◆１７番（井狩光男　君）　９月議会の最後の質問になります。政翔会の井狩でございます。
　私は、１問の質問を一括でさせていただきますので、ひとつよろしくお願いいたします。
　選挙公約と市の政策及び事業展開の位置づけあるいは議員の意見の反映についてということで、市長にお尋ねをいたします。
　昨年の11月15日に支援団体と市長候補であります小西現市長との間で、政策の柱とする８つの項目について協定をされておられます。拝見をさせていただきました。１つには、庁舎建設を白紙に戻す、あるいは大型事業の見直し、医療・介護の充実、そして暮らしを最優先しよう、産業振興あるいは幼・保・小・中の給食の無料化、そしてまた中学卒業までの通院医療費のワンコインの無料化、原発に頼らず、再生可能エネルギーの利用、そしてからこれらの施策の財源は、合併により高まった財政力をもとに、無駄な大型開発事業の見直し、そして中止により確保すると。最後には、給料の30％カットということを支援団体の皆さんと協定をされております。
　その中の一番大きな庁舎の契約解除を冒頭にされました。そしてから、中学生までの医療費の無料化、給料の30％カット。まさしく選挙公約の有言実行の施策は、支援団体の方々にとっては十分民意に応えられたというふうなことになってると思います。
　しかし、近江八幡市民は８万2,000人でございまして、選挙公約を果たすことが全ての市民の民意であるとは限定はできないものだと思います。協定以外の日常の業務や継続的に進めなければならない大型事業、そしてまた各事業との位置づけは、優先順位はどのようにお考えになっておりましょうや。
　次に、今一番市民皆様の関心度は、まさしく庁舎の建設であります。契約解除によって検証委員会も設置され、この７日の日には第１回の会議が開催されました。私も傍聴させていただきました。さきの議員が質問でされておりましたように、会議の内容につきましては、解約済みの庁舎建設のプロセスを検証すると。これは大変大事なことでありましょうが、私はいかにゼネコン奥村組さんとの違約金解除で低額にするのかというところが委員会の使命であると考えております。
　いずれにしましても、スピード感をもって進めていただきたい、このように思います。そして、市民皆さんが待っておられるといいましょうか、まさしく小西市長の考えておられる新庁舎の概要ではないでしょうか。新庁舎は、当然のごとく、昨今の大型の台風、地震あるいはあらゆる災害の対策を講じられた庁舎であると思います。これもさきの議員の質問に概要を答えられておられましたが、再度私ももう一度お聞かせをいただきたいと思います。
　そしてまた、支援団体の方との協定の中に、合併による財政力をもとに大型開発事業の中止、見直しをやるというふうなことをおっしゃっておられます。具体論をお聞かせいただきたいと思います。
　私は、議員と行政は表裏一体と常思っております。議員は二元代表制でありますので、全ての責任の２分の１はやはり議員にあると、このようにも考えております。行政が選挙支援団体の施策を重視し、あるいは重要とし、あるいはそれを優先順位を持たせた施策が提案ばかりされていることが果たして公平性のある、本当に市民に対しての民意ある政策提案になっているのでしょうか。この辺は是が非でもお聞きしたいと思います。
　本来は近江八幡市の抱える諸問題、これが市の施策とするならば、支援団体からの施策、それとの位置づけ、これもどのように考えておられるのかをお伺いいたしたいと思います。
　そして同時に、議員との意見交換あるいは政策協定での話し合いの中で、どのように今後の政策立案の中に反映されようとされているのかもぜひお聞きをいたしたいと存じます。
　少し話かえますけれども、先日商工会議所と議員有志の共催で、経済産業省近畿経済産業局地域開発課長補佐の方に講師をお願いいたしまして、ビッグデータによる地域経済循環図を起点とした地域の活性分析の講演会に出席をさせていただきました。
　それで、近江八幡市の、ちょっと時間は古いんですけど、2013年度の分析結果によりますと、生産については、付加価値の原資である生産販売では75％が第３次産業、25％が２次産業が稼ぎ出しているという分析です。そして、分配につきましては、雇用者の所得は３分の１が市外から流入しているというところから、市の全体のイメージとしてはベッドタウン化の色が濃いと、こういう分析です。その他の流入、要は所得の流入は交付金だと、こういう推測をされておられました。
　今度は、支出については、民間の消費は意外に市外に流出し、雇用者の持ち帰った所得が市内で活用されている、あるいは使用されているのが意外に少ないということでございました。そしてまた、その市内の消費も、その先となる仕入れ先がほとんど市外であるということで、実際には余り近江八幡市内にはお金が回ってないという意外な分析でございました。
　これはあくまでもビッグデータの分析結果でありますので、決して、事実ではないと言うたら怒られますけど、あくまでもデータの分析というふうにご理解をいただきたいと思います。
　このことを参考にしまして、市長は一体今後の近江八幡市という市をどのようなところの位置づけに持っていこうとしておられるのか、これを声を大きくして語っていただきたい。特に８項目の中の産業振興に取り組むというふうなことをおっしゃってました。一体どのような産業振興をお考えになってるか、これをひとつお聞きすることで初問といたします。回答のほどよろしくお願いします。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理　君）　井狩議員の選挙公約と市の政策事業展開の位置づけ及び議員の意見反映についてのご質問にお答えを申し上げたいと思います。
　今日、少子・高齢、人口減少や災害対策など、行政が果たすべき役割は複雑多様化する中、福祉、教育、防災、環境、産業振興、都市整備など、今後取り組むべき政策や施策、事業において、何より優先すべきことは市民が安心して安全な生活を確保することであることは間違いのないところでございます。
　また、今述べさせていただいたように、市政として取り組むべき課題というのは非常に多岐多端にわたっておるところでございます。
　私が公約と申しますのは、選挙中、広報紙で述べさせていただいたことで公約と理解しとるわけでございますけれども、これにしたところで、10、20、箇条書きにしたものであり、これらの項目全てを網羅するものではもちろんございません。これを一つの指針とし、またその中でも私が大きく上げさせていただきましたハートフル、クリーン、公平等の、一般にはお題目と思われるかもしれませんけども、これは我が市政が、近江八幡市が進むべき根本的な理念であり、方向性であるということでお示しをさせていただいたところでございます。
　しかしながら、この大きな理念とは別に、現実我々は行政としてなしていかなければいけない事業は、議員ご指摘のとおり、広範でございます。これらにつきまして、市民ニーズに応じた良質、適切なサービスが引き続き実施できるよう、それぞれ事業の必要性と優先順位を明確にするとともに、事業の取捨選択を行いながら各業務に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
　次に、お尋ねの市庁舎整備工事検証委員会に関するご質問でございますけれども、検証委員会では、庁舎整備工事請負契約に係る契約手続等の検証と契約解除に伴う損害賠償の審査をお願いしておるところでございます。
　契約解除いたしました庁舎整備工事は、皆様ご承知のとおり、１社の入札参加で、その落札率が99.7％でございました。このことに対する市民の疑問に答える必要があると考えております。検証委員会には、なぜそのような結果となったのか、工事発注の仕組みに問題はないのか、改善すべき点はないのかなど、市民が納得できる検証を期待しているところでございます。
　また、損害賠償額の審査につきましては、速やかに進められるとともに、市としましては当然、議員もご指摘のとおり、その額が低額となることを望んでおるところでございます。また、その額が適正であるかどうか、市民に納得してもらえるかどうかということもあわせて重要でございます。公平公正な観点から検証していただくことを委員会の目的としておるところでございます。金額や内容は、現時点においていまだ奥村組様から提示いただけていないことから、提示があり次第事務局から委員長にお諮りして進めていただけるものと考えております。ただ、審査は双方の利害に影響を及ぼすため、慎重な審査が必要であると思っておりますので、今後の検証委員会の作業にご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
　また、新庁舎の概要としましては、これまでにも庁舎のあるべき姿として、シンプルでコンパクトであることを基本コンセプトとしてお示ししたところでございます。新庁舎が有すべき機能としましては、市長の独断でお示しするのではなく、今年度に実施予定の基本計画の策定に向けた基礎調査において、これまでの取り組みの中で示された多くの市民の意見を分析し、少子・高齢、人口減少にふさわしい庁舎のあり方を見定めた後、基本計画の策定時において、議員お尋ねの災害対策機能等、新庁舎に必要な機能の規模、また建設費の特定、さらには建設費及び必要経費等をお示しさせていただけるものと考えております。また、議員ご指摘のように、この中でも災害対策機能というものが非常に重要であると考えておるところでございます。このような検討方法やスケジュール等具体的な進め方を、さきに申し上げた基礎調査の中で検討することとしておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
　先ほど答弁しました市庁舎建設工事の中止につきましても、私の掲げさせていただいた公約の一つでありましたが、他の公約につきましても順次検討を重ねる中で、主要な施策としてご提案できるよう取り組んでいるところでございますので、ご理解とご支援をまた賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
　また、議員の皆様のご意見を施策へ反映させる手法につきましては、言うまでもなく、随意ご意見、ご指導いただき、また議論を重ねる中で、よりよい近江八幡となりますよう願い、行動してまいりたいと考えておりますので、どうか今後ともさまざまなご示唆、ご提案をいただきたくよろしくお願いを申し上げます。
　最後に、データ分析を生かしたまちづくりの活性化や産業振興につきましてお答えを申し上げたいと思います。
　まず、データ分析につきましては、今後のまちづくりの活性化に向け大変重要な要素であると認識しております。また、積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　公約にも上げております子育て支援や観光振興の分野では、データという客観的事実に基づいた現状把握は必要不可欠でございまして、国等で公表されているデータだけではなく、独自に調査したデータをもとに効果的な施策が展開できるよう努めてまいる所存でございます。
　また、産業振興の分野におきましては、まず進めていくべきは、６月議会にも回答させていただきましたように、地域経済を好循環に導き、市民の皆様の可処分所得を向上させることが最も重要であり、その軸になるものの一つを観光の振興であると考えておるところでございます。
　具体的な取り組みについては、現在各部課にて実施している事業をベースに、宿泊客の質と量の向上、特産品の販売機会及び飲食場所の提供、農産物を加工した６次産業化等に複合的に効果が出る事業を精査検討するとともに、行政だけでなく関係団体や事業者との連携を視野に入れ、持続可能な取り組みが広がり、地域経済が循環し、町の活性化につながるよう努力してまいりますので、ご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
　また、本議会におきましてもさまざまな議員の皆様方からこのような項目に係るご質問、そしてご示唆をいただいたことを感謝申し上げまして、ご回答とさせていただきます。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　井狩光男君。
◆１７番（井狩光男　君）　弁舌爽やかにご回答、百点満点のご回答をいただき、ちょっとびっくりしております。ありがとうございました。
　それと、やっぱり庁舎建設は急ぐ、これはやはりまちづくりの根幹をなすということがスピーディーに進まないとだめだと思います。10年間かけて、解約されました庁舎について、10年の蓄積があります。市長が職員さんにお声をかけていただいてプロジェクトチームでもつくれば、下手なコンサルタントの答えよりも私は的を射た庁舎建設の平図面ができるんではないかと、このように思っております。どうぞご検討をいただきたいなというふうに思います。
　再問をさせていただきます。地域経済の活性化について、特に地方自治体の果たす役割ということで少しご質問をいたします。
　近江八幡市を会社に例えるならば、職員さん、従業員さんが500名、それから支出額はこの平成30年度でいうと370億円、これはもう大会社であります。市民にいただいた税金あるいは国や県からの交付金、そしてから助成金等々、外貨をいかに地域経済に生かすかということが地方創生にかかわる問題ではないかと考えております。
　それから、民間経済が順調なときは、自治体がどのようにお金使っていても余り気にしなかった。ところが、現在の経済社会におきましては、自治体も意識を大きく転換し、いかに自治体の歳出を地域経済に還元するか、回すかということも考えていかなければ、ただ単に見ておりますと、税金の減少につながるということになろうかと思います。また、歳出一つにしましても、地域経済にどういうふうに貢献するのかということを含めて今後の役割に努力をしていただきたいというふうに思いますが、このことについてのお考えはいかがなもんでしょうかお尋ねします。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理　君）　まさに今、井狩議員のおっしゃっていただいたようなことがこれからの地方行政の根幹であるというように考えております。株式会社という表現が適当かどうかは別といたしまして、まず、これすごく当たり前のことなんですけれども、近江八幡市を一つの国と考えますと、外貨を稼いできて、外からの収入を得て、これをいかに内需として市内で回していくかと、そういうことによって健全な経済の発展もしくは市民の暮らし、経済の発展イコール市民の福祉の向上というサイクルになっていくことは、これは当然自明の理でございます。私としましても、そのことにつきましては職員ともども十分に心にとめさせていただいて、市内で十分な経済の活性化、そしてお金が回るような仕組みを市役所も貢献できるように施策を考えてまいりたいと考えております。
○議長（園田新一　君）　質問ありませんか。
　井狩光男君。
◆１７番（井狩光男　君）　近江八幡市は古い商業の町、いつもいつも聞かされておりますが、入りをはかり、出るを制する、このことをもう一度また市長の頭にたたき込んでいただいて、地方自治の果たす、あるいは経済の活性化に努めていただきたいと思います。
　もう一つ質問をさせていただきます。地方自治体の職員さんの人件費でありますが、年間近江八幡市で約45億円があります。そして、ただいまはその職員の皆さんが33％が市外に住んでおられて、先ほどの話、15億円ばかりが外に出てると、こういうことになります。
　市の職員の採用の基準としては、能力のある人を幅広く、これは当然のことであります。できるなら、地域にお住まいになって、地域に還元できる方をご採用いただくということが理想に近いことになろうかと思いますけれども、やはりそこに向けて極力ご努力をいただきたいなと。せめて80％ぐらいそういうふうにできんかなというふうに思います。災害時に、緊急時に呼び出される方は地元の職員さんでございます。京都、大阪からＪＲ使ってご通勤いただいている方に、ちょっとそれはすぐ出てこいというのはなかなか難しい話でございます。地域の活性化の一番根幹になるかなというふうに思います。
　同時に、やはり商売の中では、入札方法につきましてもすべからく市外ではなしに、市内でできるものは市内で、基本的なことでしょうけれども、ここのところがなかなか難しくてできないというふうなことがあろうかと思います。市長の英断をもって進めていただくことを申し上げまして、私のこの９月の質問の閉めとさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（園田新一　君）　以上で井狩光男君の個人質問を終わります。