場合には、家庭や別室での学習支援を行うこと、児童・生徒や保護者に対してスクールカウンセラーによるカウンセリングを行うこと、スクールソーシャルワーカーや関係機関と連携を図り、児童・生徒が安心できる居場所づくりを進めることもあります。
 また、本市教育委員会では、学校外での相談やカウンセリングを行う教育相談室の設置、不登校児童・生徒への学習支援や生活支援を行う適応指導教室の設置、主に学校での相談活動を行う訪問教育相談員の派遣、家庭などで学習支援や生活支援を行うホームスタディーアドバイザーの派遣などを実施しております。
 今後も、市内の全ての子どもたちが学校で生き生きと活動できるよう取り組んでまいりますので、議員の皆様のご理解をよろしくお願いいたします。
○議長(園田新一 君) 質問ありませんか。
 片岡信博君。
◆11番(片岡信博 君) ありがとうございました。
 先ほども申し上げましたが、不登校は、家庭問題から地域社会の問題にまで広がる問題であります。不登校かなと思ったときの初期対応が大切であると感じております。私たち大人一人一人が子どもたちを温かく、時には厳しく見守らなければならないと感じているところでありますので、今後とも子どもたちの健全育成のためにお力添えをいただきますよう要望とさせていただきます。
 次に、末広第2浴場跡地についてお聞きします。
 長年、武佐学区で親しまれてきました末広第2浴場、通称、私たちは昔の言葉で末広湯といいます。末広湯は、昭和の時代から今の場所で営業されており、長い歴史があり、地域の憩いの場所でもありましたが、平成30年3月末日をもって更地となり、跡形もなくなりました。
 その後、跡地利用について何か計画があるのか、お伺いいたします。
○議長(園田新一 君) 当局の回答を求めます。
 田村市民部長。
             〔市民部長 田村裕一君 登壇〕
◎市民部長(田村裕一 君) 片岡議員の、末広町第2共同浴場跡地についてのご質問にお答えいたします。
 末広町第2共同浴場は、昭和52年4月から運営され、その後、改修を重ねながら、地域の公衆衛生の確保を図るとともに、地域住民の憩いの場として大きな役割を果たしてまいりました。平成25年8月でその役割を終え、近隣住民の皆様のご理解、ご協力のもと、解体工事を平成30年3月に無事終了することができました。
 跡地につきましては、現段階では利用計画はなく、跡地の境界確認等を実施した後、行政財産から普通財産に変更する予定でございます。
 以上でございます。
○議長(園田新一 君) 質問ありませんか。
 片岡信博君。
◆11番(片岡信博 君) 更地になった場所の草刈りや掃除などはどうなされるのか、お聞きいたします。
○議長(園田新一 君) 田村市民部長。
◎市民部長(田村裕一 君) 片岡議員の再問にお答えをいたします。
 跡地の管理につきましては、定期的に市で巡回をさせていただきまして、必要に応じまして清掃あるいは除草作業等を行いまして、近隣の住民の皆様にご迷惑がかからないような適正管理に努めてまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長(園田新一 君) 質問ありませんか。
 片岡信博君。
◆11番(片岡信博 君) ありがとうございました。
 以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(園田新一 君) 以上で片岡信博君の個人質問を終わります。
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