◆２０番（加藤昌宏　君）　日本共産党の加藤昌宏でございます。
　私は、本日の個人質問として、発言通告の示しているとおり、５つの問題について質問をいたします。
　最初の問題として、桐原こども園２園構想の整備見通しと今後について質問をします。
　この問題を振り返ってみますと、平成24年ごろから桐原学区の保育所待機児童の解消に、東の地域に急いで認可保育所の整備を求めてきた経緯があります。当時は国が子ども・子育て新システムを公表し、前任の市長の意向としても、制度に乗る構えを示していました。こうして幼・保一体型の認定こども園を桐原学区に２園整備する方針が決められたのです。このことは、公立の桐原幼稚園、保育園を廃止して、２園ともに運営主体を市から民間事業者に委ねる方向に切りかえるということでした。当初は平成30年４月１日同時開園を目指し、施設の建設用地は市が土地収用法に基づき準備をし、事業者が買い取り、取得することとしていました。保護者の実情からしますと、依然として待機児童を抱える深刻な事態は解消されておりません。
　民間認定こども園設置運営法人は決定されているのに、２園ともにまだ事業が進行してない現状と、その原因はどこにあったのか、今後の進め方はどうするのかについて説明を求めたいと思います。
　以上、初問といたします。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
　　　　　　　　　　　　　〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治　君）　加藤議員の桐原こども園２園構想の整備についての質問にお答えいたします。
　桐原学区の２つの小学校に応じた認定こども園２園の整備計画につきましては、これまで幾度となく議会本会議において、その必要性や方向性についてご説明させていただきました。
　平成26年９月にまちづくり協議会と自治連合会からの要望が提出され、同年10月に整備する旨を回答し、議員ご指摘のとおり、平成27年３月議会において、桐原認定こども園の開園を平成30年４月として取り組みを進めると説明させていただきました。平成27年度には、民設民営による整備や事業者公募の手法、整備時期や整備場所などを検討し、桐原東小学校区内での認定こども園については、小学校近くでの要望が改めて提出されました。そして、平成28年９月議会において各種手続を進める中で、これまでの議会において説明してきました平成30年４月の開園が相当厳しい状況となったため、平成31年４月に同時開園できるよう取り組みを進めるとお答えをし、要望いただきましたまちづくり協議会にも場所なども含めて説明をさせていただきました。その後、市は、こども園の設置運営法人の公募を行い、選定委員会で設置運営事業者を決定し、以降はスケジュールどおり平成31年４月同時開園に向けて、民設民営の手法で進めてまいりました。
　桐原認定こども園につきましては、設置運営事業者である塔南学園が収容事業認定などの手続などを経て、用地取得後に造成工事を行い、本年８月に園舎の建設業者を決定し、公募した整備スケジュールどおり、平成31年４月開園に向けて事業を進めていただいております。
　一方で、桐原東認定こども園につきましては、さきの６月議会でご説明させていただきましたとおり、平成31年４月の開園はできなくなり、１年延期して、平成32年４月の開園で事業を進めることとなりました。
　桐原東こども園の整備がおくれた理由は、結果的には整備予定地の決定が難航して決定できなかったことになりますが、民設民営の事業であるため、市が地元への説明などについても事業者任せになってしまっていたことや、整備後は認定こども園へ送迎される保護者の車両が増加することが想定される中で、地元集落内の生活道路の交通量が増加することに対する交通安全対策が十分講じられなかったことなどが進められなかった背景や要因であると分析をいたしております。
　この反省を踏まえ、現在は地元と協議中であるため具体的な内容は申し上げられませんが、整備予定地の早期決定を目指して、地元八木町自治会と市長以下、部長、課長、担当者で頻繁に協議を重ねておるところでございます。引き続き、10月末までに整備予定地が決定できるよう市が積極的にかかわり、八木町自治会や地元住民などの合意が得られれば、その後は設置運営事業者である社会福祉法人こころざしが収容事業認定などの手続から、用地取得、造成工事、園舎建設まで責任を持って進めていただくこととなりますので、ご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　さきの３月議会では、まだ建設予定地は、東地域の部分については、面積も含めて報告をされていました。２月15日のホームページで、ここでも平成31年４月開園、これ３園とも４月開園というお知らせがこの時点でもあったわけです。それ以降、市長選挙という経過もありますけれども、具体的にこの時期、どういう時点でこれが難航してきたのかと。予定地まで決められていた中で難航してきた事情があったと思うんですけども、その辺説明をお願いできますか。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治　君）　再問にお答えいたします。
　６月からこの職に就任をしましたが、それ以前の前担当者でありますとかが地元と協議をさせてもらっておりました。具体的には昨年の12月以降、地元とのお話をする中におきまして、それぞれのご意見をいただく中で決定することがなかなかできなかったという状況で推移してきたというところでございます。
　６月以降は、さきにもご答弁をさせていただきましたとおり、時間外でありますとか、地元の役員会の方とか、そういう方とも頻繁に会合を現在進めておりますけども、一定当然市長選が終わった後に、もう一度それについては市長にも新たな方針のもと確認をする意味でも、引き継ぎ等を前でもする中で、この件については進めてきたというところでございます。
○議長（園田新一　君）　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　この種の問題は、これまでにも教訓としていろいろ進め方で問題がやっぱりあったと思うんです。例えば、桐原小学校の信号が後で問題になりました。それから、エコ村の保育所の問題もありました。そういう意味からすると、地権者との土地の問題は決まっとったのに、そこで難航したというのは、やっぱり地元との十分な事前の協議っていうのが不十分だったのではないかと私は思ってるんです。そもそもが桐原東小学校の西の川を挟みますけれども、そこの地域の場所が当初から前任の市長からも提起をされとった経緯もあるんです。学校の近くというのが前提でしたから、そういうこともあったんですけれども、この辺が何でそういうふうに変わったのかっちゅうのもちょっと私わからないんですけれども、わかる範囲で教えていただきたいと思います。
○議長（園田新一　君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治　君）　昨年の12月のときに地元に説明をさせていただきました。そのときは初問でもお答えいたしましたように、地権者さんとのお話、いわゆる前、地元さんとのお話については、今ご指摘いただきましたとおり、初問でもお答えいたしましたように、不十分だったという点があったということでございます。
　それで、実際その候補地の分につきましても、これまで公募をさせてもらうときも、小学校近く、いわゆるその中の一つでは、今議員ご指摘をいただきました東小学校の西側の藤間川の隣、その辺のあたりについても確かに検討はされました。ただ、いろんな要件がある中で、例えば地権者の協力の意向であるとか、道路の問題とか、いろいろな部分がある中において、そこは消えていって、最終的には違う候補地をお示しするという中で、前任では事業を進めてきたというところでございます。
○議長（園田新一　君）　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　これからもこれの実現のために努力されると思うんですけど、十分にやっぱり地元の皆さんとの協議を進めて、了解を得られる努力はぜひともこれまでの教訓を生かしてやっていただきたいと思います。
　今回、桐原幼稚園の耐震改修工事が予定されているようです。その意味と、それと耐震工事の範囲、それから工事中の園の運営、この辺についてどうなっているのか、説明をお願いしたいと思います。
○議長（園田新一　君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治　君）　桐原幼稚園の耐震補強に関する再問にお答えをいたします。
　桐原東の認定こども園の整備が１年おくれということで、できなくなりました。そういうことで、市では、当初予定しておりました桐原幼稚園の30年度末の閉園については延ばす形で、東小学校のお子さんには31年度は引き続き桐原幼稚園をご利用いただくと、ご使用いただくということで進めるということで、既にこの方針については桐原幼稚園の３歳児、４歳児の保護者の方には７月17日、それから５歳児の方については７月31日、それから改めてもう一度９月３日に３歳、４歳の保護者の方に再度説明をさせてもらったところでございます。
　その当初の説明会の中におきまして、多くの保護者の皆様から幼稚園の１階のピロティー部分の一部、壁量が不足しておりますんで、そこの問題で一部耐震基準を満たしてない課題のあるところがございます。そういうことで、園生活をされるお子様でありますとか、そういうことで保護者の不安があるという状況の中におきまして、耐震補強工事を実施してほしいという思いもございました。そういう中で、その方向性でもって取り組んでいくという形でございます。
　当面、今現在につきましては、その辺につきましては、設計をする中において具体的にどういう形でやっていくかについては今検討しているところでございますんで、ご説明できる状況になりましたら、また議会にも正式にお伝えをさせてもらいたいというふうに思っております。
○議長（園田新一　君）　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　この工事は、仕様書を見ますと、予定工事の工期として、平成31年１月から３月までと２カ月を予定されているようですけども、それからしますと大きい工事じゃなくて、部分的な工事ということで耐震補強ができるということでよろしいですか。
○議長（園田新一　君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治　君）　議員もご承知いただいてると思いますけど、もともと過去の段階でその耐震の診断調査がありますので、そのときにも議論になっていって、その話はできてあるわけですけども、それからも時間が経過しておりますので、改めてその辺の中身の確認をさせてもらう中で、それと実質何とか今在園の５歳児さんが卒園されるに当たっては、そこの園舎をちゃんと使って卒園したいという思いございますので、何とかそういう形で間に合うように鋭意努力していきたいというようなスケジュール感でございます。
○議長（園田新一　君）　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　それと、東こども園が開園した平成32年４月以降、この幼稚園はどのようになりますか。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治　君）　再問にお答えいたします。
　ご承知いただいてると思うんですが、桐原幼稚園、昭和53年に建設された建物でございまして、一定老朽化をしております。そういう中で、当初の計画では、認定こども園ができましたら、当然閉園、解体を行って、遊休資産でありましたら売却という方向性が基本路線でございましたが、現在一定耐震の補強の工事をしていく方向ではございますけども、建物長寿命化をそのまますぐ図るというわけでもございません。また、一方ではいろんなご意見等もこれから、せっかく費用をかけて補強したんであれば、老朽化してるけど、直ちに解体せずに有効活用をするというようなご意見をいただくことも想定はされます。いずれにいたしましても、今年度策定することになっております公共施設等の総合管理計画の個別計画の策定作業の中で、改めて関係者等の意見も伺いながら、活用方法についても、また廃止等の是非についても含めて検討してまいりたいというふうには思っております。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　私もそう考えているんです。直ちに解体ということじゃなくして、その時点の判断でこれの有効活用ということも、もちろん公共施設等の計画もありますから、それも含めてちょっと議論を深めてやっていただきたいなと。
　今後やっぱり学童保育の不足というのもありますし、現在桐原コミセンのところにも民間ですけれども障害者施設、それから学童、ここが借りて入居してるという事態もありますんで、そういう意味のこの有効活用ということも検討していただきたいというふうに思います。
　それともう一点、民間の東のこども園の事業者、これ今おくれて32年４月となっていますけれども、こことの関係は今どうなっているのかというのと、もう一つは、これが１年間ずれますよね、開園が。そうなってきますと、後続の東園の事業者も同じように幼稚園教諭とか保育士さん、こういう資格者の人材確保が求められるというふうに思うんですけども、そういう意味では人手不足で人材確保が難しいという状況があるんですけれども、この１年間のずれによってそれぞれの民間の事業者の人材確保に違いが出てくるんじゃないかというふうなことも心配しますが、その辺についての何か話とか検討はされておりますか。
○議長（園田新一　君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治　君）　再問にお答えします。
　先ほど初問でお答えいたしましたように、東につきましては、社会福祉法人こころざしさんが、株式会社京進さんが社会福祉法人を設立されて取り組まれるということになっております。
　そういう中で、確かに１年おくれてはいるんですけども、それにつきましては６月着任以降、もう３回ほどお出会いするなり、連携をとる中、協議を進めております。こころざしにとっても、何とか32年４月ということで、市と連携を密にしながら取り組みを強めているところでございます。
　また、人材についても、社会福祉法人とられてから、他の地域でも取り組みをあわせて進められておりますので、そういう中で社会福祉の分野、保育の分野についてこれから取り組んでいこうという形で考えておられますんで、人材についても考えていただいているもんだというふうに認識をしております。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　その辺で２つのこども園ができるということで、市内的には３つですけれども、それぞれの保育士さん等のいろんな処遇が差が出てくるというのはまたいろいろ問題が生じようと思いますんで、その辺の調整は市としてもきちっとやっていただきたいなというふうに思っております。
　それともう一つは、島のこども園、あのときに公立と私立の保育料の差額、これについては市としてその差額は埋めて保障するということでしたが、今回の扱いについてはどのような形になりますか。
○議長（園田新一　君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治　君）　済いません、再問にお答えします。
　今回につきましても同様でございますので、公私立の差はないという形で思っております。
○議長（園田新一　君）　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　これはたしか島は５年間という限定だったと思うんですけども、今回も５年間という理解でよろしいんですかね。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治　君）　ちょっと今手元に資料持っておりませんが、５年間だというふうに記憶しております。
○議長（園田新一　君）　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　これスタートしてから５年間という期限つきですから、それ以降に入園される保護者さんは結局官民の差が出てくるという保育料になるというふうに理解するんですけど、そうなってくるとまたそこで問題が出てくると思いますので、この辺はもう少し島も27年４月ですから、32年までですか、その期限が、だから時間もあるかもしれませんけれども、ちょっとその辺不公平感が出ないような検討をお願いしたいというふうに思います。
　それともう一つ、８月26日に地元の皆さんと協議をされたと思うんですけども、今良好な関係というか、これまでのそういう難航した状態をなくして、建設する、新しく設置するという方向に向かってるのかどうか、その辺のところだけ教えてください。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治　君）　再問にお答えいたします。
　議員ご指摘いただきましたように、さきの８月26日日曜日ですが、夜、地元の自治会の役員会の方と協議を改めてさせていただきました。今度週末にもまた協議をさせていただく予定になっております。その間詰めて、いろいろ課題であったり、その辺の検討しなければならないことについて内部でも検討を深めながら、円滑に進むように、先ほども申し上げましたように、10月末までには何とか決めていくという形で合意をいただけるような状況をつくってまいりたいと思いますので、よろしくご理解をお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　いずれにしましても地元の皆さんの問題としては、やっぱりそこに交通量の変化が出てくるということだと思うんです。この辺をきっちりと押さえて、早期の実現を図っていただきたいなというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
　次に、２番目の質問としまして、中期財政計画平成30年度見直し版について質問いたします。
　平成29年度決算の作業も終了して、議会認定を待つ段階です。財政サイドから中期財政計画平成30年度見直し版が示されました。八幡、安土の合併時点である平成22年度から平成29年度までの決算確定数字をそれぞれ財政項目であらわしております。ここまでは実績として確定した数字として判断できますが、以降、平成30年度から36年度までは、見通し、推計として財政サイドが判断する数値と理解しています。財政見通しは、将来的リスクを最大限考慮して作成したものであり、このリスクを払拭していく努力で良化させていくと、いい方向に向かわせるという方向が示されています。
　まず、見直し版をまとめるに当たって、本市の財政状況はどのように評価すべきなのか、説明を求めます。
　また、計画の策定に当たって、将来的なリスクを最大限考慮したとする内容を教えてください。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　益田総務部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　益田卓弥君　登壇〕
◎総務部長（益田卓弥　君）　加藤議員の中期財政計画平成30年度見直し版に係るご質問にお答えをいたします。
　中期財政計画平成30年度見直し版には、平成29年度決算状況を反映させていただきました。平成29年度決算状況につきましては、当初の中期財政計画、当初といいますのは平成28年３月につくりました当初計画でございます。当初の中期財政計画と比較しますと、健全化判断比率は実質公債費率が4.4％の見込みであったものが3.5％となり、地方債現在高比率につきましては174.9％の見込みであったものが155.1％、積立金現在高比率は69.3％の見込みであったものが80.3％とそれぞれ良化しており、中期財政計画での取り組み方策や行財政改革を着実に進めてきた結果であると評価をしております。
　また、平成36年度の指標につきましても、それぞれ当初の数値よりも良化はしておりますが、市独自で定めました全ての指標が目標を達成してるわけではありません。現時点で想定されるリスクを見込んだ中での数値であることから、引き続き中期財政計画の目的であります持続可能な財政運営に向けた指針として、取り組み方策や行財政改革を進め、財政基盤の確立に向け取り組んでまいりたいと考えております。
　また、計画の将来的リスクにつきましては、現時点で想定できるリスク、現時点で算入可能なリスクとして、最大限考慮して策定しているものでございます。平成29年度決算を反映した中で、社会保障関係経費の増加状況も見込むとともに、小規模保育施設や認定こども園などの施設整備状況に応じた今後の扶助費を見込んでおります。また、子ども医療費助成制度の所得要件の撤廃による影響も反映したものとしております。
　その他大型施設整備事業につきましては、当初計画において示させていただきました５事業、庁舎整備、竹町都市公園、武佐コミュニティセンター、岡山コミュニティエリア整備、桐原こども園の２園整備を対象として、計画の進捗に伴い、事業期間、事業費などを見直したものでございます。
　なお、市庁舎整備に係る事業費につきましては、市庁舎の整備方針の変更による事業契約の解除により、事業費を見直して、現行において示すべき財政的な事業リスクとして事業費52.8億円にて見込んだものとしております。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　個々の説明では、財政がよくなったという理由として、市債残高が30億円減ったと。ほいで、基金が21億円ふえたと。これが当初の平成29年度当初予算と比べてこれだけ良化したという説明のようであります。これは合わせますと、金額で言えば51億円良化したと、こういうふうな理解でよろしいんでしょうか。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　再問にお答えをいたします。
　基本的には数値的には今申された数値になろうかと思います。歳入につきましては、当然ながら歳入確保を進めた結果ということでございます。歳出につきましても、市職員一丸となって、最少の経費で最大の効果を得られるように、全職場が努力をしていただいた中で、歳出改革も含めてやっていただいた結果と、こういうことで歳入確保による基金の増強、それからハード整備含めまして財源活用によりまして、市債の発行を縮減できたということでございます。
○議長（園田新一　君）　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　それと、今回の中期財政計画のこの表ですけれども、一番下段のところに健全化指標である将来負担比率のところが、これまでは数値として表現されていましたけれども、以降、見通しの数値を示していましたんが今回は全部抜けていると、横線を引いてるんですけども、この辺の意味について教えてください。
○議長（園田新一　君）　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　再問にお答えをいたします。
　ただいまの将来負担比率というものでございますが、将来負担比率とは、借入金の残高、いわゆる市債の残高や将来支払う可能性のある負担見込みの程度を示す比率でございます。ですから、現在、将来借入金残高とか、将来支払う可能性のある負担見込みの額と、それを支払う充当可能財源でございますが、将来負担額に対して充てることできる基金残高や収入見込みを差し引いて算出するという比率でございます。簡単に申し上げますと、借入金や将来支払う可能性のある額よりも現在持っております基金残高とか収入見込みが上回るということで、比率的には29年度の見直し版では数値として上がっておりましたが、先ほどのお話もありましたように、基金の増強、それから市債の縮減と、残高が減ったということから、将来負担比率としては数値としては出なくなったということで、良化としたということでございます。
○議長（園田新一　君）　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　将来負担額に対してそれを払っていける、いわゆる充当財源というのが上回っていると。これがずっと続くので、早期健全化指標であるこの将来負担比率、これは大丈夫だと、こういう判断ですね。
　これの目標のところに、いろいろと実質公債費比率、全国平均の平均値8.6％、目標として上がります。将来負担比率69.7％。国の基準は350％ですけれども、全国平均を捉えて、本市では69.7％という目標を設定してると。現在の到達状況からいきますと、この将来負担比率69.7％もクリアしてると。こういうことになって、いわゆる市長が先ほど言われましたように、財政についての悪影響はないという発言が出てくるんじゃないかと思うんですけども、そういう理解でもよろしいんでしょうかね。
○議長（園田新一　君）　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　財政を預かります財政当局といたしましては、財政運営の基本は歳入に見合った歳出が大原則であります。中期財政計画につきましては、その目的は持続可能な財政運営に向けた指針としております。ですから、それを踏まえた中で現在の社会経済情勢とか、災害を初めとした自然環境の状況を鑑みますと、漫然とした財政運営、行政経営をするのではなく、これまでと同様に歳入歳出の改革、いわゆる限りある財源でございますので、歳入の確保と事業の妥当性などなど初めまして、改革を継続していかなければ財政は大丈夫だということは言い切れないというように考えております。
○議長（園田新一　君）　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　財政サイドとしては、やはりそういう状況をにらみながら、絶えず厳しい財政事情をにらみながら財政運営をしていくという努力を願っていると思うんです。
　その中で、行財政改革プランというのがこの中期財政計画の年度とあわせて持っていますけれども、この改革プランの内容、ここにも目標を掲げて実行してると思うんですけども、今後はこれはどうなりますか。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　済いません、再問にお答えをいたします。
　行財政改革プランにつきましては、取り組み期間としては平成27年から平成31年の取り組みとしております。この８月にいわゆる行財政改革プランの中間評価を行政改革推進委員会で実施をいただきました。現在、その取りまとめをいたしまして、市長決裁の上、公表をしようというように考えております。
　この行財政改革プランにつきましては、23の取り組みを現在全体で取り組んでおりまして、この中間評価につきましては、評価でございますので、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃの評価をいただきまして、できるだけ早い時期に公表をしたいと思っております。
　取り組み期間が31年までということでございますので、来年度中には新たな行財政改革プランを立てていきたいというように考えております。
○議長（園田新一　君）　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　先ほどリスクの問題を言いましたけれども、財政運営、いわゆるお金の本市の使い方として、これまでは大型公共事業にお金をつぎ込んできたと。これ前の27、８年のを見ますと、大型事業が軒並み並べられて、これをリスク要因というふうに位置づけております。大体合計で190億円ほどの金額を述べてますけども、これが今後小西市政のもとで大きな福祉を目指すと、こういうことになれば、市民の暮らし優先の財政運営に切りかえていくと、こういうことになると思うんですが、そのことで本市の財政見通しについて語っていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理　君）　加藤議員ご指摘のように、福祉重視という方向にはかじを切るわけでございますけれども、かといってインフラ整備含めまして、先ほど申し上げましたような安土の小学校、コミュニティセンターの一括整備など、今後考えていかなければならないような投資案件も存在しておりますことから、一定バランスを考えながら、福祉も重点を置きながらもバランス考えながら、財政を健全に運営できるような運営に努めてまいりたいと考えております。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　これまでの議論の中でも、いわゆる財政に対する心配が幾つか出されておりますんで、今後そういう意味では金の使い道といいますか、その辺がこれまでと違った形が出てくるだろうというふうに思いましたので、そういう意味から今後このトータルとして、そのバランスをどう考えていくかっちゅのは大きな課題だと思いますけれども、この辺をちょっと私は見ていきたいなというふうに思っております。
　中期財政計画のこの指標で、現在の時点で言えば、ここに掲げてる取り組みの目標、それぞれはクリアされてるというふうに、私、見てるんですけども、ここの目標として持続可能な財政基盤の確立という観点からすれば、今日の時点はどういう位置にあるのかという点で、もしわかれば教えていただきたいんですけど。
○議長（園田新一　君）　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　再問にお答えをいたします。
　独自目標を含めまして、これまでの先ほど中期財政計画の評価をということがございましたが、一定健全な財政運営の堅持のために努力してきた結果と見ております。結果と見ておるから大丈夫だというようなことは考えておりません。これにつきましては、先ほども言いましたように行政は永続的に続くものでございますので、そのときそのときの情勢を分析した中で、歳入歳出、どう見た中で施策を展開していくのかというのが重要だと思っております。大丈夫だから、基金がこれだけあるからどんな事業でもやっていもいいというような状況ではないというようには考えております。
○議長（園田新一　君）　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　決算の監査委員さんの意見書を見ましても、この健全化指標の分析について、現時点では良好だと、こういう表現で言われておりまして、今後先々どういう財政事情が出てくるかわからないという部分がありますんで、そういう気持ちであるということは私は大事じゃないかというふうに思います。
　そういう意味で、この中期財政計画の期間が27年から平成31年までということで、間もなくそこで一つの区切りをつけると思うんですけども、それ以降についてはどのように考えておられるか、教えてください。
○議長（園田新一　君）　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　一応財政見通しにつきましては、平成36年度まで出しております。今現在考えておりますのは、総合計画が今策定中という状況となっております。総合計画の期間と合わせた形で、あと10年間の中期財政計画をつくっていきたいというように考えております。
○議長（園田新一　君）　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　本市の財政状況というのは、これからも注視をしていかなければならないと思うんですけども、これまでは基本的にはこの中期財政計画をもとに議論をしてきました。今後も厳しい財政事情を抱えながらの運営ということになると思いますんで、また今後とも教えを請いながら議論をしてきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　今のところはこの財政事情としてはいい形が生まれてるということで、あと本市のお金の使い方、いわゆる大きな福祉をどのように実現させていくかっちゅうこの課題の遂行とあわせて私どもも議論に参加していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　３番目の質問に入ります。
　３番目として、福祉総合相談体制の充実について。
　さきの政策懇談会で、福祉トータルサポートセンター構想の一環として、福祉総合相談体制の充実を推し進めていくとの説明がありました。本市においては、市民に寄り添った市政の運営を掲げる小西市政の柱ともなる課題でもあり、市民に対するきめ細かな行政サービスの観点からの取り組みと理解しています。今後の計画と取り組みの内容について、詳しく説明を求めたいと思います。
　昨日の議員の質問も幾つか出てましたんで、そういうことも踏まえてもっと説明いただければなというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理　君）　加藤議員ご質問の福祉総合相談体制の充実についてのご質問にお答えを申し上げます。
　さきの池上議員、岡山議員のご質問でもお答えいたしましたけども、窓口の集約一元化は不可欠であるとは考えておりますけども、やはり時間や費用の制約があり、すぐに実現できるものではないところでございます。窓口の相談担当者の対応、相談スキルの向上等によって、相談者の方の不安や不満を軽減させることはできると考えております。
　今後も各所属間の連携を一層深めるとともに、専門職の適正配置、育成に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
　実際のところ福祉総合相談ということでございますけれども、まず一番大事なことは、我々職員が市民の方の悩みに真摯に耳を傾けると、まずこれが第一歩であるというように私は考えております。
　それから、現場のヒアリングもいたしておりますけども、昨今非常に問題が複雑化されておりまして、いわゆる成年後見など従来の福祉っていう枠組みにとらわれないようなさまざまな課題というのも出てまいっておりますし、各担当課のすき間になるような、これまでの所掌でないような項目というようなもの、また複合的に考えないといけないような事案というものもふえていると、このような理解をしております。
　そういう意味でも、今申し上げたような体制を強化していきたいと、このように考えておりますし、もう一つ現場で思いますことは、現場に出たそれぞれの担当者、市民の方々のご相談に乗った担当者のそれぞれの経験、またそれを解決していく過程における経験値というものをできるだけ多くの職員の方に共有していくような仕組みが、大変地道ではありますけども非常に重要ではないかと感じているところでございます。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　昨日の質問内容も聞きながら考えておったんですけども、やはり市長も言われるように、市民に寄り添うと、あるいは耳を傾けるということが言われておりました。そういうことが市民とのかかわりでは大事じゃないかなと。よく聞く話として、非常に市の窓口に行ったら冷たいという話も聞くんです。先日も聞きましたけども、何遍も同じことを担当がかわるたんびに聞かれるというようなことも聞きました。だから、そういう不満を解消するためにも、寄り添った市政と、それから耳を傾けるということは私は大事じゃないかと思うんです。
　昨日の議論の中では、まだミーティング中だとか、まだこれから形をつくろうという段階ですので、それなりの時間はかかると思います。だけど、職員さんもそういう経験を積んで、どういう形で市民の相談に乗って支援したらいいかということはこれからつくり上げていくことだと思うんですけれども、そういうことを含めて考えていただきたいなと。
　ここに書いてるのは、市民の困り事に応える関係課の連携強化、複合的な課題に相談支援業務を円滑に進めるとは、これは具体的な事例で言えばどういうことになるのか、もし具体的な事例がわかれば、ちょっとその辺説明お願いできますか。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　鳥居福祉保険部長。
◎福祉保険部長（鳥居広子　君）　先ほどからもありますように、私が所管しておりますのは福祉部門ということでございます。市民の皆様がご相談に来られる場合に、往々にして自分が困ってるとおっしゃる事柄と、よくよく聞いてみると、そのこと以外に非常に困り事を持っておられる場合が多いということがございます。ですから、福祉の窓口におきましては、しっかりと相談者のお話を聞き取るということがまず基本になってくるというところと、あとどこに相談していいかわからないという相談窓口をただいまは福祉暮らし仕事相談室が場所も置かさせていただいている関係上、生活困窮はもちろんなんですけれども、閉じこもりの相談でありますとか、特に閉じこもりの相談になりますと、経済的な部分、それに合わせて介護の問題、また精神的な部分、複合的な課題が必ずございますので、その方々を支援していくというのは非常に相談者のそれで終わりではなくて、継続した支援が必要になってくるというケースも往々にしてございます。
　その中で、昨日もお答えをさせていただいておりましたが、そういう相談も含めて、現在でも年間120件程度を対応させていただいております。また、それぞれの窓口においても対応させていただいておりますが、今以上にその対応能力を上げるというのは、先ほども市長が答弁をさせていただきましたとおり、それぞれのその経験則をきっちりとみんなが共有するということと、適正配置、またその経験を順番にしていくという適正な移動というものも必要になってくると思いますが、今以上に対応ができるように頑張っていきたいというふうには思っております。
○議長（園田新一　君）　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　先日、９月７日付でホームページで、おうみはちまん健康・福祉相談ダイヤルについてというのが出てました。それぞれ相談の項目がたくさん並べられてて、ああ、これだけの相談事がやっぱりあるんだなと。ここにも隠れた相談もあるんじゃないかと思うんです。これは電話でどこに相談したらいいかを探してくださいという意味だと、私、理解してるんですけども、ここが一つのスタート時点かもしれませんけれども、どこで悩んでるかっちゅのを掘り起こして相談をしていくということが、私、大事じゃないかと思うんです。
　私も経験しましたけれども、ひとり暮らしの人で突然病院に入院をすると。そうすると、家をあけてしまうと。家にペットを飼ってると。ほな、ペットを誰が面倒を見るんやとか、さまざまな問題が出てくるんです。そういうときに地域で助け合いができれば一番いいんですけど、その前の段階として行政に相談するという形があると思うんです。これは幸い私も行政の方に相談をしまして、中継ぎをしまして助かりましたけれども、例えばそういうようなことです。だから、そういうこととか、生活上のいろんな経済的な困り事とか、そういうこともあると思います。ぜひともこれを一つの形をぜひともつくって、野洲市にも一つの形が過去にあったと思うんですけど、要は職員が困り事の市民さんのとこに寄っていくというような形、その辺を私、期待しておりますので、ひとつよろしくお願いします。
　次に、４番目、障害者雇用水増し問題と本市の現状について質問をいたします。
　中央省庁や都道府県で障害者雇用が水増しされていた問題が発覚しました。法律をつくる政府、行政の中枢でごまかしがあったことに国民的には唖然とする問題でもありました。
　過日、滋賀県の19市町へのマスコミ調査の結果が報道されていました。近江八幡市については、雇用率の不適切算定はなかったが、法定雇用率は満たしていないとの報道でした。本市における現状と今後の課題について説明をお願いします。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　益田総務部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　益田卓弥君　登壇〕
◎総務部長（益田卓弥　君）　加藤議員の障害者雇用水増し問題と本市の現状についてのご質問にお答えをいたします。
　本市の現状でございますが、さきの橋議員のご質問においても答弁させていただきましたように、本市の障害者雇用率は、昨年の６月１日現在で法定雇用率が2.3％のところ1.94％、本年６月１日現在につきましては、法定雇用率が2.5％のところ2.46％となっており、数値的にはいずれも法定雇用率を下回っている状況となっております。
　このことから、これまで継続して障害者の採用試験を行ってきたところでもあり、この10月１日には身体障害者対象の一般行政職において、１名を採用をいたします。
　今回実施しました身体障害者対象一般行政職の採用試験につきましては、行政部門全般の行政事務に従事する一般行政職として募集をいたしまして、１次試験、２次試験の教養試験、面接等を経て採用に至ったものでございます。
　配属先につきましては、障害の特性も踏まえた上で決定したいというふうに考えております。
　今後の課題といたしましては、現在障害者雇用率の算定対象である職員の約４割近くが高齢層であること──高齢層というのは55歳以上ぐらいでございます。高齢層であることから、今後の退職等に対応した採用の必要性があります。
　このことを含めまして、本市といたしましては、障害のある人が障害のない人と同様に、その能力と適性に応じた雇用の場につき、活躍できる社会の実現を目指し、引き続き障害者の採用を推進してまいりたいと考えております。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　１つ質問させていただきたいんですが、今の障害者の採用状況、正規雇用とか非正規雇用とか、その辺の内訳、それから本庁で何ぼとか、それから各部署でとかというその辺の実績ですね。これ2.46％というのは、私、27人というふうに聞いてるんです。その辺の内訳がわかれば教えていただきたいんですけど、どういう状況かっちゅう。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　加藤議員の再問にお答えをいたします。
　まずもって、障害者の雇用率の算定に当たっては、障害の程度によって算定が異なるという部分がございますんですが、その算定上の人数で議員お尋ねの部分についてお答えを申し上げます。
　平成30年６月１日現在の障害者の雇用数でございますが、ご指摘のとおり、27人となっております。
　その内訳でございますが、市長部局が19名、教育委員会が３名、総合医療センターが５名というようになっております。
　それから、お尋ねの正規、非正規の内訳でございますが、正規職員が17名、それから嘱託職員などで10名という形になっております。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　毎年６月時点でこの報告義務が課せられてると思うんですけれども、本市も当然それやってると思うんですけど、どこにその報告をしてるのかというところを教えてください。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　基本的には滋賀県労働局に報告をしております。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　厚生労働省のホームページを見ますと、ＱアンドＡっていうところに載ってました。障害者やから向いてる仕事を探したらいいんやということじゃなくて、向いてる仕事、向いていない仕事というものはありません。一人一人の障害状況やスキルの認識状況、本人の希望、意欲に応じて事務、販売、製造からシステムエンジニアなどの専門職までさまざまな職種で雇用されておりますということで述べられております。障害者の雇用機会をふやして、その役割を果たしてもらうというところに精神があるようなので、中央省庁なんかはいろいろと今回ごまかしという状況がありましたけども、地方ではそれがなかったということですから、幸いであります。今後ともこの辺本庁としてしっかりと掌握してもらって、法に基づいた対応をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　最後の問題です。
　公共施設の総合管理計画と処分または利活用計画についてということで質問します。
　本市も公共施設等総合管理計画を策定しました。今後、議論を重ねなければならない課題ですが、差し当たって目につくのがいきいきふれあいセンター、旧桐原小学校跡地、金田公民館跡地、マルチメディアセンター、保健所跡地、警察署跡地などが挙げられます。これらの公有財産の扱いはどのようになるのか、お尋ねをします。
　財政サイドの方針として、公有地処分による歳入の確保との方針が上がっています。年度ごとの売却処分または利活用の計画はあるのか、お伺いをいたします。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　益田総務部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　益田卓弥君　登壇〕
◎総務部長（益田卓弥　君）　加藤議員のご質問の公共施設総合管理計画と公有財産の処分または利活用計画についてのご質問にお答えをいたします。
　まず、ご指摘されております公有財産のうち、いきいきふれあいセンター及びマルチメディアセンターにつきましては、それぞれ昨年度庁舎建設に伴い解体いたしました一部施設で保管しておりました文書や備品の仮置き場として現在使用しておりまして、この用途が終了した後は、行政財産として活用しない場合は民間活用を含め売却などの処分をしていく方向で検討しているところでございます。
　次に、旧桐原小学校跡地につきましては、一般競争入札による売却処分のため、現在入札公告中でございます。８月１日付で公告をしております。
　次に、金田公民館跡地につきましては、昨年度末に建物が解体されたところであり、現在当該土地に関して境界確定などの整理中であり、完了後、売却処分をしていく方向でございます。
　警察署跡地につきましては、市庁舎整備に伴い、昨年度から市役所や文化会館を利用される市民の方の駐車場、また市公用車駐車場として使用しており、市庁舎整備の方向性が変わりましたので、今後の庁舎整備の計画とあわせた利活用について検討していくことになると考えております。
　それから、保健所跡地につきましては、これまで民間事業者の参入意向を伺いながら、事業用定期借地権による貸し付けによる公募をしてきた経過がございます。残念ながら事業者の決定に至っておりませんが、引き続き市場の状況も見きわめながら、民間活用の方向で検討していきたいと考えております。
　以上がご指摘の各公有財産についての現段階での取扱状況でございます。
　公有地の売却計画につきましては、基本的に使用目的が終了し、遊休地となっている普通財産や新たな施設整備に伴う旧敷地につきましては、現在も含めた今後の社会情勢から、市の保有から民間活用へという観点で歳入確保をしていきたいということで、土地整理ができ次第、可能なものから順次売却、貸し付け等の処分も行っていく方針でございます。
　先ほどからも議論の中で出ておりますが、少子・高齢社会の進行等、本格的な人口減少社会へ突入をいたしました。このことを深く受けとめ、公共施設等の総合管理計画や現在策定中の個別施設計画に即した適切な施設マネジメントと公有財産の効果的、効率的な活用による歳入確保の観点が重要であり、その両輪で持続可能なまちづくり並びに行財政運営のために取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　幾つかの対象場所を指摘しましたが、その中の一つの金田公民館の跡地、これ整備されて、整地されて、売却の方向が示されましたけれども、私が心配するのは、金田小学校をめぐって駅前にマンションができてますよね。あれ247室できるという計画のようです。あそこも金田学区になるんですね。そうすると、そこからの児童が小学校に行くと。また、学童保育所もまたパンクするという事態も予想される、そういう議論にもなってるんですけども、教育委員会もあそこで90人ほどですか、もしふえるとしたら、なると。36年度には38学級になるという話もありました。全体としても安土も含めて600戸の宅造がふえると、こういう話もありました。
　そういう中で、この辺のところの有効活用ということ、例えば学童保育所が要望として出てくる可能性も考えられますんで、そういうところもちょっと頭に入れてもらって、極力利活用をするという方向で、もちろん歳入を図るための売却という方針も当然出てくると思いますけれども、その辺も十分考えていただいて判断をしていただきたいなというふうに思ってますが、そういう余地はあるかどうか、ちょっと教えてください。
○議長（園田新一　君）　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　ただいま議員のご指摘のとおり、その時々の状況を踏まえながら考えていきたいと思います。現在、まだ境界確定等土地整理中でございますので、教育委員会、それから子ども健康部含めまして、精査の上、対応したいというように考えます。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　それと、もう一つの施設で、いきいきふれあいセンター、駅の南口の昔の人権センターというところ、あれが相当塩漬けちゅうたらいいんかわかりませんけれども、長い間放置されて、貸し館にするとか、売却するとかという話がありまして、庁舎建設に合わせてあそこも事務所の一つとして使うとか、物置にするとかという話も出ましたけども、あのままになってるんです。あそこはどういうふうになりますか。
○議長（園田新一　君）　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　初問でもお答えをいたしましたが、現在庁舎建設に伴いまして解体した一部施設で保管していた文書とか、それから備品の仮置き場として現在使用しているという状況でございます。この用途が必要でなくなった後につきましては、行政財産として活用するのか、しないのかっていう議論が必要だと思っております。
　そのほか、本日の議論の中でも、旧南中跡の施設の部分がございます。それも耐震できておりません。そこにお入りになられている諸団体の方もおられるわけでございまして、そこら辺も含めてトータルに議論した中で、施設のあり方については考えていく必要があるのではないかというように考えております。
　ただ、その部分含めて行政財産としては今後も使用しない等々ということでありましたら、いずれにしましても放置するわけにはいきませんので、民間活用も含めて考えていくのが妥当だろうというふうに考えております。
○議長（園田新一　君）　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　いろいろとそういう部分も検討していただくということで了解をいたしました。売却ありきだけじゃなくて、やはり利活用の部分もまず考えた上で判断をしていくということも大事じゃないかなというふうに思っております。
　桐原小学校の跡地ですけど、今入札かかってますよね。あれは議会でもやりとりをされてますね。当時は４ヘクタールあって、そのうちの３割は道路でとられて、それでいくと200平米の家が何ぼ建つと、ほんで14億円入ると、こういうふうな試算までもあったんですけども、今回５億100万円の第１回目の入札の予定が応募がなかったということで、２回目をやって、今何ぼですか、３億1,300万円のあれで、当初より１億9,000万円弱ほど値を下げて今入札にかけてるということですけども、あそこについても実際に活用策としてどうなるかと。民間がどうするかということにもなるんでしょうけれども、あの辺についても今後その辺の動きを見てみたいというふうに思うんです。なかなか土地としては変形の土地で、しかも段差のある土地なので、非常に開発もやりにくいというところがあるかなというふうに思ってるんです。あれも11月17日でしたか、入札日は。そのときにはっきりすると思うんですけれども、ちょっとその辺が一つは私の心配材料となっております。
　公共施設等の管理計画、これとあわせて今後この辺の議論は進めていかなければならないと思いますが、ひとつ処分、それから利活用、この辺両方を考えて、まず利活用というところをどうあるべきか、市民の声も聞いて判断をしていただきたいということを申し上げまして、本日の私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（園田新一　君）　以上で加藤昌宏君の個人質問を終わります。