◆１６番（田中好　君）　近江湖誠会の田中でございます。時間を延長しての本会議でございます。よろしくお願い申し上げたいと思います。
　本日の質問は、大きく３項目をさせていただきたいと存じますけど、２項目につきましては、本日のさきの議員と重なっております。回答が同じような重ねての回答となろうかと思いますけども、発言通告をさせていただいておりますので、順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　まず、議第93号近江八幡市地域防災センター条例制定についてお伺いをいたします。
　現在の自然災害の猛威は本当にはかり知れないものがあります。他の議員の皆様方も、北海道なり、地震なり、東西いろいろとお悔やみとお見舞いを申し上げている言葉が多くありました。
　このたびの地域防災センター設置条例の提案理由に示されているとおり、備え、対策、対応が欠かせないものであり、拠点が必要となっております。今日までもコミュニティセンターは防災機能をあわせ持ったセンターと認識をいたしております。コミュニティセンター条例にそのことが掲げられており、拠点として活用させていただいておるのが現状でございます。
　このたび、３学区のコミセンが地域防災センターに移行されるための条例議案上程であります。そこで、従来のコミセンとの関連、絡みについて４点伺います。
　１点目に、島、岡山、馬淵の各コミュニティセンターの名称がなくなるのか、なぜ防災センターへの名称変更となるのか、具体的に説明を求めます。
　防災センターが主になれば、まちづくり支援課から所管は市民部危機管理室に移行するのかと思いますが、その点について伺います。
　３問目でございますけども、コミセンでは、まちづくり協議会が各学区のためにそれぞれ地域の特色を生かし、また種々の催し物を開催され、幅広く熱心に活動をしていただいております。防災センターのみのセンターになれば、コミセン機能はどのようになるのか、それぞれのコミセンのよさが失われるのではと危惧いたしますとともに、他の学区とのコミセンとのつながりや連携に支障はないのか、心配をいたします。地域防災センターでのコミセン機能について、詳しく説明を求めます。
　このたびの条例制定に関して、まちづくり基本条例30条の６に、まちづくり条例一部改正で、まちづくり協議会はコミセンまたは地域防災センターに活動の拠点を置くものとするとあります。今回の防災センター条例を拝読いたしますと、コミュニティセンター条例の第３条１項と２項が削除されていて、その他の条文は同様でございます。この１項、２項の２項目は、コミュニティセンターを使用するに当たりまして、まちづくり協議会事業の活動や指針に最も大切な項目であると考えております。削除される条文は、地域防災センター条例ではどのような表現をされるのか、お伺いをいたします。
　４点目に、この地域防災センター条例提案される前に、それぞれのコミセンと話し合われたのか、そのことについて回答を求めます。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　江南総合政策部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　江南仁一郎君　登壇〕
◎総合政策部長（江南仁一郎　君）　それでは、田中議員ご質問の近江八幡市地域防災センター条例制定についてお答えを申し上げます。
　まず、回答をいたします前に、今回の地域防災センター設置につきまして、改めてご説明をいたします。
　現在、岡山学区で新コミュニティセンターを建設、整備し、本年12月に完成、供用開始するよう工事を進めております。おかげさまで工事は順調に進んでおりまして、供用開始が待たれる状況でございます。
　今回の工事に際しまして、まずは財源確保のために市に有利、有効な補助金等を探し、今回は緊急防災・減災事業債を活用しての財源捻出を行いました。この事業債は、今日まで島、馬淵での整備でも活用をしております。
　今回の岡山エリア整備では、事業申請を行う中で、事業の趣旨に基づき、地域防災センターとしての条例整備が必須条件となり、過去に整備済みの島、馬淵の各コミュニティセンターに関しましても同様の位置づけが求められております。多額の財源確保のためには必要不可欠であり、例規整備を行っておりますが、地域防災の根幹は地域コミュニティーの醸成であると認識しており、今後も従来どおりの地域コミュニティー活動の拠点として、地域の皆様に末永く愛され、活用していただける施設になるように努めてまいる所存でございます。
　さて、まず１点目に、島、岡山、馬淵の各コミュニティセンターの名称がなくなるのかとのご質問ですが、条例上の正式な名称は地域防災センターとなりますが、これはいわば市の取り扱いの一つにすぎず、地域におかれましては、さきにご説明いたしましたとおり、地域コミュニティー活動拠点として、従来同様にコミセンとしての呼称、活用を行っていただける施設として今後も設置、運営を行っていきたいと思っております。
　次に、地域防災センターでの所管は市民部危機管理課になるのかとのご質問でございますが、実情としまして、コミセンの機能要素を備えたセンターでありますので、引き続き総合政策部まちづくり支援課で所管をいたします。
　次に、熱心に各地域の特色を生かした活動を行っていただいてる現状の中で、コミセンをなくすことによってそのよさが失われたり、また他学区のコミセンとのつながりや連携に支障が出るのではないかとの点につきましても、従来のコミセンとしてのかかわりと同様に、市内11学区のコミセン、まちづくり協議会として各学区でのつながりや連携には支障を及ぼさないものと認識をいたしております。
　また、各コミセンとの話し合いにつきましては、機能、位置づけなど各学区においての取り扱いでの違いは何ら生じないものから、事前の協議は行っておりませんでした。しかしながら、各学区に対して市の意向、考え方などをご説明し、誤解等が生じないように意思疎通を図っておくべきだったと反省するところもございます。今後十分にご説明をしてまいりたいと考えております。
　最後に、今回の地域防災センター条例では、従来のコミュニティセンター条例と比べると、協働のまちづくり促進のための事業と住みよい特色ある地域社会形成のための事業については、地域防災センター条例の性格上、記載はございませんが、新条例の中では地域コミュニティーの醸成を図るという文言で従来のコミセン活動、運営に支障を及ぼさないように図っており、今日まで培われてきた各学区、地域での人と人、団体同士のきずなを今後も継承していただけるよう、市といたしましても協働のまちづくり基本条例に掲げている必要な支援などに今後も取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　田中好君。
◆１６番（田中好　君）　岡山学区の皆様におかれましては、待望の岡山コミュニティエリア完成間近に控えておられまして、待ち望んでおられることかと思います。この岡山コミュニティー整備事業のうちコミュニティセンター建設は、今申されましたように、緊急防災・減災事業債を活用されているとのことでございました。また、以前に完成されている島コミセン及び馬淵コミセンも同様の緊急防災・減災事業債活用ということで、今回地域防災センターに移行される条例と示されました。
　初問でも質問を行いましたように、コミセン機能を危惧したため説明を求めたわけでございますが、議案熟読の折には、近江八幡市コミュニティセンター条例の設置第１条に協働のまちづくりを促進し、特色ある地域社会の形成に資するとともに、市民コミュニティー活動及び防災活動の拠点としてコミュニティセンターを設置するとありますので、コミュニティセンター条例に近江八幡市コミュニティセンター及び地域防災センターを設置するという文言を入れて条例第１条の一部改正をすればよいのではと思っておりました。もしくは、各コミュニティセンターは地域防災センターを兼ねるというふうな文言を第１条の２項に加えれば、今までどおりで支障なく済むと考えておりましたが、先ほどの回答で、コミセン機能やまちづくり協議会には全く支障、問題はないと、従来と何ら変わりがないという回答でございました。念のため重ねてお聞きをいたしますが、コミセン機能やまちづくり協議会には何ら影響なく、従来のままであると理解してよろしいでしょうか、重ねてご回答を求めます。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　江南総合政策部長。
◎総合政策部長（江南仁一郎　君）　ありがとうございます。
　初問でもお答えをいたしましたけれども、新条例におきましては、地域コミュニティーの醸成を図るという文言で各種団体の活動やまちづくり協議会の運営に支障を及ぼさないように、市としてもそのように運用を図ってまいりますので、従来と何ら変わることがないということでご理解をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（園田新一　君）　田中好君。
◆１６番（田中好　君）　回答の中にもありましたように、各それぞれ上程、提案前に、各それぞれのコミュニティセンターの方々とお話をしていただければスムーズにいけたんではないかなというふうに思っていたんですけども、少し反省をしているというご回答でございました。どうかそれぞれの学区のコミュニティーの皆様方にこの条例の趣旨、思いをまたしっかりと説明していただきますことを申し上げておきたいなと。そして、支障のないように進むことを望んでおりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　２項目めの質問に入ります。
　さきの本日奥田議員の質問と重なります。さきの奥田議員では具体的に真摯に議論されておりまして、奥田議員とよく似た観点からとなると思いますけども、私の観点から質問をいたしたいと存じます。
　議第94号近江八幡市子ども・子育て支援条例の制定について伺います。
　このたび新規条例を提案され、その他の基金を整理される議案に関する質問でございます。
　１点目には、今回提案されている子ども・子育て支援基金条例の附則に近江八幡市地域福祉基金条例を廃止するとあります。これは先ほどの議論でも答えられております。
　地域福祉基金は、合併前の旧近江八幡市と旧安土町で積み立てられた現金、有価証券であり、合併時に地域福祉基金とされたものと記載されております。合併前のそれぞれの市町の原資がわかればお示しください。
　２項目めに、地域福祉基金条例の第４条の事業項目は福祉基金に移行しようとされていますが、福祉基金枠内で福祉事業の大切な６つの事業の対応ができるのか危惧をいたします。地域福祉基金には５億2,000万円強、福祉基金には7,780万円で、基金に大きな差額がございますが、どのように対応されるのか、伺います。
　３つ目に、今回の子ども・子育て支援基金条例には、事業項目の項目が掲げられておりません。具体的に示されないのですか。
　以上、３点を初問といたします。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　鳥居福祉保険部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉保険部長　鳥居広子君　登壇〕
◎福祉保険部長（鳥居広子　君）　田中議員の子ども・子育て支援基金条例の制定についてのご質問のうち、地域福祉基金と福祉基金に関してお答えをいたします。
　まず、地域福祉基金の合併前の旧市町の内訳につきましては、旧近江八幡市で３億5,102万円、旧安土町で１億7,403万9,654円、合わせて５億2,505万9,654円となります。現在まで基金利息のみを活用しており、原資からの繰り出しはしておりません。
　次に、地域福祉基金の事業が対応できるのかについてですが、今回提案しております福祉基金条例の一部改正において、福祉基金を財源として行う事業に関して、第２条で６つの事項をお示ししています。第２条第１号から第４号までは、地域福祉基金条例において地域福祉基金を財源として行う事業を継承したものです。福祉基金に関しては、条例第２条の６つの項目に合致し、事業実施の必要性が認められる場合、ソフト、ハード事業を問わず財源として活用することとしております。ただし、単年度の財源投資を基本とし、単年で効果が得られる事業や次の事業展開のインセンティブになるものへの活用を考えております。そのほか、公益性、公平性、計画等の位置づけ、効果、ほかの財源の有無といった４つの観点から判断し、市民の皆様からいただいた寄附金を有効に活用していきたいと考えております。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
　　　　　　　　　　　　　〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治　君）　田中議員の子ども・子育て支援基金条例の事業目的などの具体的項目記載についてのご質問にお答えいたします。
　当該基金は、子ども・子育て支援事業の推進を図るため設置するものでございます。具体的な事業名については記載しておりませんが、現状としては子ども医療費助成事業の５カ年分の財源を積み立てるものとしておりますので、よろしくお願いします。
○議長（園田新一　君）　質問ありませんか。
　田中好君。
◆１６番（田中好　君）　それでは、再問をさせていただきたいと思います。
　まず、再問の１点目でございますけども、地域福祉基金条例での４条の４項に、障害者及び児童の保健福祉などの地域福祉の増進に関する事業と掲げられております。今回、児童のその文言が削除されました。地域福祉基金の第２条に６項目のうち４項目は６項目に移されましたと示されました。児童を保健福祉等地域福祉の増進に関する事業から外された意図を伺います。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　鳥居福祉保険部長。
◎福祉保険部長（鳥居広子　君）　ご回答申し上げます。
　地域福祉基金と福祉基金、この２つの基金が同様の目的で設置されておりましたが、今回子ども・子育て支援基金を創設にするに当たりまして、子ども・子育て支援事業の推進に係る事業は子ども・子育て支援基金で、それ以外の福祉事業の推進に関しましては福祉基金で行うことと目的内容を整理をさせていただいたものでございます。
○議長（園田新一　君）　田中好君。
◆１６番（田中好　君）　今の回答でございますけども、地域福祉基金と福祉基金は寄附金で出されてるもので認識いたしております。
　２問目の再問でございますけど、児童福祉と地域の増進の文言を今申されました子ども・子育て条例に事業目的として盛り込まれないのですか、伺います。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治　君）　田中議員の再問にお答えいたします。
　当該条例の第１条の設置の条におきまして、子ども・子育て支援事業の推進のためということで明記をいたしております。また、地域福祉基金から移管するのは、この児童の部分１項目だけであることから、別途条立てはしておりませんので、ご理解よろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　田中好君。
◆１６番（田中好　君）　はい、理解させていただきました。
　次の再問の３問目でございますけども、昨日さきの議員の回答でも、地域福祉計画においては、福祉、子ども、高齢者まで、それぞれの取り組みの対象とされてると言われましたし、先ほどの議員の議論の中でもありました。それには地域福祉計画において地域福祉基金は必要で、個人としては廃止してはならないのではないかなというふうに思いますけども、所見を伺いたいと思います。
○議長（園田新一　君）　鳥居福祉保険部長。
◎福祉保険部長（鳥居広子　君）　ありがとうございます。
　地域福祉基金、福祉基金、先ほどもご回答申し上げましたとおり、同様の地域福祉の推進ということを基金の目的として掲げております。
　また、地域福祉基金につきましては、もともとの成り立ちがゴールドプランの平成３年当時に交付金を積み立てて創設された基金であるということ、また今までも運用利息のみを活用させていただいていたということもございます。今回、全般的な基金の見直しということで整理をさせていただき、地域福祉の推進に関しましては、議員おっしゃいますとおり、市民の皆様方からの寄附金を積み立てさせていただいておりました地域福祉基金で賄わさせていただくこととさせていただきました。
　財源の多寡につきましてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、事業の実施に関しましては、全ての事業に適用するというものではなく、基金を大切に、皆様の思いを大切に思いながら事業精査をさせていただく中で活用させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　田中好君。
◆１６番（田中好　君）　ご丁寧な回答ありがとうございます。
　市長は、福祉に重点を置くことを常に言われております。福祉施策にとって、地域福祉計画において地域福祉基金が大切ではないかなと。今の説明あったんですけどね。また、昨日の回答の議員の議論の中でも、市長は、福祉の財源を削ることなく確保していくというふうに答えられておられました。市長の考えをお伺いいたします。
○議長（園田新一　君）　小西市長。
◎市長（小西理　君）　今も部長からご説明しましたように、福祉は重要でございまして、基金ということではなく、基金は一時的に新たなチャレンジであるとかそういう方面に使うこととして、本来福祉については通常の予算内でしっかりとした施策として継続的に実施していくものという了解をしております。
○議長（園田新一　君）　田中好君。
◆１６番（田中好　君）　大変ありがとうございます。今のお答え、福祉に関する財源は大変貴重なもんで、多くこれからも要るというふうに思います。
　そこで、ちょっと差し出がましいかもわかりませんけども、今回の子ども・子育て基金について少し提案をさせていただければと思いますけども、お聞きをしていただきたい。そしてまた、市長の考えがあればお聞きをしていただきたいと思います。
　子ども・子育ては、今後本当に必要となると、大切なもんであると考えます。地域福祉を先ほどから申し上げてますように充当せずに、子ども・子育て基金、特定目的基金として積み立てていけばよいというふうに考えております。例えば、昨年の決算では、５億円の黒字が計上されておりまして、法にのっとり、その半額の２億5,000万円を財政調整基金に入れなければならない金額でございますけども、残りの金額を特定目的基金、子ども・子育て基金として積み重ねていって、そしてそれを年次、毎年決算が出るたびに黒字が出れば、半分は財政調整に入れて、あと半分を子ども・子育て資金に積み立てていけることができれば、今の地域福祉はそのまま置いといて、子ども・子育て資金として成り立っていくんではないかなと。小西市政の初めての基金として成立していただければいいんではないかなというちょっと軽い考えかもわかりませんけども考えましたので、提案をさせていただきました。もし市長の考えがあればお答えをいただきたいと思います。
○議長（園田新一　君）　小西市長。
◎市長（小西理　君）　本来財政当局からお答えすべき項目かもしれませんけども、田中議員のおっしゃっているのが基本的には正論であるというように思いますけれども、今回議員の皆様方、そして財政計画への影響、その他ご心配の旨がございましたので、基金として７億5,000万円というものを明確にするために積ませていただいたと、こういうことでございます。
○議長（園田新一　君）　田中好君。
◆１６番（田中好　君）　今回多くの議員の皆様方、子ども・子育ての基金について、それは本当に財源がどうなるんだということを心配されておりましたので、今の市長の回答ではそのようなお考えだということを認識させていただいておきます。
　次に、大きく３項目に入ります。
　中期財政計画平成30年度見直し版について及び関連する事業について伺います。
　このたび本市の地域財政計画平成30年度見直し版が作成されました。平成30年度見直し版ということは、平成29年度は前市政でありますので、この成果の反映であろうと認識した上で質問をいたします。
　１項目めに、この見直し版の最初に、平成29年度の財政効果は、当初計画と比較において地方債残高は、先ほども加藤議員のとこにも示されておりましたですけども、30億円以上減少、積み立ては21億円以上増加し、財政状況は良化した中で、健康ふれあい公園のプール等や安土駅の橋上駅舎及び自由通路の供用開始などの資産形成、さらには岡山コミュニティエリア整備に着手するなどの取り組みについて総括をしておられます。
　そこで、伺います。
　このように財政状況が良化した主な要因について説明を求めます。
　２項目めに、このたびの中期財政計画は、小西市長就任後初めて出された計画でありますので、小西市長みずからの政策や考え方を取り入れた計画であると認識した上で質問をいたします。
　この見直し版には、今後の庁舎整備に係る事業費を52億8,000万円と見込んで財政見通しを作成したとあります。市長就任までの発言では、違約金を含めて50億円で庁舎を建設すると言われておりましたが、さきの６月議会の私どもの質問では、それは言ってないという回答でございました。がしかし、このたび52億8,000万円での金額を示した上での財政見通しを示されたので、議論がしやすくなったのかなというふうに思います。
　そこで、伺います。
　これもさきの議員にも示されておりますし、またきょうの京都新聞にも掲載をされております。重ねてで申しわけございませんが、52億8,000万円の根拠となる違約金と建設費、耐震工事等々の明細を示してください。
　３項目めに、市長は、選挙前の声明文で現状の単年度決算がいかに黒字であろうと、基金が総額で139億円も積み上がっておろうと、地域財政計画は財政健全化指数をよく見せるためのトリックとしか言えないと述べておられます。さらには、このままいけばよほどの幸運がない限り、夕張同然になることが見通せる状況であるとも声明文で言われております。このことは６月議会でも述べさせておりますが、重ねて伺います。
　声明の際に根拠とされた平成29年度見直し版中期財政計画と今回小西市長が作成された平成30年度見直し版中期財政計画の違いと、どこを見れば破綻しないと言えるのか、このたびの見直し版中期財政計画と平成29年度見直し版を比較してご説明をお願いをいたします。
　４項目めに、これも小西市長が市長就任前に原告の一人として訴訟された公金差しとめ請求事件の書面の中には、庁舎整備計画を作成するに当たっては、事業費の総額と将来の財政負担、すなわち将来の財政負担の観点からどのぐらいの事業が適切であるかという点を考慮しなければならない、また市庁舎を建設するに当たっては、市の財政的限界との兼ね合いで、どのぐらいの大きさの庁舎が適切かという点も考慮しなければならないと述べられております。
　そこで、伺います。
　このたびの中期財政計画に庁舎建設が盛り込まれたわけでありますが、訴訟で述べられた考慮した内容と、その考慮したことがこの中期財政計画のどの箇所に示されているのかをお示しください。
　また、現段階では新たな庁舎の建設設計も今できていない状況下において、52億8,000万円の数字が出てくることに少し疑問を感じます。市長独断で決められることではないと考えますが、この点についてもお答えを求めたいと思います。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理　君）　田中議員ご質問の中期財政計画平成30年度見直し版に係るご質問にお答えを申し上げます。
　平成29年度の財政効果のうち基金につきましては、歳入の根幹となる市税が徴収対策により過去最高の徴収率で確保できたことや、議員の皆さんによる陳情活動により特別交付税、各種県税交付金などの一般財源が予算を上回るベースで確保できたことから、基金の取り崩しを一定抑制し、ふるさと応援寄附金などの歳入確保を基金へ積み立てたことにより、前年度末より基金残高が増強できたものと認識をしております。
　また、健康ふれあい公園整備や岡山コミュニティエリア整備などにつきましては、国の補正予算による補助金などの財源を確保しながら事業を進めたことや、その他建設事業費を精査したことにより、市債の発行を公債費の元金償還額の範囲内に抑制できたことから、前年度末よりも市債残高が縮減できたものと認識をしております。
　このほか、行財政改革プランに基づく歳入確保や事業費精査への取り組みを全庁一丸となって進めたことによっても、基金の増強、市債の残高の縮減につながったものと評価しております。
　次に、庁舎建設事業につきましては、市庁舎の整備方針の変更による事業契約解除──平成29年見直し版では95億円というのを見ておりました──により事業費を見直し、現時点での事業費リスクとしては、平成36年度までに新庁舎建設費34.8億円、現庁舎耐震改修費８億円、賠償金10億円等を含め、合計52.8億円として改めて見込み直したものであり、事業費や事業費の内訳を決定したものではございません。
　次に、今回示しました中期財政計画におきましては、決算状況、事業の進捗、社会情勢、制度改正などの状況を反映し、さらに市庁舎整備の事業費を見直した中で、これまでの平成29年度見直し版と比較して、さらに各種数値が良化し、一定の改善を見たことから、これまで以上に財政破綻という市民が心配しなくてもよい持続可能な財政運営となるよう鋭意取り組むものでございます。
　次に、中期財政計画に係る庁舎整備事業費と財政的限界という観点のご質問でございますけれども、市民に対して中期財政計画の目的である持続可能な財政運営に向けた指針として示す責務があり、これまで申し上げてきたことを踏まえ、現時点での事業費リスクとして、平成36年度までに新庁舎建設費、現庁舎耐震改修費、賠償金を含めて合計52.8億円として改めて見込み直し、お示ししたものでございます。
　見通しとしましては、平成29年度見直し版から大きく数値も良化することをご理解いただくとともに指針として示したことから、さらに見込んでいない多くの財源需要がある中で、今後も結果として示せるよう努めるものでございます。
　現在、この財政計画、指針はよくなっておりますとはいえ、この議会でもお答えしてますように、安土地域の小学校、コミュニティセンターなどの事業のいわゆるリスクにつきましては、29年度版、30年度版含めて盛り込まれておりません。さらには、市内４中学校の大規模改修等、今後見込まなければならないような事業についても、現在この財政計画には含まれておりません。したがいまして、現在財政計画の数字がたとえよくなったとしても、我々がこの財政計画、近江八幡市の財政というのを健全に運営していくためには、行財政改革プラン、また公共施設等総合管理計画など、しっかりとした財政運営を今後続けていかなければ、たとえ今の現状であったとしても、将来的に厳しい状況が現出することは否めない。したがいまして、我々財政当局としまして、また当局としましても、しっかりとした財政運営を今後も続けていきたいと、このように考えておるところでございます。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　田中好君。
◆１６番（田中好　君）　ご丁寧な回答ありがとうございました。
　今の回答の中に、財政状況の良化した原因について、税収率の向上や国の補正予算活用、それぞれ多くの要素を踏まえた結果ということでございまして、またその中でふるさと応援基金なども含まれておりました。そのうちふるさと応援基金、平成29年度の総額で幾らで、積み立ての金額は今どのぐらいになっていますか。わかりましたらお示しをいただきたいんですけど、よろしいでしょうか。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　田中議員の再問にお答えを申し上げます。
　ふるさと応援基金の積立額ということでございますが、平成27年度の決算での積立額でございますが、17億6,654万6,000円を積み立てをしております。この部分については、ご寄附いただいた部分、それから運用利息が含まれております。あと、充当事業含めまして取り崩しをいたしましたのが８億4,996万円で、29年度末の残高といたしましては、ふるさと応援基金が22億6,708万4,000円という残額となっているところでございます。
　大変失礼をいたしました。済いません。
○議長（園田新一　君）　田中好君。
◆１６番（田中好　君）　田中でございます。ありがとうございます。
　本当に今急に申し上げて恐縮でございました。今申されましたように、ふるさと応援基金は多くのお金を本市に寄附をいただいておるわけでございますけども、昨日の小西議員との議論でも、この場でいろいろとふるさと納税の返礼品等について議論をされておりました。そして、それをまた本日の京都新聞にも市長の考えとして記載されておりました。また、きょうの新聞にも、国の野田総務大臣は法的に規制をすると。昨日の小西議員との議論の中のあのような内容が法的に規制するということを示されてました。今後、本市の財政に影響が生じるというふうに思います。今まで50％、それが30％になるとしたらば、本当に影響が生じて、歳入確保に向けて取り組みが一段とまた厳しくなってくると思いますが、対応について考えがあればお示しをいただきたいなというふうに思います。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　江南総合政策部長。
◎総合政策部長（江南仁一郎　君）　お答えを申し上げたいと思います。
　先ほど基金の積立額ご回答申し上げましたけれども、ここ数年おかげさまで順調にご寄附をいただいておりまして、毎年積立額がふえていってるという状況ではございますが、今議員ご発言ございましたとおり、今ここへ来まして総務省から、制度の安定的な存続という趣旨から一定の対応を求められてるという状況にございます。昨日もお答えいたしましたけれども、私どももやはり安定的な制度を継続するという意味においては、その総務省の指示に従って対応することも必要であろうということで、返礼品割合、いわゆる割合の見直しにつきましても、明年１月１日を基本といたしまして、総務省の方針に従って対応していこうという考え方を持っておりますが、あわせましてやはり全ての自治体が同様な扱いを同時にするということであれば問題ないわけでございますけれども、なかなかそうはまいりません。ということで、私どもも極端な寄附額の減少というのは望んではおりませんので、そのあたりに影響を及ぼさないように、これはかなり財政計画上も歳入の占める割合は非常に大きゅうございますので、そのあたり十分考慮しながら対応してまいりたいというふうに考えております。引き続きこの寄附額につきましては、影響を及ぼさないような形で十分検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（園田新一　君）　田中好君。
◆１６番（田中好　君）　よくわかりました。ありがとうございました。
　先ほど回答で市長は、いろいろこの中期財政計画に盛り込まれてないことを最後に申されまして、これからの財政は楽観視してないと。これからのいろんな公共施設等にいろいろ注入をしていかなきゃならないということで、しっかりと財政を見守っていくということを申されました。これは小西市長になって、今の中期財政計画の30年度版に見直されたというふうに理解してよろしいでしょうか。
○議長（園田新一　君）　小西市長。
◎市長（小西理　君）　先ほど申しました30年度版に盛り込まれていない計画等につきましては、今後新たな市の総合計画を見直す中でまた見ていきたいと思いますし、先ほどから申し上げてますように、安土地域の小学校並びにコミュニティセンターにつきましては、議員の皆様からも喫緊の課題だというご指摘がありますので、どのような形でこれを盛り込んでいったらいいのか、また関係部門と協議しながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（園田新一　君）　田中好君。
◆１６番（田中好　君）　これまで財政計画は指針として示したものであると財政当局はずっと回答をされております。今回もそうであります。私ども、この計画は指針であり、さまざまなリスクがある中で、持続可能な財政運営ができるように鋭意改善に取り組むという市長の今の答弁でもあります。当局の回答を了としたものであるので、小西市長のこれからの取り組みに示していただきたいというふうに思います。
　最後に、初問で財政的限界の兼ね合いでどのくらいの大きさの庁舎が適切かという点も考慮する必要があると述べられたことに関しまして質問いたしましたが、聞き漏らしたのか、お答えがなかったのか、確認を込めて再問いたします。
　このたびの新庁舎建設費32億円は、8,000平米掛ける単価40万円が根拠と言われております。この8,000平米が財政的限界というふうに理解してよろしいでしょうか、市長の考えを求めます。
○議長（園田新一　君）　小西市長。
◎市長（小西理　君）　どこらが財政的限界かということに関しましては、それぞれの社会的情勢、経済情勢を見きわめた中で出てくる数字だと思っております。したがって、財政的限界というよりは一つの指針という形で了解をしております。私自身の考え方としては、満足する機能、そして役割を果たす中で、いかにコストを抑えた中で市庁舎整備を進めていくかと、これを第一義に考えてまいりたいと思っております。
○議長（園田新一　君）　田中好君。
◆１６番（田中好　君）　建設計画において、訴訟で述べた観点を考慮して作成した後でなければ、庁舎の大きさや建設費が出ないと考えてます。要は、さきの議員の回答でも、今後のスケジュールを建設に関しまして示されました。どうか建設設計を早急に作成していただいて、早く取り組んでいただきたいことを申し上げておきたいなあと思います。
　小西市長におかれましては、これまで市長選や訴訟において新庁舎建設に関しさまざまな発言がありましたが、私ども小西市長の市政運営がこれまで発言されたことと整合性を図られているのかをチェックしながら、今後も議会での議論を交わしていかなければならない、そのことを強く思っております。これからも議論をきつくさせていただきたい。そして、近江八幡市のために、市民の皆さん方のために、お互い切磋琢磨して議論をしていかなければと思っておりますんで、どうかよろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長（園田新一　君）　以上で田中好君の個人質問を終わります。