◆３番（井上芳夫　君）　創政会の井上芳夫です。議長に発言の許可をいただきましたので、これより質問させていただきます。
　先日、国会では、改正入管難民法が成立し、31年４月より新制度が開始されるということで、外国人の就労人口が拡大し、企業の人手不足を補う一手になると言われてます。大手中小企業には待たれていた政策なのかもしれませんが、地域の商工業者にとっては蚊帳の外のような話ではないかなと思います。
　近江八幡市は近江商人発祥の地の一つで、八幡商人と呼ばれ、近江商人の中でも早くから活躍してきました。豊臣秀吉公の時代に建設された八幡山城下町には織田信長の安土城下の商人などが移り住みました。先進的な商工政策や交通の要衝という地理的環境のよさが多くの商人を生み出しました。現在でも多くの商家が残り、商業者も多い商業都市だと思います。また、近江商人の理念、商法は今も受け継がれていると思っています。
　しかし、時代の急速な変貌についていけないのか、合わないのか、近年の商工業者の激減は異常なほどの速度で進んでおります。ここ５年、これから後５年と考えると、近江八幡市内、安土町内の商工業者は一体どれぐらいになるのか、数えるだけでも恐ろしくなります。
　この現実を見据えて、市当局はどのようなお考えでありますか、またどのような手だてを考えておられるのか、教えてください。
　初問といたします。
○副議長（中田幸雄　君）　当局の回答を求めます。
　万野産業経済部長。
　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　万野藤治君　登壇〕
◎産業経済部長（万野藤治　君）　井上議員の商工業者の支援についてのご質問にお答えをいたします。
　議員ご指摘のとおり、近年の事業環境の変化によりまして、事業所数は減少の一途をたどっております。本市におきましては、これまで新たな事業者の発掘と育成を目的に創業、起業に必要な知識を習得するためのセミナーである創業塾や地方創生の関連事業の八幡商人育成事業などを実施してまいりました。あわせて、創業後も継続した支援として、商工会議所、商工会による事業所に寄り添った形で支援を行う伴走支援を行ってまいりました。また、商工会議所、商工会では、経営発達支援事業計画の認定を国から受けて、商工業者への支援を充実されてきております。
　さらに、今後の取り組みとしまして、次年度以降に商工業振興ビジョンの策定に取り組む予定をしており、その中で市内商工業者の支援ニーズの把握とそのニーズに対して支援体制も含めた施策の充実を図っていきたいと考えております。
○副議長（中田幸雄　君）　この項目について回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　井上芳夫君。
◆３番（井上芳夫　君）　ありがとうございます。
　創業支援であるとか、新しく起業される方にとっては結構手厚い支援があったかなあというふうに思っております。
　現在創業されている方々の支援として、先日産業建設常任委員会で福島県の二本松市に視察研修に行きました。二本松市では、事業者支援として、店舗等施設整備費補助金、繁盛店づくり支援補助金、展示会等出展支援補助金、事業所等人材育成補助金、創業支援空き店舗等活用事業補助金、創業者支援融資資金利子補給補助金等があり、地域事業に対する補助事業を行っていました。
　国からの小規模事業所への持続化補助、今も言われたような持続化補助などもありますが、市よりの小規模事業所または商工業者への支援はないんでしょうか。
　また、本年、リフォーム補助金等が店舗つき住居でも申請できるようになりましたが、これもどちらかといえば一般家庭の住宅のリフォームのためのもので、商工業者に対する支援ではないと思っています。ますます減っていく地元商工業者に早急なる対応をお願いしたいと思っております。
　また、平成26年６月に小規模企業振興基本法が施行され、小規模事業者の振興に必要な施策を重点的かつ効果的に実行するため、基本計画を策定されました。これに伴い、各市町では、地域経済の活性化のための条例等を制定されてきています。滋賀でも、彦根市、彦根市商業振興基本条例、甲賀市、甲賀市地域産業振興基本条例、栗東市、栗東市中小企業振興基本条例、湖南市、湖南市地域産業振興基本条例、野洲市、野洲市工業振興条例などが制定されています。
　今後、近江八幡市としてはこういった条例に対してどのようにお考えか、お尋ねいたします。
○副議長（中田幸雄　君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治　君）　井上議員の商工業者の支援につきましての再問にお答えをさせていただきます。
　個人の事業者に対しまして、直接的な補助金などの交付は特に行ってはおりませんが、現時点では一時的な補助金ではなく、商工会議所や商工会への運営補助を通じることで、幅広い商工業者への支援につながるものと考えております。
　しかし、先ほどの回答の中で触れました商工業振興ビジョンを策定する過程で、事業者のニーズなどを把握した上で、彦根市等が制定されておられます条例制定に向けての検討や、また新たな補助制度の創出についても含めて検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解願いたいというふうに思います。
○副議長（中田幸雄　君）　質問ありますか。
　井上芳夫君。
◆３番（井上芳夫　君）　ありがとうございます。ご検討をよろしくお願いいたします。
　２つ目の質問に移ります。
　平成28年１月より始まったマイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平公正な社会の実現する社会基盤です。行政の効率化とは、市役所などでさまざまな情報の照合、転記、入力などに要する時間や労力が大幅に削減されるということです。また、国民の利便性を高めるということは、添付書類の削減などの行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されることです。そして、公平公正な社会の実現ということは、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受け取ることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細やかな支援を行うことができるということです。
　このように、皆がよくなるように始められたわけですが、実際はどうなのでしょうか。
　私が今までにマイナンバーカードを使ったことといえば、本人確認をするときに運転免許証かマイナンバーカードかどちらか見せてくださいと言われたぐらいです。どっちでもいいのなら運転免許証を持っていけばいいだけで、あとは年末調整か確定申告のときにナンバーを記入するだけです。当初の目的であります行政の効率化や本当に困っている人にきめ細やかな支援ができているのか。公平公正な社会の実現に向かっているのか、教えてください。よろしくお願いします。
○副議長（中田幸雄　君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理　君）　井上議員ご質問のマイナンバー制度の実施による行政の効率化や市民へのきめ細かな支援についてお答えを申し上げたいと思います。
　マイナンバー制度につきましては、平成29年10月から、市民の方に記載してもらったマイナンバーを利用して、他市町村に所得や課税額等を照会する情報連携を開始したところでございます。行政の効率化に関しては、給付等の審査におけるスピードアップにつながっておると考えております。例えば、児童手当の認定請求のように所得の確認が必要な審査において、課税地が前住所地である場合など、他市町村にマイナンバーを利用して所得状況が照会できることになります。多くの市町村では、自動応答により即時に回答がありますので、従前のように市民の方が前住所地へ所得証明書を郵便で請求して提出することと比較しますと、期間を大幅に短縮するなど効果が上がっているものと思います。
　議員ご指摘の市民へのきめ細かな支援となる市民への利便性の向上については、マイナンバーを利用することにより、今申し上げましたような児童手当の現況届、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための自立支援給付関係申請、例えば補装具費支給申請書であるとか、介護給付費支給申請書、また訓練等給付申請書等などでございますけども、各種申請において、年の途中で市内に転入した方も所得証明書または課税証明書の添付が省略され、証明書等の発行手数料の負担もなくなっておるところでございます。
　また、公平公正な社会の実現に向けてとしましては、適正な課税につながっておると考えております。例えば、賦課事務における確認で、本市在住の方が他市町村に住んでいる家族を扶養にとる場合、扶養家族が住んでいる他市町村にマイナンバーを利用して所得状況を照会することができます。この場合も多くの市町村は自動応答により即時に回答がありますので、マイナンバーの活用により確認に要する期間を大幅に短縮するとともに、迅速かつ確実に事務処理は行うことができておるところでございます。
　今後もマイナンバー制度の活用により、行政の効率化と市民へのきめ細かな支援、サービスがさらに拡充されていくと期待してるところでございます。
○副議長（中田幸雄　君）　この項目について回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　井上芳夫君。
◆３番（井上芳夫　君）　ありがとうございます。
　マイナンバー制度がスタートしてから３年がたとうとしてます。カードを持っている方は全体の何％ぐらいなんでしょうか。また、ナンバーであるとか、その数字自体を忘れてしまった人があると思いますが、どうしたらいいか教えてください。よろしくお願いします。
○副議長（中田幸雄　君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一　君）　井上議員の再問にお答えをいたします。
　まず、マイナンバーカードを持っておられます率でございます。
　こちらにつきましては、平成30年７月１日現在の数値でございますが、人口に対する交付枚数率ということで、全国では11.5％、滋賀県が11.2％、これに対しまして本市におきましては9.2％ということで、枚数といたしましては7,566枚というふうな状況でございます。
　それと、個人番号カード、いわゆる初めに各ご家庭に送ってきました紙の通知カードがございます。それとマイナンバーカード、個人番号カード、正式名称がそういう形になりますけども、こちらを紛失をされて番号がわからないというケースでございますけども、一つは、再交付手数料が必要となりますけども、免許証などのご本人確認ができる書類をご持参いただきまして、市民課または住民課の窓口で再交付の手続を行っていただくことができるということでございます。
　なお、この場合はカードが届くまで少し日数を要しますので、たちまち個人番号を把握されたいっていう場合には、市民課または住民課の窓口で個人番号入りの住民票、こういったものを請求していただきますと、番号が記載されているものを取得いただけると。ここで番号を把握いただくということができるものでございます。
○副議長（中田幸雄　君）　井上芳夫君。
◆３番（井上芳夫　君）　ありがとうございます。年末調整とかで番号書かんならんので、また忘れた方はということで、ありがとうございます。
　合併とかでよく住民票が簡単に出るようになるとかというような話がありましたけども、マイナンバーカードを持っていたら、自動販売機なのか、コンビニのようなところで住民票が交付できるとかという利便性の向上はないのでしょうか、よろしくお願いします。
○副議長（中田幸雄　君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一　君）　再問にお答えをいたします。
　本市におきまして、現在のところマイナンバーカードをご利用いただいて、住民票などを交付いただくというふうな制度自体がございません。ただ、コンビニ交付につきましては、この10月に近江自治体クラウドシステムの運用を開始をいたしておりますが、このクラウドシステムにコンビニ交付に対応できる仕組みが準備されてるということでございますので、今後このクラウドの安定稼働等を見ながらコンビニ交付についてはまた検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○副議長（中田幸雄　君）　井上芳夫君。
◆３番（井上芳夫　君）　それじゃあ、老蘇地区なんかコンビニがないんで、コミセン等で交付していただけばありがたいかなあと思うんですが、コミセンはどうなんでしょうか。
○副議長（中田幸雄　君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一　君）　ありがとうございます。
　仮にコミュニティセンターに設置をしていくことになりますと、コンビニ等で使用されてます複合機とかそういったものを設置していくことになりますので、こちらにつきましてはかなり高額な費用負担が発生するんではないかなあというふうに思っておりますので、まずはちょっとコンビニ交付から検討を進めさせていただきたいというふうに思っております。
○副議長（中田幸雄　君）　質問はありませんか。
　井上芳夫君。
◆３番（井上芳夫　君）　ありがとうございます。
　とりあえずコンビニからというようなことで、ありがとうございます。
　それじゃあ、３つ目の質問に移ります。
　小学校は、地域コミュニティーの中心的な役割を果たしてきた関係上、小学校の廃校や統合ということは非常に神経を使うところであります。まして小学校の適正規模と言われるものには、私は少し疑問を感じるところもあります。
　先日、会派の研修で宇都宮市の小規模特認校の研修に行ってきました。50万人超のちょっと大きな都市ではありますが、山間部にある城山西小学校、それと工場近くではありますが、川を挟んでいるため、ちょっと生徒の少ない清原北小学校、児童が100人以下で複式学級のあるこの２校が小規模特認校となり、特色のある教育活動を行っておられました。その小規模特認校になった２校には、市内どこからでも通うことができますが、原則として卒業まで各自各家で通学ができることということになっていました。山間部にある城山西小学校は、最低でも30分はかかるという距離のせいか、１学年20名の定員には達していませんでしたが、全校で平成29年度は97名、うち地元が36名、清原北小学校は、全校で121名、地元が69名と定員をオーバーし、また平成21年度には両校とも複式学級が解消されたということです。
　当市においても、弾力化制度において、市内より島、馬淵、武佐、老蘇小学校への入学が可能です。また、沖島小学校は小規模特認校で、これも市内どこからでも入学が可能となっています。宇都宮市のように地域の特性を生かした特色ある教育ができれば、小規模特認校であっても弾力化している当市の小規模校であっても、児童を引きつけることができると思いますが、いかがでしょうか、よろしくお願いいたします。
○副議長（中田幸雄　君）　当局の回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇　君）　井上議員お尋ねの小規模校の特性を生かした特色ある教育についてお答えします。
　本市沖島小学校は、ご存じのとおり、通学区域弾力化制度と小規模特認校制度を利用し、今年度は島外から17名の生徒が通学しています。沖島小学校では、沖島の四季折々の豊かな自然と文化、伝統を生かした体験的な活動を取り入れた教育を行っています。琵琶湖での遠泳大会を初め、食育と関連させたフナずしづくりやイバラの葉だんごづくり体験などを実施しています。また、伝統ある沖島太鼓に全校児童で取り組んだり、ふるさと学習として沖島の主な産業である漁業について学んだり、沖島ならではの教育を地域の皆様のご協力得ながら進めています。
　また、島小学校では、小学校英語に関する文部科学省教育課程特例校の指定による英語教育に力を入れているだけでなく、山本議員のご質問にもお答えしましたとおり、地域とともに進めるエディブル・スクールヤードにも取り組んでいます。例えば、スマイル農園と名づけたスクール農園や校区にある島状の田畑、権座で野菜を育て、収穫し、さらに調理し、食する活動を行っています。
　老蘇小学校では、平成29年度よりコミュニティ・スクールとしての運営を始め、地域の方と協働した教育活動が進められています。例えば、まちづくり協議会と共催で人権学習を行ったり、老蘇こども園やＰＴＡと共催でビオトープコンサートやお月見コンサートを実施したりしています。
　その他の小規模校についても、地域のよさを学ぶふるさと学習に積極的に取り組むなど、地域の特色を生かした教育活動を行っています。
　いずれの学校でもオープンスクール等を通して、特色ある教育について伝える場を設定し、広く周知するようにしています。今後も地域の特性を生かした特色ある教育の推進に努めていきたいと思います。
○副議長（中田幸雄　君）　回答漏れはございませんか。
　質問はありませんか。
　井上芳夫君。
◆３番（井上芳夫　君）　ありがとうございます。
　宇都宮市の小規模特認校は、定員20名に設定しておられました。特色ある事業をするには、20名ぐらいでないとできないということでした。当市の小規模校においても、20名程度のクラスもあると思います。地域とも協力しながら特色ある教育をお願いしたいと思います。
　また、宇都宮市の小規模特認校には約800万円の特色ある教育をするための予算がついております。ボランティアだけでは長続きや、よい教育はできないんじゃないかなあというふうに思ってます。よろしくお願いいたします。
　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○副議長（中田幸雄　君）　以上で井上芳夫君の個人質問を終わります。