◆１８番（池上知世　君）　おはようございます。公明党の池上知世でございます。
　大阪北部大地震に続き、異常とも思える豪雨が西日本全域に降り続け、甚大な被害をもたらしました。今も被害は続いております。何と言えばよいのか、言葉が見つかりませんが、被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々、ご遺族の皆様に心より哀悼の意を表します。避難されている方、作業に当たっていただいている方、どうぞお体にお気をつけて頑張っていただきたいと思います。
　定例会初日、小西市長は、所信表明をされました。登庁当日に、ただの建物ではなく多くの施策が集約、結集されました市庁舎の解除という大きな転換をされました。それにかわる近江八幡を市民の福祉向上と幸せのため、市政発展のためにどのような近江八幡を考えていただいているのか。なるほど庁舎解除にふさわしいこれからの構想について、４年間でこのようなことを考えているということを具体的にお聞きしたかったと思っております。
　それでは、ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言通告に従い、質問させていただきます。
　まず初めに、新庁舎建設に関連してお伺いいたします。
　今も市庁舎の工事現場には囲いがされ、土は掘り返したままの状況が続いているわけですが、このことにつきましてはさきの質問者の答弁でよしといたします。
　また、近隣への被害について解体工事が進められ、さきに被害における補償がされることが約束されていると考えますが、このことについての解決はいつごろされますでしょうか。
　２つ目に、庁舎建設に含まれておりました災害時の対応であります。八幡学区の避難施設の対応はもちろんですが、他市においての災害時の協定締結について伺います。
　現在、近江八幡市は、京都府日向市、奈良県桜井市、北海道上ノ国町、松前町、和歌山県御坊市、大阪府藤井寺市、福井県小浜市、福島県南相馬市、南相馬市には現在も職員が派遣されております。近畿地方財政局、滋賀県市長会、高知市と災害応援協定締結がされております。
　近江八幡市を中心に、一昨年、昨年と広域連携をテーマに夫婦都市の富士宮市や姉妹都市災害応援協定を結んでいる首長との地域創造ネットワーク会議を開催されております。特に、福井県の小浜市、南相馬市においては、他の項目もございますが、特に被災地の行政機能継続場所の提供、被災地に対する避難所の設置及び仮設住宅の提供、児童及び生徒の受け入れ及び就学機会の提供等が掲げられております。
　こうした災害時の対応締結については、今後どのようにお考えでしょうか。
　以上、初問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理　君）　おはようございます。
　池上議員ご質問の新庁舎建設関連のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
　現在、工事の現場内の復旧に関しましては、株式会社奥村組様と担当レベルにおいて協議を進めております。協議が調い次第、復旧作業に着手する予定でございます。
　また、ご心配の近隣への被害につきましては、３月22日に完了した解体工事において被害は確認されておりません。
　市庁舎整備工事におきましては、現時点において、この跡地を含めまして近隣よりほこり等による苦情を１件お受けしておりますが、被害の報告は受けておりません。
　工事完了後には、本工事契約に基づき、株式会社奥村組において工事による影響の有無を確認するための家屋調査を実施していただく予定としております。
　続きまして、他市との災害時の協定締結につきましては、契約解除いたしました市庁舎におきましては、災害時の本市の災害対策本部機能及び八幡学区の避難所スペースとして１人当たり２平米、計3,051平米を盛り込んでおりましたが、被災地の行政機能継続場所の提供については、新庁舎内に特定したスペースを設けたわけではございません。協定締結都市の被災状況に応じて、空間確保に努めるというものでございます。
　福井県小浜市並びに福島県南相馬市との防災協定は、平成24年３月に締結しておりますので、庁舎整備のいかんにかかわらず、両市の行政機能を受け入れる必要が生じた際には本市として対応が必要と考えておりますけども、あわせまして今後新庁舎整備を進めていく中で検討してまいりたいと考えておるところでございます。
　なお、被災者に対する避難所の設置及び仮設住宅の提供や児童及び生徒の受け入れ及び就学機会の提供につきましても、既存のコミュニティエリアや児童福祉教育施設の活用により対応してまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　補償につきましては、ありましたら丁寧な対応をよろしくお願いいたします。
　また、防災協定の締結についてですが、災害はいつ起こってもおかしくないわけで、防災協定締結に、平時のときに対応できる体制を整えておいていただきたいと考えます。
　新庁舎についてですが、オリンピック後に市民や職場の意見を聞きと言われておりますが、東京オリンピックが終わりましたときには滋賀県国体が2024年に開催されます。2024年に向けての担当課もできたようですが、もしかすれば2025年には大阪万博も開催されるかもわかりません。これもわからないことですが、建設費が安くなるという保証はないように考えますが、建設費が下がるという根拠についてお聞かせください。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　江南総合政策部長。
◎総合政策部長（江南仁一郎　君）　お答えを申し上げたいと思います。
　35年を目途にということで新しい庁舎の計画を進めるということのお答えをさせていただいているわけでございますが、この工事費の趨向につきましては35年前後のやはり需給のバランスによって決定をしてくるということでもございますので、今の考え方といたしましては、東京五輪を境にいわゆる資材費を含めました価格の落ちつきが見られるであろうと、これは一つの見方でございますので、そういったことも含めましてということと、それからただいまから建設を進めるといたしましても、いずれにしても五輪前後という時期になってまいりますので、必然的に、そういったところでご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　代表質問や関連質問、また個人質問においてたくさんの方がこの新庁舎について質問されましたので、終わりますが、どちらにしましても今までの庁舎建設はないわけであります。耐震について検討がされておりますが、一日も早く検討され、耐震の費用対効果、耐震をするのであれば改修工事も必要になってまいります。35年までに市庁舎建設をされると考えておられるのであれば、私は35年と言わず、32年、33年にも、少しでも早く建設することが無駄な負担を防ぐことにつながるのではないかと考えます。ぜひ早期建設に向けてご検討いただきたいと考えます。
　次に、ＳＤＧｓの取り組みについてお伺いいたします。
　ＳＤＧｓの基本的理念は、貧困の撲滅を初め世界中の誰ひとり取り残さないという理念のもと、その実現に向けて近江八幡市は全国に先駆けて平成29年２月から取り組みを始められました。全国からも視察等にも来られて、大変よい評価を受けていると考えますが、近江八幡市の取り組みはどの程度まで進められていますでしょうか。今日までの取り組みについて簡単に説明をお願いいたします。
　また、当市として持続可能な開発事業として、特に取り組んでいこうと思っておられることについてお聞かせください。
　２つ目に、沖島のイノシシ対策についてお伺いいたします。
　１つ目に、ＳＤＧｓの一つの取り組みとしてＳＤＧｓ11に住み続けられるまちづくりをのテーマが上げられています。近江八幡市の取り組みを見ておりますと、その中の一つに、離島振興推進事業が掲載されております。沖島の離島振興にどのような取り組みを考えておられますでしょうか、お伺いいたします。
　２、沖島の取り組みの一つとして、イノシシ対策があると考えます。人口約280人、ＳＤＧｓとは持続可能な開発事業であります。先日、沖島の自治会島民の方とお話しさせていただく機会がございました。島民の方のお話によりますと、三、四年前からイノシシの被害に遭うようになり、せっかくつくったジャガイモやサツマイモ、里芋等が荒らされ、せっかくつくったジャガイモや里芋が一夜にして荒らされてしまうということです。中には畑一枚全滅という方もおられます。５月、６月はジャガイモ、夏になるとサツマイモ、10月くらいには里芋と次々とイノシシに荒らされ、まるでイノシシのために野菜をつくっているようだと言われておりました。島には昔はイノシシはいなかったようですが、琵琶湖を泳いで渡ってきているようです。今対策をしなければイノシシの山となる可能性があります。人が住み続けられる持続可能な沖島として、イノシシ対策についてお考えをお聞かせください。
　以上、初問といたします。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　江南総合政策部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　江南仁一郎君　登壇〕
◎総合政策部長（江南仁一郎　君）　おはようございます。
　では、ご回答申し上げたいと思います。
　本市におけるＳＤＧｓのこれまでの取り組みについてお答えを申し上げたいと思います。
　ＳＤＧｓは2015年の国連総会におきまして全会一致で採択されたもので、17のゴールと169のターゲットから成る全ての国連加盟国が2030年までに取り組む行動計画でございます。
　本市では、平成29年２月にこのＳＤＧｓに自治体レベルで取り組むことを決定いたしました。同年４月には、近江八幡商工会議所との官民連携による勉強会を開催し、行政職員と事業者の皆さんがともにＳＤＧｓについての基本的な考え方について理解を深めました。
　その後、市役所内に市長を本部長とするＳＤＧｓ推進本部を設け、自治体としてどのような取り組みができるかを検討してまいりました。この推進本部での議論を踏まえ、同年８月にはＳＤＧｓの推進と広域化をテーマに全国の連携市町と地域創造ネットワーク会議を開催し、参加市町における持続可能な地域づくりに関する取り組みの共有や市民や企業の皆さんへの周知に取り組んでまいりました。
　また、さらなる普及に向けて本市の各所属で進めております主要78事業についてＳＤＧｓとのかかわりを整理し、８月にサステナブル近江八幡2017として取りまとめ公表をいたしたところでございます。これらにつきましては、ことしの３月末に各所属で振り返りを行ったところでございます。
　今後の取り組みにつきましては、昨年に引き続きＳＤＧｓの普及に向けた勉強会を予定しております。
　また、サステナブル近江八幡2017の振り返りにおいて、各事業についてＳＤＧｓ達成を視野に入れた取り組みの方向性や改善点の検討を行っておりますので、今年度の事業実施に当たっては各所属においてＳＤＧｓの視点が活用されております。
　さらに、現在策定中の第１次近江八幡市総合計画において、このＳＤＧｓの視点を用いるなどしており、政策形成における活用を図ってまいりたいと考えております。
　続きまして、ＳＤＧｓの目標11であります住み続けられるとの視点での沖島における取り組みについてお答えをいたしてまいります。
　本市といたしましては、持続可能な沖島の振興の実現に向けた課題として、大きく２点あるというふうに考えております。
　１つは、人口減少であり、60年前に800人を数えた島内の人口は現在280人を割り込んでおります。人口減少に歯どめがかからない状態となっております。２つ目は、漁業の振興でございます。担い手の高齢化と後継者不足が深刻化しているほか、漁獲高は20年前の３分の１にまで落ち込んでおります。
　こうしたことから、沖島町離島振興推進協議会の皆さんと行政で連携し、これらの課題克服に向けた取り組みを進めているところでございます。
　具体的な取り組み例として、今年度は島の地域資源を活用し、新たな雇用創出を目指して沖島町離島振興推進協議会が行う沖島のＰＲお試し居住施設の運営、来島者受け入れ環境の整備、また地域商社の検討などのさまざまな活動につきまして、滋賀県とも連携しながら人的あるいは金銭的な支援を行っているところでございます。
　また、移住促進としまして、島内の空き家を市が借り上げ、移住希望者に貸し出したり地域おこし協力隊を配置し、島での暮らし情報の発信や移住希望者との相談対応などを実施しております。
　漁業の振興に向けましては、現在、沖島漁業協同組合、沖島町離島振興推進協議会並びに沖島町自治会等と本市また滋賀県がともに策定中であります浜の活力再生プランの実現に向けまして、６次産業化の推進や交流体験型観光の推進について離島振興の観点から取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　万野産業経済部長。
　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　万野藤治君　登壇〕
◎産業経済部長（万野藤治　君）　皆さんおはようございます。
　池上議員のＳＤＧｓの取り組みについてイノシシ対策についてにお答えをいたします。
　沖島におけるイノシシの畑作物被害につきましては、平成28年７月ごろに沖島自治会より相談を受け、当時の対策として、住民の方々を対象に獣害対策の基本的な考え方についての研修会を県と連携のもと開催をいたしました。また、同年９月には、被害が見られる畑へ住民の皆さんと侵入防止柵を設置させていただきました。
　ご承知のように、本年４月に入り、新聞、テレビでの報道もありましたが、自治会から再度イノシシ被害の相談がありましたので、今回は滋賀県猟友会八幡支部の協力を得まして、既設のおりを確認し有効な場所へと移動させるとともに、新たに１基を追加し、また沖島自治会においても日々の確認や給餌、捕獲時における猟友会への報告など役割を決めていただきながら、現在も関係者が一丸となってイノシシ駆除に取り組んでいただいております。
　野生獣に対する農作物被害対策は、行政や猟友会の方々の協力だけでは十分に対応できない状況となっており、侵入を防ぐ、個体を減らす、被害をなくすという総合的な取り組みの中で、一人でも多くの方が対策に参加することが重要であり、住民の方々とも一体となった取り組みが最も有効な手段でもあります。
　誘引物を地域一体となって除去するなど、野生獣が侵入しにくい環境づくりを集落や地域で継続して取り組んでいくことが被害を最小限にする方法であると考えております。
　市といたしましても、猟友会を初め県及び沖島自治会と連携をしながら、粘り強くイノシシ対策を講じてまいりたいと考えております。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　ＳＤＧｓのすばらしい取り組みを進めていただいておりますが、このＳＤＧｓの推進に当たり、庁内でどのような啓発及び意識づけをされているのか。また、ＳＤＧｓ推進に当たっての自治体の役割をどのように捉え、今後発信を予定されているのか、お聞かせください。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　江南総合政策部長。
◎総合政策部長（江南仁一郎　君）　池上議員の再問にお答えをさせていただきます。
　まず、市の職員に対してということでございますけれども、推進本部会議等を通じまして、ＳＤＧｓ推進に関する啓発を行ってまいりました。加えまして、先ほどご紹介をいたしましたように、サステナブル近江八幡2017の作成に当たりましては、各部局で取り組み事業の整理を行ったことから、この作業を通じまして一定の理解が深まったのではないかというふうにも考えております。
　今後も引き続き、研修等を通じまして啓発を行ってまいりたいと考えております。
　次に、自治体としてＳＤＧｓの推進に当たってどのようなことを果たしていったらいいかと、役割についてということでございますけれども、まずＳＤＧｓは、世界共通の物差しとして本市の課題、また取り組むべき事項などを写し出すものであるというふうに考えております。地域の課題解決に向けました計画や施策の立案に活用することができるというふうにも考えております。
　加えまして、このＳＤＧｓを介しまして市民と民間事業者などさまざまな関係者の方との結びつきも深まっていくのではないかなというふうにも考えております。
　例えば本市の島小学校では、エディブル・スクールヤードに取り組まれております。これは理科とか家庭科など複数の教科を横断する学習として、スクール農園あるいは地域の田畑などにおきまして地域住民の協力を得ながら農作物の栽培から収穫まで行うというものでございます。
　この収穫した農作物は、児童みずからが調理、実食することで食べることの大切さを学ぶとともに、自然との共生や命のつながりなど、持続可能な生き方について学ぶカリキュラムとなっております。
　このＳＤＧｓの４番目の目標、質の高い教育をみんなにの達成につながるほか、地域の方々の参加協力を得ることで、また地域の皆様とのつながりを深め、あるいは伝統料理、文化の継承といった、そういった効果も期待されるところでございます。
　このように、今ご紹介いたしました取り組みは、地域の方々と学校が連携した持続可能な地域づくりとして期待しているものでございますけれども、こういった取り組みがほかにも広く広がっていくような仕組みづくりが大切だろうというふうにも考えております。
　具体的には、官民協働での勉強会あるいは住民参加型のワークショップなどを通じまして、今後ＳＤＧｓの普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　以前は前に座っていただいている皆さんが、全員の方がこのＳＤＧｓのバッジをつけていただいておりましたが、きょうは余りつけていただいておりませんが、意識するためには発信に向けてぜひつけていただいたほうがよいと考えるのですが、お考えをお聞かせください。
○議長（園田新一　君）　江南総合政策部長。
◎総合政策部長（江南仁一郎　君）　ＳＤＧｓの推進に向けまして、全て着用してまいりたいというふうに考えております。
○議長（園田新一　君）　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　ＳＤＧｓの研修で他市の公明党議員が５月に近江八幡市に視察研修に来られましたとき、私も２回ほど一緒に研修をさせていただきました。近江八幡市の取り組みが着実に進められていると確信しております。意識を広げていただくことが大事でありますので、このＳＤＧｓの取り組みを当市から発信して全国に広げていただきたいと思います。
　次に、離島振興につきましてはさきの議員がされましたし、また後ほど質問されますので、私からは次のイノシシ対策について再問させていただきます。
　ネットやニュースでも見られている方も多くおられると思いますが、沖島は赤土が特徴で糖度の高いサツマイモができ、サツマイモを使ったソフトクリームは観光客に人気があり、私も購入し、沖島でしか味わえないアイスクリームをいただかせていただきました。そのサツマイモがイノシシに荒らされています。おりをつくったり網を張ったりしていますが、それでも荒らされ、せっかくつくったサツマイモが荒らされることは、お金にはかえられないものがあると言われておりました。昔はイノシシはいなかった。昼間見た人もいない。すみついているのか通っているのか、わからないと言われておりました。どちらにしましても被害が出ているわけです。
　ネットの産経ニュース４月９日付の中で、離島にあらわれる泳ぐイノシシを研究している奈良大学の人文地理学の高橋春成名誉教授は、沖島のイノシシは現在10頭程度と推測、今捕獲できれば被害拡大を食いとめられるかもしれないと言われております。沖島の方たちもせっかくつくった野菜が荒らされ、それも困るがそのうち人家に来られたときはどうしようもないと言われておりました。
　沖島が住み続けられる町として、今対策が必要であると考えます。沖島自治会と連携され、地道な取り組みが進められているようでございますが、頑張っていただいて、捕獲をしていかなければならないと考えます。離島振興の立場から、持続可能な島として、人が住み続けられる島として、このイノシシ対策にもっと力を入れて取り組んでいただきたいと考えますが、地道にこれから取り組んでいただくということですけれども、何か得策があればお伺いいたしたいと思います。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治　君）　池上議員のイノシシ対策につきましての再問にお答えをいたします。
　今、池上議員がおっしゃいましたように、イノシシにつきましては個体数の増減が非常に激しい動物でございます。個体数を把握するのが非常に難しいところでもあります。沖島のイノシシの数につきましては、正確な数というのは把握はできておりませんが、沖島のイノシシについては島にすみついているものと対岸から泳いでくるものがいるようでございます。専門家によりますと、イノシシは鼻がよくきく、餌のにおいにつられて泳いでくるとも考えられております。
　現在の対応といたしまして、侵入防止柵と捕獲おり４基を設置しておるのが今の現状でございます。
　今後、今担当も八幡猟友会の支部と連携をとりまして、この７月26日に再度くくりわなというわなの設置に、沖島に設置しに行く予定であるということを現在聞いておりますので、地域と一緒になりながら、連携をしながらイノシシ対策をまた進めてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　ありがとうございます。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　次に、防災・減災についてお伺いいたします。
　公明党は、４月から６月まで現場の声をと日本全国において100万人訪問対話アンケート調査を実施させていただき、子育て、介護、防災・減災、中小企業についてアンケート調査を実施させていただきました。たくさんのご意見をいただきました中から、初めに防災・減災について質問させていただきます。
　防災・減災で困っている場所についてはという項目の中で、橋、道路、学校施設、空き家、通学路、公園の遊具、側溝、河川、傾斜地その他とあったわけですが、それぞれの地域においても違うわけですが、中でも道路、空き家、河川という項目が大変多い状況でした。
　６月18日、大阪北部地震が起きましてからは、通学路や学校施設等の点検も必要ではないかという声も多くお聞きするようになりました。国においても、緊急に全国に指定された通学路の総点検調査をと指示されました。近江八幡市におきましてはどのような状況か、お伺いしようと思っておりましたが、この質問につきましてはたくさんの方が質問されましたので、さきの質問者の答弁でよしといたします。
　また、水道管の老朽化した40年の耐用年数を経過した水道管は市内にどのくらいありますでしょうか。
　２つ目に、自転車道路については全市的にお声をお聞きいたします。最近、駅前道路では車道に青色の線が引かれているところもありますが、歩道と車道の区別がないところや歩道があっても斜めになっていて危険であるとか、自転車で車道を走るのが怖いので歩道を走らせてほしい等々、自転車に対するご意見が大変多いわけですが、市内道路についての自転車交通の考え方についてどのようにお考えでしょうか。
　３つ目に、河川についてお伺いいたします。
　河川については何といっても日野川改修と避難場所についてのご意見が多くございました。日野川改修完成予定はいつごろでしょうか。あわせて、台風等が実際に来たときの対応について、水防倉庫や土のうについて、どのような設備がされているか、お聞かせください。
　４つ目に、災害時の避難場所についてですが、特に日野川沿いの桐原学区が多いわけですが、避難所が危険場所に向かっていくことになるのは考えてほしいということが多くございました。また、北里学区や岡山学区でも、日野川沿いにおける避難所の検討が必要ではないかという声がございました。避難所の再検討や避難所及び避難所周辺の安全対策が必要ではと考えます。お考えをお聞かせください。
　以上、初問といたします。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　田村市民部長。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　田村裕一君　登壇〕
◎市民部長（田村裕一　君）　池上議員の防災・減災についてのご質問のうち、自転車通行についてと災害時の避難場所につきましてのご質問にお答えいたします。
　まず、自転車通行についてでございますが、議員ご指摘のように、県道の路面に青い矢印と自転車のマークが表示されているところがございます。これはロードバイクなどの自転車が通行するところを示すとともに、車からも自転車が車道内を通行することを注意喚起することを目的として整備されているものでございます。
　自転車は道路交通法上車両に当たり、原則車道を通行することとなっております。ただし、例外といたしまして、歩道幅が比較的広く自転車通行可の道路標識などがある歩道は自転車が通行することが可能でございます。そのほかには、運転者が13歳未満もしくは70歳以上または身体障害者福祉法に掲げられる障害を有している場合、あるいは安全のためやむを得ない場合は歩道を通行することが可能と定められています。
　この安全のためやむを得ない場合でございますが、例えば自動車の交通量が多く、かつ車道が狭い場合や路上駐車車両が多く、避けるのが困難な場合などは自転車で歩道を通行することが可能とされています。
　このように、自転車は車道を通行することが原則となっていますが、これらの例外規定に該当することが客観的に認められる場合につきましては、歩道を通行することが可能でございます。
　次に、災害時の避難場所についてのご質問にお答えいたします。
　昨年10月の台風21号の課題等を踏まえまして、避難勧告発令時の各地域の避難先を再考する必要があると考え、12月に市連合自治会やまちづくり協議会に対しまして地元のご意見をお聞かせいただき、各学区ごとに地域の実情に応じた避難先の見直しの協議を進めたい旨をご説明いたしました。
　特に、防災拠点となりますコミュニティエリア等の整備が完了している学区におきましては、小学校とあわせ避難施設として最大限活用した見直しを進めてまいりたいと考えております。
　また、各学区における避難所の見直しを協議する中におきまして、避難誘導マニュアルの作成につきましても同時に各地域で取り組んでいただくことによりまして、自治会等で各地域の課題を把握していただき、避難先までの安全なルートの確認をしていただけるものと考えております。
　今後も、各学区の自治連合会あるいはまちづくり協議会等と連携を図りながら、各地域の実情に応じた避難先の見直しの協議を進めるとともに、各自治会において避難誘導マニュアルを作成していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　小西都市整備部長。
　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長　小西正彦君　登壇〕
◎都市整備部長（小西正彦　君）　皆さんおはようございます。
　池上議員ご質問の防災・減災のうち、日野川改修と防災倉庫についてお答え申し上げます。
　日野川改修事業につきましては、さきの北川議員の代表質問でお答え申し上げましたとおり、平成22年度に滋賀県において策定された河川整備計画に基づき、広域河川改修事業として大畑橋から善光寺川合流部までの6.6キロメートルを段階整備規模20年確率で整備が進められております。
　現在、古川橋上流の河道掘削及び低水護岸、高水護岸工事が実施されており、引き続いて桐原橋までの高水敷の伐採、整地及び護岸工事、古川橋橋脚部の補強対策工事を実施される予定であります。
　現時点において、広域河川改修事業としての具体的な完了予定時期は示されておりません。
　今後、ＪＲ鉄道橋の対策工事、堤外地にあります墓地移転等に相当の期間を要することが予測されるとともに、善光寺川合流部までの段階整備規模20年確率での整備が完了後、現状においては下流部に戻って河川整備計画であります50年確率での工事が実施される予定となっております。
　次に、防災倉庫につきましては、安土町総合支所に併設しております安土コミュニティー防災センター、北里防災センター、倉橋部町地先、東横関町地先、末広町地先、安養寺地先、馬淵町岩倉地先の計７カ所に水防倉庫を設置しており、水防時に必要となる資機材の備蓄に努めております。
　また、土のうについては、警察署跡地の市役所駐車場に300袋、安土町図書館下のスペースに1,000袋、末広町蛇砂川昭和大橋の付近に400袋、安養寺町水防倉庫の付近に300袋の計200袋の備蓄とあわせまして、土のう作成用の川砂30トンを安土町総合支所駐車場、それと警察署跡地の市役所駐車場、竹町健康ふれあい公園建設用地、それと安養寺町の水防倉庫付近に備蓄をしているところでございます。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　姓農水道事業所長。
　　　　　　　　　　　　　〔水道事業所長　姓農彰宏君　登壇〕
◎水道事業所長（姓農彰宏　君）　池上議員ご質問の防災・減災のうち水道管についてお答えをいたします。
　市域に埋設している水道管の総延長は平成28年度末で553.4キロメートルであり、そのうち耐用年数40年を超えている管の延長は70.3キロメートルでございます。率にいたしまして全体の12.7％となっております。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　水道管についてでございますが、12.7％が40年を超えているということですけれども、そのことについて今後の取り組みについてお伺いいたします。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　姓農水道事業所長。
◎水道事業所長（姓農彰宏　君）　池上議員再問の耐用年数40年経過した水道管、今後の取り組みということでお答えをいたします。
　このことにつきましては、本市の水道事業アセットマネジメント計画の中で策定をいたします管路更新計画に基づき、順次耐震化をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　一日も早い整備がされますようによろしくお願いいたします。
　自転車の通行についてですが、70歳以上高齢者の方や小学校の13歳以下の子どもさん、また通行量の多いところでは例外規定があるということでございますが、そうしたことも周知いただくとともに、車道が狭い場所も多いわけで地域の実情に合わせた形で安全に走行できるように、例外規定として対応を警察等にも働きかけていただきたいと考えます。命にかかわるわけですので、安全性が保てるよう、できるところから道路の整備をしていただきたいと思います。各地域からの道路整備や、最近地震のせいか道路にひび割れを多く見かけるようになったとの声もお聞きいたしました。自治会要望とそうした整備をあわせてお願いしたいと思います。これは要望といたします。
　次に、水防倉庫に置かれている土のうについてですが、先日桐原橋のところの倉庫を見せていただきました。土のうの袋が破れて積まれています。倉庫については杉の木の大きい丸太が100本ほかいろんな工具が置かれておりました。水防倉庫によって運びやすい鉄柱が置かれているところもあるようですが、緊急時にはそうしたもののほうがと考えるのですが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　小西都市整備部長。
◎都市整備部長（小西正彦　君）　池上議員の再問にお答えする前に、申しわけございません、先ほど初問の中で土のうの備蓄数なんですが、合計を2,000袋を200袋と言ってしまいました。2,000袋の間違いでございますので、おわびを申し上げ訂正をお願いしたいと思います。
　今、再問いただきました水防倉庫でございますが、安養寺水防倉庫には、土のうを300袋備蓄してございます。これは先ほどの初問でもお答えしましたとおりでございます。既にことし作成をいたしました土のうにつきましては、劣化を防止するためにシートをかぶせまして横に保存をしてございます。ご質問の破損している土のうにつきましては、備蓄用の土のうとして破れたものを横に置いておきましてもう一度再利用しながら土のうとして活用するものでございます。
　土のう作成用の砂として現地にそのまま備蓄してございます。これも先ほど初問でお答えした内容でございます。
　次に、丸太ぐいにつきましては、やはり水防倉庫の中には掛矢、タコといいましてくいを打ち込む機材も置いてございます。やはり丸太ぐいは掛矢とかタコで打ち込むことが可能でございますし、防護柵等の作成に当たりましても、木でございますので非常に加工が比較的安易にできるというところでございます。
　鉄柱の場合でございますと、打ち込む場合に先ほど申しました掛矢とかタコが破損をしたり現地での加工にちょっと複雑な作業を要するということで、私どもでは丸太ぐいのほうがいいということで、丸太ぐいの保存をしているところでございます。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　あの丸太を見ておりまして、地域の方ではとてもできないなということでしたけど、専門家の方が来てしていただけるんですね。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　小西都市整備部長。
◎都市整備部長（小西正彦　君）　こちらは業者の方に依頼をする場合の機材にもなりますし、いざ消防団等の活動の中でも活用できる機材も中に入ってございますので、丸太ぐいについては、どちらかというとやはり専門業者の方にお願いをする機材になってこようかと思います。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　河川においては、蛇砂川や白鳥川、日野川等々多くの河川がありますが、どの河川も草や竹が生えていて、豪雨のときにはそれが災害につながるのではないか、しゅんせつが必要なのではないかというお声や日野川の桐原橋の下には大きな２メートルくらいはあるようなコンクリートの塊が今４個くらいあります。前回の大雨のときに流されてきたようです。台風シーズンがやってまいりますが、いつごろ撤去、処理されるのか等々、その側面も崩れております。あわせてお聞かせください。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　小西都市整備部長。
◎都市整備部長（小西正彦　君）　池上議員の再問にお答えをしたいと思います。
　ご指摘のように、日野川、白鳥川、非常に繁茂している状況にございます。一級河川であります日野川、白鳥川における河川内の竹、木の撤去、またしゅんせつですね、そのものにつきましては県に対して対応を随時お願いをしているところでございます。
　また、先ほどご質問ございましたように、日野川の桐原橋の下に、ちょうど桐原橋からＪＲ側ですかね、大きなコンクリート片が目につきます。こちらは県も確認をしてございます。今の水害というよりも、もう少し前の水害の中であったようでございます。それと、護岸の部分の少し崩れているところがございます。その部分につきましても、この桐原橋の橋脚の補強をさせていただくときに河床を掘削せんとあきませんので、そのときにあわせて補強工事、また撤去、コンクリート片の撤去をするとのことでございました。
　やはりこの桐原橋の橋脚の補強工事というのは、先ほど申し上げましたように、もうしばし時間がかかる予定でございます。平成31年度以降になるように県から伺ってございます。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　今回の水害でも材木等が流れてきて、それがダムのようになってあふれているという状況がございますので、平時のときにできる限り早い対応をお願いしたいと思います。
　防災対策についてですが、防災・減災はふだんからの安全対策が重要であります。市においても安全対策点検やふだんの防災対策に力を入れていただくとともに、各家庭においても自分でできる災害対策に備えていかなければなりません。広報や学区からも案内いただきますが、防災における安全対策について車で回っていただいていることがあります。年何回とかもう少し回数をふやしていただき、家庭でできる防災対策についての案内もしていただけたらと考えます。ふだんの備えをしなければと思っていても、なかなかされていないのが現実です。家具、書棚点検の固定、移動経路の安全確認、自宅、職場での備蓄、安否確認方法等々、お昼はなかなか勤務等お留守のおうちも多いかと思いますので、できれば夜７時か８時ごろに車で回っていただくと効果があるのではと考えます。意識づけをしていただくことで備えが進むのではと考えますが、お聞かせください。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一　君）　再問にお答えをいたします。
　まず、ご提言ありがとうございます。
　議員ご指摘の内容も含めまして、また検討を進めたいと思いますが、今現状を少しお話をさせていただきますと、議員おっしゃいましたように、家庭でいろんなことをお考えになる、あるいは取り組みいただくというのは非常に大事だというふうに考えております。
　地域防災計画におきまして、８月の最終の日曜日を近江八幡市の防災の日ということで位置づけておりまして、防災訓練等を実施すると。これにあわせまして、この日に家庭で万一の災害についての対処策等を確認するなど、家族で防災・減災について話し合っていただく日ということで、啓発の位置づけをしているところもございます。
　こういった意味も含めまして、家族間でのそういったお話し合いいただく、取り組みをいただくという機会をふやして、その啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。
　それとまた、自治会様等から出前講座のご要望もございます。こういったものはございますと、職員等が出向きまして、先ほどお話がありましたような、どういった準備をしておくということとか、あるいは避難経路の話とか、こういったことも含めてお話をさせていただいたりもさせていただいていると。
　あるいは、講習会、研修会等も、今後地域やご家庭での防災について考えていただける機会をふやしていくという意味でも、また取り組みを深めてまいりたいというふうに思っております。
　現在、講習会、研修会は開催しておるんですが、これらのご案内につきましても、例えば自治会様、自主防災組織の代表の方にもご案内をさせていただくということもあわせて取り組みをさせていただいているというような状況にございます。
　また、今後活発に取り組みをされています自主防災組織のこういったノウハウをほかの自主防災組織にまた広めていくと。こういった仕組みもまた検討してまいりたいというふうに考えておりますので、できるだけ家庭、地域でのそういったなおお考えいただく機会をふやしてまいりたいなというふうに考えているところでございます。
○議長（園田新一　君）　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　ありがとうございます。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　子育て支援のアンケートの中から、桐原認定こども園２園についてお聞かせください。
　子育て中のお母さんからせっぱ詰まっているご意見として、桐原学区内の認定こども園２園についてでございます。
　当初、桐原と東と２園同時に開園ということで進められていたわけですが、現在、桐原こども園は着々と進められておりますが、桐原東が状況が見えておりません。現段階の状況についてお願いいたします。
　また、今現在、桐原幼稚園に行かれている子どもさんの校区別の人数、桐原と桐原東校区の子どもさんの人数を年齢別に教えてください。新しく入園される３歳児においてもわかっていましたらお願いいたします。今後、どのようにお考えか、お聞かせください。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
　　　　　　　　　　　　　〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治　君）　皆さんおはようございます。
　池上議員の質問にお答えいたします。
　桐原東認定こども園の進捗状況のことでございますが、北川議員の代表質問でもお答えいたしましたように、平成31年４月開園は難しい状況となったため、平成32年４月開園に向け整備を進めてまいります。
　次に、現在の桐原幼稚園の校区別、年齢別の人数についてお答えをいたします。
　桐原小学校区の３歳児は37名、４歳児は52名、５歳児は47名で、合わせて136名でございます。
　次に、桐原東小学校区の３歳児は41名、４歳児は30名、５歳児は36名で、合わせて107名でございます。
　両小学校合わせてでございますと、243名の園児となっておりますが、新しく入園される３歳児の数につきましては、入所申し込み前でございまして現在把握できておりません。
　桐原東認定こども園がおくれて開園することによる幼稚園の取り扱いにつきましては、桐原東小学校区の子どもさんは認定こども園が開園するまでの１年は桐原幼稚園に引き続き在園し、平成32年４月に認定こども園に移っていただく予定でございます。
　桐原幼稚園の保護者の皆様、また地域の皆様には多大なるご迷惑をおかけすることになり、大変申しわけございません。
　保護者の皆様には、次年度のお子様の支援についての説明会を７月に開催し、ご理解とご協力をお願いする予定でございます。
　桐原東小学校区の認定こども園が平成32年４月に開園できるよう、引き続き鋭意取り組むとともに、保護者の皆様の不安を可能な限り取り除けるよう、より一層丁寧な説明と対応を心がけてまいりますので、ご理解とご協力を重ねてお願い申し上げます。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　桐原学区のみが建設されるとなると、子どもさんたちはどのような形で就学前教育を受けられるようになりますでしょうか。お伺いいたします。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治　君）　再問にお答えいたします。
　桐原小学校区のお子様につきましては、当初の予定どおり平成31年４月に社会福祉法人塔南学園さんが開園されます桐原小学校区の認定こども園へ基本的に入園していただきまして、桐原東小学校区のお子様につきましては、社会福祉法人こころざしさんが平成32年４月に桐原東小学校区の認定こども園が開園される前の１年間は引き続き公立の桐原幼稚園に基本的に入園していただくことになります。
　なお、少し複雑になりますが、具体的なお話を申し上げますと、桐原小学校区のお子様が公立の幼稚園を希望される場合は、平成31年度は桐原幼稚園が継続しますので、１年間は引き続き入園していただくことが可能となります。
　ただし、平成32年度以降は桐原幼稚園が閉園する予定となることから、桐原小学校区及び桐原東小学校区のお子様が公立の幼稚園を希望される場合は、他の学区の公立幼稚園を今後改めて指定することになります。
　通学区域の審議会の諮問答申を経て決定いたしましたら、そちらの公立幼稚園への入園をしていただくことは可能となる見込みでございます。
　また、こども園の通園区域は、市内一円のため、桐原東小学校区や他の学区のお子様が桐原小学校区の認定こども園に入園申し込みをすることは可能となります。
　ただし、桐原小学校区の認定こども園は桐原小学校区のお子様を優先して受け入れていただくことになりますので、他学区のお子様が必ず入園していただけるわけではございませんので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　ちょっと何となくわかったんですけど、平成32年には桐原幼稚園が閉園になるということでございますので、公立幼稚園を希望する場合は他学区へ行かなければならないということでございます。必ず平成32年には認定こども園を開園できるように努力いただきたいと思います。
　保護者への説明会を７月に開催をされるということですけれど、いつ開催予定で、きょうはもう12日ですけれども案内はされましたでしょうか、お伺いいたします。
○議長（園田新一　君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治　君）　再問にお答えいたします。
　ご案内につきましては、去る６月27日付で幼児課から桐原幼稚園を通じまして桐原幼稚園の保護者の皆様に、来る７月17日開催の説明会において事業主体であります社会福祉法人塔南学園さんから（仮称）桐原認定こども園の運営概要や整備の進捗状況、また市の担当課から、幼児課から、（仮称）桐原東認定こども園の開園延期やそれに伴いまして桐原幼稚園において平成31年度の受け入れなどにつきましてご報告やご説明をさせていただく旨の通知をお渡しさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　保護者の皆さんは園ができるという説明は受けていたわけですけれども、田植えがされた時点でことしは無理だということがわかったのであれば、そのような説明をなぜもっと早く対象の保護者の方へ説明がいただけなかったのかと言われております。私も市長選がありましたのでと申し上げましたが、そんなことは理由にならないとお叱りを受けました。現在、パートでシフトを組んでお仕事をされているお母さん方も多くおられます。こども園ができれば働きたいというお母さんもおられますが、そうした方の申し込み、受け入れや、また現在桐原学区内園児がそのまま残りたいという方もおられます。また、桐原東のお母さんが５歳児になる子どもさんと下の子どもさんを同時に認定こども園に行くことによりお仕事をされる予定でしたが、今も説明がないのでどうなるのかわからないまま悶々としておられます。個々にお聞きしていると、それぞれの思いがございます。丁寧な説明会をしていただきたいことをお願いいたします。
　次に、障害児教育についてお伺いいたします。
　市長は、子育て支援に力を入れると言われておりますが、障害をお持ちの子どもさんについてどのように考えておられるのか、福祉教育の立場からご所見をお聞かせください。
　教育委員会にお尋ねいたします。
　障害児の子どもさんに対しての取り組みについてですが、支援の必要な子どもさんが最近多くなったとお聞きをしております。支援学級、またクラスにおいて子どもさんは各学校において何人くらいでしょうか。県下の子どもさんと比べて人数の比率はどのような状況でしょうか。各学校のクラス体制はどのようになっていますでしょうか。お伺いいたします。現在、小学校１年生の１クラスの人数は何人でしょうか。
　初問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
　　　　　　　　　　　　　〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治　君）　池上議員の障害児教育についてのご質問のうち、障害がある子どもさんについての福祉の立場からの子育て支援についての回答をさせていただきます。
　平成24年４月の改正児童福祉法施行に伴いまして、児童期の支援の責任は自治体であるという改正の趣旨に沿って、身近な地域である市町村におきまして支援の具現化を速やかに実現することと身近な地域での障害児支援の強化と相談支援の充実が求められ、あわせて利用契約制度として法定事業が整備され、児童発達支援事業や保育所等訪問支援事業、放課後等デイサービス事業等が位置づけられてまいりました。
　本市では、ご承知いただいておりますとおり、公設公営で子ども発達支援センターが県から事業所指定を受けており、市単費事業の実施もあわせて支援の充実に取り組んでおります。
　しかし、専門性や資格を有する支援スタッフの確保については非常に厳しい状況にありますが、支援の重要性に鑑み、確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　また、子どもさんの発達支援については、気になる段階から早期発見、早期支援を行うことが重要と認識をいたしております。乳幼児期、就学前、就学後、義務教育修了後、子ども期の出口であります就労期まで、現在の課題と将来を見通した課題に対しての支援を、ライフステージの移行があっても切れ目なく一貫性と継続性、そして専門性のある支援によりまして時間の縦軸でつないでいくこと、また保健や医療、福祉、保育、教育、就労支援等との分野の横軸で連携する地域支援体制の確立が特に重要であると発達障害者支援法にもうたわれておりまして、同様の認識をいたしております。
　そして、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互の人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会の実現に資することを目的として、インクルーシブ教育との連携強化を図り、ともに育つ、ともに学ぶ、ともに生きる、インクルーシブな社会の実現に向けて子ども期から取り組むことが重要と認識をいたしております。
　６月の組織見直しで創設しました発達支援課のほか、子ども健康部所管の幼児課や子ども支援課におきましても、子ども・子育て支援法にも規定されている障害児など社会的援護を必要とする子どもたちも含めて、全ての子どもの最善の利益が実現されるよう、発達や家族、地域の各支援について重層的で包括的な取り組みを進めてまいります。
　最後に、児童福祉法改正によりまして、障害児の定義も大幅に見直され、従来の身体と知的の障害に限定されず、自閉症等の発達障害児や思春期における２次障害としての適応障害や鬱状態の精神障害児、また難病の子どもたちも含まれるようになりました。
　医師による障害と確定診断される前から、すなわち障害ではなく発達のおくれや何らかの発達の課題がある状態、得意分野と苦手分野があって発達の凹凸や偏りがある子どもたちへの支援が重要であるという認識に立って、気になる段階から、状況から早く支援を開始して、発達成長を促していく仕組みに大きく変更するものでございまして、このことを支援者だけではなく保護者の皆さんや市民の皆様にも正しくご理解いただきたいと思っております。
　専門支援は非常に重要で必要なことではございますが、障害の有無で支援が二分化されることがないように、一般施策の中でポピュレーションアプローチの向上についても図ってまいりたいと考えております。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇　君）　池上議員のご質問の特別支援学級や通常学級に在籍する特別な支援を必要とする児童・生徒数についてお答えします。
　特別支援学級に在籍する児童・生徒数は、平成30年５月１日現在245名です。平成26年度から順番に言いますと、26年度が167名、27年度183名、28年度197名、29年度216名でしたので、年々増加傾向にあります。
　平成29年度滋賀県での通常学級に在籍する特別な支援を要する児童・生徒の割合は11.27％、近江八幡市は11.3％という結果でした。県の状況と同じように、１学級の１割の児童・生徒が特別な支援を必要とするという状況です。
　次に、各学校の特別支援学級設置状況についてお答えします。
　児童・生徒の実態に応じて知的障害学級、自閉症・情緒障害学級、難聴学級、肢体不自由学級、病弱・身体虚弱学級が市立の各小・中学校に設置されています。現在、弱視学級は設置されていません。
　最後に、市内小学校１年生の１クラスの定員ですが、35名となっております。障害のある子どももない子どもも、それぞれの子どもが学習活動に参加している実感や達成感を持ちながら生きる力を身につけていけるよう、特別支援教育の視点を大切にした学校教育をこれからも進めたいと思っております。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　市長のご所見をと思ったのですが、質問の仕方も悪かったと思います。部長の答弁のとおりと理解をいたします。
　このたび平成30年度版ハートフルガイドブックを作成いただきました。児童向けの福祉サービスの案内をしていただいておりますが、わかりやすく、ありがとうございます。
　再問でございますが、発達支援センターの支援体制が、専門性や資格を有するスタッフの確保が厳しいという中で確保に向けて取り組んでいただいているということですが、ぜひ頑張っていただきたいこととあわせまして、公設公営では無料であるわけですけれども、民間へ行かれる子どもさんは１割が必要です。支援を必要とされていることは同じなわけですが、せめて就学前におきましては公設公営と同じようにそうした子どもさんへの助成をしていただきたいと考えますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治　君）　再問にお答えいたします。
　まず、支援の利用につきまして、事業所の利用につきましては、保護者の皆様から市への利用申請に基づきまして利用の意向とか勘案事項の確認等必要な手続を経て、市が給付内容と支給量と有効期間と、そして利用者負担額を決定して保護者に受給者証というのを交付しているところでございます。
　次に、国が定めた人員とか設備基準を満たしている事業所を県が指定しておりますので、保護者の皆さんはその事業所の中から利用したい事業所を自己選択、自己決定する利用契約制度に基づきまして利用する事業所と利用契約を締結して初めて利用することとなります。
　正確には、その間、相談支援事業所さんが手続とかの支援をするということでございますが、おおむねそういうような流れでございます。
　そして、その受給者証に記載されている利用者負担額の上限額に基づきましてサービスを利用されますと、基本的にはどこの事業所さんを選択されても、契約されても、そこは事業所さんに納付をしていただくということになっております。
　そのような中で、滋賀県の他市町も同様ですが、本市では、先ほども申し上げましたように、公設公営による児童発達支援事業所及び保育所等訪問支援事業を行うため近江八幡市子ども発達支援センター条例において設置を行っておりまして、同条例の第７条及び同条例施行規則第５条第１項の規定におきまして、市長は、「児童への早期支援を行う必要性が高い、又は保護者の経済的負担の軽減を図る必要性が高いと認められる場合」においては利用者負担額の免除をすることができることになっております。その理由につきましては、先ほども少し触れましたが、保護者が早期発見を受けることにつきましては我が子に対する発達支援が必要であることに対する母親の事情でありますとか、また夫等家族の理解、地域社会の偏見や無理解に負けない意思の３つのハードルを少なくともクリアしないと、なかなかスタート地点にも立てないという状況がございます。
　加えて、そのハードルを乗り越えるためにも、みずからが支援を受けるのにさらにサービスの利用の対価として利用者負担も支払わなければならないということも大きな阻害要件にもなります。
　これらのことから、早期支援につなげるための理解を得るためにも、利用者負担の免除を実施しております。
　本市を初め県内全ての市町で同様の免除対応をしているところです。
　なお、その中で先ほども申し上げました24年度の法改正以降、少しずつ公設公営の事業所が主流の滋賀県の中でも、ようやく少しずつ民間の事業者さんもふえてまいる、県の指定を受けて事業参入してふえてまいりました。
　そういう意味で、真の利用契約制度として選択できる状況になったことは非常にいいことだと思いますが、民間事業者さんを選択される自由と権利は当然あります。それは自己決定のもと、制度的にも保障されているわけでございます。
　このたびひかりの子の４歳、５歳児の並行通所の休所に伴いまして、直ちに支援を望まれる保護者の皆様には、市事業所としてはほかにも利用可能な民間事業所があることや事業所ごとで支援内容の違いとか、また特色もあることもご紹介をさせていただき、あわせて利用者負担が必要なことについても説明させていただいた経過がございますが、何分言葉足らずな部分があって誤解とかご迷惑をかけた部分については、この場でおわびを申し上げたいと思います。
　その上で、民間事業者さんの支援内容とか利用者負担等に係る重要事項の説明も聞いた上で契約締結されておりますので、公設事業所で受けられないことが発端ではありますけども、大変申しわけなく思いますが、ひかりの子としての場合はあくまでも事業所が、ひかりの子が利用者負担金をいただくことを免除している制度でございまして、民間事業所を利用された場合はその負担金を市事業所として、ひかりの子として、またあるいは市が民間事業所に支払うという制度ではございませんので、民間事業所自体がみずからのルールで免除されない限り、法に基づいた利用者負担金を納付していただくことになりますんで、現時点ではそのようなことでご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　発達支援センターの専門性や資格を有するスタッフの確保ということで取り組んでいただきまして、公設公営を希望される子どもさん全員が入所できるようによろしくお願いをしたいと思います。
　国の計画の中で、発達支援センターを32年度までに市町村において設置をするということが義務づけられておりますけれども、そのことについて課題等ございましたらお聞かせいただきたいと思います。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治　君）　再問にお答えします。
　第１期の障害児福祉計画におきまして、計画の最終年度の平成30年度に児童発達支援センターを設置するという計画でございます。
　従来、療育教室の療育というのは障害のあるお子さんに対する医療と治療、また保育と教育の支援による運動機能や知的能力の向上など障害改善による取り組みでしたが、先ほども申し上げました児童福祉法の改正に基づきまして、障害児の定義が拡大したことによりまして、子どもさんが地域で育つときに生じるさまざまな課題を解決していくという取り組みということでの療育から発達支援へと発展することになりました。
　そういうことで、今まで以上にセンター、事業の役割がふえてまいりまして、子どもさんに対する支援のほか家族支援とか地域支援とか、そういうなんも含めて必要ということで、子ども療育センターから子ども発達支援センターに改めた経過もございますが、現在２つの事業のやり方がございまして、児童発達支援事業をするには事業所としてするか児童発達支援センターとしてやるかということでございますが、今後は、国の基準としてより高度な支援の質が求められますので、児童発達支援センターという形に移行して取り組むという形にしていきたいと思っております。
　そういうことで、国の基本指針で児童発達支援センターを設置するということになっておりますんで、今回の計画におきましても32年度までに１カ所設置するということに位置づけになっておるところでございますが、何分そこには人員基準とか設備基準のクリア要件がございます。
　具体的には、人員では嘱託医師の確保とか、さらには専門的な訓練を行うんであれば作業療法士さんとか言語聴覚士の雇用なども視野に入れる必要がございますし、また現事業所としての実施場所であるひまわり館において今後も支援を継続実施していく場合については、新たに少なくとも医務室の設置は必須でありまして、そのほか相談室とか発達検査室等の充実に向けた改修も視野に入れながら整備を図っていく必要があるというふうに認識をしております。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　新庁舎建設の中にはこれも含まれていたと思いますけれども、それがなくなりましたので、また新たな形でぜひ取り組んでいただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
　教育についてでございますけれども、１クラス35人ということですけれども、普通学級の子どもさんと支援学級の子どもさんが一緒になって学習すると思うんですけれども、その子どもさんもクラスの一員というか、一緒の人数として考えられないものでしょうか、お伺いいたします。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇　君）　先ほど申し上げましたように、１年生においては国の法規でも35人学級ということが、通常学級においては、それから２年生以上については基本40名ですが滋賀県は独自の対策というんですか、基準を持っておられて２年生から中学３年生まで35人にすることができる、ただし４年生以上及び中学校においては１クラスが20人を切れたらその学級は35人はできない。つまり、ある中学校で39人のクラスであれば19名と20名のクラスになる。それはできないというようなことが４年生以上で今そういう基準になっています。
　支援学級は１クラス８名が定数になっています。９名になると新しく２つのクラスになりますが、例えば７名、８名の非常にぱんぱんの状況のときには、週17時間の非常勤の講師をつけてもよいということで、市内も多くの学級でそれを利用されています。
　支援学級の子どもたちは支援学級に在籍という形ですので、交流でもちろん通常学級で学習することもたくさんありますが、それを両方でカウントしてしまうと子どもの数が読めないということで、例えばＡという支援学級の子どもさんが１年生１組の35人の学級に行かれても、それは36人じゃなくて、35人プラス支援学級の子どもが一緒に交流して学習しているという状況でカウントさせていただいている状況です。
○議長（園田新一　君）　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　先日、障害児の子どもさんのお母さんとお話をさせていただく中で、子育て真っ最中ですが、成功した例、失敗した例、でもそこには先生方の対応が大きく関係しているように思われました。幼稚園から小学校へ上がられるとき、また小学校から中学へかわられたときの支援体制に差があるということは、学校によって違いますが戸惑っておられる方もおられます。連絡の記録ファイルはあると思いますが、うまく連携されているところもありますが、また最初からであるということや子どもさんが普通学級に行かれるか支援学級に行かれるのか、どちらの学級を希望されるのか、先生方のアドバイスによって希望される方向が大きく変わってくるようです。先生と親御さんとの話し合いはどのような形で進められていますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇　君）　ご質問の意図で確認したいと思うんですが、要するに就学前教育から小学校１年生に入られるとき及び小学校から中学校に入学されるとき、中学校３年生であるいは進学するときと、いろいろな課題が出てくるんですが、いわゆる新しく学校をかわられるときも含めて、例えば小学校２年生から３年生になるときも親御さんの意向等もありますので、そこらについては十分審議します。
　要するに、市としては、以前は就学指導委員会と言っておりましたが、今は支援委員会という形で各幼稚園、小学校、中学校からその子どもさんについて保護者の意向、学校の意向等々をお聞きしながら、夏休みに就学相談という形で相談を受けます。その相談を受けた後、実際に子どもたちを支援委員会の先生方に学校、園へ見に行っていただいて、最終的に答申を出していただく。それを答申を教育委員会が受けて、各校長先生、園長先生にご連絡をする。
　校長先生、園長先生あるいは担任から保護者にそれを言われて、来年度新しく、例えば１年生の小学校に入るときに支援学級の、例えば知的学級に入る、あるいは通常学級に入るという最終的な意思決定は保護者が決められます。
　いろんな働きかけをして、先ほども申しましたように通常学級にも約１割の支援を必要とする子どももおりますので、全体としては特別支援教育支援員という形で通常学級にも支援員を市では派遣している状況ですが、年度途中で保護者がいろいろ考えられてご相談あられた場合は、ひょっとしたら次の学年からということも支援委員会で把握していただいている状況です。
○議長（園田新一　君）　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　専門のお医者さんのアドバイス、相談を受けるまでにお医者さんを探すことと、そして相談に乗っていただくのに半年、１年と待たなければいけない状況があるとお聞きをしております。専門の先生のアドバイス等はどのような形でつないでいっていただいてますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇　君）　先ほど言いましたように、幾つかの支援学級があるんですが、特に情緒系の子ども、例えば多動のある子ども等々につきましては、先ほど青木部長がおっしゃっていたように、発達支援センター、ことしは発達支援課ですが、そちらから病院に対応していただくようなお願いをしています。ところが、今おっしゃったように、滋賀県は非常に医療機関が少ないというか、他府県の状況は余り私はわかっていないんですが、ひょっとしたら半年待ちとか、あるいは３カ月待ちとかという状況もあって、早目に子どもの障害の程度を把握して発達支援課から対応いただいているんですが、医師が少ないこともあるのか、これは専門の宮下院長さんにお聞きするのがいいのかわかりませんが、なかなか診ていただけないのではなくて、順番待ちということで、少しおくれている状況はあります。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　発達支援からのお考えはありますでしょうか。
○議長（園田新一　君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治　君）　今教育長申し上げましたとおり、滋賀県は本当に発達障害の支援団体であったりしていただける医療機関、ドクターが少ないということで、県でも取り組みをされておられます。そこについては、医師の部分については県の役割もございますんで、しっかりと連携とりながら進めていきたいと思っております。
○議長（園田新一　君）　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　先ほどの答弁の中でも、インクルーシブ教育という中で障害の有無で二分化されるようなことがないようにと言われておりました。誰も排除しない教育をと言われますが、普通学級で学ぶことが可能になるのではなく、支援学級に行くことが逆に子どもさんにとって支援や共生になっていないというふうに感じておられるお母さんもおられます。先生方も多くの課題を抱え、毎日頑張っていただいていることには感謝しておりますが、親御さんにとりましても、直面している子育てに必死で頑張っておられます。ぜひ一緒に子どもの将来に向けて子どもさんにとって一番よい方向に進みますよう、それぞれの発達段階での適正な対応をよろしくお願いいたします。
　次に、ゼロ次予防についてお聞かせください。
　平成30年４月にゼロ次予防センターがオープンいたしました。私も先日見せていただき、すばらしい取り組みに、出会った方にはお話をさせていただいております。簡単に施設の概要と内容について教えてください。市民の方とお話をしていると、誰でもが行けるのとか、予約は必要なのとか聞かれます。私はこのゼロ次予防が大いに活用され市民の皆さんの健康管理につながっていくことを願っております。大いに周知をしていただきたいと考えますが、どのような形で周知されますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
　　　　　　　　　　　　　〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治　君）　池上議員のゼロ次予防についてのご質問にお答えいたします。
　まず、昨年度に旧武佐コミュニティセンターを改修して４月にオープンしましたゼロ次予防センターは、愛称はちまん健やかプラザの施設の概要につきましては、１階にはさまざまな測定機器が備えつけられた健康観察室があり、健康相談や健康情報を提供しております。また、健康未来食品をカフェで販売するための厨房がございます。２階には、運動体験や養成講座に活用する研修室と託児室がございます。このほか、多目的トイレやエレベーターなど、誰にでも優しい施設を目指してバリアフリー化の仕様で整備をいたしております。また、同敷地内にあります旧武佐コミュニティ消防センターを改修してまちの保健室カフェを整備いたしました。
　次に、施設での事業内容につきましては、ゼロ次予防の目的であります子どもから高齢者まで全ての世代の市民の皆さんがそれぞれの地域で自分らしく生涯活躍していただくための健康づくり情報の発信や地域活動などの担い手の育成、仲間づくりなどの事業の取り組みを始めました。
　具体的には、まずまちの保健室として健康機器による測定、特に高齢化による機能低下を調べる骨密度や血管年齢、下肢脚筋力、認知症タッチパネルなどを活用し、自身の状態を知り、今後の生活に向けた保健指導などを行っております。
　さらに、みずから積極的に参加する取り組みとしては、高齢化の筋力低下を予防するための体操や認知機能を向上させるコグニサイズという運動も体験できるようにしております。
　また、平成29年度から地域で活躍する人材育成を行い、37名のサポーターが既にさまざまな場所で活躍しておられます。先ほどの測定や運動体験は全てサポーターがボランティアで運営をしていただいておりまして、今年度も６月30日から新たに養成講座をスタートいたしました。
　このサポーターの活動が生涯活躍のモデルとなり、健康寿命延伸を実現される実践者となっていくことを期待しております。
　また、併設のカフェでは、毎日お茶の提供と週１回チーズやこうじなどの発酵食品を原料とした健康未来食品をランチとして提供しております。
　最後に、施設利用に関しての周知をどのような形でするかという質問についてお答えいたします。
　既に広報近江八幡の５月１日号の紙面では、オープンのお知らせとイベント開催を掲載し、６月１日の紙面では健康サポーターの養成講座の募集案内を掲載したほか、ＺＴＶ等でも取り上げられて放映していただいたところでございます。
　それ以外の周知といたしましては、６月末から民生委員児童委員会、連合自治会、まちづくり協議会長会議、市老人クラブ連合会総会などにおきまして、ゼロ次予防センターの設置目的や事業説明と利用いただける啓発を行っていきます。
　また、健康推進協議会などの関係団体を通じて各町のサロン単位で利用され、口コミで広がっております。このほかにも、市のＳＮＳでの情報提供や食品衛生協会の店舗などにも情報誌を配置する予定でございます。
　何よりも、既に利用されている市民の方々やサポーターからの紹介が多く、引き続き来館者からの情報提供が効果的だと考えております。
　なお、ゼロ次予防センターは市民の誰もが利用できる施設です。ただし、火曜日のランチは予約制となっております。今後もさまざまな事業を通して地域で輝くゼロ次予防の啓発を続けていきたいと考えておりますので、議員各位におかれましてもＰＲのほどご協力よろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　どんどん周知いただきまして、大いに市民の健康増進に頑張っていただきたいと思います。
　最後に、職員のアンケート実施についてお伺いいたします。
　新市長が誕生され、方針も今までとは違っていると思います。特に、新庁舎建設におきましては突然の解除であったわけですので、職員の皆様の中にも戸惑いがあるのではと考えます。不思議なもので２カ月、３カ月とたってくると市庁舎の中も何もなかったかのように動いておりますが、所信表明も漠然としたものでした。私自身、職員の皆様が何を考えておられるのかわかりにくい部分がございます。職員の皆様の考えやご意見等、職員の皆様にアンケートを実施されてはと考えますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　江南総合政策部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　江南仁一郎君　登壇〕
◎総合政策部長（江南仁一郎　君）　池上議員お尋ねの職員に対するアンケートの実施についてお答えを申し上げます。
　議員ご指摘のとおり、市長交代に伴いまして、方針が大きく転換することによりまして職員が一時的に戸惑うことはあると思われます。また、職員とさまざまな事業に対する協議をする中でもそのように感じる部分もあるところではございます。
　しかしながら、私ども市の職員は、行政のプロフェッショナルとして３月定例会において議決された30年度の骨格予算に基づいた事業は着実に推進するなど、日々市民福祉の向上に向けてそれぞれの職務に専念をいたしております。
　また、今定例会の補正予算における肉づけ予算の計上に当たりましても、それぞれ担当課等と協議を行う中で、意思疎通を図っているところでもございます。
　また、市民を代表する議員の皆様やあるいは職員とも、また市長を交えまして可能な限り建設的な意見交換を重ねる中で、相互理解が進むものというふうに考えております。
　したがいまして、現時点におきまして職員に対するアンケートを実施する予定はございませんけれども、引き続き私ども部長以下各所属長及び職員が相互に忌憚のない意見交換に努めてまいることによりまして、意思疎通を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　アンケート調査についてですが、何も批判や愚痴を吸い上げるということは思っておりません。トップがかわれば方針が変わるということはあり得ると思いますが、建設的な本当に市をよくしていくための意見として本音を聞くということは大切なことだと考えます。
　今回の答弁をお聞きしておりましても、各部局精いっぱいお答えいただき、すばらしいと思います。議員は二元代表制のもとしっかり是々非々で意見を言っていかなければなりません。しかし、職員の皆様は市長の方針のもとでお仕事をされているわけですので、仕事は仕事として本音を聞いていただくことも大切ではと考えます。
　市長が民意として市民の皆様の声を聞かれるように、ハートフルと言われている市長でありますので、職員の皆さんが笑顔で力を発揮して頑張っていただくためにも、ぜひアンケートの実施をしていただきたいと考えます。市長にもう一度お聞きしたいと思います。
○議長（園田新一　君）　小西市長。
◎市長（小西理　君）　池上議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　当初、所信において我々、私を含めまして職員の業務に臨むべき基本的な理念についてお示しをさせていただいて、それに向けて、今も鋭意全員市民のため力を振るっていただいているところというふうに考えております。
　今回もこの議会に当たりまして、それぞれの職員の方と協議をしている中で、意見交換をしつつ、活発な議論の中で対応させていただいていると思います。
　また、私としましては、アンケートもさることながら、今後近い機会にそれぞれの現場でどのような仕事がどのようになされているのか、また職員がどう考えているのかということをじかに聞きながら、まず進めていきたいなということを考えております。
　アンケートにつきましては、多分ばくっとしたものではなくて、いろんなテーマごとに必要な時期があればさせていただくということもあるかと思いますけれども、今はとりあえず直接現場でどのような仕事のやり方がされているのか、何を考えているのか、どういうところに課題があるのかということをまず聞き取ると、こちらを優先してやっていきたいと考えておるところでございます。
○議長（園田新一　君）　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　市長を初め職員の皆さん、また議員が、全員が市民のために何ができるのか、どうすることが市民にとって幸せになるのかということを常に考えながら全力で頑張ってまいりたいと思います。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（園田新一　君）　以上で池上知世君の個人質問を終わります。