◆１９番（川崎益弘　君）　日本共産党の川崎益弘でございます。
　個人質問に入らせていただきます。
　皆さんもおっしゃっておられるように、西日本の激甚災害、本当に大変なことになりました。お悔やみを申し上げますとともに、お見舞いを申し上げたいと思います。
　まず、庁舎の現状について質問に入らせていただきます。
　庁舎建設の工事中止後の現地を見ますと、残土の山や一部資材が残っています。株式会社奥村組はいつごろまでに資材を撤去し、整地をし、完全に撤収されるのか、株式会社奥村組さんとは話し合いが始まっているのか、また第三者委員会の委員の選任や構成が行われていると思われますが、進捗状況はいかがですか、説明を求めます。
　さきの18日の朝、大阪北部を震源とする大きな地震がありました。５名の方が亡くなられました。お悔やみ申し上げます。また、多くの皆さんが被災されましたことに対してお見舞いを申し上げます。
　当市では被害も少なく、よかったと思いますが、このような地震はいつあるかわからないのが現実であります。現庁舎の耐震については、耐震補強を行い、そのために調査を行うとしていますが、早急な調査が必要でありますが、そのための準備は進んでいるのか、説明を求めます。
　以上、初問といたします。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理　君）　川崎議員お尋ねの市庁舎整備工事解除後の現状についてお答えを申し上げます。
　市庁舎整備工事の受注者であります株式会社奥村組滋賀営業所が管理所有されていました設備機械器具や工事材料のうち、可能なものにつきましては撤去を完了していただいておるところでございます。
　一方で、残された資材や土砂等の撤去につきましては、安全対策の措置や工事用地の修復等とともに、発注済み工事の清算と新たな工事発注を整理した上で着手できるよう、現在協議を進めておるところでございます。完了時期も含め、具体的な進め方につきましては、これを所管する担当の窓口と同社との協議に入っておりますけれども、契約内容の確認を行いながらの作業でもございますので、現時点において明確な完了時期をお示しすることはまだできませんけれども、スピード感を持って進めたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
　また、第三者委員会の委員の選任につきましては、クリーンでオープンな市政運営にご尽力いただける方にお願いできますよう、委員会事務局が選定作業に現在鋭意取り組んでるところでございます。遠からずお示しできることを望んでおるところでございます。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　益田総務部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　益田卓弥君　登壇〕
◎総務部長（益田卓弥　君）　川崎議員の、庁舎の現状についての質問のうち、現庁舎の耐震の対応についてのご質問にお答えをいたします。
　重田議員のご質問にもお答えをいたしましたが、庁舎の耐震補強につきましては、現在、耐震診断結果などの資料を整理しておりまして、どのような方向で庁舎の耐震化を進めていくのか、情報収集を行い、検討している段階でございます。今後、庁舎建物の機械設備や給排水設備も含めた現状の評価なども調査も必要と考えておりますので、あわせて確認を進めていく予定でございます。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　質問ありませんか。
　川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘　君）　では、市長の回答の中で、残っているものとか、また新たな工事を発注するというようなことが今言われました。そういうことについてもう少し具体的に、何が行われるのか、今の現状でどのように跡地が整地されるのか、その辺の工事の発注なのか、その辺をもう少し詳しくご説明ください。よろしくお願いします。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　江南総合政策部長。
◎総合政策部長（江南仁一郎　君）　お答えを申し上げたいと思います。
　今現在調整をさせていただいておりますのは、本工事が進められてきまして、解除、中止をさせていただいたわけでございますけれども、この間の奥村組さんの対応いただいた工事の部分と、それからその後、周りのフェンスを含めまして撤去いただく作業へ入ってくるんですけれども、この部分の区分けをきちんとさせていただいて、基本的には安全フェンスの撤去、それから当分の間、整地をする必要がございますので、この整地の方法とを現在並行して詰めさせていただいてるということでございます。もうしばらくいたしましたら、そういった対応ができるかなというふうに考えております。
○議長（園田新一　君）　川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘　君）　整地とかが新しい工事になるということで、それが今後進められていくために今新しい工事が発注されるという、このような表現を使われたんだというように解釈してよろしいですか。
○議長（園田新一　君）　江南総合政策部長。
◎総合政策部長（江南仁一郎　君）　適切に跡地の利用ができる状態に戻す部分の工事と持ち分けて発注をしていきたいと、このように考えております。
○議長（園田新一　君）　川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘　君）　ありがとうございます。
　まずそれでは、耐震問題についてでありますが、いろんな意見が必要かと思うし、先ほども言われましたように調査をしているし検討もするということですが、やはりこれは専門的な知識や意見が必要と考えますが、そのことを踏まえて外部の方々の委員会を設置をされるのか、そのようにされるというように考えますが、そのことは考えておられるのか、説明をください。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　川崎議員の再問にお答えをいたします。
　庁舎の耐震対応の件につきましてもう少し詳細に申し上げますと、市役所の庁舎及び安土町の総合支所の本館棟において、それぞれ平成17年度と平成25年度に耐震診断の２次診断を実施しております。建築物の耐震安全性を確保するための判定に加えて、当時、最低限必要な建物の頑丈さを満足しているのか否かの判定を行っております。その結果につきましては、ご承知いただいてると思うんですが、耐震性能が不足しているとの判定が出ております。
　そのときに、耐震診断において補強計画案が一応示されております。市役所の庁舎については、その耐震診断から10年以上経過もしている状況から、当時の耐震の補強計画案や事業費の概算金額については再度精査する必要があると考えております。また、今後の新しい庁舎の計画とも関連しますので、工事期間とか範囲などを検討するために委託検討を行った上で耐震設計を行いまして、耐震工事へと進めていく必要があると考えております。
　議員ご指摘の外部委員会の件でございますが、いずれにしましても、新たに耐震補強の設計を行った上で、耐震補強計画案を外部の判定委員会、当時もそうでしたが、社団法人の滋賀県建築士会建築物耐震判定評価委員会というのがございます。そこの判定評価委員会におきましては、建築物の当然ながら耐震診断の審査判定、それから建築物の耐震補強計画案の審査判定もされてると、そこに建築物の耐震補強設計の工法に関する助言提案もなされてるということで、当時の耐震補強計画案につきましてもそこに一応諮って評価いただいてるということでございますので、議員ご指摘の外部委員会というのはこの判定委員会で判定を得ることで事が足りるのではないかなというように考えておりますので、順次、必要な手続を行っていきたいというように考えております。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘　君）　今、安土の支所もという話が出てまいりましたが、具体的に安土の支所も同時に一緒に行うというように理解させていただいてよろしいですか。
○議長（園田新一　君）　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　まだじきに同時にというようには決定したわけではございませんが、安土町の総合支所につきましては引き続き活用をしていくということでございますので、安土町の総合支所の本館棟につきましても耐震性能がないということでございますので、工事の時期は精査する必要があると思いますが、いずれにしましても、今後も総合支所として活用していくということでございましたら耐震補強は必要というように考えております。
○議長（園田新一　君）　川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘　君）　安土支所にも多くの職員さんもおられますし、市民の方の窓口でもあります。安土の場合は山の岩盤の上にあるということで、非常に揺れが少ないとも言われておりますが、ぜひまた庁舎と同じような考え方で行っていただきたい、このように考えます。
　それから、今ちょこっと触れていただいたんですが、新しい庁舎の建設の基本計画だとかそういったことについても同時に考えていかなくてはならないというような答弁だったと思うんです。そういったことからするならば、それはそれでまたこういった特別の委員会というんですか、そういう外部の皆さんの知識や意見を入れてやっていかれるんだと思うんですが、そういうことも含めて新庁舎についてはどのように考えておられるのか、お願いいたします。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　江南総合政策部長。
◎総合政策部長（江南仁一郎　君）　お答えを申し上げます。
　新庁舎建設のための基本計画もあわせてというのが大変好ましいことかというふうに思うんですけども、新たな庁舎の建設のコンセプトにつきましては、多くの議員の皆様からご質問いただき、またこれまで小西市長がお答えをしておりますとおり、これからの人口減少あるいは少子・高齢化社会にふさわしい行政機能を踏まえたコンパクトなものでありたいということで、そういったコンパクトな庁舎建設としたいというふうに考えておるところでございます。
　この考えを具現化する計画の策定につきましては、議員おっしゃっておられますように、専門家の方あるいは職員、また市民の皆さんのご意見を聞きながらこれから組み立てていくということになろうかと思います。まず、これまでの庁舎整備計画の検討経過につきましては、いわゆる第三者委員会で検討を進めるということになっておるわけでございますので、その検証の結果を踏まえた上で、今後の新しい庁舎整備推進のための具体的な工程なり、あるいはスケジュールがそろいました段階で、対象も含めまして、そういった外部委員会等の必要性も含めまして検討していきたいと思っております。ですので、現在のところ、そういった委員会の構想等は持ち合わせておりませんので、ご理解をお願いいたしたいと思います。
○議長（園田新一　君）　川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘　君）　後ろが35年の合併債というんですか、それを財源にという話もずっとございましたんで、それに合わせてということになると、かなり日程的にも厳しいものがあるかと思うんですが、早急な新庁舎の実現に向けて基本的な構想を練っていただきたい、このように思います。そして、できるだけ、議会の中にでもまだ庁舎の特別委員会というのが残ったままにありますので、その辺でもきちっとした報告を早急にいただけるような体制をよろしくお願いをいたしまして、庁舎の関係はこれくらいにさせていただきます。
　次の質問に移ります。
　農業政策についてでありますが、戸別所得補償も廃止され、またＴＰＰ11の批准承認やとか関連法案を含めて６月29日に強行採決されました。農業を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあります。
　私の周辺には、環境が厳しい中でも多くの農地を集積されて、何々ファームという事業所が複数あり、また40代の方々も農地を集積して認定農業者として営農されています。また、そこには20代の若い方々が働いておられます。この方々も、今後は自分の農地を持って独立したい、農業を後継しようとする若い世代の方々がおられます。
　でも、この方々のお話を聞きますと、補助制度があってもうまく使えないと言われています。また、後継者や新規就農者に対する補助政策はどのようなものがあるのか、また集落営農に対してもどのような補助政策があるのか、説明を求めます。
　また、ＴＰＰ11の締結について、市の農業にどのような影響が出ると考えられているのか、説明を求めます。よろしくお願いします。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　万野産業経済部長。
　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　万野藤治君　登壇〕
◎産業経済部長（万野藤治　君）　川崎議員お尋ねの農業政策についてのご質問にお答えをいたします。
　補助政策につきましては、担い手への農地集積、集約化などによる構造改革の推進、水田フル活用と経営所得安定対策の着実な実施、強い農林水産業のための基盤づくり、農林水産業の輸出力強化と、農林水産物、食品の高付加価値化、農山漁村の活性化などをポイントとして、多種多様なメニューが準備をされております。これらの補助政策を、農業者がみずからの経営に見合った事業の選択をいただくことになります。
　しかしながら、うまく事業の選択ができないといった場合には、担当課にご相談をいただきましたら、最も適した事業や支援策をご紹介をし、県や関係機関と連携を図りながら、農業者の経営の維持発展が図られ、農業が魅力あるもうかる産業としてなり得るよう支援してまいりたいと考えております。
　次に、ＴＰＰ11の締結で市の農業にどのような影響が出るのかにつきましては、平成29年12月に農林水産省が発表をいたしました農林水産物の生産額への影響についての試算結果によりますと、関税削減などの影響で、価格低下による生産額の減少が生じるものの、体質強化対策による生産コストの低減、品質向上や経営安定対策などの国内対策により、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されるものと見込まれているとしております。こうしたことから、今後も引き続き国や県の動向を注視しながら、関係団体と密に連絡をとり、本市の農業生産額が影響を受けることなく維持できるよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　質問ありませんか。
　川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘　君）　今、いろんな政策があるということで言っていただきました。補助制度があって、聞いていても大変ややこしいようなものがたくさんあります。
　でも、その中で一体近江八幡市の農業者がどのぐらいの方がどのような支援を受けておられたのか、もう少しわかりやすく説明してください。よろしくお願いします。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治　君）　川崎議員の再問にお答えをいたします。
　どのぐらいの方がどういった支援を受けておられるのかと、こういうことでございますが、平成29年度の補助金で説明をさせていただきますと、金額の大きな補助金を説明させていただきます。
　まず、生産調整、転作の関係でございますが、転作の実施に対します経営所得安定対策交付金といたしまして、1,252名の方が総額14億6,100万円を補助として補助金がございます。また、環境の維持保全につながる取り組みを推進いたします環境保全型農業直接支払交付金といたしまして、1,680名の方が総額6,000万円の補助金制度を活用され、支援を受けておられるという状況でございます。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘　君）　非常に大きな額が動いているというように思うんですが、この中で、まず新規農業者の問題なんですが、新規農業者にはどのような、今のこの支援の中に含まれていなかったように思うんですが、その辺ではどのぐらいどういうように出されたかというのがわかれば教えていただきたいんですが、よろしいでしょうか。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治　君）　済いません、再問にお答えをいたします。
　新規農業者への取り組みということでございますが、新規就農者への補助制度といいますと、就農直後の経営を確立支援する資金といたしまして、最長５年間、年間150万円が交付されます農業次世代人材投資事業がございます。また、機械、施設の購入等に必要な資金が無利子となります青年等就農資金制度がございます。こういった制度を利用していただいてるという状況がございます。
○議長（園田新一　君）　川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘　君）　もう少しなにしていきたいんですが、新規就農の農業者の話では、農地の借り入れについてもうまくなかなかできないと、初めてここに来て、遠くから来たとかという方もおられるし、なかなかうまいこといかないんやということがよく言われてるんです。中でも、資金がないので機械を買うたらあとどうして生活するのかという話があったんで、今まずどのようななにがあるんですかということを聞いたんですけども、これどのぐらいの方が援助を受けられたのか、私が聞いてる範囲ではそういった話を持っていってもなかなか聞いてもらえないということなんで、そのような相談を受けてもらえるところがあるのか、その辺ではどうなんですか。
○議長（園田新一　君）　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治　君）　川崎議員の再問にお答えをいたします。
　新規就農の相談センターといたしまして、社団法人滋賀県農業会議や公益財団法人滋賀県農林業担い手育成基金という組織がございます。また、初問でもお答えをさせていただきましたように、うまく事業の選択ができないといった場合には、市の担当課、農業振興課にご相談をいただきましたら、最も適しました事業や支援策をご紹介させていただきたいというふうに思っております。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘　君）　もう一つ、私どもの周りでも集落営農組合というのがありまして、その形態も集落によって異なっていると思いますが、組合数はどのぐらいあるのか、そのうち法人化されている組織は幾つぐらいあるのか、そういったことが把握されていれば教えてください。
○議長（園田新一　君）　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治　君）　再問にお答えをいたします。
　本市の農業集落につきましては、98集落ございます。そのうち、法人化をした集落営農法人、これが45の集落営農が法人化をなされております。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘　君）　意外に法人化になっている集落が少ないんだということで、私ちょっと驚いてるんです。私の周辺も、集落営農がやっているが法人化はしていないというところがあるのは知っています。そういった中で、いろんな問題を抱えて、集落営農においても運営が大変な組織があると聞いております。
　そういった中で、現在では集落営農へ対する運営補助やとか施設、機械の更新に対しての補助金はどのようになってるのか、教えてください。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治　君）　お答えをいたします。
　集落営農法人などに対します組織運営に対します直接の補助制度というのはございませんが、機械導入などに対しましては国の経営体育成支援事業がございまして、平成29年度におきましては、経営体育成支援事業といたしまして11経営体が活用されております。補助金ベースで1,500万円の実績がございます。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘　君）　この集落営農については、ここも高齢化が目立ってきて、私の周辺の集落営農も、もうこれ以上はできないからということで認定農業者に回しておられるとか、先ほども言いました何とかファーム、こういったほうに肩がわりをしてくれというような話が現実にあるというように聞いてるんです。そういったことからすると、やっぱり経営は大変なんです。こういったことから、もう少し集落営農を今後どうしていくんかというような親身な相談が必要かとは思います。
　次に、ＴＰＰ11の影響についてでありますが、先ほどから言われているのは、回答の中では、まだ国がきちっとやっていない、対策を講じていくから大丈夫だというような回答でございましたが、この中で、ＪＡ滋賀中央さんが影響額を試算されています。そういった中で、2016年の県内の農業生産額が597億円の約８％に当たる大きな影響が出るとされていますが、品目別では、牛肉が23億2,000万円の減少、それから影響を受ける試算がされています。
　近江八幡市には畜産農家が多くおられるが、農家数や飼育頭数はどのようになっていますか。
　また、県内の畜産農家や飼育頭数の何％がこの近江八幡市で担っておられるのか、その辺もあわせてわかったら教えてください。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治　君）　再問にお答えをいたします。
　畜産の関係でございます。
　近江牛のブランドで全国に名をはせております畜産業が本市内でも多数営まれておるわけでございますけれども、平成29年２月の時点での数字でございますが、肉用牛畜産農家数につきましては32戸の農家がございます。飼養頭数といたしまして5,524頭となっております。これは、滋賀県内の29.9％を市内の農家が占めておる数字というふうになっております。
○議長（園田新一　君）　川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘　君）　そうですよね。そうすると、ＪＡさんがはじかれている中で、23億円の約３割がこの近江八幡での大きな影響を受けるということになるんですが、これに対して、当局というんですか、ここの農政課ですか、そこではどのような政策や援助を考えておられるのか、教えてください。
○議長（園田新一　君）　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治　君）　お答えをいたします。
　本市の施策というところではございませんけれども、ＴＰＰといった国の政策にかかわる援助というところでございますので、現在のところ本市の対応として直接の事業を持っているわけではございませんけれども、国の対策といたしましては、例えば畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトなど、畜産業におけます体質強化策や経営安定対策によります収益力及び生産性の強化、また生産コスト削減や品質向上など国産の優位性の確保と国際競争力の強化など、国の対策をもって適用させていただきたいというふうに考えております。本市といたしましては、こういった施策を活用しながら畜産の振興に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（園田新一　君）　川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘　君）　今、畜産関係をお尋ねしましたが、近江八幡市の野菜の栽培もかなり進んでると思うんです。そういった中で、野菜の年間の出荷量というんですか、それがどのぐらいあるのか、教えてください。
○議長（園田新一　君）　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治　君）　お答えをいたします。
　市内の年間出荷量につきましては、正確な数字をつかんでおるわけではございません。平成27年度の農林業センサスにおけます野菜の農業産出額につきましては、約15億円というふうになってございます。
○議長（園田新一　君）　川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘　君）　野菜の栽培農家も大きな影響を受けることになると思うんですが、そのような影響がどのように出るのかということを当局は見ておられますか、お答えください。
○議長（園田新一　君）　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治　君）　お答えをいたします。
　国の出しておりますＴＰＰ11におけます品目ごとの影響を見ておりますと、キャベツ、キュウリなどの野菜につきましては特段の影響は見込みがたいというふうな結果となっておりますが、経営感覚にすぐれた担い手の育成や経営強化対策となります機械、施設の導入支援などの国の農林水産分野におけますＴＰＰ対策を活用しながら、野菜農家を含めました本市の農業の振興に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（園田新一　君）　川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘　君）　今まで答弁を聞いていますと、市自体の余り大したどうするということができていないというように考えます。先ほどの影響においても、国の政策でやるのだからというようなことが言われてまいりました。
　その中で、ざっと見てみますと、政府は見直しの規定があるから大丈夫やというような説明してるわけですが、これも本当に政府というのは輸入量の試算もちゃんとしてない、生産量は変わらないと強弁して、輸出量の試算もないままに、農業者にとってチャンスだ、先ほども言われましたが、国際競争力がつくんだというようなことを言っておられますが、そういったこともきちっとないままに来ているわけです。そういったことからするならば、農業は市の基幹産業であるとするならば、ＴＰＰ11の影響を受けると、国の農業政策だけで引き継いでいるが、これでは市内の農業者は守れないということになると考えますが、国や県に対して農家を守れともっと大きな声を上げていただきたいのと、また市独自の農業政策というんですか、そういうなものをきちっと立てていってほしい、このように思うわけです。
　そういったことからするならば、観光と農という形で市長がよく言っておられましたが、市長の考えでそういうような農業政策を考えておられるのか、ひとつお考えを教えてください。
○議長（園田新一　君）　小西市長。
◎市長（小西理　君）　川崎議員のご質問なんですけども、このＴＰＰというものは２つに分けて考えなきゃいけないと思うんですね。
　１つは、議員ご指摘のように、純然たる競争力をつけていくというのがまず一番に大事なことでございまして、これはもう従前から言われてるとおり、安心・安全であったり味であったり特産品であったり、さっき申し上げました観光との連携であったり、そういう中でＴＰＰに影響のない国際競争力のある商品というのを、農産物というのは市としてブランド化するなり開発していかなきゃいけない、また農家の方、ＪＡの方とも力を合わせながらそういうことをやっていかなきゃいけない。これにチャンスと言ってしまうのは余りに強引な気はするんですけど、この部分はやはり一つ確実にやっていかないといけない。
　もう一つは、さりはさりとて、ＴＰＰというのは国際経済の中で工業製品、農業製品、いろんな中でバランスをとりながら国が施策として決めていっているというように理解をします。そういう中で、もし農産物というものに対してしわ寄せが来るというのであれば、これは生産者を守るために、市独自ではなく他の市町村、そしてＪＡ、地元選出の国会議員、また県挙げてその下支えを要望していかなきゃいけないと、これは国策の部分だというように思いますので、この両輪で進めていくことが大事ではないかなと思っております。
○議長（園田新一　君）　川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘　君）　これからの農業というのはだんだんと大変になっていくというように思うんです、いろんな面でね。そういった点からするならば、近江八幡市の周辺はほとんどが大半が農地と言っても過言ではないんで、そういったことからも、ぜひ市独自の政策だとかそういうなことも考えていただいて、農業を守るんだという、こういった気構えも見せていただきたい、このようにお願いをしておきたいと思います。
　次に、住宅リフォーム助成制度についてでありますが、この質問に対しては、さきの議員の質問でほとんど、私がしようとしていた初問に対してはもう回答が出ております。そういったことから、私はそれに、きのうその答弁をされた、それに対しての再問を行っていきたいと思います。そういったことでよろしくお願いをしたいと思います。成果やとか、私が聞いているのはそういったことでございましたので、同じものなので、よろしくお願いいたします。
　きのうの答弁にありました、移住して空き家を改修したときは10万円の加算があると回答されましたが、空き家バンクに登録された家だけなのか、そうでもない空き家でいいのか、それはどのようになってるのか、教えてください。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治　君）　済いません。今、川崎議員が、空き家活用の加算の部分のご質問だったというふうに思います。
　一応、空き家を利活用されて移住されてくる場合には、補助金額基礎の30万円に対して10万円を加算していくという形となりますので、空き家バンクと直接リンクした考え方は持っておりませんので、そのあたりは申し込みに気軽に相談をしていただければいいのかなというふうに思っております。
○議長（園田新一　君）　川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘　君）　ということでございますと、どんな空き家でも、空き家であって、移住された方がどこの地域であってもそれは認めるということでいいというように解釈をさせていただきます。
　そういった中で、この住宅リフォーム助成制度、本当に私たちもずっと、私も申し上げてきましたし、この制度が本当に多くの皆さんの活用がこれまであったというように思うんです。きのうの回答の中で、店舗つきの住宅の中で改装されたときにそれも認めていくよという話でありましたが、店舗と居住部分が壁一重で境になっているとかということになってくると、やはりそれは店舗の改装もしなくてはならないような状況になるんですが、その辺は一緒に認めてもらえるのか、それはどうなんでしょうか。
○議長（園田新一　君）　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治　君）　住宅リフォーム促進事業の制度の事業でございますけれども、今年度より、店舗併用住宅のリフォームについても対象というふうにさせてもらっております。申請者が居住している住宅と同一の建物内で事業を行っている店舗について、補助の対象とさせていただくということを想定といたしております。
　また、この店舗等に関しましては、さまざまな細かいケースが出てくるかというふうに思われますので、そういった問い合わせ等も想定されますことから、現在、担当課におきまして補助事業の内容に関します案内リーフレットを作成中でございます。今後、市民の皆様へ事業内容の周知をさせていただきたいというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○議長（園田新一　君）　川崎益弘君。
◆１９番（川崎益弘　君）　できるだけリーフやとかお知らせを早目にしていただいて、皆さんに周知徹底が──可決されたらの話ですね──できるようにお願いをしていきたいと思います。
　こういった住宅リフォーム助成制度は大変効果があるというように言われています。きのうも言われておりましたが、きのうの答弁でありましたが、補助金に対して工事費で約10倍の経済波及効果があったり、また総務省の波及効果の計算でありますと、補助金の約20倍の経済波及効果、このような単純明快な効果がわかる制度はほかにはないのでないかなあというように思ってるんです。
　また、改修をされた市民の皆さんも大変喜んでおられますし、市内の中小業者の応援になるというように思います。この住宅リフォーム助成制度も継続されることを要望しますし、また先ほどもちらっと触れましたが、市内のお店、店舗、こういったとこら辺で個人店舗で改修をされたときの補助制度も全国にはある、滋賀県でも彦根市さんがやっておられるというように聞いてます。
　そういったことからするならば、そういう地元の業者、地元の店舗、そういったものも一緒に含めてできる、こういった制度を取り組んでいただきたい、そして今ある住宅リフォーム助成制度も継続していただきたい、このことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。
○議長（園田新一　君）　以上で川崎益弘君の個人質問を終わります。