◆１１番（片岡信博　君）　創政会の片岡信博です。議長のお許しをいただきましたので、ただいまから個人質問をさせていただきます。
　私は、今回４点について質問させていただきます。
　１点目は、国民健康保険の特定健康診査についてお聞きします。
　昨年12月の厚生労働省発表の日本人の平均寿命は、男性が80.75歳、女性は86.99歳と過去最高を更新し、都道府県別ランキングでは、男性は滋賀県が第１位で81.78歳、女性の第１位は長野県の87.675歳であり、滋賀県は第４位の87.57歳となっていました。また、本年３月の厚生労働省発表の都道府県別健康長寿は、滋賀県が男性が16位で72.30歳、女性が42位の74.07歳となっていました。
　滋賀県の平均寿命と健康寿命の差は、男性が9.48歳、女性は13.5歳となってます。単純に申し上げることはできませんが、平均寿命と健康寿命の差である９年と13年は、病気の治療や介護等が必要となっている期間であると推測いたします。誰もが健康で長生きしたいという願いはあります。健康でいるには病気にならないことであり、病気の予防が最も有効な手段であると考えられます。
　会社勤めの方やその家族は、社会保険の健康診断等によって定期健診で病気の早期発見がされ、病気への予防対策が可能になります。一方、商売や農業、漁業など自営の方は、会社員のように定期的な診断はありません。しかし、平成20年度から国民健康保険に加入されている40歳から74歳までの方を対象に、特定健康診査が実施されています。この特定健康診査についてお聞きします。
　まず、この特定健康診査の目的、内容、方法、加入者への周知についてお伺いします。
　また、特定健康診査の対象者に対する受診者数とその割合、特定保健指導の対象者数とその割合についてお伺いします。
　最後に、平成25年３月に公表されています近江八幡市国民健康保険特定健康診査等実施計画では、平成29年度の特定健康診査と特定保健指導の目標値を60％に定めています。平成29年度のそれぞれの達成状況についてお伺いします。
　以上を初問といたします。
○副議長（中田幸雄　君）　当局の回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
　　　　　　　　　　　　　〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治　君）　片岡議員ご質問の特定健康診査についてお答えをいたします。
　平成20年４月から高齢者の医療の確保に関する法律により、特定健康診査と特定保健指導は保険者に実施が義務づけられています。この健診は、内臓脂肪の蓄積に起因した生活習慣病などの早期発見を目的として実施しており、特定健診の結果により、健康の保持に努める必要がある方に対して特定保健指導を実施しております。
　特定健診の内容は、糖尿病や脳、心血管疾患などの生活習慣病、とりわけメタボリックシンドロームの該当者、予備群を減少させることができるよう、保健指導が必要な者を抽出するための項目として、身体計測（身長、体重、ＢＭＩ、腹囲）、そして診察、血圧測定、尿検査（尿糖、尿たんぱく）、血液検査（脂質検査、肝機能検査、血糖検査、腎機能検査）を全員に実施しております。ただし、心電図検査、眼底検査、貧血検査は、診察の結果、必要な方のみ実施しております。
　次に、方法ですが、県内の医療機関と契約を締結して行う個別健診と保健センターでの集団健診を実施しております。また、５月中旬から始まる特定健診に向けて、全体周知として４月に健康カレンダーに掲載し各戸配布、５月に対象者全員に受診券を送付、８月に未受診者の方へ個人通知とＺＴＶで健診の案内を放送、10月中号、11月号、12月号の広報に掲載し各戸配布、そのほか未受診者には電話による受診勧奨を実施しております。
　次に、平成29年度の特定健診の受診者数ですが、平成29年４月１日時点で国民健康保険加入者１万2,100人を対象者として受診券を発行した結果、4,953人が受診し、40.9％の受診率でございました。
　特定保健指導は、受診結果から状態ごとに区分けし、リスクが高いと判断された456人を対象にし、そのうち229人が特定保健指導を終了され、終了率は45.2％でございました。いずれも滋賀県の特定健診38.8％、特定保健指導34.7％を上回るものではありますが、近江八幡市特定健診・特定保健指導実施計画で目標数値としている特定健診、特定保健指導それぞれ60％以上には到達できておりません。
　このため、平成30年４月に策定した第３期特定健診・特定保健指導実施計画では、現状の受診率を踏まえて、毎年段階的にそれぞれの受診率を向上し、2024年に目標値を60％に設定し、継続的に健診啓発など取り組みを進めていくことにしました。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○副議長（中田幸雄　君）　この項目について回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　片岡信博君。
◆１１番（片岡信博　君）　ありがとうございます。
　平成29年度の目標値である60％に達していない要因について、特定健康診査と特定保健指導に分けてそれぞれお聞かせください。
　また、目標値を達成するため、今後の取り組みと受診されてない方への対応についてお聞かせください。
○副議長（中田幸雄　君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治　君）　片岡議員の再問にお答えをいたします。
　まず、特定健診は、先ほども申し上げましたように、平成20年度から開始し、当初は27.6％の受診率でございました。周知などにつきましては、初問でお答えいたしましたとおりでございますが、受診勧奨をしてもなかなか健診の受診にはつながらず、まだまだ健診の趣旨を理解していただけていないのが現状でございます。受診率はようやく40.9％まで上昇いたしましたが、60％の目標値には時間を要すると思われます。
　今日までさまざまな方法で工夫を重ねてまいりましたが、健診を受ける必要性について理解いただけるには、個人にダイレクトメールを送ることが効果的と言われておりますので、平成31年度は全ての人に同じ内容のものではなく、５年間未受診の方向け、また毎年受診している方向けなど、受信履歴に合わせた通知の内容に見直しを図ることや、国民健康保険加入時に健診の啓発を行うなどさらなる工夫を行いまして、受診の必要性を伝え、健診を受けていただけるよう啓発には力を入れていきたいと考えております。
　また、特定保健指導につきましては、平成20年度の当初6.0％だった実施率が現在は45.2％まで上昇してまいりましたが、こちらも目標値には達しておりません。特定保健指導につきましては、対象者に利用券を送付し、利用に至らない場合はお一人ずつ電話や訪問にて受診勧奨しております。その中で、自分で生活改善に取り組みを始めておられる場合や、またかかりつけ医に相談しておられる、あるいは治療が開始されているなども多く、特定保健指導の利用に至らない状況でございますので、引き続き健診結果の経過を見ながら、必要時に利用勧奨を継続してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○副議長（中田幸雄　君）　質問はありませんか。
　片岡信博君。
◆１１番（片岡信博　君）　ありがとうございました。
　市民が健康に暮らせるよう、病気にならない、また病気の早期発見のためにも、特定健康診査の受診率が向上する取り組みをしていただきますよう要望といたします。
　それでは、２点目の農業振興地域についてお聞きします。
　先日、市民の方から、自分の農地に子どもの家を新築したいが、青地で難しいと言われましたという相談を受けました。その方は、青地、白地と言われても理解できませんでした。ただ、他人の土地を使うわけでもなく、なぜ自分の土地に子どもの家が建たないのか、疑問に思っておられました。農地の条件によりケース・バイ・ケースであることは十分理解しています。また、農業振興地域内の農用地地区を青地、それ以外の農地を白地と言われているのもわかりますが、一般の方にはなじみがなく、わかりにくいと思います。ついては、基本的な次の項目について、市民の方に優しく、わかりやすく説明いただきたいと思います。
　１番、農業振興地域について。２番、農地の青地と白地について。３番、青地にはどんな制限があるのか。
　以上を初問といたします。
○副議長（中田幸雄　君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理　君）　片岡議員ご質問の農業振興地域についてお答え申し上げます。
　まず、農業振興地域とは、農業振興地域の整備に関する法律に基づき、総合的に農業の振興を図ることが必要であると認められる地域として、都道府県知事が市町村ごとに指定した地域であります。指定された農業振興地域の土地利用において、優良農地の保全と確保を図り、農業経営の大規模化や多様化など農業振興のマスタープランとなる農業振興地域整備計画を市町村が策定しております。農業振興地域整備計画の中の農用地利用計画において、土地改良事業などにより国費等を投入した農地や10ヘクタール以上の集団的農地など、農業上の利用を確保すべき土地として定めた区域を農用地区域（青地）、農用地区域外を白地といいます。これは図面表示上、区域をわかりやすくするため、青い部分と白い部分に分かれていることが理由でございます。
　本市は、昭和47年度に農業を基幹産業と位置づけ、土地改良事業により整備された農地などを含む農用地区域を軒下まで設定しており、家を一歩出れば農用地区域（青地）と言われるように、市域農地の約95％が青地で、白地は約５％というのが我が市の特徴でもございます。
　農用地区域（青地）は、農業の振興を図るために国費等を投入した農地でもあるため、原則として農業以外の目的には利用できないことになっております。やむを得ず農家住宅など農業用以外の目的に利用する場合は、農用地区域（青地）からの除外手続が必要となります。農地の無秩序な開発を防ぎ、計画的な土地利用を損なうことなく農用地区域（青地）から除外を行うには、ほかに代替すべき土地がないことや土地改良事業完了後８年を経過していることなど５つの要件があり、その全てを満たす必要がございます。
　また、農用地区域（青地）の除外手続には県知事の同意が必要となることから、案件によっては不適格とされる場合も多数あります。
　農用地区域（青地）の用途区分変更や除外の手続については、担当課へ事前にご相談いただきますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○副議長（中田幸雄　君）　この項目について回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　片岡信博君。
◆１１番（片岡信博　君）　市民にとって子どもの家を新築するのは一大行事であり、農地の規制は非常に複雑でわかりづらいものもあります。また、相談内容によって一件一件全て異なっていることも理解できますが、不動産関係者などプロの方は別として、一般の方が農地の問題について相談に行かれる場合には、限りなく優しく、わかりやすく説明いただきますよう要望させていただきます。
　続きまして３点目は、一般廃棄物の減量について質問させていただきます。
　平成30年２月に滋賀県が発行された平成29年度滋賀県の廃棄物では、平成27年度における滋賀県の年間１人当たりの一般廃棄物は843グラムであり、近江八幡市の年間１人当たりの一般廃棄物排出量は922グラムと彦根市の970グラムに次ぐワーストツーとなっており、滋賀県の一般廃棄物の排出量を引き上げる残念な結果となっています。しかし、リサイクル率はきのうの山本議員の質問どおり、県の20.8％に対して本市は32.2％とリサイクル率が進んでいることも示しています。また、旧安土町では、滋賀県でもトップレベルでごみの削減に努められたことを記憶してます。
　ここで、ごみ発生量等についてお聞きします。
　まず、本市の直近の年間１人１日当たりの一般廃棄物の発生量についてお聞かせください。
　またあわせて、ごみ減量に向けた具体的な取り組みについてお聞かせください。
○副議長（中田幸雄　君）　当局の回答を求めます。
　田村市民部長。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　田村裕一君　登壇〕
◎市民部長（田村裕一　君）　片岡議員の一般廃棄物の減量についてのご質問にお答えいたします。
　議員のご指摘のとおり、本市の一般廃棄物の排出量は、ここ数年わずかながら減少傾向にございますが、県内においては依然として排出量の多いグループに入っております。
　本市の年間１人１日当たりのごみの排出量は、平成27年度が922グラム、平成28年度が919グラム、そして平成29年度が917グラムとなっております。
　なお、年間１人１日当たりのごみ排出量は、家庭系ごみ量、事業系ごみ量、子ども会等の集団回収の資源ごみ量の合計量を人口で割り、さらに年間日数で割って算出されている数値でございますので、市内に存在する事業所の数や業種、規模等、また台風等の災害に伴うごみ量等に影響されるものでございます。
　家庭系ごみに限定いたしますと、１人１日当たりの排出量は、平成27年度が666グラム、平成28年度が659グラム、平成29年度が652グラムと微減傾向となっております。
　ごみ減量に向けた取り組みといたしましては、本市が一般廃棄物処理基本計画において推進しております５Ｒのうち、食品ロスの低減等、廃棄物の発生抑制の取り組み（リデュース）、使わなくなった衣類や家具等を必要としている方に譲って再利用してもらうなどの取り組み（リユース）やマイバッグ等の持参によりレジ袋を断る等の取り組み（リフューズ）がごみ減量につながるものと考えております。これらの取り組みにつきましては、市広報紙等への記事掲載やホームページ上での情報提供に加えて、自治会等への出前講座や環境エネルギーセンターにおける学習の機会を今後も活用し、市民に広く周知啓発を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（中田幸雄　君）　この項目について回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　片岡信博君。
◆１１番（片岡信博　君）　ごみ減量は行政だけでできるものではありません。市民一人一人が取り組まなければならない問題であります。私もごみ減量に取り組んでまいりたいと思いますので、ごみ減量に向けた市民へのごみ減量方法などの啓発を進めていただきますことを要望といたします。
　続きまして、４点目は、食品ロスについてお聞きします。
　さきの質問に関連しますが、生ごみの代表とも言われてます食品ロスについてお聞きします。
　世界の食べ残しランキングでの日本は、オランダ、フランス、イギリス、アメリカ、ドイツに次ぐ６番目に多い国に位置しています。日本で食べられている食品が捨てられている年間量は、飲食店などの事業系で339万トン、家庭系では282万トンの合計約621万トンであると言われています。世界中で食べ物が食べられなく、飢えて苦しんでいる人々への食料援助量は年間320万トンの食料が必要とされていますが、日本ではこの倍に当たる食料を廃棄していることになります。
　このことから、本市の食品ロスについてお聞きいたします。
　まず、市内の飲食店などの事業所から排出される食品廃棄物と家庭から排出される食品廃棄物、つまり家庭系、事業系の食品ロスの数量、またその推計量と食品ロスの現状に向けた取り組みについてお聞かせください。
　また、市の機関で食品ロスが発生する可能性がある学校給食と保育所の給食での食材廃棄と食べ残しが考えられます。学校給食は、食育として楽しく食べ、食事の楽しさを学ぶ場でもあります。子ども１人の食べる量も好みも違っています。子どもに必要な適切な量を楽しく食べる環境づくりが求められている一方で、食品ロスの問題も抱えていると思います。学校給食と保育所の給食での食育の現状と食品の廃棄される量についてお聞かせください。
○副議長（中田幸雄　君）　当局の回答を求めます。
　田村市民部長。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　田村裕一君　登壇〕
◎市民部長（田村裕一　君）　片岡議員の食品ロスについてのご質問にお答えいたします。
　議員のご指摘のとおり、我が国における食品ロスにつきましては、毎年600万トンを超え、大きな問題となっております。事業系の食品ロスに対しては、国主導で製造事業者、流通事業者、販売事業者、外国事業者等に働きかけ、食品ロスの減量に向けたさまざまな取り組みがなされておりますが、今のところ大きな進展はないようでございます。
　また、食品ロス総量の約４割強を占める家庭系の食品ロスについても減少の傾向は見られず、環境省の平成29年度の調査結果によりますと、家庭から排出される生ごみのうち、約10％が手つかずの食材、約14％が食べ残しとして廃棄されているということでございます。
　議員ご質問の本市における家庭系と事業系それぞれの食品ロス量につきましては、詳細な調査は実施しておりませんので、ごみの量やその構成割合等から推計いたしますと、家庭における食品ロスにつきましては、平成29年度の家庭から排出された可燃ごみ量が１万4,755トン、環境エネルギーセンターで毎月２回実施しているごみの組成分析結果のうち、生ごみが占める割合の年間平均値が18.43％、そして生ごみ中に含まれる食品ロスの含有率は、京都市の調査結果である39％という値を引用させていただき算出いたしますと、1,060トンとなります。この1,060トンが本市の家庭系の年間食品ロス量と推計されます。
　なお、事業系の食品ロス推計量につきましては、業種によってごみの構成が大きく異なるため、推計は困難でございます。
　食品ロスの軽減に向けた取り組みといたしましては、これまでおうみはちまん食品ロス撲滅作戦、料理との一期一会（15・18）運動の啓発チラシの自治会への回覧、配布や市広報紙への記事掲載等による周知啓発活動を行ってまいりました。
　今後につきましても、より積極的に外食産業等へ協力要請を行うとともに、関係部署と連携し、より実効的な食品ロス低減に向け取り組みを展開してまいりたいと考えております。
○副議長（中田幸雄　君）　当局の回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
　　　　　　　　　　　　　〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治　君）　片岡議員の食品ロスについてのご質問のうち、保育所等での食育の現状と食品の廃棄される量についてご質問にお答えをいたします。
　保育所等では、健康な体をつくり、豊かな心を育てるために、安心・安全な給食を提供するとともに、食育活動を推進しています。年齢ごとに給食に対する興味、関心が変わってくるため、各園所で食育の年間計画を作成し、栽培活動やクッキング活動を実施しております。
　また、楽しく食べる、栄養バランスを考慮した食事をとろうとするだけではなく、自然の恵みと食材が調理されて、食するまでの工程で、働いてくださる方への感謝の気持ちを持つように機会を捉えて話をしております。特に４歳児、５歳児におきましては、健康推進員の皆さんや食育ボランティアの皆さんのご協力を得ながら、だしってどんな味──みそ汁づくりのことでございますが──そして御飯が炊けるまでの活動を実施するなど、直接体験の場から残さず食べることへの食育活動につながっております。さらに、参観、懇談会などの機会を通して、家庭生活における食の重要性や基本的生活習慣の確立など、保護者の方に対する啓発にも取り組んでおります。
　廃棄される量につきましては、自園調理を実施している保育所、武佐こども園では、日々の食数や喫食状況に合わせて、栄養量に影響のない範囲で食事量を調整して調理していることから、残食はほとんどない状況でございます。
　以上です。
○副議長（中田幸雄　君）　当局の回答を求めます。
　小林教育部長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　小林一代君　登壇〕
◎教育部長（小林一代　君）　議員ご質問の学校における食育の現状と学校給食の食品ロスについてお答えします。
　市内小・中学校では、児童・生徒の食に対する意識を高めるため、栄養教諭及び栄養士を派遣した指導、学校給食センターの見学、給食指導年間計画に基づく給食指導や啓発内容を掲載した給食だよりの配布を行っています。また、毎月８のつく日は八幡の日、食育の日として、食を通して郷土を愛する心や感謝する心の育成を図っています。
　さらに、市内小学校では、食農教育ファーム推進支援事業（たんぼのこ体験事業）において農作物を育て、収穫し、食べるという一貫した農業体験学習を実施しています。
　次に、学校給食の食品ロスに関してですが、食品の廃棄量のうち食べ残しの量は、１日１人当たり約25グラムで、給食センター全体で約200キログラムです。食べ残しの量は、平成27年度から横ばいで、献立内容によって差が出ている状況があります。
　また、食材の廃棄については、発注量や在庫管理を徹底し、食材を無駄にしないよう努めています。
　今後も食育の推進及び食材の廃棄と食べ残しの減量に向けて努力してまいりますので、ご理解、ご協力をお願いします。
○副議長（中田幸雄　君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　片岡信博君。
◆１１番（片岡信博　君）　ありがとうございます。
　子どもの成長には食育は欠かすことのできないものであります。あわせて、食べ物への感謝の気持ちも大切であります。子どもたちが食に感謝し、そして楽しく食し、元気で健やかに育ちますよう、今後も取り組みをいただきますことを要望とさせていただきます。
　以上をもちまして私の個人質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（中田幸雄　君）　以上で片岡信博君の個人質問を終わります。