◆２４番（西居勉　君）　議長の了承をいただきましたんで、個人質問を行います。西居勉でございます。
　多分本日の最後の質問になろうと思いますけども、当局の皆さんにおかれましては簡潔明瞭にご答弁をいただきますようにお願いを申し上げたい、このように思います。
　本日の私の質問は３問、第１問が第１次近江八幡市総合計画について、第２が公文書管理条例の制定について、第３が湖沼としての琵琶湖と沖島の文化的価値について、この３問について質問をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
　まず第１でございますけども、第１次近江八幡市総合計画について。
　平成も30年、来年５月１日から天皇陛下譲位により新しい時代を迎えることとなり、その間内外情勢は大きく変化し、地球規模での気象変動、環境悪化、また人口減少、少子・高齢化の進行、高度情報化による技術革新、地方自治体においては分権型社会の到来など、21世紀における新しいまちづくりが要請されております。市民の価値観はますます高度化、多様化する中において、従来の拡大志向による物づくり、ハード中心としたバラ色の総合計画から、縮小する社会の中で市民一人一人が幸せを感じられるまちを目指すというまちづくりの価値観の転換が必要と考えております。
　平成12年、2000年４月に地方分権一括法が施行され、平成18年12月には地方分権改革推進法が成立し、これまで８次にわたる地方分権一括法が成立いたしました。これにより、地域の自主性及び自立を高めるとして、市町村への事務・権限の委譲や地方公共団体に対する規制緩和などが推進されました。先端行政である市町村への権限を含めた自由度はまだまだ遠い状況ですが、地方分権が進む中において、自己決定、自己責任のもとでの行政運営が今まで以上に強く求められていくのではないかと考えております。
　そこで、小西市長就任から約半年、選挙時に示されました公約というべきまず１点は、市庁舎整備見直しによる契約解除、２点目が、市長給与30％削減、３点目が、子ども通院費医療の窓口無料化と市民との約束として政策実行された実行力に一定の評価をいたすものでございます。現在、近江八幡市第１次総合計画策定が進められており、11月16日から12月20日にかけて基本構想案のパブリックコメントが実施されましたが、総合計画について質問をしてまいりたいと思います。
　質問でございますけども、総合計画において、これからの本来のまちづくりに向ける課題をどう捉え、どのように課題に対応していこうとされるのか、その構想等についてご答弁を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（中田幸雄　君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理　君）　西居議員の総合計画についてのご質問にお答えを申し上げたいと思います。
　総合計画における本市のまちづくりに向けた課題や課題への対応につきましては、基本構想に掲げるべく構想の策定において、まずは新市基本計画の総括を初め、庁内各部会における課題の抽出や各個別計画との整合性を図るとともに、市民アンケートの実施、全３回開催した市民ワークショップにおいて、市民の思いを再確認したこと、加えて社会経済環境や本市を取り巻く状況と課題を整理した上で、まちづくりの基本目標並びに基本姿勢を取りまとめたところでございます。
　本市の課題につきましては、市域全般にわたる横断的なものとして、議員もご指摘いただきましたように、多くは４項目を設定しております。まず１点目として、少子・高齢、人口減少化社会に対応したまちづくり、２点目として、公共施設、社会基盤の老朽化への対応、３点目として、地域、事業者、周辺自治体等、多様な連携体制の構築、４点目、共生社会、生涯活躍社会に向けた人材育成と郷土への愛着と誇りの醸成、この４項目を設定させていただきました。
　また、これらの課題を解決するため、分野別に基本目標として６つの目標を設定し、目標ごとの施策を個別に示させていただいたものが基本計画でございます。これらの対応に当たって分野を問わず共通した考え方が基本姿勢と、こういう構成になっております。基本姿勢には「持続可能なまちづくり」とし、その実現のために大切な手段を、「内発的発展によるまちづくり」と「協働、連携による自律的なまちづくり」の２点を位置づけているところでございます。
　こうした積み上げの中、課題への対応につきましては、基本姿勢に基づきまして、現在を生きる我々の世代のニーズを満たしながら、次の世代がよりよい生活を送れるよう、豊かな自然や歴史、文化、快適な生活基盤を引き継ぐため、地域の資源や人材を育み、生かしながら、行政と市民の皆さんなど多様な主体と協働、連携を図っていくことにより、自律的につくり上げるまちづくりの推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（中田幸雄　君）　この項目について回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　西居勉君。
◆２４番（西居勉　君）　ありがとうございました。
　再問を１点させていただきたいと思います。
　パブリックコメント中の総合計画の基本構想は、今後10年間とされ、構想下の前期基本計画を５年、実施計画は３年とされております。実施計画は小西市長の最初の任期と同期になるわけでありますが、選挙公報に示されている選挙公約と総合計画の基本構想、基本計画、実施計画を踏まえた施策等の展開はどのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（中田幸雄　君）　回答を求めます。
　江南総合政策部長。
◎総合政策部長（江南仁一郎　君）　西居議員の再問にお答えをいたします。
　今回パブリックコメントにてお示しをいたしました基本構想案及び基本計画案は、施策の方向性を示しているものでございます。具体的な事業につきましては、実施計画に今後お示ししていくこととなります。
　なお、市長の重点事業等の展開に当たりましては、総合計画としてお示しした施策の方向性と乖離はなく、具体的な実現に向けては、総合計画に基づく事業として各担当にて具体的な検討、実施を推進しているところでございます。
○副議長（中田幸雄　君）　西居勉君。
◆２４番（西居勉　君）　ありがとうございました。
　どうか市民にとっても身近に感じられるようなそういう形でこれから政策展開を進めていただきたい、このようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　２点目は、公文書管理条例についてであります。
　国の省庁を対象にした公文書管理法が2009年に成立し、2011年に施行され、成立後９年たちますが、地方自治体の公文書管理条例の制定は、全国でも島根県、大阪市など20自治体にとどまっております。日本弁護士連合会、関東弁護士連合会が関東などの条例を持たない自治体になぜ制定しないのか理由を尋ねたところ、７割以上が必要ないと答え、その理由は、内規などの公文書管理規定に基づいて取り扱っているので、条例を制定する必要がないと答えたと、このように仄聞をいたしております。
　しかし、行政法の学識経験者からは、条例がないと何を公文書とするのか自治体職員の意向で決められることから、自治体にとって都合の悪い文書がつくられなかったり、決裁後に書きかえられたりするおそれがあると指摘をされております。
　そこで、質問でございますけども、公文書管理法第34条には、地方自治体は法律の趣旨にのっとり、その保有文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならないと規定されていますが、本市として条例制定についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○副議長（中田幸雄　君）　当局の回答を求めます。
　益田総務部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　益田卓弥君　登壇〕
◎総務部長（益田卓弥　君）　西居議員の公文書管理条例についてのご質問にお答えをいたします。
　議員ご指摘のとおり、平成23年４月に施行されました公文書等の管理に関する法律では、現在及び将来の国民に説明責任を果たせるよう、国の行政機関における文書の作成と保存のあり方、公文書館などの移管・利用が規定されています。また、地方公共団体にも、法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策の策定、実施に努めるよう規定されています。
　本市の公文書の管理は、近江八幡市事務処理規程に基づき、市が作成する文書などの取り扱いや文書の保存年限など、事務処理に関する基本的事項を定めております。具体的には文書の重要度に応じて保存期間を設定し、文書がどの場所に保管されているか、どの部署の職員に文書を貸し出ししてるかなどを把握し、廃棄年限、文書の移管、引き継ぎなどを行っております。
　この文書管理システムの運用により、文書の検索、貸し出しなどの文書を一元化管理が可能としており、また公文書の定義は、近江八幡市情報公開条例の中で公文書の定義を明確化しておるところでございます。
　しかし、その前提として、国を初めとする公文書管理をめぐる問題から、日々の業務において市民の知る権利を保障する市民の財産であるという公文書や公文書管理に関する自治体職員の高い意識づけが必要と認識しているところでございます。
　現在滋賀県では、この法律に基づき、滋賀県公文書などの管理に関する条例案を作成し、現在パブリックコメントで意見を募集されており、条例制定に努められているところでございます。今後、県の条例制定状況、内容を参考にし、本市における公文書管理条例の制定について必要に応じて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○副議長（中田幸雄　君）　この項目について回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　西居勉君。
◆２４番（西居勉　君）　ありがとうございました。
　再問を１点だけさせていただきたいと思います。
　公文書管理については、この前、当市議会においても指摘があるところでもあり、国においては、財務省で起きた実際の改ざん事件や防衛省に対するイラク派遣の活動報告日報問題を受け、この８月10日に勧告された国家公務員に対する給与等の人事院勧告において、公務員人事管理に関する報告として、公文書の不適正な取り扱いに関する報告があったと仄聞をいたしております。この件についてどのように感じておられるのか、所感をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（中田幸雄　君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　西居議員の再問にお答えをいたします。
　ただいま議員が申されましたとおり、本年８月10日に国会と内閣に対し勧告されました人事院勧告に係る公務員人事管理に関する報告において、冒頭、「今般、決裁文書の改ざん、セクシュアルハラスメントなどの問題により国民の信頼を大きく損なう事態が生じていることはまことに遺憾であり、その回復に全力を挙げる必要がある。」とされ、国民の信頼回復に向けた取り組みの一つとして、公文書の不適正な取り扱いに対する懲戒処分の明確化が挙げられております。
　内容といたしましては、国家公務員の処分量定を決定するに当たって参考とすることを目的に人事院が発出しております懲戒処分の指針において、公文書の不適正な取り扱いに関する代表的な事例及びそれぞれにおける標準的な処分量定を追加することとされたものでございます。
　この報告を反映しまして、９月７日には国家公務員の懲戒処分の指針が改正され、公文書の不適正な取り扱いに関する標準的な処分量定が追加されたところでございます。
　これを受けまして、本市におきましても、10月１日付で懲戒処分の標準例を国同様に改正をいたしまして、各標準例の項目に応じて、免職、停職及び減給などとしたところでございます。
　公文書につきましては、民主主義の根幹を支える市民共有の知的資源であり、行政文書の作成、保存は職員の本質的な業務そのものであると考えておりますので、引き続き職員一人一人が公文書の適正な取り扱いの徹底に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○副議長（中田幸雄　君）　質問の途中ですが、ここでお諮りいたします。
　この際、議事の都合により、会議規則第９条の規定に基づき、本日の会議時間を延長したいと思いますが、これに異議はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（中田幸雄　君）　異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決しました。
　質問はありませんか。
　西居勉君。
◆２４番（西居勉　君）　大きく３項めとして、湖沼としての琵琶湖と沖島の文化的価値についてお尋ねをいたします。
　湖沼の環境問題として話し合う第17回世界湖沼会議が10月15日から茨城県つくば市で開催され、人と湖沼の共生─持続可能な生態系サービスを目指して─を主要テーマに、世界50カ国、地域の研究者や行政関係者、市民等が約4,000人集まり、意見を交わされた、このように仄聞をいたしております。
　そこで、三日月滋賀県知事は、会議発足を提起した経緯や2015年に琵琶湖の環境改善を図る琵琶湖再生法が施行され、世界的に問題となっているプラスチックごみを含めた県のさまざまな取り組みを紹介し、湖沼を守ることは世界の水を守ること、世界の湖沼の持続可能な生態系サービスを目指していくため、知識や経験を最大限活用し、地球規模で協議していかなければならないと訴えた、このように聞いております。
　また、湖の知見や活動を共有するため、５県（滋賀県、茨城県、長野県、島根県、鳥取県）による自治体連携を設立されたと報道をされております。日本の中央に位置し、世界でも珍しい湖沼の中の有人島である沖島を本市は有しており、この歴史は赤崎付近の湖底にあった縄文式土器、和同開珎や万葉集にも記され、縄文時代から沖島付近で人々の往来があり、平治元年（1159年）保元・平治の乱で破れた源満仲の落武者が住みついたと、このように言われております。琵琶湖における沖島の人々のかかわりは、800年超にも及ぶと推定されております。
　平成27年４月24日には、滋賀県が代表自治体として７市（大津市、彦根市、近江八幡市、高島市、東近江市、米原市、長浜市）に係る琵琶湖とその水辺景観、祈りと暮らしの水遺産として日本遺産に認定され、沖島はその構成文化財の一つになっております。この日本遺産を活用して、滋賀県では、平成29年10月から平成30年３月にわたり、水の文化ぐるっと博が開催されました。しかし、沖島の文化的価値の発信が本市として非常に弱いと感じるところであります。沖島は、近江蒲生郡志、市史の「近江八幡の歴史」を初め、多数の図書や文献等に記されております。
　そこで、質問でありますけれども、本市としてその歴史、文化、環境などを含めた沖島に特化した文化的価値を図書等にまとめ、今後の沖島の存続や地域振興に資することが重要と考えるわけでありますけども、どのようにお考えいただいているのか、お伺いをいたします。
○副議長（中田幸雄　君）　当局の回答を求めます。
　江南総合政策部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　江南仁一郎君　登壇〕
◎総合政策部長（江南仁一郎　君）　西居議員の湖沼としての琵琶湖と沖島の文化的価値について、沖島に特化した文化的価値を図書にまとめ、今後の沖島の存続や地域振興に資することについてお答えをいたしたいと思います。
　議員ご指摘のとおり、沖島は淡水湖沼の有人島で、希少であるばかりでなく、歴史的には古来より交通の要衝であったことを示す考古学的な遺物が発見されており、島民が住み始めて以後の史料、古記録にも交通の要衝であることを示すものが散見をされます。文化的には琵琶湖の島としての漁を中心とした島の暮らしやなりわい、食文化、自然環境としては島の動植物などが高く評価をされております。
　これまでに出版社が沖島に関連する単行本を出版しており、本市においても特化したものではありませんが、「近江八幡の歴史」で詳しくご紹介させていただくなど、機会を得て発信をしているところでございます。
　それらを取りまとめた図書につきましては、以前からまちづくり協議会などが各地域で独自の出版物などを作成いただいており、市といたしましても、市史編さんや調査などで得られた資料など、ご利用いただけるように調整をさせていただくなど、支援、協力をしてまいりたく考えております。
○副議長（中田幸雄　君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　西居勉君。
◆２４番（西居勉　君）　ありがとうございました。
　再問を１点だけさせていただきます。
　平成29年10月から平成30年３月にわたり、水の文化ぐるっと博が開催されましたが、本市のかかわりはどのようなものだったのか、お伺いをいたします。
○副議長（中田幸雄　君）　回答を求めます。
　江南総合政策部長。
◎総合政策部長（江南仁一郎　君）　西居議員の再問にお答えをいたします。
　水の文化ぐるっと博は、本市も加入する公益社団法人びわこビジターズビューローが主催いたしまして、日本遺産を核とした滋賀県全域の観光キャンペーンとして、平成29年10月から翌年３月にかけて開催をされました。県内各地の日本遺産の認定地や観光地において、自然や日本遺産ゆかりの文化体験プログラム、県内をめぐるスタンプラリーが実施され、神社や寺院の特別公開、記念イベントが開催されるなど、滋賀、琵琶湖の魅力を感じる多彩な催しが展開をされました。
　本市におきましても、「沖島で琵琶湖を味わう」と銘打った沖島クルージングと湖魚を味わうツアーが開催され、全５回のツアー実施に延べ173名もの参加がありました。このほか、琵琶湖をめぐり、沖島へ立ち寄る民間ツアーやプログラムも数多く造成、実施され、来島された多くの観光客が沖島の魅力を体感されたところでございます。
○副議長（中田幸雄　君）　質問はありませんか。
　西居勉君。
◆２４番（西居勉　君）　この沖島の離島振興に基づいていろいろお取り組みをいただいております。感謝を申し上げたいと思います。６月議会もこの件については質問をいたしてまいりました。何とか歴史、文化の発掘調査をしていただけないものかなあ、このようなことも申し上げてまいりました。今日までいろいろご努力をいただいておることに感謝を申し上げたいと思います。
　そこで、要望として１点だけ申し上げたいと思いますが、離島振興法の指定に基づくハード・ソフト事業の展開とあわせて、市としてさまざまな角度から文化的価値をまとめることは、地域住民の地域に対する誇り、プライドや思いを高めることになり、地域振興と島の存続につながると考えますので、ぜひご検討をいただくようにお願いを申し上げたい。これは要望としておきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。
○副議長（中田幸雄　君）　以上で西居勉君の個人質問を終わります。
　以上をもちまして本日の日程は全て終了いたしました。
　明12日は定刻から再開し、個人質問の13番目、竹尾耕児君から続行することといたします。
　本日はこれをもちまして散会いたします。
　ご苦労さまでございました。
　　　　　　　　　　　　　　　午後４時53分　散会