◆１番（竹尾耕児　君）　皆さんおはようございます。
　チームはちまんの竹尾耕児です。
　早速、発言通告に基づきまして、分割方式にて私の個人質問を始めさせていただきたいと思います。
　私、本日、個人質問は２点、教育現場でのフッ素洗口導入の課題について、そしていわゆる入管難民法制定についての本市の取り組みについてと、この２点について質問をさせていただきます。当局の皆様、よろしくお願いいたします。
　まず１点目、教育現場でのフッ素洗口導入の課題について質問をさせていただきます。
　フッ素洗口という言葉、皆さんご存じでしょうか。フッ素を希釈し攪拌をした、まぜて、それを幼児、小学校１年生でありますとかに、うがいをして、虫歯予防のために歯にフッ素を、よく歯医者さんではフッ素塗布、直接塗るんですけれども、小学校１年生で、ブクブクうがいをしながらフッ素で歯を強くしようという取り組みがフッ素洗口であります。
　このフッ素洗口についてですが、フッ素と聞きますと、市販の歯磨き剤にも広く使用されておりまして、私もこの問題提起を受けるまで、フッ素については当たり前のように思っておりましたし、私の家の歯磨き粉を確認しますとフッ素配合という文字なんかも書かれておりました。実はこのフッ素、皆さん、私も含めてごくごく当たり前のように歯磨き等々で使用しているものなんですけれども、実は大きな課題があるというご意見があったということを、私、実は恥ずかしながら初めて知りました。
　このフッ素洗口の導入についてなんですけれども、湖南市でありますとか竜王町では、学校で給食の後、昼休みの時間にフッ素洗口を行われているということだそうです。本市におきましても、市民の方から情報提供いただいたのですが、近江八幡市教育委員会が市内の小学校１年生の保護者の皆様に対して、このフッ素洗口の導入についてのアンケート調査をされたと聞きました。
　どのような背景でこのアンケートをとられたということは私は定かではありませんが、このアンケートの内容を確認してみますと、学校現場でのフッ素洗口実施に向けた事前の意識調査のように私は捉えられました。フッ素洗口については、先ほども申しましたが、虫歯予防に対しては効果があるという見解もあり、フッ素化合物は広く一般の歯磨き剤に使用されているところでありますが、一方で、その毒性も心配されておられる意見や、海外の歯磨き剤にははっきりと、６歳以下の子どもさんの手に届くところには置かないでくださいというような注意書きもされており、フッ素洗口導入については肯定的な意見ばかりではなく、強い反対の意見もあると聞いております。
　そこで、教育委員会にお尋ねしたいのですが、このアンケート調査から見ますと、近江八幡市内で教育現場でのフッ素洗口の実施計画があるのではないかというふうに見受けられるのですが、教育委員会の所見をお伺いしたいと思います。
　以上、初問といたします。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇　君）　議員の皆さんおはようございます。
　竹尾議員ご質問の、フッ素洗口の導入についてお答えします。
　歯の健康づくりについては、滋賀県で平成26年に歯及び口腔の健康づくりの推進に関する条例が制定されたこともあり、近江八幡市内の小・中学校でも平成28年度より、フッ素配合歯磨き剤の推奨に取り組んでいます。
　フッ素洗口については、歯の健康づくりの手段の一つとして認識していますが、現時点ではフッ素洗口の実施計画はありません。
　また、竹尾議員ご指摘のアンケートについては、県の条例を受け、フッ化物に対しての保護者の意識を確認するために実施しているものであり、フッ素洗口を導入するために実施しているものではありません。
　フッ素洗口については、その毒性を心配し、強く反対されている保護者がおられることも存じております。そのこともあるため、導入に関しては、関係機関とも連携をとりながら慎重に検討を進めてまいります。
　教育委員会としましては、引き続き、歯磨きの定着化とフッ素配合歯磨き剤の推奨に取り組み、子どもたちの歯の健康づくりに努めてまいりますので、ご理解よろしくお願いします。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　竹尾耕児君。
◆１番（竹尾耕児　君）　ありがとうございます。
　私も、この問題提起を市民の方から受けまして、初めてフッ素について学ばさせていただいたわけでありますが、専門的な知識を有する歯科医師さんの中にもかなり見解は分かれておられるようです。私も、問題ありだと思われる方からの資料提供及び問題提起でありましたので、一旦はもちろんそちらのご意見をしっかりと拝聴すると同時に、やはり議場に上げるに際して、フッ素洗口の一定の効果もあるのではないかという意見もしっかりと把握しなければいけないということで、私なりに調べさせていただきました。
　フッ素洗口及びフッ素塗布については、歯科医師さんのブログの中で、私の子どもにもしていますよというような、安全性を訴える一つの事例として、フッ素洗口は安全ですからどうぞ幅広くしてくださいというようなご意見があったことも、私、見ました。一方で、フッ素洗口の問題点について調べていくと、１つの資料を見つけさせていただきました。
　これ2011年、今から７年前、８年前の資料になるんですけれども、必要であれば教育委員会さんには提出しようと思いますが、日本弁護士連合会、日弁連が、集団フッ素洗口・塗布の中止を求める意見書というものをこのように作成されておられます。これ、かなり分厚い意見書となっておりまして、フッ素についての問題点や、あるいはこれ教育委員会にとっては非常に重要な点なんですけれども、集団フッ素洗口における違法性などもこの中には記載をされておられます。手短になんですけれども、幾つかこのフッ素についての問題点を説明させていただきますと、日弁連はこのような見解をしております。
　まず、６点にわたる問題点があると。１点目は安全性、今教育長の答弁の中にもありました、いわゆる毒性や過敏症状の危険性があるという安全性が１点。２点目は、有効性において、従前考えられてきた効果よりも低い可能性があるという有効性についてが２点目。３点目、これは必要性や相当性、丁寧なブラッシングによって、幼児の中ではブラッシング指導でありますとかそうしたことで、幼児の中にも虫歯が少ないお子さん、全くゼロ本というお子さんもおられますので、集団洗口についての必要性が本当に妥当であるかどうかというのが３点目。４点目は、使用薬剤の安全管理等、いわゆる実施上の安全性ですね。子どもさんですと、35人、少ない学級でしたら20人ですか、そこに誰が責任を持って実施するのかという安全管理の面ですね。特に希釈事故や、希釈事故というのは、まぜ方を間違えて、攪拌した際に濃度の違う薬剤ができてしまうと。濃いフッ素洗口液と、薄いフッ素洗口液ができてしまう。そして、濃いフッ素洗口ができたときの誤飲についての責任は誰がとるのかというような、使用薬剤の安全管理。そして、５点目が追跡調査、実施したものの本当にフッ素が効果的であるかどうかの追跡調査を一体誰がどのように行うのかという点。そして、６点目については、フッ素洗口後の廃液による環境汚染と。このように、日弁連は、６点の問題から、集団洗口について問題ありというふうな見解を示されておられます。
　また一方で、私、この期間、フッ素についていろいろ調べさせていただく中で、一冊の本に出会いました。「フッ素信仰はこのままでよいのか」という村上徹博士が書かれた本です。
　特に秀逸でありますのは、このページの中に書かれておりますニュージーランドの歯科医師、博士でありますジョン・コフーン博士が、私はなぜ推進から反対に立場を変えたのかという、一つのこれは研究に基づいたレポートが載せられております。ジョン・コフーン博士は、フッ素については推進派でありながらも、ご自身の足を使って、あらゆる国のデータをご自身の足で、またご自身が抱える患者さんの調査をする中で、フッ素洗口問題ありというふうな見解を述べられております。
　こうした観点から、私が今持ちます結論といたしましては、教育現場におけるフッ素洗口は私はやめていただきたいという立場に立っております。決してフッ素配合の歯磨き剤全てを否定するつもりはございません。冒頭にも述べましたように、私の家庭の歯磨き剤もフッ素配合という文字が書かれておりました。しかし、こうしたものは一定、家庭の判断、あるいは医療機関と、歯科医さんとご家庭、保護者さんの判断の中でされるべきことであって、集団でフッ素洗口を行うということについては教育現場においてはかなりの責任が伴う行為であろうという認識がありますので、私の中では、教育現場におけるフッ素洗口の導入は少し慎重な議論を進めていただきたいという思いなんですけれども、教育長、改めて、フッ素洗口についての議論は現状教育委員会の中ではあるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇　君）　再問にお答えいたします。
　県の条例の中に、滋賀県歯及び口腔の健康づくりの推進に関する条例というのがありまして、その第14条に、学校等における歯科疾患等の予防の推進の中で、フッ素洗口を勧めているような点もあります。ただ、今おっしゃったように、科学的な根拠が非常に明確にあらわされていないことが１点と、それから学校歯科医師さんの中にも洗口を勧めておられる先生方もおられます。逆に、その毒性を心配されておられる先生方もいるということですので、明確になるまでは、近江八幡市の教育委員会としては、子どもたちに推奨することに関してはいま少し考えていこうと思います。
　ただ、先ほど議員が指摘されました湖南市とか竜王町は先行してやっておられますが、竜王町は歯に関する取り組みは大変意欲的で、何年間か連続して虫歯の数が少ないという実績もありますので、ただその実績が本当に、毒性がないとは言い切れませんので、そこら辺については慎重にしていきたいと思います。
　教育委員会の中でもそれぞれ、今議員がおっしゃったようにいろんな形で調べているんですが、最終的には科学的な根拠と保護者へのご理解をいただかなあかんと思っておりますので、たちまちフッ素洗口を実施する方向は考えておりません。
○議長（園田新一　君）　竹尾耕児君。
◆１番（竹尾耕児　君）　ありがとうございます。
　学校現場で行われることについて、私がやはりこの場で反対を表明いたしましたのは、希釈事故等々が起こるリスクというものがございます。この希釈事故が起こった場合、子どもの体への影響を心配されるということが一番にあろうかと思いますので、まずは丁寧なブラッシング指導、御飯を食べた後は毎日歯磨きをしましょうという、そして丁寧に歯を磨きましょうというブラッシング指導をしっかりとしていくということで一定の効果があるという見解もあろうかとございます。
　また、学校現場でというところにこだわっておりますのは、教職員の働き方改革というものが叫ばれている中、フッ素洗口の導入が教育現場に働き方改革の観点からどのような影響をもたらすのかという点についても、しっかりとご検証を願いたいという思いもございます。今、日岡教育長、答弁の中で、フッ素洗口の導入については近江八幡市としては今のところ計画はないというご答弁いただきましたので、私の思いとしてはそれで了とさせていただきたいと思います。
　この質問については、ここで閉じさせていただきます。
　次の質問に参りたいと思います。
　次の質問については、皆様も新聞紙上等あるいはテレビの中で連日報道されておられることもあることから、非常に市民の皆様にとっても関心の高い議題かと思われます。出入国管理法及び難民認定法改正における本市での対応についてということでございます。
　私、質問を提出させていただきましたころにはまだ審議中でしたので、改正案というふうな書き方で提出をさせていただきましたが、12月８日未明、深夜にこの法律が通りましたので、案の文字については削除をお願いいたしたいと思います。
　外国人労働者の受け入れ拡大に向け国会に提出されました出入国管理法及び難民認定法改正案、いわゆる入管難民法改正につきましては、12月８日夜、成立いたしました。これは、これまでの入管法に新たに２つの在留資格を新設し、特定技能という在留資格がつくわけなんでありますけれども、外国籍住民の方が日本に定住するには幾つかの在留資格が必要でございます。永住権を持たれる方、そしてこれはオールドカマー、在日コリアンの方を中心にですけれども、特別永住権をお持ちの方、そして定住、お仕事等で在留資格がある定住者の方、また技術や人文知識等々のビザで来られている方、その有した在留資格の中に新たに特定技能という在留資格が２つ、特定技能１と２という在留資格が加わるというところで、非常に激しい議論が国会の中でもなされておられました。
　この特定技能を一定習得されました方には最長５年、またさらに特定技能２として熟練の技術を持たれた方には、ご家族も含めて、更新制が可能な、永住も視野に入れた在留が可能となるということでございます。これらの背景には、日本の慢性的な人手不足、労働力不足があります。また、東アジアでありますとか東南アジアを初めとしました諸外国には、日本の技術を学習し母国の発展に生かすといった目的などがあり、深刻な人手不足に悩む日本政府は、国会の議論を見させていただいても、その制定を急いでいるかのように私には映りました。
　この在留資格新設、特定技能の新設の背景となったのは、外国人技能実習制度です。この制度は、外国人技能実習制度を利用しておられる企業様あるいはその管理団体の指導のもと運用されている制度でありますが、一部事業者がこの制度を悪用しているという実態も明らかになってまいりました。低賃金や長時間労働、パワハラやセクハラなど、これは国内企業で同じ日本人同士がされているのであれば明らかなる人権侵害、違法状態にあるという実態が、国会の中でも明らかになってまいりました。
　労働者としての当たり前の権利を主張するということもわからずに、これが当たり前の実態として進んでいる、その生活の中で苦しんでおられる外国人労働者の方や、果ては失踪という外国人労働者も増加しているという中で、この制度を適正に運用されている事業者にとって、外国人技能実習制度が全て悪いかのように受け取られてしまうということも、またこれ適正に運用されている管理団体については心外なことだと思います。しかし、日本政府は、こうした課題に対する対応策を打つすべを議論しないままに、入管難民法は制定されてしまいました。これは、私個人の見解としては、拙速と言わざるを得ないと、このように思います。
　しかし、制定をされてしまいましたので、地方自治体としてはこの法律を受け入れなければいけないという事態になっております。人権尊重のまちづくりを実現するために、本市としてこの実態を人ごとと捉えずに、主体的な取り組みを求めていくのが、私、議員としての役割だとも思っておりますし、行政としては主体的な役割を果たしていく責務があると、このように考えております。
　来日されて就労されている外国人というのは、これは今に始まったことではありません。確かに、人手不足の中、労働力として期待されているということは理解できます。
　一方で、労働者としてだけではなく、地方自治体がお預かりするのでありましたら、生活者としての側面も有する一住民になるわけであります。その中ではもちろん、生活者として当たり前の権利も有しているべきでありますし、もちろん言葉や言語の壁は無論のことですが、教育、福祉、医療などさまざまな点での生活のサポートが今後必要になってきます。
　市として生活面でのサポートをどのように実施されていくのかということを議論していかなければならないのですが、前提といたしまして、本市における外国籍住民の方の今の状況及び国際協会さんの取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。
　以上、初問といたします。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理　君）　おはようございます。
　竹尾議員の、入管難民法改正案における本市での対応についてのうち、本市における外国籍住民の方の状況及び国際協会の取り組みについてのご質問にお答えを申し上げます。
　まず、本市の在住外国人住民の状況でございますけれども、平成30年11月末現在における外国人登録者数は1,305名で、主な在留資格別に見ますと、永住者及び特別永住者が549名、技能実習が239名、定住者が181名、日本人の配偶者等及び永住者の配偶者等が99名となっており、主な国籍別人口につきましては、ブラジルが343名、中国、台湾が215名、韓国、朝鮮が191名、ベトナムが134名、フィリピンが121名で、39の国や地域から本市に住まわれてる状況でございます。
　次に、本市の多文化共生推進事業の取り組みについてでございますけれども、近年、本市においても、労働力として入国された外国人住民の滞在の長期化や定住化が進んでおり、日本で生まれ育ち外国にルーツを持つ子どもの数もふえてきております。また、多国籍を持ちながら、旧来から地域社会に住む外国人住民もおられます。
　このような中で、全ての住民が、国籍、宗教、言語などの違いによらず、地域社会において住民としてともにまちづくりに参画でき、人権が尊重され、ともに生きる多文化共生の社会づくりというものが求められております。この多文化共生社会を実現するために、在住外国人住民らが抱えるさまざまな課題を解決していくとともに、市民の国際的意識の醸成と、地域社会における在住外国人住民との国際交流の促進を図るための多文化共生推進事業として、公益財団法人近江八幡市国際協会に事業委託をしておるところでございます。
　近江八幡市国際協会の取り組みにつきましては、通訳翻訳業務として、ポルトガル語と英語の通訳員２名の配置をしており、昨年度の通訳等の業務実績として、通訳541件、翻訳82件でございました。本年度11月18日に、あきんどの里で、市民国際交流の集い「わいわいフェスタ2018」を開催し、また多文化まるごと講座として、メキシコ編、ベトナム編など、その国の料理を調理、試食し、食を通じてそれぞれの国の文化や日本での体験についての講演を開催しております。
　人材育成研修として、ボランティア登録、コミュニケーションスキルアップ講座として、英語編の開催、地域イベントへの参加として、あづち信長まつりにおいて物販ブースの出店や、武者行列にブラジル人住民の参加、その他、易しい日本語講座の開催などの事業を実施していただいておるところでございます。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　竹尾耕児君。
◆１番（竹尾耕児　君）　ありがとうございます。
　国際協会さんの取り組みについては、本当に頭が下がる思いであります。私も一ボランティアとして、過去、わいわいフェスタには参加もさせてもらっておりましたし、時には司会なんかもさせていただいた経験もございます。
　わいわいフェスタなんか、皆さん一度は、行かれてない方は一度はやはり職員さんも行っていただきたいと思います。非常にさまざまな国の方々が自国の料理、料理というのは文化でありますし、誇りであろうかと思います。さまざまな国の料理を持ち寄って、それを食べながら、またパーティーをして、日ごろのストレスをそこでまた解消されるような、非常に温かなムードの中でわいわいフェスタなんかは運営されておられますし、私がもし日本人として外国に定住することになった際には、そうしたコミュニティーがあるということはすごく生活者にとっては心強い温かいことだと思うわけであります。
　一方で、教育の問題でありますとか就労の問題については、外国人住民の方が抱える問題というのは我々日本人が抱える問題より以上に、まず言語という壁があったり生活習慣の違いという壁があったりして、非常に地域住民に溶け込んでいく中で苦労をされておられるということも私も目の当たりにしております。
　今、市長ご答弁で、国際協会さんの取り組みでありますとか今後の多文化共生の支援について非常に前向きなご答弁いただいたと思いますが、この入管難民法制定におきまして、確実に外国籍住民の方の人口はふえると、拡充されるということは、これは予想しておいて、そのように想定しておいて間違いないと私は思います。現状のサポート、支援の体制が、今後拡充されるであろう外国籍住民の方において、本当に現状のサポートのみで対応可能かどうか、その点について再問いたします。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　江南総合政策部長。
◎総合政策部長（江南仁一郎　君）　再問にお答えをいたしたいと思います。
　まず、今回の入管法の改正に伴いまして、本市におきましても外国人労働者の方の転入がふえてくるであろうということは当然予測されるわけでございます。本市の多文化共生指針というのが平成24年につくられておるんですけれども、この当時の外国籍の方の人数を見てみますと1,158名ということですので、この６年間に確実にふえてきてるということも言えます。それから、当市のみならず近隣の東近江市さんなり、あるいは愛荘町さん、こういった事業所を多く抱えてらっしゃるところにつきましても同様の状況が起こってるということでございます。
　今、法改正があったところでございますけども、それに伴って今後どのような対応をしていかなければならないのかということにつきましては、これは本市のみならずどこの自治体も今後真剣に考えていかなければならないというふうな思いを持ってるというふうに思います。本市も、例えば外国人労働者の方の実態一つつかまえてみましても、なかなか事業所を通じてしか情報が入ってこないというふうな実態もあろうかと思いますし、先ほどご質問もありましたように、医療、福祉、教育、さまざまな分野でその課題のありようというのが変わってきてるだろうというふうに思います。
　まず、このあたりの実態の洗い出し、こういったところを進めてまいりませんと、どういった受け皿あるいは取り組みを進めていくのかというところが定まってこないのかなあというふうに思いますので、現在は、現状をまず把握するということに努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（園田新一　君）　竹尾耕児君。
◆１番（竹尾耕児　君）　ありがとうございます。
　今、総合政策部長からご指摘いただいた課題が、そのとおりだと私も思います。今、例えば医療の現場でどのようなことが起こっているのか、あるいは教育の現場ではどうなのか、就労の実態はどうなのか、そして就労の先での実態はどうなのかというようなことが、各自それぞれ情報が点在している状況の中で、市としては集約化し切れていないというのが現状であろうかと思います。
　私としては、こうした現状を各部各課に任せるのではなく、しっかりと市として一定の情報の集約というものはしていただきたいと、このように思います。その情報を集め、横並びにすることによって、教育の現場で起こっている課題が実は背景は就労が原因なのかもしれない、就労の現場で起こっている事態が実は福祉が背景なのかもしれない。どこで問題が起こっているのかではなく何が問題になっているのかということは、これは情報の収集でしかはかれない、このように思います。
　一方で、私、喫緊の課題といたしましては、地域での受け入れということは定住者にとってとても大切なことかと思います。国が申しますように、労働力、労働者としての受け入れであるならば労働者と企業だけの話でありますが、やはり生活者、住民として受け入れるということであるならば、地域を巻き込んだ受け入れ態勢というものも構築しなければいけないと、このように思います。
　地区懇でありますとかさまざまなことで聞きますと、地域住民さんと新たに来られた外国籍住民さんとの間で接合がうまくいかないというようなことが多々起こっておるようでございます。これよくよく聞いてみますと、ちょっとした誤解でありますとかちょっとした生活習慣の違い、例えばごみの出し方がどうだでありますとか、いわゆる公共のあり方が、外国での生活と文化がまた違う点もありまして、そうしたところから地域トラブルにまた発展して、外国人イコール厄介な住民というような安易なレッテル張りがされていると。こうした安易なレッテル張りは確実に差別の温床につながると私は危惧しております。
　こうしたことから、地域住民にどのように円滑に外国籍住民の方が溶け込んでいくのか、その方策について市として何かお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　江南総合政策部長。
◎総合政策部長（江南仁一郎　君）　お答えを申し上げたいと思います。
　確かに、議員ご指摘いただきましたように、例えば外国人労働者の方ですと、昼間は事業所で勤務なさりますけれども、それ以外の時間は生活の場ということで当然地域とのかかわりが出てくるわけでございます。例えばたんぽぽ教室でありますとかワールドアミーゴクラブ、こういったボランティアの団体の方々の取り組みもさることながら、地域でどのように受け取っていったらいいかということも考えていかなければなりません。郷に入っては郷にというふうな考え方はもはや通用しなくなってきてるのかなあというふうにも思います。
　とりわけ、やはり私ども、その違いをきちんと理解するというところもこれから進めていかなければならないと思います。先ほど申しました国際交流協会さんの取り組みもあるわけでございますけれども、そのあたりから裾野を広げていって、各地域でどのような理解と、あるいは取り組みをいただけるか、今後、関係課と協議しながら取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（園田新一　君）　竹尾耕児君。
◆１番（竹尾耕児　君）　ありがとうございます。
　国際協会さんも、限られた人員、限られた財源の中で、できることが非常に限られてこようかと、このように思います。市行政として、私はやっぱり主体的な取り組みを求めていきたいと、このように思います。
　外国人の技能実習制度で明るみになった、今の日本が抱える人権侵害ともとれるような大きな課題は、人権の観点というところが私は非常に重要になるのではないかと、このように思います。まちづくりですので、今、総合政策部長からいろいろお答えいただきましたけれども、この人権の視点からどのように今外国人労働者拡充についての問題を捉えておられるのか、田村市民部長、人権・市民生活課所管ですので、今のご見解をちょっとお伺いしたいのですが、よろしいでしょうか。
○議長（園田新一　君）　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一　君）　ありがとうございます。再問にお答えしたいと思います。
　議員からございましたように、それぞれの学区におきまして、外国人の人権をテーマとした住みよいまちづくりの推進講座、こういったものも適宜開催をされておりまして、平成30年度は２学区でこういったテーマで取り組みをされたということでございます。今後、こういった形で外国人の方の増加が見込まれるという状況の中で、その人権問題についてもやっぱりそれぞれの市民の方がきっちりとした受けとめ方をしなければならないというふうにも思っております。
　そういった意味でも、例えば人権フェスティバルとか、あるいは人権尊重のまちづくり市民講座といったものを開催もさせていただいてるところでございまして、平成31年度は外国人の人権というのをテーマにこれを開催させていただこうということでお決めいただいてるというところもございますので、こういったところでもまた機会をふやしていきたいなあというふうに考えてるところでございます。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　竹尾耕児君。
◆１番（竹尾耕児　君）　ありがとうございます。
　どうしても今、人権施策については、私は、具体的な進捗というよりかは、基本的に啓発でありますとか地区懇等々を中心にした啓発でありますとか、そうしたことが中心になっているように思うのですが、人権問題の解決に向けて啓発というのは非常に重要なツールではあるのですが、人権の啓発というものがどの程度効果があるのかというのは実態としては把握しづらいという側面も持ち合わせているわけであります。確かに、人権擁護のためのポスターでありますとか標語、あるいはのぼりというものがありますが、そうしたものが一体どの程度差別やあるいは人権侵害における実態についての効果があるのかということは、これは実際もって把握が難しいという状況もあります。
　やはり啓発だけではなく、主体的な取り組みを市民部には求めていきたいと、このように思いますし、１つ、人推協、人権尊重のまちづくり推進協議会の取り組みの中で、私、昨年、青年活動部会というものを預からさせていただいておりました。その中で、市の職員さん、若い20代の職員さんも来られておられます。幼稚園の先生、保育所の先生も来られておられます。その中で、その方々の議論の中で、外国籍住民の方の日本語教室のボランティアに行こうというような話が、それこそボトムアップの形でされました。私は知人を通じて、日本語教室のかみやんどというところにその皆さんを２回連れていって、日本語教室を開催いたしました。
　本当に20代の若い職員さん、課は関係ありません。人権・市民生活課の方だけではありません。そのときは都市計画課の方もおられましたし、老蘇こども園やたくさんの幼稚園、保育所の先生が来られて、本当に汗をかきながら、丁寧にブラジルの方に日本語をたどたどしくも、スマートフォンで翻訳を使いながらたどたどしくも日本語を教えておられました。
　私、感動いたしましたね、その姿を見て。本当に課は関係なく、終わった後、竹尾さん、めっちゃ疲れました、すっごい難しいんですねという感想を直接いただきましたが、私、これが取り組みなんだと思います。日本語を学びたい方がいる、少なくともそれが資格があるとかないとかということではなく、私たちにできることは何かということを真剣に考えてできる取り組みをしていく、こうしたことで職員さんの人権意識も高まるのではないかと。
　面と向かって、そのときはブラジルの方でしたけれども、ブラジルの方、中国の方に日本語を一生懸命教えて、そのブラジルや中国の方も、先生ありがとうという声を返してくださるわけですね。そうした中に差別関係は私は生まれないと思います。主体的な取り組みというのは、私はそうしたことなんだと、このように思います。
　きょうさまざま江南部長あるいは市長、そして田村部長から答弁いただきましたが、課題というのは明らかになったのではないかと、このように思います。まず１点は、各現場で起こっていることの情報収集を集約して行わなければいけないのではないか、そしてその中で相談業務をする、そして地域参画の推進をしていかなければいけない、そこに人権啓発というものが初めて効果が生まれるのではないかということです。しかし、これを各課各部、就労だからどこどこがやってください、教育だからここがやってくださいということではなくて、一定の集約化が必要なのではないかと思います。
　その中で、多文化共生推進指針というものをどのように位置づけていくのかということが課題なのではないかと、このように思いますが、私、市の多文化共生推進指針を読まさせていただきましたが、非常に理念として掲げておられるものは立派なものが掲げておられますが、しかしよくよく読んでみますと、何々に努めます、何々できるよう努めますというような努力義務と申しますか、頑張りますという意欲だけで、具体的なところにまでは踏み込んでおられないと、このように感じました。
　多文化共生推進指針の見直しを私この議会で求めたいと思いますが、ご答弁いただけますでしょうか。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　江南総合政策部長。
◎総合政策部長（江南仁一郎　君）　お答えを申し上げたいと思います。
　この多文化共生指針は、平成24年度に策定をされました。当然その中にも、検証なり、あるいは評価を、審議会等のご意見を聞きながら必要に応じて改定するということを想定をし、盛り込まれておるところでございます。
　先ほどもご答弁をさせていただきましたとおり、まず実態の洗い出しですね、どういったところに課題があってというところを整理をする中で、この見直しの方針等も定まってくるのかなあというふうにも思っておりますので、それと、あくまでこれは指針でございますので、今議員おっしゃいましたように目指す方向性というのはつかまえられてると思うんですけども、じゃあ何をどのように進めるのかというところについては、これはいわゆる計画の部分になろうかと思いますので、こういったところもあわせてその体系の持ちようを考えていかなければなりませんが、まずは現状の洗い出しと問題点の課題を探るということで取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（園田新一　君）　竹尾耕児君。
◆１番（竹尾耕児　君）　そうしたスタートラインに立っていただけるということは感謝の言葉しかございません。
　時間がございませんので、きょう配付させていただいた資料、ご紹介だけさせていただきたいと思います。
　これ、ポルトガル語で書かれました救急についての資料でございます。これは、救急搬送される場合に、ポルトガル語、いわゆる日本でいうとブラジルの方ですね、ブラジルの方がこういうのを見ながら救急の際に使用する、あるいは医療現場、医療で使用するということがございます。
　じゃあ、これをどこがつくっているのか。今の近江八幡市の状態ですと、これをつくるのは病院なのか、あるいは国際協会さんなのかというようなことになろうかと思いますが、これつくられておられるのは多文化共生センターひょうごというところがつくられておられます。多文化共生センターひょうごさん、これはホームページもございまして、見てみますと、このようなことが書かれておられます。こうした情報を収集してしっかりと市政に生かしていくという姿勢が必要なのではないかと私感じております。この議論については、また継続して進めてまいりたいと思います。
　本日は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（園田新一　君）　以上で竹尾耕児君の個人質問を終わります。