午前９時30分　開議
○議長（園田新一　君）　皆さんおはようございます。
　これより本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
△日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（園田新一　君）　それでは、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、
　井上佐由利君
　山本　英夫君
の両名を指名します。
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
△日程第２　質疑
○議長（園田新一　君）　次に、日程第２、質疑に入ります。
　議第130号について、３日正午に発言通告を締め切りましたが、通告がありませんでしたので質疑なしと認めます。
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
△日程第３　委員会付託
○議長（園田新一　君）　次に、日程第３、委員会付託に入ります。
　本日、採決します議第130号については、お手元に配付しました議案付託表のとおり教育厚生常任委員会に付託します。
　後刻、再開後に審査報告が願えますようよろしくお願いします。
　なお、教育厚生常任委員会は第３・４委員会室にて開議されます。
　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　午前９時31分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午前10時９分　再開
○議長（園田新一　君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
△日程第４　委員会審査報告
○議長（園田新一　君）　次に、日程第４、委員会審査報告に入ります。
　教育厚生常任委員会の報告を求めます。
　教育厚生常任委員長重田剛君。
　　　　　　　　　　　　　〔２番　重田　剛君　登壇〕
◆２番（重田剛　君）　それでは、ただいまから教育厚生常任委員会の審査報告を行います。
　本定例会において当委員会に付託された案件を審査するため、先ほど委員会を開き、当局の説明を求め慎重に審査した結果、次のとおり決しましたのでご報告いたします。
議第130号 控訴の提起につき議決を求めることについて
は、全員賛成で原案を可決すべきものと決しました。
　以上で教育厚生常任委員会の審査報告を終わります。
○議長（園田新一　君）　ただいまの審査報告に対して質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（園田新一　君）　質疑がないようでありますので、以上で委員会の審査報告を終わります。
　議第130号について、討論のある方は、後刻休憩中に事務局へ発言通告をお願いします。
　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　午前10時11分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午前10時11分　再開
○議長（園田新一　君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
△日程第５　討論・採決
○議長（園田新一　君）　それでは、日程第５、討論・採決に入ります。
　発言通告がありませんので、討論なしと認め、これより採決します。
　それでは、議第130号を起立により採決します。
　お諮りします。
　議第130号控訴の提起につき議決を求めることについては、教育厚生常任委員長の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕
○議長（園田新一　君）　ご着席ください。起立全員と認めます。よって、議第130号は原案を可決することに決しました。
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
△日程第６　議案の上程（提案理由説明）
　　　　　議第１３１号
　　　　　会第９号～会第１１号
○議長（園田新一　君）　次に、日程第６、議案の上程を行います。
　議第131号及び会第９号から会第11号までの４件を一括上程し、件名を事務局から朗読させます。
　山下議会事務局長。
◎事務局長（山下彰人　君）　朗読いたします。
　平成30年第４回（12月）近江八幡市議会定例会追加提出議案
市長提出議案
議第131号 市有財産を処分することにつき議決を求めることについて
議員提出議案
会第９号　国保税（料）の負担軽減を図るため、一兆円規模の公費を投入することを求める意見書の提出について
会第10号　陸上自衛隊饗庭野演習場での実弾射撃訓練の中止を求める意見書の提出について
会第11号　巨額な国体費用を削減し、県民のいのち・暮らし応援の県政を求める意見書の提出について
　以上であります。
○議長（園田新一　君）　次に、市長提出議案の提案理由の説明を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理　君）　皆さんおはようございます。
　本日追加いたします案件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
　議第131号市有財産を処分することにつき議決を求めることにつきましては、市有財産を処分するに当たり、一般競争入札によって処分金額等が確定しましたので、地方自治法の定めるところにより議会の議決を得たく提案するものでございます。
　以上、追加いたしました１議案につきまして、ご審議いただきご可決賜りますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（園田新一　君）　次に、会第９号の提案理由の説明を求めます。
　加藤昌宏君。
　　　　　　　　　　　　　〔20番　加藤昌宏君　登壇〕
◆２０番（加藤昌宏　君）　皆さんおはようございます。加藤昌宏でございます。
　提出者を代表し、会第９号の意見書について朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
　国保税（料）の負担軽減を図るため、一兆円規模の公費を投入することを求める意見書の提出について
　請願趣旨
　全国どこでも高すぎる国保税（料）に、加入者は悲鳴をあげている。滞納世帯は全国で289万、全加入世帯の15％を超えている。全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は、加入者の所得が低い国保が他の医療保険より保険料が高く負担が限界になっていることを「国保の構造問題」だと指摘し、「国保を持続可能」とするためには「被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要」と主張している。日本医師会などの医療関係者も、国民皆保険制度を守るために、低所得者の保険税（料）引下げ、保険証の取り上げをやめるよう求めている。
　この「構造的な問題」を解決するには、公費投入しかない。全国知事会、全国市長会、全国町村会なども、国保の定率国庫負担の増額を政府に要望し続けており、2014年には具体的に１兆円規模の公費を投入し協会けんぽ並みの負担率にすることを政府に求めている。
　国保税（料）が協会けんぽと比べて著しく高くなる大きな要因は、国保にしかない、「均等割」「平等割」という応益部分の算定にある。収入が変わらなくとも家族の人数が増えれば「均等割」が増える仕組みは、子育て世代に多大な負担となっている。
　これらの問題は、国保の都道府県単位化になっても何ら解決できない問題であり、国保財政の危機を打開する道は、国民健康保険制度に国が抜本的な財政措置を講じることである。
　よって、国保税（料）の負担軽減のため、一兆円規模の公費を投入することを求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いをいたします。
○議長（園田新一　君）　次に、会第10号及び会第11号の提案理由の説明を求めます。
　川崎益弘君。
　　　　　　　　　　　　　〔19番　川崎益弘君　登壇〕
◆１９番（川崎益弘　君）　皆さんおはようございます。日本共産党の川崎益弘でございます。
　提出者を代表いたしまして、会第10号の意見書について朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
　陸上自衛隊饗庭野演習場での実弾射撃訓練の中止を求める意見書の提出について
　高島市の陸上自衛隊饗庭野演習場で11月14日午後、演習場外通過の国道303号に、陸自信太山第37普通科連隊の発射した81mm迫撃砲弾が着弾するという、あってはならない事件が発生した。
　高島市民の運転する自動車の数十メートル近くに着弾し、その炸裂した砲弾がアスファルト片を破裂、さらにその破片が自動車後部窓を突き破り、一歩間違えば被弾・殺傷の恐れがあった。
　陸自幕僚長の説明では、煙の位置や飛翔音から、着弾域が目標の北側に大きくそれているのは分かっていたが、訓練は続行したとされ、事件の原因は、誤射によるものとされた。
　饗庭野演習場では、2015年７月の保坂地区民家への重機関銃弾が民家を直撃する事件が起きた。その際に、高島市と陸上自衛隊が安全対策に関する覚書を締結し、実弾射撃訓練が再開された経緯がある。覚書には、問題が発生した場合、陸自が市などに速やかに通報することも盛り込まれたが、今回の事故では、市への報告は発生後２時間半後であった。
　高島市と陸上自衛隊は17日に「駐屯地周辺地域連絡会」の14地区の区長を対象に説明会を行った。出席者からは、過去の教訓が生かされず、訓練による住民被害が繰り返されたことに「不安なまま日常を過ごすのは耐えられない」「演習場周辺に国道が通り、民家もある立地をどこまで理解して訓練しているのか」「このままでは自衛隊の存在が問われる事態だ」「３年前に被害に遭った人は、集落を出ざるを得なかった。少子高齢化の中、こうした事案でまた住民が減ることになってはたまらない」と訴え、「安心して生活できる環境をつくってほしい」などと誤射発覚後の陸自の対応に怒りと切実な声が相次いで出された。
　饗庭野演習場では2013年10月に、米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ22オスプレイを使った国内初となる日米合同演習が実施された。合同演習では、市街地上空を通るなど地元自治体が出していた要望事項をことごとく無視した訓練がおこなわれた。来年春には16回目となる日米合同演習が予定されており、今回の事件で演習場周辺の住民の不安はいっそう強まっている。
　饗庭野演習場では、ほぼ毎日のように訓練が行われており、周辺住民の安心・安全、生命と暮らしを危険におびやかしていることは今回の事件をみても明らかである。
　よって、陸上自衛隊饗庭野演習場での実弾射撃訓練の中止を強く求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。
　引き続きまして、会第11号の意見書について、朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
　巨額な国体費用を削減し、県民のいのち・暮らし応援の県政を求める意見書の提出について
　2024年に滋賀県で開催予定の「第79回国民体育大会（以下、国体）」の施設整備等に総額511億円にも及ぶ税金をつぎ込もうとしている。県の財政見通しでは、今後800億円もの赤字が見込まれることから、県民生活にかかわる事業が「行革」の名で切り下げられようとしている。
　国体の開催費用について、全国知事会は、自治体財政が圧迫された苦い経験から平成14年に緊急決議をあげ、国体の「簡素・効率化」をすすめてきた。この間開かれた国体は既存施設の活用や他府県施設の利用など、施設整備の費用を節約してコンパクトな国体として成功させている。
　500億円を超える施設整備費の中心は、主会場となる彦根市の陸上競技場に200億円、大津市の県立体育館に100億円、草津市のプールに99億円である。いずれも土地造成に多額の費用が必要な上、国体終了後の施設利用や維持管理を考えた場合、課題山積である。
　施設整備費用を他府県並みに半減させようとすれば、この三つを抜本的に見直すことが必要である。いま県内にある陸上競技場や体育館でも部分的な修繕や客席・サブグラウンド・駐車場を仮設すれば十分に開催できる。
　その一方で県は、来年度からの４年間で市町、団体への補助金、委託料など582項目を廃止・縮小し、約24億円を削減しようとしている。県民の暮らしを犠牲にして、国体に巨額の費用をつぎ込むことに県民の理解は得られない。
　国体費用を半減し、その財源で子どもの医療費無料化を拡充し、国民健康保険料（税）を引き下げ、マンモス化で困難さを増す特別支援学校を新増設するなど、税金の使い方を県民のいのちと暮らし優先に抜本的に見直すべきである。
　国体の成功と暮らしを守り、県民の願いを実現することは両立できる。国体の施設整備費を削減し、暮らしを守るために下記の項目について要望する。
記
１．500億円を超える国体施設整備費等
　　を他府県並みに半減すること。
２．「行政経営方針」見直し、県民の暮
　　らしを応援し、切実な県民要求を実
　　現すること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　議員皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　以上で議案の上程を終わります。
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
△日程第７　請願の上程（提案理由説明）
　　　　　請願第２号
○議長（園田新一　君）　次に、日程第７、請願の上程を行います。
　請願第２号の１件を上程し、件名を事務局から朗読させます。
　山下議会事務局長。
◎事務局長（山下彰人　君）　朗読いたします。
受理番号　　請願第２号
請願者　　　東近江市聖徳町４－14
　　　　　　湖東民主商工会
　　　　　　会長　　　紋　谷　明　彦
請願件名　　2019年10月の消費税10％実
　　　　　　施の中止を求める意見書の
　　　　　　提出を求める請願
　以上であります。
○議長（園田新一　君）　次に、請願第２号について、紹介議員の説明を求めます。
　川崎益弘君。
　　　　　　　　　　　　　〔19番　川崎益弘君　登壇〕
◆１９番（川崎益弘　君）　川崎益弘でございます。
　では、請願文書表。
　請願件名
　2019年10月の消費税10％実施の中止を求める意見書の提出を求める請願
　請願趣旨を朗読いたしまして説明とさせていただきます。
　安倍政権は、来年10月に消費税率を10％に引き上げる姿勢を崩していません。しかし、前回の８％増税後の経済への深刻な影響はいまだ続いています。さらにここ数年の未曾有の大災害の発生で、いまだに仮設暮らしや復旧のめどが立たない地域がたくさんあります。このような状況でのさらなる増税は日本経済にとって大きな打撃になることは必至です。
　今回の増税では税率アップと同時に「複数（軽減）税率」の導入もねらわれていますが、「軽減」とは名ばかりで、食料品や新聞など一部を８％に据え置くだけであり、１世帯当たり約６万２千円の増税になるとの試算も出ています。
　また、自営業者は、「適格請求書」（インボイス）の導入により、約500万の免税事業者が取引から排除されるおそれがあり、また免税業者であっても、自らが課税業者の選択をすることがせまられます。インボイスの導入には、日本税理士会連合会や日本商工会議所等、多くの業者団体からも反対の声があがっています。
　消費税10％実施には賛否両論の多様な意見がございますが、この時期に上記のような制度もあわせて導入する消費税増税は、市民負担だけでなく、地域の零細業者の息の根を止めてしまう制度です。近江八幡市議会として、「こんな時に消費税10％実施」の中止を求める意見書を、政府に提出していただきますことを強く求めます。
　以上で提案理由の説明とさせていただきます。どうぞ皆さんのご賛同をよろしくお願いします。
○議長（園田新一　君）　以上で請願の上程を終わります。
　それでは、ただいま上程いたしました議第131号、会第９号から会第11号及び請願第２号の５件について質疑のある方は、明日午後５時までに事務局へ発言通告をお願いします。
　なお、議第131号、会第９号から会第11号及び請願第２号に対する質疑は、12日の個人質問終了後に行いますので、ご了承をお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
△日程第８　個人質問
○議長（園田新一　君）　次に、日程第８、個人質問に入ります。
　発言は、お手元に配付しました発言順位表に記載された順序によりお願いします。