◆５番（辻正隆　君）　政翔会の辻でございます。議長のお許しが出ましたので、今回私、大きく４つの項目で質問させていただきます。方式は分割にて質問させていただきます。
　まず初めに、今回も９月議会に上程されております第94号の近江八幡市子ども・子育て支援事業基金の条例でありますけども、この機会に基金について少し目を触れさせていただきました。平成29年度近江八幡市の歳入歳出の決算書より、基金についてお尋ねをします。
　平成29年度末の基金残高は、財政調整基金が38億2,403万9,000円、減債基金につきましては30億2,582万8,000円、またその他の特定目的基金としまして13本ございます。合わせまして74億6,904万9,000円でございます。締めまして、合計しますと143億1,891万6,000円となります。合併以来の基金の残高としては最高額を示しておるわけでありますけども、当局の今日までの行財政改革のおかげであろうかというふうに思い、感謝を申し上げるところであります。
　基金のうち、私はこの特定目的基金について質問をさせていただきます。
　基金とは、一般的には経済活動の財産的基礎となる資金でございますが、地方公共団体におきましても、特定の目的のために財産を維持し、あるいは資金を維持し、あるいは資金を積み立て、または定額の資金を運用するために設けた財産であると認識をしております。
　そこで、お聞きしますが、平成29年度決算において取り崩し等事業運用、活用ですか、がなされていない福祉基金、そして農村ふるさと・水と土保全基金、そして地域福祉基金、そしてふるさと創生基金、また大災害支援基金、農業振興基金の６件について、今日までの活用の状況をお伺いをいたします。
　２つ目としまして、基金はやはり備えの性質の部分とそれぞれの目的達成に向けた持続可能な状況、さらにはそれを発展させるための投資の意味合いがあろうかというふうに思います。活用がなされていない目的基金について、今後何らかの計画をお持ちであるのかお聞きをいたします。
　あわせて、基金のあり方というものについて、またその運用についてのお考えをお伺いいたします。
　初問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　江南総合政策部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　江南仁一郎君　登壇〕
◎総合政策部長（江南仁一郎　君）　辻議員の基金についてのご質問のうち、まずふるさと創生基金についてお答えを申し上げます。
　ふるさと創生基金につきましては、ふるさと創生事業、みずから考えみずから行う地域づくり事業の推進を図るため、地域格差の緩和や地域の活性化などの活動を展開、支援するために、昭和63年度から平成元年度にかけまして国からの交付税措置により創設した基金でございます。
　基金の残高につきましては、平成30年８月現在において9,102万6,963円であり、毎年利息管理をしているにとどまっております。
　今後の運用計画につきましては、現在のところ予定はございませんが、地域活性化に寄与する基金である性質上、目的に沿った事業展開に資するよう検討してまいりたいと考えております。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　田村市民部長。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　田村裕一君　登壇〕
◎市民部長（田村裕一　君）　辻議員お尋ねの特定目的基金のご質問のうち、大災害支援基金についてお答えいたします。
　大災害支援基金につきましては、大規模な災害が発生した際に迅速かつ適正な支援を行うための必要な財源を確保し、もって大災害に強いまちづくりを推進するために、平成23年度に創設されたものでございます。この基金を財源として行う事業としては、近江八幡市大災害支援基金条例において、１、大災害発生時の市民及び市内の企業等の被災者に対する支援に関する事業、２、国内で発生した大災害に対する支援等に関する事業、３、市長が基金の目的を達成するために特に必要と認める事業と定めております。
　これまでの運用状況につきましては、毎年度基金の利息分を積み立て、平成29年度末時点での基金残高は7,497万1,000円となっており、事業の財源として充当した実績はございません。
　今後の計画、基金のあり方、その運用についての考え方でございますが、滋賀県におきまして、被災者の生活の安定と早期復興のために滋賀県被災者生活再建支援事業費補助金交付要綱（案）が定められており、この要綱において、市町が被災住民に対して支援金を交付する経費について支給した額の３分の２の補助金を交付することを定めています。このことから、本市において大災害が発生した際にこの県補助制度が活用できるよう、平成29年３月に近江八幡市被災者生活再建支援金交付要綱（案）を定めており、その財源として大災害支援基金を充当することを見込んでおります。
　なお、要綱（案）としての定めに関してでございますが、地方自治法第222条第２項における規則その他規定の制定または改正が新たに予算を伴うこととなるものであるときは、必要な予算上の措置が的確に講ぜられることとなるまでの間は、これを制定し、または改正してはならないとあるため、今後自然災害が発生し、本要綱で定める補助を実際に交付する際に、補正予算の成立後、その都度要綱として制定することとし、この要綱が適用される自然災害は県補助要綱との整合を図り、滋賀県内で５世帯以上の住宅に全壊被害が発生したときとしております。
　今後も災害により被害を受けた市民が早期に生活の安定を図れるよう支援する目的のため、基金の維持、利息分の積み立てに努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　鳥居福祉保険部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉保険部長　鳥居広子君　登壇〕
◎福祉保険部長（鳥居広子　君）　辻議員の基金についてのご質問のうち、地域福祉基金と福祉基金に関してお答えをいたします。
　平成30年４月１日時点での現在高は、地域福祉基金が５億2,505万9,654円、福祉基金が7,847万9,442円です。
　地域福祉基金につきましては、さきの田中議員のご質問にお答えしましたように、合併前の旧近江八幡市と旧安土町の地域福祉基金の残高を合算したもので、合併後は原資からの取り崩しはしておりません。基金の利息を事業に活用しており、平成29年度は高齢者生活支援事業として高齢者への配食サービスや訪問理美容サービスなどに110万2,625円を充当しました。
　福祉基金につきましては、善意のともしびとして、福祉に役立ててほしいという市民の皆様からの寄附金を原資とし、基金の利息もそのまま積み立てており、取り崩しはしていませんでしたが、このたびの条例改正を契機として、地域福祉向上の取り組みの財源として活用していきたいと考えております。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　万野産業経済部長。
　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　万野藤治君　登壇〕
◎産業経済部長（万野藤治　君）　辻議員の基金について、農村ふるさと・水と土保全基金についてお答えをいたします。
　農村ふるさと・水と土保全基金の運用状況につきましては、年間の利息分のみでございますが、設置目的に合う土地改良事業負担金の一部に充てるにとどまっております。
　今後の計画等についてでございますが、農村ふるさと・水と土保全基金の設置は、農村における地域住民の活性化を通じて土地改良施設の有する多面的機能の維持増進と地域連帯感の新たな醸成やコミュニティーの発展を図ることを目的としたふるさと・水と土保全対策の取り組みが国の施策として開始されたことから、その取り組みの一つとして国は、県、市町村が実施する地域支援事業がそれぞれに連携しながら実施されるために、市町村に基金を設置するのに要する経費に対して地方交付税措置がなされ、旧近江八幡市では平成６年度に、旧安土町では平成５年度に基金条例を制定し、平成22年度の市町合併に合わせてそれぞれの基金が合算、引き継ぎがなされ、現在に至っております。
　基金の運用につきましては、主に農村における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための調査研究及び研修に係る事業に要する経費に充てるものとすることのほか、県と連携を図る事業に充てるものでありますが、必ずしも活用しやすいものではありませんでした。当該基金は創設以来20年以上が経過し、その間においても新たな土地改良施設の支援や農村の活性化を図る支援策が講じられ、特に平成19年度からは農村まるごと保全向上対策が本格実施されるなど、農村地域住民の活動の活性化の支援として集落共同活動を後押しする体制が整ってきております。今後、当該基金が創設当初と同様の目的達成のため、さらに効果的な利活用ができるよう県にアドバイスをいただくなど、検討してまいりたいと考えております。
　次に、農業振興基金についてお答えをいたします。
　農業振興基金は、本市における農業の担い手に対する支援、営農転換などへの支援など、農業振興に資するため、平成24年度に3,172万3,572円を積み立て、設置したものであります。
　これまでの運用状況でございますが、設置以降今日まで基金利息を積み立て、その資金をふやしており、残額として3,203万3,689円になっております。
　今後の運用計画については現在のところございませんが、農業振興に資するための特定目的基金でありますので、本市の農業が魅力のある持続的な産業として維持発展できるよう、担い手の育成を初め農業所得の安定と向上のための施策など、長期的な視点に立ち、有効で効果的な活用を計画してまいりたいと考えております。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆５番（辻正隆　君）　ありがとうございます。丁寧なご説明をいただきました。
　１項めのふるさと創生基金につきましては、現在残高9,102万7,000円、また大災害の基金につきましては7,497万1,000円、そして地域福祉につきましては今回廃止となりますが、５億2,500万円、また福祉基金につきましては7,848万円ということでございます。さらには、農業振興基金につきましては3,203万4,000円、また農村ふるさと・水と土保全基金につきましては1,568万3,000円。若干の基金の中で動きはあるようでございますが、起算された年月から随分とその基金自体が活用されておられない状況が見受けられます。
　その中で、基本的に私は近江八幡市の今年度の補正予算が９月議会でされます11億4,263万9,000円の補正予算を受けまして、現段階での30年度の予算規模が377億6,524万4,000円ということでございます。財政規模と基金のバランス、当然基金におきましては、指標となります将来負担比率でありますとか、いろんな部分に反映もされてくるわけでありますけども、基本的に基金と財政の予算と、基金については運用資金という名目になってこようかというふうに思うんですが、その辺のバランスについてはどのように財政としてはお考えなのかお聞かせをください。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　再問にお答えをいたします。
　財政規模と基金のバランスということだと思うんですが、本市の標準財政規模、いわゆる地方公共団体近江八幡市が標準的な状態で通常収入されるであろうという一般財源の規模なんですけど、これを標準財政規模と申し上げますが、平成29年度では約178億円となっております。これに占める基金残高の割合を積立金現在高比率ということで示しておるわけでございますが、平成29年度の決算では標準財政規模に対する積立金の現在高比率、これが80.3％となっております。額でいいますと、先ほど議員がご指摘されてますように、143.19億円あるということでございます。中期財政計画におきましては、この指標が50％以上は維持をしようということで目標を定めております。29年度の標準財政規模でいいますと、少なくとも89億円、178億円の50％ということで、89億円は維持をしていこうという目標を定めております。29年度では80.3％でございますので、大きく積立金を持っていると、こういう状況でございます。
　実際のところ、市の現金収支の流れでいいますと、いわゆるキャッシュフローでいいますと、最低30億円が必要というように考えているところでございます。基金は貯金でございますので、今後の財政運営を見据えた中で、財政規模に対して一定確保していく必要は当然あろうかと思っております。貯蓄するだけでなく、さまざまな行政課題や新たな施策を講じていく中で、基金を財源として活用していくことが必要、重要だとも考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　辻正隆君。
◆５番（辻正隆　君）　バランス的には大体89億円とおっしゃったというふうに思います。その中には投資的経費も含めて、あるいは将来的なことも含めた中での89億円と理解させていただいたらよろしいですか。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　議会の中でも議論のあるところでございますが、基本的に投資的経費につきましては、将来世代への負担ということで、市債の発行も含めてハード事業につきましては考えていっておりますので、いわゆる一般財源、借金をしない部分の中での一般財源としては標準財政規模の50％、89億円は手元に置いた中で行財政運営をしていきたいというように考えております。
　それと、過日も申し上げましたが、突発的なことも起こります。いわゆる災害含めましての対応も出てきますので、全体としては、資金上は最低30億円、それを引きますと59億円ということになるんですが、一定それぐらいのいわゆる資金は手元に置いておきたいというように考えておるところでございます。
○議長（園田新一　君）　質問ありませんか。
　辻正隆君。
◆５番（辻正隆　君）　どこの団体も基金という形で積まれていると思います。小さく組織としては自治会単位でありますとか、改良区単位でありますとか、基金を目的を持って積んでおられる。しかしながら、月日がたつ中で活用されればいいんですけども、なかなか活用のない状況の中においては、その基金がいよいよ使いづらい状況になってくるという状況が見受けられるわけであります。
　当然のこと、お聞きしました６本の基金についても、今日までいろんな事業展開の中で基金の話が当然あったかというふうには思うんです。しかしながら、近江八幡市の今日までの中において、あるいはその基金という活用の仕方について、若干、少し預金をすると、財テクをするわけじゃないんですけども、運転資金を積んでいくと。当然大型庁舎の建設等も控えておりました。それを目的に行財政改革も取り組んでいただいたということでございます。
　目的別の基金の中で６点お伺いさせていただきましたが、福祉の関係の基金につきましては、さきの議員からの質問によりまして担当課からいろいろと説明も受けましたので、そこの部分は理解させていただきまして、大変大災害あるいは小災害といいますか、大災害にならない規模的な災害が起こる状況が各地で見受けられております。
　先ほど大規模災害基金についての当局のご説明の中のことを鑑みますと、滋賀県においては、被災者生活再建支援事業の補助金制度を設けておられると。その資金の受け皿として、近江八幡市においても生活再建支援基金の制度をつくっておられるということでございます。３分の２の補助金の交付をいただくということでありますし、またそれが発効される基準というのが県下で５棟ということでございます。最近、滋賀県あるいはこの管内においても災害がいろいろと水害も含めてございますが、滋賀県下で５棟が潰れるような大規模災害が今日まで基金として積まれてからなかったのも実情でもあります。また、この先そういうことがあってはならんのですけども、その辺の部分としては、この大規模基金については私は重要な施策かなというふうに思います。
　ただ、実際今月に入りまして、20号台風、また21号台風と連続する中、昨年また水害、あるいは平成25年には18号台風で浸水被害等々が発生しました。そういうことを考えますと、もう少し使い勝手のいい基金に書きかえてもいいんじゃないかなというような発想もするわけであります。その辺のことも含めた中で、そのようなお考えがこの基金についてあるのかないのか、また別途その基金を設けないかんのかどうかというお考えがあるのか、少しお聞かせをください。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一　君）　辻議員の再問にお答えいたします。
　今議員からもございました、使い勝手のよいということで、いろいろと考え方があろうかと思います。今の段階では、県のいわゆる災害に対する補助金を受けるがための受け皿を持っていようと。そこで市が交付する基準としましては、県の基準と整合をとって、全壊５棟以上ということで、県下での被災状況が一つの基準となっているものでございます。ここをなかなか、基準を下げていくとなると、県のまた補助が受けられなくなるというもので、市の単費でまた補うということになりますが、この辺はまたそれぞれ研究が要るかなというふうに思っております。
　ただ、今後、広い意味では、防災システムの導入等を控えてございますので、例えばそういった方面とかで広義的にいけるのかどうか、こういったところも研究してまいりたいというふうに思っております。
○議長（園田新一　君）　質問ありませんか。
　辻正隆君。
◆５番（辻正隆　君）　10月からおうみクラウドのクラウド化が当市でも出されます。昨年度の議会の個人質問の市のＩＴ化についてということで質問させていただきました。そのときは防災に関するクラウド化を進めると、いわゆる通信網等の各コミセンとの連携ということで予定をされておるということもお話を聞いております。できる限り、もしなかなか使い勝手のよい基金、悪い基金等があるんであれば、そういった考えも今後の基金の使い方、あり方という中で検討材料として上げられたらというふうに思います。
　続きまして、農業振興基金について再問させていただきます。
　私も農業に携わらせていただいておりますけども、原資となりました、多分当初年度からいきますと原資となった部分があると思うんですけども、原資についてはどういうような原資がここに積み込まれていっておるのか、そこのところをちょっとお聞かせをください。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治　君）　辻議員の再問にお答えをいたします。
　農業振興基金につきましては、旧安土町の農業公社の部分が解散になったときの原資であるというふうに記憶しておるところでございます。
○議長（園田新一　君）　質問ありませんか。
　辻正隆君。
◆５番（辻正隆　君）　農業公社の基金がこのまま来ておるということでございます。それぞれ今各基金には目的を持って事業の推進を図るという目的を持っておられると思います。しかし、また録音等をお聞きさせていただきますと、なかなかその活用、運用がなされていない状況があるということを察しさせていただきました。
　基金の使い方、運用の仕方、活用の仕方というのは、きのうの議員の質問の中に鳥居部長の説明の中には、単年度の事業に使う、またインセンティブをもって、次につながるような施策としてという、判断材料という答弁がございました。私もそうであるべきであろうかというふうに思うわけなんですけども、基金についての今後の展開の中で、どういう基準を持って活用を考えておられるのか、そしてまた基準ですね、基金を使う上での、その辺について考えがありましたらお聞かせください。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　再問にお答えをいたします。
　各特定目的基金につきましては、条例を制定した中で、その条例に記しておりますように、事業目的を達成するために基金を設置するわけですので、その目的達成に向けて各事業を活用していくというのが基本なんですが、議員ご指摘のとおり、各所管部長からご回答がありましたように、基金設置してから10年、20年と長いので、20年近く原資は残っておるとか、今の時代になれば活用しにくいというような基金もございますので、ここ数年の中で、一応基金の整理について申し上げているところもございます。
　ただ、整理ということになりますと一定の説明が伴いますので、そこら辺については、今回地域福祉基金と福祉基金、それから子ども・子育て支援基金の３つの基金を合わせまして整理をしたというような部分がございますが、今後も実際活用目的がなかなか見出せないということでありましたら、柔軟に対応できる新しい基金を設置するとか、それと財政サイドからすると、一般財源となります財政調整基金、または今後も一定のハード整備が必要ですので、公共施設等の整備基金に積みかえるとか、そういうようなことも必要かと思っておりますが、所管部におきまして基金のあり方については再度検討をいただきたいというように考えております。
○議長（園田新一　君）　辻正隆君。
◆５番（辻正隆　君）　ありがとうございます。歳入と見合った歳出というのが基本的な財政の運営の仕方かなというふうに思います。また、基金に頼らなくても歳入の中でやっていけると。ならば基金は要らないやないかというような発想もございます。随分とお聞きしますと、基金の条例の内容等が性格上なかなか使いづらい状況になっておるというのも実情かというふうに思います。しかし、基金として目的を持った基金、それぞれ必要な部分もございますので、しっかりと活用もしていただく中で、基金のあり方を今後検討していただきたい。特に単年度の事業でありますとか、次につながるような使い方をぜひ基金についてはしていただくことをお願いを申し上げます。
　続きまして、次の質問へと入らさせていただきます。
　次の２項目めは、農政についての質問をさせていただきます。
　その前に、先ほども申し上げましたが、さきの台風21号で随分と市内各地、また県下あるいは全国的には大きな被害がございました。特に近江八幡市において、農政関係の施設が被害を受けられた状況がございます。近江八幡市の農地は、ここに書いておりますけども、4,000ヘクタール近くあります。それぞれの管理する上で大事な機械類でありますとか、またいろんな生産物の圃場という状況でございます。そういう中で、施設園芸をされている方であれば、あるいは水稲をされている方であれば、パイプハウス等のビニールハウスがございますし、また近江牛の産地ということで、近江牛の牛舎、また畜舎、豚舎、鶏舎等々、いろんな農産施設があるわけなんですけど、随分と被害状況がひどうございました。50年来の台風の被害ということで、この管内、たまたま施設園芸の方が風速計をつけておられたので、その残記録を見ますと、50メーターパーセカンドというような瞬間最大風速が吹いておったのが大中地区であったようでございます。そのような被害の多い中、各団体からも支援に対する要望等も上がってこようかというふうに思います。
　当市においては、質問に入らせていただきますが、農地の経営の状況としましては、経営耕地面積が、先ほども申し上げましたが、現在は4,178ヘクタールございます。私がこの議会に入らさせていただきました当初、27年のときに農政関係で質問させていただいた約３年前の数字では、4,380ヘクタールでございました。うち認定農業者が現在は2,892ヘクタール、３年前は2,558ヘクタール、また集落農業組織、集落営農、法人化組んだりと、近江八幡市大変活発に組織体をつくっていただいております。現在のところ172ヘクタール、そして３年前が304ヘクタール。そして、個人農家さん、いわゆる兼業さんといいますか、小さい規模の農家さんの抱えておられる耕作面積が現在のところ1,114ヘクタール、３年前が1,518ヘクタールでございました。農地も３年前から比べますと約200ヘク、また小作の小さな農業をされていた方が面積が300ヘク強、400ヘク弱ですか、の農地が減っておると。集約化あるいは認定農家さんによる集積が進んだということだというふうに感じております。
　項目、細目としての質問に入らさせていただきますが、市によります農業経営の改善計画の認定を受けるには、認定農業者という認定を受けなければ、認定農業者を受けられない農業者の方がおられる状況がございます。いわゆる個人農家さんのこの部分でございますが、認定農家でない方は国の支援策をなかなか受けられない農業者の方がおられます。本市におきます状況と支援策についてお伺いをします。
　あわせて、本市の認定農業者の条件についてお教えください。
　２つ目の質問でございますが、農業の生産現場においても、日本各地で言われてますいろんな産業でもそうでありますけども、労働力が大変不足しておる、これが大きな問題となり、深刻化をしております。担い手の規模拡大や農業法人の増加で、雇用労働力を必要とする一方で、全産業的に人手不足でもあります。収穫期など、あるいは短期のアルバイトの確保も難しい状況があるとお聞きしてます。経営の維持あるいは拡大にも支障が生じかねない状況があります。労働力不足についてどのような取り組みをされ、またどのような対策が必要であるとお考えなのかお尋ねをいたします。
　細目３つ目に入らさせていただきますが、農水省は2019年度の農林水産関係予算の重点事項案を示されました。人手不足が深刻化します中、農作業の機械化を支援する事業を強化するなど、特に当市に向いた中規模の機械や施設の支援、中でも先端技術を活用したスマート農業の実用化をてこ入れするということでございます。
　本市においても、農業者の高齢化あるいはそれに伴います労働力不足、また新規就農者の不足など、抱える課題の多い中、ＩＴを活用した魅力ある農業を取り組む農業者の支援や推進が私これ必要であろうかなと考えております。そこの部分の考えをお聞かせください。
　またあわせて、当市の農業の今後あるべき方向、進むべき方向性についてのお考えをお聞かせいただきます。
　初問とさせていただきます。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理　君）　辻議員ご質問の農政の質問のうち、まず第１の本市の認定農家の状況についてお答えを申し上げたいと思います。
　認定農業者制度は、農業者みずからが作成する５カ年の農業経営改善計画が本市の基本構想に照らして適切であるか否かを県やＪＡ等の関係機関で構成する審査会で審査し、認定するものでございます。
　本市の基本構想では、育成すべき農業者の年間農業所得を県の基本指針と同様の水準で設定しており、他産業並みの所得であるおおむね500万円の農業所得が将来的に見込める改善計画を審査し、認定しております。よって、面積等他の認定要件は設定いたしておりません。
　平成30年３月末時点の本市の認定農業者数は、個人、法人合わせて258名で、経営耕地面積当たりの認定農業者数は県平均とほぼ同様、１ヘクタール当たり約0.06名となっており、その観点から見ると、平均的な制度の運用ができていると考えております。
　また、本市における認定農業者以外の農業者は1,121名であり、その経営耕地面積はおよそ1,400ヘクタールとなっており、そのほとんどが地域の営農組合や担い手に委託し、生産調整に協力をしていただいております。
　地域での生産調整の取り組みとして最も多い小麦には、経営所得安定対策事業において幾つかの交付金が交付されますが、地域の営農組合や認定農業者以外の農業者が上記のような作物に取り組まれても交付対象とならない交付金がございます。このことから、本市としましては、地域に営農組合や認定農業者がおられる場合は、その組織等に委託して小麦等の作物に取り組まれることを勧めておりますし、受託される組織や認定農業者がおられない場合については、飼料用米や加工用米を活用した生産調整への取り組みを勧めております。
　しかしながら、このような方法にも限界があり、飼料用米や加工用米には枠があるため、無尽蔵に作付をすることができません。本市としましては、できる限り地域での認定農業者の確保や集落営農等の法人化が有効であると考え、引き続きその奨励をしてまいりたいと考えております。
　続きまして、農政についてのご質問のうち本市の労働力不足対策についてお答えを申し上げます。
　全国的にどの産業においても人材不足が叫ばれておりますが、農業においても従事者の高齢化や農業就業者の減少等により、将来における労働力不足が懸念されておるところでございます。
　農業の特徴として、農繁期と農閑期の混在により、年間を通じた作業量が平準化していない農業生産において、周年雇用が難しい産業でございます。また、単純な作業で多数の人材が必要な場合や、知識と経験、熟練技術を備えた人材を必要とする作業など、農作業に必要とされる人材は作付品目と作業内容によりさまざまであることはご承知のとおりでございます。
　本市の労働力不足対策としましては、営農組合組織での取り組みや新規就農者の育成、労働負荷軽減のために必要な農業機械の導入などを実施しておりますが、そのほかに農業における魅力ややりがいの発信をするとともに、農作業の外部委託や地域内外や他産業からの労働力の呼び入れなど、農業における労働力を安定的に確保する仕組みづくりが今後必要となると考えております。今後も国、県からの情報収集及びＪＡ及び各種団体との連携を図りながら、農家の労働力確保とともに安定した経営が実現できるよう、さまざまな取り組みをしてまいりたいと考えております。
　次に、ご質問のうち、スマート農業の推進についてお答えを申し上げます。
　人口減少下社会の進展により、農業の現場でも担い手の高齢化が急速に進み、労働力不足が深刻となることから、農作業における省力・軽労化をさらに進めるとともに、新規就農者への栽培技術の継承等が重要な課題となっているところでございます。
　このため、ロボット技術や人工知能、いわゆるＡＩ、情報通信技術、いわゆるＩＣＴを活用して、超省力化や生産性の飛躍的な向上など、新たな農業としてスマート農業が提唱され、この実現に向け最優先に取り組むべき課題の特定、研究開発や現地実証、新技術を普及させるための支援や環境づくりの推進など、さまざまな取り組みが進んでおるところでございます。
　先般発表されました農林水産省の2019年度概算要求でも、スマート農業の実現を新たな柱に据える方針が出されております。具体的には、農業機械の無人走行化や、ドローンとＡＩを組み合わせた農薬散布、施肥、スマートフォンを用いた栽培飼養管理システムの導入など、モデル農地で大がかりな先端技術の実証を行い、実用化を進めるものでございます。
　このようにスマート農業への取り組みは、担い手や労働力不足の解消と農業分野の働き方改革推進にあわせ、本市の農産物の生産性向上、農業所得向上につながる取り組みであると考えております。市といたしましては、農家に対する国の具体的な支援策が示された際には、これらを積極的に活用できるよう情報収集等に努めるとともに、スマート農業への取り組みがさらなる農業への魅力を生み出し、安心・安全な食料生産と農業農村の持続的な発展につながるよう推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆５番（辻正隆　君）　丁寧なご回答ありがとうございました。
　認定農家という称号をいただく、いただかないかで、随分と交付される補助金が変わってまいります。近江八幡市の現状を鑑みますと、1,400ヘクタールの面積、それと農業者の1,121名の方が管理をしていただいております。その方たちにとっては大変交付金というのが経営の上でも大事な運転の目安でもございます。それがないとあるとでは随分と変わってます。その対策として当市では、他用途米、加工用米、さらには営農組合等の認定農家さんに委託作業というような取り組みをしていただいているということがございます。
　生産調整こそ現在なくなりまして、需要に合った生産の面積というような言い方に変わってまいりましたが、やはり基本的には生産調整の面積を維持することによって米価の安定を図っていくということでございます。しかし、転作をする上ではやはり交付金ということが大きな課題となってまいりますので、引き続き全ての農家さんがしっかりと農業経営をしていけるような状況を常に考えてやっていただきたい、このように思います。
　さらには、農政だけでなく、全産業的に労働力不足が深刻となっております。とりわけ農政につきましては、後継者不足、高齢化、いろんな問題もございます。いろんなことで労働力が今後、現在もそうなんでありますが、今後さらに深刻化してくるであろうというふうに思います。
　いろんな策を当市でも考えていただいているようでございます。雇う側、雇われる側それぞれにやはり金銭が発生してまいります。私も調べさせていただきますと、農政関係でも従来どおりございます新規就農資金あるいはその法人タイプであったりとかの支援策がございます。ほかの省庁におきましては、経産省では創業補助事業、また私びっくりしましたが、厚労省でも随分と助成資金の制度をつくっていただいております。農水省あるいは経産省、なかなかハードルが高くて、助成を受ける状況をつくることができないんですけども、厚労省のタイプにつきましては、申請をすればほぼほぼ条件に合えば助成をいただけるそうでございます。雇用の調整助成金でありますとか、特定求職者雇用開発助成金、これは就職困難者の方が対象ということがございます。さらには、短期的な施策としては、トライアル雇用助成金等が厚労省ではあるようでございます。この辺の助成金の金額につきましては、若干の開きはあるようでございますが、しかしながら多少なりとも助成をいただけるような施策も組み合わせた中で、今後の労働力不足の解消に努めていただきたい、このように思っております。
　さらに、スマート農業の推進ということで、2019年度の農水省の予算要求のメーン的な扱いになっておりますスマート農業の推進でございます。当市においてもいろいろと検討をいただいているようでございます。大中の農地は大変広うございます。各メーカーが、ちょうど田植えの時期でありますとか、麦の刈り終わった空き農地の中で、各メーカーさんが最近では無人のトラクターの試運転あるいは田植え機の試運転等をされております。この前も私、農業関係で視察へ行きましたら、最近ではＡＩがトマトをとって収穫をするというような状態にもなっているようでございます。新たな形での農業は大変魅力のある事業に展開していくかと思いますので、しっかりとその辺の情報もまた今後される農家の皆さん方、新たな職を求めて来られる皆さん方に情報提供をしっかりとしていただくように努めていただきたい、このように思います。
　そこで、１点だけ再問させていただきます。３年目になりますが、地方創生資金の活用も生かして、先進的農業者づくりということで、農業塾を今年度も開催をしていただくとお聞きしております。いよいよ３年目ということであれば、実のある事業にもなってこようかなというふうに思います。本年度の計画について少しお聞かせをいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治　君）　辻議員の再問にお答えをいたします。
　先進的農業づくり塾につきましては、持続ある農業経営の推進と地域農業の担い手の創出を図るために、米、麦、大豆などの土地利用型農業だけでなく、収益性の高い園芸品目や農産物の加工品への取り組みなど、農業者や新規就農者が５年後、10年後の農業経営について考え、取り組んでいただくための一助となるよう、平成28年度から開催をいたしております。
　今年度の取り組みといたしましては、もうかる農業を目指した農業経営戦略や６次産業に特化した取り組みを計画をしており、商品開発、販売戦略や支援制度などをテーマに、この９月29日土曜日から５回の予定で開催を予定しております。
　さらに、今年度新たに新規就農者の確保につながるよう、市内で先進的な農業経営に取り組んでおられる農業法人などへ１週間程度体験をいただく農業インターンシップの募集もあわせて行っております。
　場所につきましては、文化会館で５回に分けて行わせていただく形になっておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（園田新一　君）　質問ありませんか。
　辻正隆君。
◆５番（辻正隆　君）　ぜひ目的どおりすばらしい農業塾になることを祈っております。
　それでは、農業関係のもう一点質問させていただきます。
　農業農村整備事業の推進ということで、本市におきます農業農村整備事業は、換地の手法により公共用地の非農用地化を進め、土地の利用の秩序化に貢献してまいったわけであります。また、水田を整備することにより、稲作しか利用できなかった湿田を汎用化することで、麦、大豆等の作付がしやすい状況がございます。面的集積を進める上でも、認定農家さんにスムーズに経営規模の拡大に寄与をしておるところでございます。
　しかし、先ほどの話の続きになるかもわかりませんが、農家数の減少や高齢化、土地改良区を支える組合員数の減少によりまして、運営は大変厳しいようでございます。また、土地改良法の改正に伴いまして、随分とその基盤が揺れ動く状況があると思います。当市の大小幾つかございます土地改良の状況についてお聞きをします。
　２つ目として、土地改良施設、大変老朽化が進んでおります。その対策が急がれるところでございますが、当市の抱えておる問題を現時点どのようなお考えを持っておられるのか、対策を考えておられるのかお尋ねをいたします。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　万野産業経済部長。
　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　万野藤治君　登壇〕
◎産業経済部長（万野藤治　君）　辻議員の本市における土地改良区の状況と土地改良施設の老朽化対策についてお答えをいたします。
　本市におけます土地改良区の状況は、全国的に農家及び基幹的農業従事者が減少し、高齢化が進行する一方で、担い手の耕作面積は農地面積全体の約５割となっており、少数の担い手が農地の大半を耕作する構造へと変遷をし、土地改良施設の維持管理体制が脆弱化してきている傾向であることは本市も例外ではありません。
　こういった状況においても、市内の土地改良区では個々に運営継続の努力をされていることに加えて、それぞれの土地改良区の代表者を中心に組織いたします近江八幡土地改良団体協議会において、互いの情報交換をしながら適正な維持管理に努めていただいております。
　しかしながら、土地改良区によりましては、事務員の雇用や事務所の設置が可能な大規模な団体もあれば、受益面積が小さく、経費的に事務所などを設置できない団体もございます。経営面積の小さな団体などにつきましては、合併による事務の合理化なども視野に入れて、運営継続のアドバイスなどをしてまいりたいと考えております。
　次に、施設の老朽化対策でございますが、市内の土地改良施設の多くは整備後30年以上が経過をしておりまして、古くは戦前、戦中にできた施設もございます。このことから、施設の老朽化に伴う緊急停止や漏水事故など突発的な事故が多発しており、琵琶湖からポンプで揚水する施設が多い本市の土地改良区では、漏水事故などが発生すれば、農業生産だけでなく地域住民にも多大な影響を及ぼすことが懸念をされております。
　本市といたしましては、これらの事故を未然に防止するために、土地改良区が主体的に国や県、土地改良事業団体連合会と連携をしてアセットマネジメント技術検討会を開催し、施設の適正な保全管理や長寿命化など、効果的かつ計画的な維持保全や更新が行えるように協議検討をしているところでございます。
　また、国営事業で整備された施設につきましては、事業主体であった国に対して支援策を求め、特に干拓地につきましては、平成26年に東近江地域干拓協議会を設立し、受益面積の大小にかかわらず同様の支援が受けられることを求めるなど、協議会と連携をして国や県に対しまして施設の維持管理費用や更新費用についての支援策を強く要望してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　質問ありませんか。
　辻正隆君。
◆５番（辻正隆　君）　丁寧なご回答ありがとうございました。
　土地改良も、やはり組合員数の減少により大変その運営が厳しい状況にあるというふうに聞いております。土地改良法が変わるわけでありますけども、受益面積の小さいところはもちろん、大きなところにとっても大きな変化を迎えるというふうに考えておりますが、どのような問題、課題があるのか、大きく変わる部分についてお知らせをください。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治　君）　辻議員の再問にお答えをいたします。
　土地改良事業は、国営事業や県営事業、団体営事業などさまざまなメニューがございます。各事業の補助率も一定ではなく、あわせて国、県、市町、地元に対する負担割合もさまざまでございます。負担割合に関しましては、各市町の状況と地域の実情、地域の特性に合わせて設定することを前提に、国の補助事業に対する市町の標準的な費用負担が示されております。
　本市において現在、国営事業で事業活用されている土地改良区は広域土地改良区であることから、市町負担率は国が示されていますガイドラインを原則といたしまして、各市町と協議し、負担割合を決定しているところでございます。また、県営事業につきましては、事業費の５％から10％の負担をしております。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　辻正隆君。
◆５番（辻正隆　君）　特に国の補助事業については、農家負担はベース10％という決まりがあるわけですけども、県営事業におきますとその開きが大変大きゅうございます。５％から10％とおっしゃっていただきましたが、ガイドラインによりますと、10％を市町が助成するというような基準もあるそうでございます。その負担割合がどこに行くかといいますと、生産者の方々に賦課金という形ではね上がってくるというようなシステムになっていることを考えますと、しっかりと支援をしてあげていただきたいというふうに思います。
　さらには、改正されます土地改良法によりまして、大変土地改良の組織自体に課題が大きい状況があると思います。どのようなものが課題として、あるいは対策としてお考えなのかをお知らせをください。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治　君）　辻議員の再問にお答えをいたします。
　土地改良法の一部改正につきましては、平成30年３月の法律案の概要が示されまして、施行期日は平成31年４月１日からとなります。現在、国から出されております参考資料を見る限りでは、土地改良区の中で土地持ち非農家が増加する傾向にあることから、土地改良区の事業運営体制の改編並びに事業運営を確保しつつ、事務の効率化を図るための改定でございまして、大枠では土地改良区の規模の大小にかかわらず、大きな影響を及ぼすことはないと現段階では推測をされます。
　しかし、今後国や県の動向を注視し、法改定に伴う事業運営の影響など、いち早く各土地改良区へ情報提供してまいりたいと考えております。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆５番（辻正隆　君）　大変土地改良施設、道路、また排水施設等、公共性が高い施設と今日なってまいりました。しっかりと県、国に支援をしていただかなくては、それが存在することすら難しい状況にあります。どうぞよろしくお取り扱いをお願いをいたします。
　それでは、最後の質問へと入らさせていただきます。
　３月議会でも質問させていただいた内容でございますが、雨水管理総合計画についての現在の進捗状況についてお伺いをいたします。
　昨年10月22日から23日の台風21号による公共下水道の一時停止や市内各地でいろいろな課題が残った台風でございました。今日では局地的な集中豪雨によりまして、排水対策制度としては、国では平成28年４月25日付で各市町に雨水管理総合計画を策定しなさいという通達がおりております。また、この通達には、下水道法の改正により、公共下水道のみならず、雨水排水に特化した雨水公共下水道の創設や、また汚水処理方式を下水道から浄化槽へ見直した地域についても適用ということでございます。策定に係ります支援についても積極的な支援をいただけるということでございます。
　この策定の体制として、下水道以外の排水施設やまちづくりとの連携、他部局との参画などを十分に考慮した中で、関連部局と密接な連携を保ちながら策定作業を進めていく必要があろうかと思います。さきに申し上げましたとおり、近年の人知を超えた自然災害が発生します中、特に局地的な豪雨による浸水被害は、市民の皆様の生命と財産を脅かす大きな課題でございます。そのときの回答では、前向きに検討させていただきますということでございましたので、現時点での進捗状況についてお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。初問とさせていただきます。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　姓農水道事業所長。
　　　　　　　　　　　　　〔水道事業所長　姓農彰宏君　登壇〕
◎水道事業所長（姓農彰宏　君）　辻議員お尋ねの雨水管理総合計画策定についてお答えをいたします。
　平成30年３月議会のご質問にもお答えいたしましたとおり、雨水管理総合計画策定につきましては、関連部局との横断的な調整協議が必要となります。議員お尋ねの進捗状況でございますが、本年度においては、市内の状況把握に努める予定で作業を進めてまいります。市内の状況把握後の進め方といたしましては、人口集中地域等の浸水被害の実態から、これらに対する対策方針について、関係部局との連絡調整会議の場を設け、検討を進める中で、市全体としての雨水管理総合計画策定の実効性もあわせ、協議検討をしてまいります。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆５番（辻正隆　君）　一歩前に向いて動いていただいたようでございます。雨水管理計画、大変大事な計画かなというふうに思います。伴う予算もそれについてくるわけでありますが、基本はやはり生命と財産を守る、この部分があってこそ教育あるいは福祉、経済活動であろうかというふうに思いますので、ぜひこの計画を前に進めていただきますように心よりお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　以上、これをもちまして個人質問を終わらせていただきます。
○議長（園田新一　君）　以上で辻正隆君の個人質問を終わります。