◆７番（岡田彦士　君）　皆さんこんにちは。７番、創政会の岡田彦士でございます。
　ただいま議長の発言を許可いただきました。通告書に従い、市長初め関係者、部局の皆様方に分割にて質問させていただきます。
　11月26日、市長との政策懇談会、創政会との間で行いました。席上、市長が、歴史まちづくり法について、市の基本方針に基づき、歴史的風致維持向上計画を策定し、これに前向きに検討するとの意向を示されました。
　それに先立って、11月18日、安土西の湖すてーしょんでは、安土城図屏風の探索プロジェクト第２回シンポジウムが開催され、安土城再建の模索ともとれる話があり、わくわくする思いでございました。
　天下統一をなし遂げんと信長公がつくった名城安土城、いよいよ安土城図屏風発見に光明を見出し、もし狩野永徳が描いた安土城図屏風が発見されれば、安土城の再建は可能になるのではないか。天正遣欧少年使節団とともに、1585年、ローマ教皇への献上品となり、屏風は1592年までは確実に宮殿内の地図回廊にあったとか。来年2020年１月には、明智光秀公の生涯の物語、ＮＨＫの大河ドラマ「麒麟がくる」が放映されます。ますます安土が、近江八幡が注目され、歴史まちづくり法が整備されれば、観光が大きく拡大し、クローズアップされ、千載一遇のチャンス到来と喜んでおります。
　さて、今回の質問は、災害について、子ども・若者総合支援について、安寧のまちづくり（近江八幡市版ＣＣＲＣ）事業「静かな水辺で暮らす」西の湖エリアについて、事業承継について、安土駅南口の駐輪について質問いたします。よろしくお願いいたしたいと思います。
　まず、災害についてでございます。
　地球温暖化のせいか、豪雨、異常高温、台風、地震など天災が多発し、日常生活に支障を来しています。当市においても、台風の被害は各家庭や事業所及び公共施設に対しても甚大な被害をもたらしました。順を追って本年日本列島を襲った大規模自然災害を並べてみますと、６月18日、大阪北部地震、震度６弱、７月９日に名づけられた平成30年７月豪雨、西日本大水害、死者227名、平成30年猛暑災害、国内最高気温の更新、８月23日、台風20号、９月４日、台風21号、９月６日、北海道胆振東部地震、震度７、９月30日は台風24号が来襲、鉄道、橋梁、堤防など、社会資本の損壊も相次ぎ、地域によっては壊滅的な被害を受けたところもありました。
　さて、これだけ多くの災害があると、その対応として、市内の小・中学校の災害に対する統一基準を策定することの必要性があるのではないかと思ったりもいたします。
　埼玉県加須市では、以上高温時にエアコンのない公立小・中学校では、最高気温が35度以上かつ最低気温が28度以上になることが見込まれる場合、９月から市内の公立小・中学校を臨時休校すると発表し、気象庁の発表に基づき、ことしの猛暑は命に危険を及ぼすレベルの災害と認識し、児童の安全確保を第一に考えたと説明しています。本来、臨時休校の決定は校長の判断事項でございますが、命に危険を及ぼす災害であるとの認識で、市の教育委員会が判断したようであります。
　また、湖南市教育委員会は、地震や水害の発生時に市内小・中学校が休校や下校時刻繰り上げ措置をとる際の統一基準を設けました。また、猛暑で体育の授業や部活動を禁止する際の基準も決めています。現行では、県教育委員会の基準に合わせて、台風接近の場合、午前７時に暴風警報などの発令がなされていれば休校となります。その他は明確な決まりがなかったので、６月18日の大阪北部地震などをきっかけに決められたようであります。
　それによると、災害頻度もふえており、統一ルールが必要として、基準を策定しました。地震は、午前７時までに震度５弱以上が発生した場合は休校する。水害は、午前７時に特別警報、避難勧告、避難指示が発令されていれば、対象の中学校区単位で休校とする。いずれも登校後の場合は、下校時刻の繰り上げを検討する。熱中症対応は、環境省が策定した暑さ指数が31度以上または気温35度以上で、体育や運動を伴う行事、部活動を禁止する。統一基準があれば、学校や保護者らが一体となって対応ができ、児童・生徒の安全をより確保できると説明しています。草津市、守山市、甲賀市でも同様の基準策定を検討しているとのことです。
　しかしながら、登校後の場合、統一基準を設けることによって、学校においては、登校した児童が途中臨時休校になったため、下校時間が繰り上がることで保護者の負担がふえるということも考えられ、混乱が生じることも考えられます。
　そこで、市内小・中学校における非常変災による休校や下校時刻繰り上げ措置、また体育祭の延期並びに部活動の実施の有無など、もろもろの学校全般の行事の開催の判断について、本市小・中学校における現在の対応とこれから迎える雪対策も含めて、統一基準の設定に向けた教育委員会の考え方を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（中田幸雄　君）　当局の回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇　君）　岡田議員お尋ねの非常変災における市内小・中学校の現在の対応と統一基準の設定に向けた教育委員会の考え方についてお答えします。
　現在は気象情報で午前７時に特別警報、暴風警報を含む警報が発令されている場合に臨時休校になる以外には、今のところ明確な決まりはありません。そのため、非常変災、その他急迫の事情があるときは、児童・生徒の安全を第一に考え、教育委員会からの指示または校長と教育委員会が協議を行い、校長が臨時休校や始業、終業時刻の変更を決定しています。
　一方、体育大会、運動会等学校行事の開催については、校長が教職員と協議し判断しています。
　部活動の実施については、各校の判断に任せていましたが、今後は現在作成中である近江八幡市部活動の指導についてで示す日本スポーツ協会スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブックの指針に基づき、気温や暑さ指数により活動時間の変更や中止等も視野に入れた柔軟な対応を呼びかける予定です。
　今年度は議員ご指摘のとおり、地震、台風などの被害に災害レベルの暑さも加わり、子どもたちを取り巻く環境は厳しさを増しています。このような中、非常変災時には、学校、保護者、地域が一体となって対応することが大切であるため、教育委員会では、議員ご指摘のとおり、一定の統一基準が必要だと考えています。
　しかし、例えば地震災害において、市町独自の統一基準を設定することは他市町と異なった対応をとることもあり、保護者や地域の皆様の混乱を招くおそれがあります。したがって、県下で統一された基準を設定することも重要だと考えています。ほかにも、河川氾濫に伴う水害など、近隣の市町と連携しながら統一基準を設定するべきもの、また雪害など同じ近江八幡市内であっても積雪量や降雪量により市内で統一した基準を設定しにくいものなど、内容により基準の範囲は異なります。今後はまず基準の範囲と内容の整理を進めてまいります。
　また、場合によっては統一基準を遵守する余り、基準を満たしていないときに対応がおくれることが予想されます。統一基準だけにとらわれない臨機応変な対応の必要性もご理解いただきますようお願いします。
　今後も児童・生徒が安心・安全に生活できるように、基準の内容と範囲の整理を進めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いします。
○副議長（中田幸雄　君）　この項目について回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　岡田彦士君。
◆７番（岡田彦士　君）　どうもありがとうございました。
　幸いにして本市は、県内でも他市に先駆けまして、公立の小学校ではエアコンが設置されていることは本当にありがたいことだと思っています。
　こうやって各学校では、防災に関する学習を進めておられると聞いておりますが、より一層充実するよう教育委員会でも細かい指導をよろしくお願いしたいと思います。
　また、命に危険を及ぼすレベルの災害が多発する中、児童の安全確保のため中身を精査していただきまして、統一基準の策定に前向きに検討していただきますよう重ねてお願いいたします。よろしくお願いします。
　次の質問に入りたいと思います。
　次の質問でございます。
　子ども・若者総合支援についてでございます。
　平成29年３月議会において、子ども・若者支援法に基づく本市の子ども・若者支援地域協議会の設置をしていただけませんかという質問に対して、市は、社会の変化により生きづらさを感じ、困難を抱えている子ども・若者を支援し、全ての子ども・若者が健やかに成長し、自立できるよう支援することは重要であり、関係所属と課題共有を図り、子ども・若者健全育成のため、協議会の設置も含めて検討してまいりたいと答弁されておられます。
　京都市では、平成22年４月に施行された子ども・若者育成支援推進法に基づき、同年10月１日に京都市子ども・若者相談窓口及び京都市子ども・若者支援協議会を設置し、京都市独自の取り組みとして支援コーディネーターを配置し、子ども・若者総合的な支援を行っています。ニート、ひきこもり、不登校、いじめ、虐待等の社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者の社会参加、社会的自立に関する全般的な相談に応じる子ども・若者総合相談窓口が設置されています。本市における子ども・若者支援地域協議会の設置について、現在どのような状況にあるか、伺います。よろしくお願いします。
○副議長（中田幸雄　君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理　君）　岡田議員の子ども・若者総合支援についてのご質問にお答え申し上げます。
　子ども・若者支援地域協議会につきましては、子ども・若者育成支援推進法第19条において、地方公共団体は関係機関が行う支援を適切に組み合わせることにより、その効果的かつ円滑な実施を図るため、単独で、または共同して、関係機関等により構成される子ども・若者支援地域協議会を置くよう努めるものと定められているところでございます。
　また、社会生活を円滑に営む上で困難を有する子ども・若者の問題は、複雑、深刻な状況にあり、これらの問題に対応するには単一の機関だけでは困難であることから、協議会は教育、福祉、保健、医療、矯正、更生保護、就労、その他のさまざまな分野で構成され、それぞれの専門性を生かした支援を行うネットワークを指し、対象者はゼロ歳から39歳までと広範囲に及ぶものとされております。
　議員ご指摘のとおり、京都市では独自の取り組みとして支援コーディネーターを配置し、子ども・若者の総合的支援を実施されておりますが、本市におきましては、まだ協議会の設立には至っておりません。しかし、ご承知いただいていますとおり、本市の児童福祉分野では、児童虐待防止及び個別支援を協議する要保護児童対策地域協議会、子ども・子育て支援推進のための子ども・子育て会議、障害福祉では障がい児者地域自立支援協議会、教育分野では青少年の指導、育成、保護及び矯正に関する総合的施策の適切な実現のための青少年問題協議会等、協議機関を個々に設置し、庁内外の関係各分野において一定の連携協力関係のもと、支援を実施しているところでございます。
　また、各所属の窓口を初め、子育て世代包括支援センターや福祉暮らし仕事相談室など、総合的な相談窓口を設置し、複合的に相談対応するとともに、関係機関との連携を図っている状況でございます。
　現状として、委員の重複などもあり、将来的には類似協議機関の集約などの問題もありますので、ご意見を踏まえ、本市の人口規模、組織体制等を勘案しながら、関係機関との課題の共有化、それぞれの連携のあり方について議論を深める中で、改めてこども・若者の健全育成支援のための仕組みづくりを調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
○副議長（中田幸雄　君）　この項目について回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　岡田彦士君。
◆７番（岡田彦士　君）　１つ再問させていただきます。
　子ども・若者支援育成地域協議会は、２年弱が経過しましたが、設立には至っておりませんと回答されております。平成29年の３月議会では検討すると、こういうことで、じゃあこの２年余りはどうなっていたんでしょうかと疑問に思うところでございます。対象者が０歳から39歳と広範囲に及ぶため、ためらっておいでになるのか、まだ。子どものころの夢や不登校が起因いたしまして、若者の社会的自立ができない。ひきこもり等の問題が発生しているのではないかと思ったりしています。子ども・若者の総合的な窓口はどうしても必要ではないでしょうか。再度回答を願いたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（中田幸雄　君）　回答を求めます。
　鳥居福祉保険部長。
◎福祉保険部長（鳥居広子　君）　ありがとうございます。
　子ども・若者ということで、この支援法の対象者がゼロ歳から39歳と非常に広範囲に及んでおります。この前の議会でもご回答を申し上げてもおりますが、事実上といたしましては、平成28年度、29年度と一応所管は分かれますが、支援は確実に実施をさせていただいております。平成28年度は18歳から29歳までが９人、30歳から39歳までが17人の新規ケースを相談支援で受けております。29年度におきましても、29歳までが14人、30歳から39歳までが22人と、新規ケースは毎年増加をしている状況でございます。
　議員ご指摘のとおり、総合的な若者支援会議というもののあり方については、初問で市長もご回答いただいておりますとおり、私どもの市の規模、また職員の体制等も含め、続けて検討の材料、調整の材料とさせていただきたいと思います。
　ただ、支援につきましては、実質的には十分ではございませんが、市民の皆様に対応させていただいておりますことについてはつけ加えさせていただきます。
○副議長（中田幸雄　君）　岡田彦士君。
◆７番（岡田彦士　君）　安心を少しいたしました。
　前回も申し上げましたんですが、この若者支援推進法の趣旨、目的は、基本的生活としての子ども・若者育成支援施策の総合的推進のための枠組み整備や社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者を支援するためのネットワーク整備であります。縦割り行政がネックとなっているように思われます。行政の連携強化が問われる横断的な案件でもあり、組織の再編にもかかわる課題でもあります。子ども・若者地域協議会の設置と子ども・若者総合相談窓口の開設をいち早くお願いをいたしまして、この項目の質問を終わりたいと思います。
　次に参りたいと思います。よろしくお願いします。
　次に、安寧のまちづくり（近江八幡市版ＣＣＲＣ）事業「静かな水辺で暮らす」西の湖エリアについてでございます。
　この事業は、安心・安全な住環境、生涯活躍できる地域環境、地域包括ケア体制の整備等により、最後まで自宅や地域で暮らし続けられる超高齢社会対応のまちづくりを目指し、基本計画に基づく５つのパターンの整備を行うことにより、生涯活躍のまち（日本版ＣＣＲＣ）の実現を図るものを目的とするものであります。
　基本計画では、市の立地環境や地域特性を踏まえて、５つのタイプの個性的な魅力を備えた安寧のまちづくり拠点地域を整備することを示しており、本事業はその中の一つ、「静かな水辺で暮らす」タイプについて、近江八幡市安土町下豊浦弁天地先の市営住宅跡及び国有地含む安寧のまちづくり計画地域の内外において、安寧のまちづくり拠点地域の整備を行うべく、官民連携による事業実施の担い手となる事業者の公募を行ったと聞いております。
　安寧のまちづくり（近江八幡市版ＣＣＲＣ）事業「静かな水辺で暮らす」西の湖エリアの過去の経緯、現在の状況並びに今後の弁天地先における事業展開、スケジュール等をお尋ねいたしたいと思います。
　あわせて、公募され、最優秀提案者となった安寧のまちづくりパートナー事業者の企業及びその企業の実績等についてもお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（中田幸雄　君）　当局の回答を求めます。
　江南総合政策部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　江南仁一郎君　登壇〕
◎総合政策部長（江南仁一郎　君）　岡田議員の安寧のまちづくり事業西の湖エリアについてお答えを申し上げます。
　本市では、最期までできるだけ自立的に自宅や住みなれた地域社会の中で暮らし続けられるよう、地域社会の社会的、空間的環境を整えることを目指す近江八幡市版ＣＣＲＣを安心で穏やかな地域づくりを目指すという意味を込めて、安寧のまちづくりというプロジェクト名で取り組んでおります。
　安寧のまちづくり基本計画では、５つのタイプの個性的な魅力を備えた拠点地域を整備する方針を定めておりまして、その中の一つである「静かな水辺で暮らす」タイプについては、安寧のまちづくりのリーディングプロジェクトとして、他のエリアに先駆けて官民連携により事業を進めているところでございます。
　これまでの経緯といたしましては、昨年11月からことし１月にかけて、西の湖周辺のまちづくりにご興味のある方を対象としたワークショップや事業者等を対象とした研究会の開催による意見収集などを行いながら、官民連携の担い手となるパートナー事業者の募集に向けた要綱の作成を行い、３月には事業者説明会を開催、その後事業者の公募を行いました。
　７月に事業者の選定に向け、学識経験者、近隣住民等で構成される選定委員会を開催し、最優秀提案者として２者が共同で応募された代表法人の株式会社コプラスと構成法人の株式会社平成建設を選定し、協定締結に向けた協議を重ねた上で、９月にパートナー事業実施協定を締結いたしました。現在はこのパートナー事業者と連携を図りつつ、西の湖エリアにおける具体的な事業計画の策定を進めているところでございます。
　今後の予定といたしましては、今年度末までに事業計画を策定し、平成31年度中にパートナー事業者と事業実施に係る契約、市有地売却の手続を進め、平成32年度内の供用開始を目指しております。
　また、今年度内に策定する事業計画については、地域の意見を反映させながら具体的な議論を行うため、近隣の自治会、地元関係団体、有識者で構成されるワーキンググループを設置し、第１回を今月16日に西の湖すてーしょんにおいて開催する予定でございます。
　なお、このワーキンググループの開催に当たっては、誰もがご参加いただけるよう公開にて開催をいたしますので、ご参加をいただきますと幸いです。
　次に、本市と協定を締結しましたパートナー事業者の事業実績についてでございますが、代表法人である株式会社コプラスは、まちづくりの企画、設計、不動産のコンサルティング業務を行っておられる会社でございます。本事業に関する主な実績として、福岡県の小竹町での日本版ＣＣＲＣのほか、同じく福岡県の久山町では新旧の住民同士の交流が生まれるまちづくり、北九州市では産官学連携で人と人とのつながりに重きを置いたまちづくりへのコンサルティング業務を行い、いわゆるグッドデザイン賞を受賞されております。また、関東、九州にてＵＲ団地の再生プロジェクトなども手がけられており、本事業の推進に当たっては、それらの知見を発揮していただいているところでございます。
○副議長（中田幸雄　君）　この項目について回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　岡田彦士君。
◆７番（岡田彦士　君）　どうもご丁寧に説明いただきまして、ありがとうございます。
　少し再問させていただきますが、近江八幡市版ＣＣＲＣ事業「静かな水辺で暮らす」西の湖エリアの第２グラウンドとも言うべき安寧のまちづくり計画区域内のうち、国有地等を生かした事業の基本構想をお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（中田幸雄　君）　回答を求めます。
　江南総合政策部長。
◎総合政策部長（江南仁一郎　君）　再問にお答えをいたします。
　お尋ねをいただいております計画区域の当該国有地につきましては、かつて干拓の事務所、旧安土町役場、こういった公共施設として使われておりましたけれども、現状は農林水産省所管の国有財産として現在管理をされております。
　なお、財務省に引き継ぎが予定されていると聞き及んでおりますので、この利活用につきましては現在近畿財務局とご相談をさせていただいている状況にあります。
　当該国有地につきましては、生涯活躍のまちづくりとしての活用が期待できるものでございますので、利活用の基本的な考え方等につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、ワーキンググループなどで今後利活用につきましての議論を重ねて検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（中田幸雄　君）　質問はありませんか。
　岡田彦士君。
◆７番（岡田彦士　君）　今後に期待したいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、２つ目の再問でございますが、安寧のまちづくり（近江八幡市版ＣＣＲＣ）の事業、基本計画に基づく５つのパターンの整備事業が計画されておるわけでございます。その一つが、「静かな水辺で暮らす」西の湖エリアであることがわかりました。他の４つの計画についても場所も含めてどのような基本構想を持っておられるのか、お示し願いたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（中田幸雄　君）　回答を求めます。
　江南総合政策部長。
◎総合政策部長（江南仁一郎　君）　再問にお答えいたしたいと思います。
　５つのうち４つの拠点につきましては、具体的な整備エリアを含めまして現在その進め方を検討している段階でございます。今年度につきまして、プロジェクトの円滑な推進のために設置をしております安寧のまちづくり推進協議会、こちらにて検討を行いまして、一つは、「まちなかの古民家で暮らす」ということで、伝建地区及び周辺エリアでの研修ということで進めさせていただいております。また、ほかの地区ですが、「晴耕雨読の暮らし」ということ老蘇学区、「レイクサイドの暮らし」として沖島町、「新世代アーバンビレッジで暮らす」として武佐学区をそれぞれ選定いたしまして、ワークショップなどの開催を行うこととしております。既に11月24日に老蘇学区、12月１日に武佐学区で実施をしたところでございます。これらの開催結果をもとに、今後推進協議会での議論をいただきながら、エリアの選定を行いつつ、残る４つのまちづくり拠点の整備に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（中田幸雄　君）　質問はありませんか。
　岡田彦士君。
◆７番（岡田彦士　君）　少子・高齢化が進む中、私どもの下豊浦地先にあります西の湖の周辺のとこ、にぎやかに人が住んで、人の交流ができて、またいろいろと構想が見えてまいります。まちが寂れることなく発展していくことが大いに望まれます。よろしくご指導願いたいと思います。
　続きましての質問に移りたいと思います。
　ちょっと井上議員とかぶるところがございますが、お許しを願いたいと思います。
　事業承継についてでございます。
　中小企業や小規模事業者で経営者の高齢化が進む中、後継者や外部企業への事業承継をどう推進するかが全国的な課題となっています。東近江市では、このほど人口の集中する東京で後継ぎを探す、全国的にユニークな相談会を実施したそうでございます。相談会には東近江市内にある小売や金属加工、農業などの８業者が参加して、２日間で事業承継の相談会に42人の方が来場されたとのことでございます。経営者の高齢化は今後一層進む見通しであります。また、後継者不在による廃業の増加が懸念をされることから、国も相談拠点の設置や税制面での優遇など、支援環境の整備に力を入れているとのことでございます。10月に開かれました事業承継推進会議のキックオフイベントには、安倍晋三首相からビデオメッセージを寄せていただき、今後10年を事業承継の集中実施期間と位置づけ、過去に例のない大胆な政策を講じていくと、積極的な姿勢を強調したとのことでございます。
　また、ちなみに滋賀県の雇用保険のデータをもとに、１年で廃業した廃業率が都道府県別のワーストの4.9％、2015年ですが、と、このように平成30年11月18日に新聞報道されたわけです。
　そこで、本市では、この事業承継の人材探しというんですが、どのような対策をお持ちなのか、伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（中田幸雄　君）　当局の回答を求めます。
　万野産業経済部長。
　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　万野藤治君　登壇〕
◎産業経済部長（万野藤治　君）　岡田議員の事業承継についてのご質問にお答えをいたします。
　事業承継については、本市の商工業振興施策の中でも重要な課題と認識いたしております。国の推計によりますと、今後10年間で約127万人の中小企業経営者が後継者未定のまま廃業していくと予想され、約650万人の雇用と約22兆円の国内総生産が失われる可能性があるとされております。
　本市におけるこれまでの事業承継の取り組みとしましては、商工会議所や商工会によるセミナー実施や滋賀県事業引継ぎ支援センターによる個別相談がございます。事業承継につきましては、まずもって商工会議所や商工会、金融機関などが連携した市内の支援体制構築が必要であり、その支援体制の中でさまざまな施策が必要となってまいります。その具体的な施策につきましては、さきの井上議員のご質問にもお答えしましたとおり、商工業振興ビジョン策定の過程において事業者のニーズを把握し、人材発掘も含めた政策立案を講じてまいりたいと考えております。
○副議長（中田幸雄　君）　この項目について回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　岡田彦士君。
◆７番（岡田彦士　君）　再問させていただきます。
　商工会の人は商工会で相談会があるというのは当然かなあと思うんですが、滋賀県の事業引継ぎ支援センターの個人相談と、こういうご回答でございますけんど、この組織とか実績というか、どのような活動をされているのか、ひとつわかりましたらお願いしたいと思います。
○副議長（中田幸雄　君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治　君）　岡田議員の事業承継についての再問にお答えをいたします。
　滋賀県事業引継ぎ支援センターとは、後継者不在などで事業の存続に悩みを抱える中小企業、小規模事業者の方の相談に対応するため、全国47都道府県の認定支援機関に設置している相談窓口でございまして、滋賀県におきましては、大津商工会議所が近畿経済産業局から委託を受けて開設をいたしているものになります。現在センターには公認会計士などが３名、相談員として設置され、事業所からの事業承継に関する相談を受け付けております。平成29年度の実績といたしましては、相談件数が76件で、うちマッチング成立件数が８件となっております。
　さらに、滋賀県においては、滋賀県事業引継ぎ支援センターも含め、商工会議所、商工会、金融機関、税理士などの専門家で組織している滋賀県事業承継ネットワークを立ち上げられ、事業承継への支援や情報発信に努められておるところでございます。
○副議長（中田幸雄　君）　質問はありませんか。
　岡田彦士君。
◆７番（岡田彦士　君）　今29年度は76件ということでございますが、８件が成立した。これは全国的に言うとどうなんでしょう。よいほうというか、悪いというか。今回答をお持ちじゃなかったら後日でも教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　経営者の高齢化が今後一層進む見通しであります。国が統計や民間の調査をもとに推計したところ、全国の小規模経営者を含む中小企業者のおよそ３分の２に当たる約245万人が、2025年、今から７年後時点で70歳を超える見込みであると。うち半数は後継者未定で、現在を放置すれば廃業が相次ぐのはもう目に見えています。2025年ごろまでに約650万人の雇用と先ほど申されましたけど、約22兆円の国内総生産が失われると試算されていると思うとこでございます。
　先ほどの安寧のまちづくり（近江八幡市版ＣＣＲＣ）事業でもありますが、生涯活躍できる環境とも絡みまして、雇用の創出には積極的に取り組む姿勢がなければ、やっぱりこちらになかなか住んでもらえないのではないかというふうなこともございます。本市もこのことを十分に念頭に置かれまして、事業承継の問題に対してバックアップ体制となる、あきんどさん募集の支援をお願いするとこでございます。よろしくお願いいたします。
　続きまして、最後になりますが、安土駅南口の駐輪についてお伺いしたいと思います。
　昨年新しく整備された安土駅舎が供用開始となり、利用者はもとより本当に地域住民も喜んで、もう祝賀ムードに包まれているという感じでございます。今年度には南口の広場も整備され、駅の南北からの利便性向上するとなり、完成を本当に心待ちにしておるわけでございます。
　しかし、最近は大分落ちついてきたようでございますが、せっかく美しく整備された駅舎の南口エレベーター付近でございますが、まだ放置の自転車があるというこういう光景を目にするところでございます。
　市では、この南口エレベーター付近を自転車放置禁止区域に指定するとともに、撤去を勧告するために近江八幡市自転車等の放置の防止に関する条例の規定に基づき、保管場所へと撤去し、撤去保管手数料を徴収しますという看板を設置されています。直近では、市の対応がよくなりましたせいか、放置自転車は少なくなりましたが、少し前は近隣の住民の皆さんから、対処してほしい、こういう声も上がっておりました。
　そこで、伺いますが、こうした放置自転車が発生してしまう要因として、そもそもこの安土駅周辺の駐輪場が足りないのでしょうか、民間の自転車預かり所が北口、南口にあると思うんですが、収容能力が不足している状況に起因しているのか、収容能力と利用状況について伺いたいと思います。
　また、自転車放置禁止区域に放置されている自転車等の対策はどのようにされているのか、伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（中田幸雄　君）　当局の回答を求めます。
　田村市民部長。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　田村裕一君　登壇〕
◎市民部長（田村裕一　君）　岡田議員の安土駅南口の駐輪についてのご質問にお答えいたします。
　まず、安土駅北口及び南口には、現在北口に３カ所、南口に１カ所の民間駐輪場がございます。それぞれの駐輪状況は、本年10月末日に調査を実施させていただきましたが、南口の一駐輪場は月決め契約のみの利用で、駐車可能台数55台に対し、現在満車であるとの結果でございました。一方、北口の３駐輪場につきましては、月決め及び一時利用を行っておられますが、いずれも満車ではなく、駐車可能台数合計352台に対して約６割程度の利用状況であるとの結果であり、余力がある状況でございました。
　また、放置自転車対策といたしましては、議員ご指摘のとおり、近江八幡市自転車等の放置の防止に関する条例に基づき、放置禁止区域や撤去した際の保管場所、変換の手続等を明示した看板にて告示をしているほか、警告看板やコーンの設置等による対策も講じております。
　禁止区域に放置されている自転車には毎週警告札を張り、啓発を行うとともに、警告を無視し、常習的に駐輪を繰り返す自転車は撤去しているところでございます。
○副議長（中田幸雄　君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　岡田彦士君。
◆７番（岡田彦士　君）　どうもありがとうございます。
　民間の自転車預かり所の収容能力については、まだまだ余裕があるということはわかりました。また、段階を踏んでいただいて、撤去に向けた取り組みをしていただいていること、よくわかりました。やはりこれはモラルの問題が一番大きいと思いますが、放置自転車は景観が悪いばかりでなく、歩行の妨げになったり、場合によってはけがをされることにつながりかねません。引き続きまして、条例にのっとり、厳格な対応をしていただきますよう要望させていただきます。
　これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（中田幸雄　君）　以上で岡田彦士君の個人質問を終わります。