◆６番（奥田孝司君）　皆さんおはようございます。政翔会の奥田孝司です。議長より発言の許可をいただきましたので、政翔会を代表いたしまして質問させていただきます。
　弥生３月、左義長祭に向けて、旧市街地の各奉納町内では連日連夜制作に追われる日々が続いています。
　湖国に春を告げるとされる左義長の名は、平安時代に宮中で行われた打毬（だきゅう）、現代のポロに似ている遊戯で使用する毬杖・毬打（ぎっちょう・ぎちょう）という道具が由来とされ、破損した毬杖を３本束にして陰陽師が謡いはやしながらこれを焼いた行事が、諸説ありますが起源とされています。この毬杖を３つ結んだことから、各書物には三毬杖などと記され、やがて左義長と呼ばれるようになったと考えられます。
　現在でも、正月15日前後に、どんと焼きなどの名称で松飾りやしめ縄を焼く行事として各地で行われています。
　織田信長が城を築いた安土でも毎年城下で左義長祭がとり行われていたようで、派手好きで知られた信長も華美な衣装を身にまとい、町衆たちにまじって踊り出たと「信長公記」に記されています。
　織田信長亡き後、八幡山に城を築き八幡城下町を開町した豊臣秀次は、安土の民を招き入れ、城下に住まわせ、町衆は秀次への感謝と亡き信長公の遺徳をしのび、古来よりこの地の氏神様であった日牟礼八幡宮に左義長を奉納することを願い出て今に至ります。
　ことしの16、17日の両日には約８万人の観光客が訪れると予想されており、近江八幡市の観光にも寄与していると考えられます。
　しかし、旧市街地は少子・高齢化で、この伝統文化を担ってくれる若い世代は激減しています。資金不足の問題や材料の確保、入手困難な状態になる材料の問題なども最近は出てきました。
　国選択民俗文化財に指定されている地域の祭礼でもあり伝統行事でもある左義長祭が、子々孫々と継承されていくように、地域、行政とともに考えていかなければならないと感じます。
　それでは、長くなりましたが、質問に入らせていただきます。わかりやすく回答いただきますよう、よろしくお願いいたします。
　まず初めに、平成31年度一般会計予算と市長の市政運営方針について質問させていただきます。
　平成31年度の当初予算については、小西市長が昨年４月に就任されて最初の当初予算として編成され、提案されました。
　その概要を見ますと、市民の悩み、痛みに寄り添い、市民の皆さんが近江八幡市のために活力を注いでいただけるようなハートフルで市民が主役を施策の目的の主眼に事業を進めるとともに、子育て支援、観光、文化の振興などを図り、活力ある地域づくりを実現し、憧れを持ってもらえるまち近江八幡市を目指した未来志向型予算とされています。
　また、本会議に提案されています近江八幡市第１次総合計画に掲げられています６つの基本目標、１つ、教育・人づくり、創造性が豊かで行動力があり、地域を担い未来へ通じる「人」を育みます。２つ目に、福祉・医療・人権、一人ひとりが互いに支え合い、心のかよう地域社会を創ります。３つ目に、環境・歴史・文化、豊かな自然、歴史、文化を守り・活かし、未来に引き継ぎます。４つ目に、産業・観光振興、地域の魅力を掘り起こし、暮らしを支える産業を興します。５つ目に、都市基盤整備、時代にあった安全・安心な生活基盤を築き、次世代への礎を築きます。６つ目に、地域自治・行政経営、協働と連携に基づいてしなやかな「地域の経営」ができる体制を整えますとされたＳＤＧｓを視点とした予算編成とされています。
　この当初予算について質問させていただきます。
　予算の主な事業や内容を見ますと、選挙公約で示された市長の公約とされる項目の事業の実施が目立ちますが、未来志向型予算とは、具体的にはどのようなことを市民皆様に伝えようとしておられるのか。市政運営の基本方針とともにご説明いただきたいと思います。
　なお、市政運営の基本方針の３番目について、笑顔をもって市政に当たりますは、行政サービスの基本または常識であることから質問に値しないと考えますので、それ以外の部分でお願いいたします。
　続いて、地域経済分析システムＲＥＳＡＳによれば、本市の地域経済循環率はよくありません。地域経済が活性化することによって地域に活力が出て住みよさを市民が感じるのではないかと考えます。
　平成31年度予算目的別歳出内訳の構成においては、商工費が0.5％、農林水産業2.7％です。基幹産業である農業、市内の企業、商店街、小売業などが活性化すれば、雇用も生まれ地域経済循環率も上がって地域も活性化するであろうと考えますが、今年度、農業施策、商工振興施策について独自の施策はどのような事業を市長はお考えなのか、お伺いします。
　市長就任後、平成30年度における近江八幡市最大の懸案事項でありました第三者委員会や市庁舎に係る基礎調査委員会が予算化され、平成31年度市庁舎整備は、新たに次のステップの基本計画の策定の予算として2,358万2,000円が計上されていますが、どのような事業内容をお考えなのか、説明をいただきたいと思います。
　前回の市庁舎整備の基本計画策定の予算規模も同じぐらいの2,000万円程度とほぼ同額とすれば、真新しい基本計画を策定されるおつもりなのか、お聞かせください。
　耐震性能も満たしていなく、さまざまな設備の不備、雨漏り対策などなど現庁舎の状況を考えると、必ず市庁舎は建設しなければなりません。
　財政調整基金においては、平成27年度のピーク時より今年度は半分の26億4,000万円となっており、使途の制限がないものの、大きくは市庁舎整備に要することは考えられます。
　また、子ども医療費助成事業の拡充、窓口無料化が予算計上されるとともに、子ども・子育て関係施策を初めとする扶助費等の義務的経費が増加しており、また一般財源により対応すべき額もふえ、政策的経費に回す一般財源が縮小していることは否めないと判断します。
　一般財源の不足分を補う財政調整基金からの繰入金も、今年度と比較すると減額したとされていますが、就任後、６月議会での補正予算の肉づけ予算と比較してのことであります。
　平成31年度の当初予算で19億2,800万円基金繰入金を入れての予算編成とされていますが、人口減少、少子・高齢化社会が進展する時代において、基金繰り入れに頼る現状の予算組みは早晩厳しくなると考えますが、その見解と予算編成で掲げられるスクラップ・アンド・ビルドについて当該予算編成に生かされているのか、お伺いします。
　次に、子ども・子育て支援にかかわる待機児童対策と施設整備についてお伺いします。
　岡山認定こども園の開設時期が平成32年４月に延期となり、桐原学区の２園整備について、桐原東校区での整備が、整備場所などの再検討が必要となり、平成33年４月を目指す状況であり、大変に厳しい状況であると推察をいたします。
　当市のこのような状況下にあって、ことし10月からは、幼児教育の無償化として認可保育所や幼稚園、認定こども園に通う３歳から５歳児は保育料を無償に、認可外保育施設も一定の条件下で補助され、ゼロ歳から２歳児については住民税非課税世帯が無償とされています。このことから、各施設の需要がさらに高まるのではないかと心配をいたします。
　これに対して消費増税の財源を使うとのことですが、永続的に全額国負担でない限り財政負担が重くなること、また幼稚園教諭、保育士の人材確保が困難になることが必至と判断されます。
　全国的な状況も現状の当市の状況も同様ですが、各施設は民間で支えられている状況からして、幼稚園に至っては公立がない自治体も多くあると仄聞いたします。民間の質の向上、特色のある幼児教育が際立つ時代であります。さらに、幼児教育の無償化により、国の示す財政負担が公立と民間とは大きく相違することを仄聞しております。そのことを具体的にご説明ください。
　続いて、第１次総合計画についてお聞きします。
　今議会に、近江八幡市第１次総合計画基本構想が６章の構成で示されて提案されています。
　第４章では、地域の魅力を掘り起こし、暮らしを支える産業を興しますと考え、述べられて、施策としては観光の振興、農業、水産の振興、産業の振興、創業支援と雇用の確保を掲げられております。
　そこで観光振興についてお伺いします。
　当市においては年間約600万人の観光客にお越しいただいておりますが、市長のこれから目指す近江八幡市の観光振興のお考えをお聞かせください。
　歴史的風致維持向上計画の認定状況は、県内においては彦根市、長浜市が認定を受けておられますが、近江八幡市も歴史まちづくり法をうまく活用していく必要があると考えます。
　今年度の歴史的風致維持向上計画を作成するためのアクションはどのような計画であるのか、お考えをお聞かせください。
　認定を受けるためのスケジュールがあるのであれば、お伺いいたします。
　さて、ＮＨＫ来年度の大河ドラマは「麒麟がくる」とお聞きしています。主人公は明智光秀公であります。織田信長公、安土城の大ファンの方には大敵であると思います。明智光秀公をどのように描かれるのか、興味がかき立てられるところでありますが、大津市坂本の西教寺は光秀公の菩提寺でありますゆえ、滋賀県も今年度一般会計予算に多額の観光振興予算を見込まれていますが、近江八幡市も観光振興につなげるためにも、「麒麟がくる」のロケ地活用などを考えておられるのか、お聞きします。
　続いて、現庁舎の危機管理体制と防災・減災対策についてお伺いします。
　近年、頻繁に大規模な自然災害が多発しています。数ある災害の中で、恐れられているのが巨大地震であります。特に、地震国である日本では南海トラフを初めとする巨大地震が現在も数多く予測されている状態です。
　近江八幡市の大規模な地震が起こった場合の危機管理体制についてお聞きします。
　まずは、現庁舎の危機管理体制は、今年度も現状のままで業務を行うとなればどのような計画を作成されておられるのか、お聞きします。
　大規模地震が起こった場合の市民、職員の安全確保も同様にお聞かせください。
　現庁舎が地震により崩壊した場合、災害対策本部の立ち上げはどのようなお考えなのか、お伺いします。
　市民に対して公助として避難場所、避難所について、地域の開発が進み、住宅が増加している地区も少なくないと感じます。また、避難所で最初に開設される施設は各学区コミュニティセンターですが、桐原学区などでは、日野川を渡りコミュニティセンターへ行かなければならない地域もあるとお聞きしております。
　避難施設、避難所運営について、地域の自主防災組織との連携についてお考えをお聞かせください。
　また、避難誘導マニュアル指針、避難所運営マニュアル指針においても、平成28年度に作成されたままで、見直す必要があると考えます。
　市長の防災・減災対策、また災害に強い近江八幡市をつくるため描いている構想があればお聞かせください。
　空き家対策と利活用についてお尋ねします。
　今年度の予算では、空き家対策は、市内の空き家の実態を把握し、市民の生命、身体、財産の保護、生活環境保全のため、特定空き家などに対する措置を行いますとされています。
　全国的に見ても、空き家は今後もどんどんふえると予想されています。ふえる空き家を前提として、空き家の活用方法も考えていかなければならないと考えます。
　行政としての役割は多くあるはず。更地にすれば地域にどれぐらいの貢献度があるか、最小限のリフォームでシェアハウス、民泊などに貸し出したり、建てかえで貸し出したり、市街地、農村部、沖島など市内には地域の実情があり、いろいろな活用方法を所有者とともに考え、また助言もできるのではないかと思います。
　そこで質問ですが、現時点では利活用について近江八幡市独自のどのような施策をお考えなのか、お聞かせください。
　あわせて、平成29年８月に空家等対策計画が策定されていますが、策定された以降の近江八幡市の空き家の現状と現在までとってこられた対策をお聞かせください。
　滋賀県の平均寿命については、全国で注目される長寿県になっていますが、健康寿命は少し差があります。
　滋賀県では、人の健康、社会の健康、自然の健康の３つを柱とする「健康しが」を進められ取り組んでおられます。病気になれば医者にかかることを考えず、予防に対して取り組んでいかなければならないと考えます。
　福祉政策、ゼロ次予防などの観点から、また近江八幡市にはスポーツ推進条例もあり、食生活や日ごろより少しでも運動不足を解消し体を動かす機会があることにより、健康づくりの取り組みについて市民の皆さんが考えていかれるのではないかと思います。
　健康しがの取り組みに近江八幡市はどのように参画されているのか、お聞かせください。
　続きまして、総合医療センターの今年度の取り組み目標についてお伺いいたします。
　総合医療センターは、近江八幡市だけではなく、県内で災害拠点病院として、地域周産期母子医療センターとして、救命救急センターとしての役割を担っておられ、５つの基本方針、５つの追求では、１番目に、信頼される医療の追求、地域の視点に立った信頼される医療を目指します。２つ目に、医療の質追求、安全性が保証された質の高い医療を追求します。３つ目に、地域医療連携の追求、地域の医療機関や福祉、介護施設の連携を進めます。４つ目に、誇りある組織風土の追求、活力にあふれ誇りを生み出す組織風土を醸成します。５つ目に、健全経営の追求、公営企業として経営の健全化に努めますとされています。
　また、医療センターのホームページを閲覧しますと、院長からのご挨拶で取り組み方針を書かれています。
　平成29年度患者フロー管理、入院支援、退院支援、地域連携、患者相談の４部門から成る患者総合支援科を創設し、患者よし、職員よし、地域よしという成果を上げられ、平成30年度については少子化対策に取り組まれています。
　今年度の取り組みの成果と課題、次年度への取り組みについては現時点ではどのようなお考えなのか、お伺いします。
　平成31年度は、４月27日から５月６日までの間、10連休となりますが、医療センターでは連休中の医療体制はどのような計画をされているのか、ご説明をお願いいたします。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（園田新一君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　おはようございます。
　奥田議員お尋ねの各質問についてお答えを申し上げたいと思います。
　まず、１番目の市政運営の方針についてお答えを申し上げます。
　先週の代表質問とも重なっておりますけれども、私が一貫して言い続けておりますのは、市民が主役のまちづくりでございます。
　市民が主役を市政の基本として、市民の皆様のさまざまな社会活動などをサポートできる市役所、またみんなが笑顔で楽しく暮らし、未来に希望が持てるハートフルなまちを目指しているところでございます。このことを念頭に置きながら、平成31年度の市政運営をする上で４つの基本方針を示させていただきました。
　まず１つ目は、繰り返しになりますけれども、政策の実質を追求すると、こういうことでございます。
　行政側から見れば政策は実行されており評価されているとされていても、市民の側にその効果を感じることができなくては意味がないところでございます。
　同じような政策でも、方法一つで市民が感じる効果は全く違うというものになろうかと思います。
　例としましては、先週も述べさせていただきましたように、子どもの医療費などを挙げさせていただいたところでございます。現場の課題や現状を十分に把握しつつ、課題に対する実質的効果を伴う政策を進めてまいりたいと考えております。
　２つ目は、政策目的を問うと、こういうことを申し上げております。
　議員もおっしゃっていただいたように、限られた予算の中で一体何のための政策なのか、市民にどれだけの効果がある事業なのかということをしっかりと把握し、明確に位置づけていくと同時に、各職員がそのことをしっかりと認識した上で、さらなる改革改善に向けて、現場の状況を十分に把握しながら知恵を結集していくことを目標としております。
　３つ目については、議員ご質問から外れましたので、あえて繰り返しませんけれども、市民の笑顔、これが波及していく、またそれが職員に返ってくるということがやはり市政運営の基本である、行政の信頼の上に成り立つということを申し上げたところでございます。
　４つ目として上げさせていただきました憧れ、こうなればいい、おもしろいなどを求めるということでございますけども、やはり21世紀行政のあり方というのは、これまでの行政のあり方と根本的に異なる方向であるというように考えております。
　公平、正確というだけでは足りず、行政が何かを企てて、そこに市民がついていくというスタイルではなく、行政は市民が活躍できる土壌や環境をいかにしてつくるのか、そういうところに視点を移していきたいと考えております。
　以上４つの基本方針により、活力ある地域づくりを実現し、憧れを持ってもらえる近江八幡を目指していきたいと考えております。近江八幡市にとって最大の資源はやはり市民と、市民の活力であるというところであろうかと思います。
　続きまして、奥田議員の未来志向型予算に係るご質問についてお答えを申し上げます。
　平成31年度予算につきましては、本市を訪れたい、住み続けたい、本市に憧れを抱いていただける将来的なまちづくりを見据え、子育てや文化の薫る観光といった施策を中心に、人と町が持っている可能性に対し、将来に向けた投資を主眼に、まずは種まきを始めた予算としているところでございます。
　具体的には、これも先週述べさせていただきましたように、次世代を担う子育て世帯が子育てしやすい環境を構築するために、また人々が訪れやすい近江八幡、駅前に子育て相談窓口の開設や子育てを支援するプログラムの構築などを行います。
　また、幼児期には待機児童の解消に向けた保育所の整備、学童期には子ども医療費助成の通院医療費の窓口無償化や放課後児童クラブへの助成充実や施設の新たな整備による受け入れ環境の充実など、それぞれのお子様の成長時期に合わせた施策を効果的に展開してまいりたいと考えております。
　また、学校教育の現場におきましては、学校ＩＣＴの整備や外国語指導員の充実などによる教育環境の充実にも努めてまいりたいと考えております。
　また、本市には八幡堀や伝建地区を中心とした旧八幡地域や安土城跡を中心とした安土地域など、多くの文化資産があるところでございます。
　国内外を問わず、多くの方々に、本市を訪れてみたい、住んでみたいと思っていただけるまちづくりを目指して、本市にある文化遺産を活用しながら国内外にアピールしてまいりたいと考えております。
　そのベースとなる歴史的風致維持向上計画策定に向けた文化財保存活用計画の策定やシティプロモーションの展開を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
　このように将来的な町を見据えた中で、人と町を大切にした未来志向型の予算として提案させていただいたところでございます。
　続きまして、議員お尋ねの地域経済の活性化を目指す独自の政策についてのご質問にお答えを申し上げます。
　農業施策や商工振興施策につきましては、国及び県の事業をフル活用したさまざまな施策を進めておりますが、市独自の施策としては次のような事業がございます。
　まず、農業の独自施策としては、平成28年度から先進的農業者づくり塾を実施しております。持続ある農業経営の推進と地域農業の担い手の創出を図るため、米、麦、大豆などの土地利用型農業だけでなく、収益性の高い園芸品目や農産物加工品への取り組みなど、農業者や新規就農者が５年後、10年後の農業経営を考える一助となるよう取り組みを進めております。
　本市の農業に対する将来ビジョンとして安定的な農業経営基盤の強化を目指すとともに、担い手や団体等が育成され、また６次産業化による農産物の高付加価値化により、農業、畜産業、水産業が魅力と活気に満ちあふれ、もうかる産業となればと考えております。
　次に、商工振興施策についてですけれども、企業や商店、小売業等においては、これまで新たな事業者の発掘と育成を目的とした地方創生関連の八幡商人育成事業及び旧吉田邸においてチャレンジショップや八幡商業高等学校の学生さんによる販売実習などを行い、新規創業者につながる支援を実施してまいりました。
　本市といたしましては、商工会議所、商工会など支援機関や金融機関との連携による創業支援の取り組みや個別の案件に対する支援をより強化していきたいと考えております。
　さらに、今後の取り組みとして、商工業振興ビジョンの策定を検討しながら、市内商工業者の支援体制も含めた施策の充実を図ってまいりたいと考えております。
　本市農業と商工業の振興に向け、今後もさまざまな施策を展開し、本市全体の地域経済活性化と循環率向上につながるよう、継続した施策を展開してまいります。
　続きまして、議員お尋ねの市庁舎整備事業に関するご質問にお答えを申し上げます。
　新年度予算案に計上しております新庁舎整備基本計画につきましては、平成26年度策定の市庁舎整備基本構想を初め、市庁舎や官庁街に関する市民意識の調査結果等を無駄にすることなく、市民の普遍的ニーズを的確に捉えるとともに、少子・高齢、人口減少社会の進展等社会情勢の変化や今後の行政サービスのあり方を踏まえた新たな庁舎整備の基本方針を定めることが重要であると考えておるところでございます。
　基本計画の主な内容といたしましては、新庁舎の建設地、規模、機能、事業手法、スケジュール等の特定でございます。
　また、市庁舎整備に伴う本庁舎の耐震化検討のほか市庁舎を中心とした官庁街のあり方についても、新たに設置を予定しております（仮称）基本計画策定委員会における市民代表や学識経験者等の議論のほか、広く市民のご意見もお聞きしながら検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
　次に、前回計画と同様の予算規模ということから、真新しい計画を策定することになるのかとのご質問でございますが、ただいまお答えいたしましたとおり、これまでに市民の皆さんや学識経験者の方々からお寄せいただいた貴重なご意見や検討経過を十分に踏まえながらも、前回の基本計画を修正するということではなく、よりよい計画として昇華させた基本計画を策定したいと考えております。
　次年度以降の具体的な建設設計業務に反映できる基本計画として、来年度中の策定に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただけますようお願いを申し上げます。
　続きまして、議員ご質問の当初予算編成の基金繰り入れとスクラップ・アンド・ビルドに係るご質問にお答えを申し上げます。
　平成31年度当初予算編成におきましては、社会経済情勢や国の地方財政計画などの動向を勘案し、市税、地方消費税交付金、地方交付税や臨時財政対策債などを含めた一般財源につきましては、平成30年度よりも２億9,000万円の増加と見込んだところでございます。
　一方、障害者支援政策や待機児童解消施策の充実などにより扶助費は毎年度大幅な増加傾向にあり、議員ご指摘のとおり、一般財源により対応すべき額も増加していることから、政策的経費に回せる一般財源については一定限りのあるものとなっております。
　このことから、地域課題の解決や市民サービスの質の向上に向けた必要な事業、施策の対応には、現状、財政調整基金や特定目的基金の活用を図ることで対応しているところでございます。
　こうした状況下において、持続可能な財政運営とより充実した市民サービスの向上を提供していくためには、市政運営の基本方針にも示したとおり、政策の実質の追求と政策目的を問うことが重要であり、平成31年度はその事業予算を執行する現場において、改革、改善に向けて新たなアイデアを、知恵を加えながら、より効率的で効果的な施策の展開を進めることを目標としているところでございます。
　続きまして、議員ご質問の平成31年度予算編成及び市政運営方針についてのご質問のうち、幼児教育の無償化についてお答えを申し上げます。
　幼児教育の無償化の財源負担につきましては、民間の保育所、こども園の場合、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１の財源負担内訳となり、公立園は全額が市の負担となっておるところでございます。
　一方、平成31年度の無償化に係る地方負担分につきましては、すなわち2019年、ことしの10月から2020年３月の６カ月分は全額国費で対応することとなっており、実質的な負担はないところでございます。
　具体的な金額といたしまして、公立の幼稚園、保育所、こども園の保育料は無償化により下半期の６カ月分を徴収しなくなるため、平成31年度当初の歳入予算で前年度対比で約7,000万円の減額になると見込んでおります。
　2020年度からは通年ベースとなることから、２倍の約１億4,000万円が歳入として減額となり、増額相当額が実際の運営には必要となることから、市として増額相当額の歳入財源を確保する必要がございます。
　なお、このことに伴う市の負担につきましては、地方財政計画及び地方交付税の対応によることとなっておるところでございます。
　次に、民間の保育所とこども園、地域型保育事業所、小規模事業所と家庭的保育事業所がございますが、では保育料の徴収方法が異なるため同じように比較することはできませんが、民間保育所の保育料は公立同様に市に歳入として納入されるもので、平成31年度の当初予算で前年度対比で約6,750万円減額になると見込んでおります。
　一方で、こども園等の保育料は自園徴収となっているため、市の歳入予算には計上されず、保育料減額分のかわりに給付費として補填する形になり、平成31年度当初の歳出予算で前年度対比で給付費は約3,200万円増加すると見込んでおります。
　民間保育所の保育料減額分とこども園等の給付費総額分ともに、無償化の影響分は国が負担することになりますけれども、2020年度からは通年ベースとなることから、保育料が２倍の約１億3,500万円と給付費も２倍の約6,400万円を合わせた１億9,900万円が影響額となり、市の財源負担割合である４分の１に当たる約4,975万円の市負担増になると考えております。
　続きまして、議員ご質問の近江八幡市第１次総合計画に関連した観光振興の考え方についてのご質問にお答えを申し上げます。
　本市観光振興計画では、本市での観光は暮らしと文化を見ることであり、暮らしと文化の豊かさを資源とした観光を目指しており、歴史の中で形づくられた史跡や町並み、自然景観、その中で生まれた生活様式や文化が本市の観光の魅力でございます。
　ご存じのとおり、来年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されるほか、2025年には大阪万博の開催が決定いたしました。そのほかにも世界的なイベントが予定されており、国は観光立国日本を目指した「明日の日本を支える観光ビジョン」、「世界が訪れたくなる日本へ」を策定しております。
　この中では、文化財を保存優先から観光客目線での理解促進、そして活用へ、景観のすぐれた観光資源の保全活用による観光地の魅力向上という考えが示されております。
　広報「おうみはちまん」本年１月号の新春トークでも申し上げましたとおり、本市は非常に魅力的な町でございますけども、まだ磨かれていない玉がございます。それは、旧市街の古い町並みや中山道武佐宿や老蘇、安土城下町、西の湖など多くの玉であり、今後どのように磨いていくのか、そのためにこれからは活用がキーワードであると考えております。
　これまでは保存が重視されていましたけれども、国の考え方も変わり、使いながら守っていく、磨いていく、そして未来を生きる子どもたちのために継承していくことが非常に大事だと考えております。
　一方、それらの魅力を知ってもらう努力がまだまだ十分とは言えないと考えております。魅力を発信する道は２つあり、１つはＳＮＳや口コミ、マスメディアを使っての発信、もう一つは心で発信する部分だと考えております。
　観光客やスポーツイベントで本市を訪れる訪問客とどう触れ合ってもらうのかということ、地域とともに人間的な魅力を発信していきたいと考えております。
　また、派手好きな織田信長公が女装して踊り出たと言われる左義長祭や、同じく赤く染めさせたと言われる近江八幡名物の赤こんにゃくという、ここにしかない伝説といったストーリーづくりをしながら、さらにアピールすることも必要だと考えております。
　一方で、観光客の増大は、観光地周辺の自動車渋滞の発生による交通事情の悪化、来訪者から出されるごみの問題により地域住民の生活などに悪影響を及ぼしているとのご指摘もあり、観光駐車場への適切な誘導システムの構築や公共交通の利用促進、自転車活用に向けた整備等により、これらの対策にもあわせて取り組んでまいりたいと考えております。
　本市が目指す観光振興は、観光客ら本市を訪れる人々の量的な拡大を追求するのではなく、現在の観光入り込み客数を保持しながら、本市の歴史や文化を深く味わいたいという来訪目的を持った観光客をふやし、滞在時間の延長とリピート性を強化していくことだと考えております。
　来訪する人々が本市に宿泊し、ゆっくりと市内を周遊し、市民との触れ合いなどのさまざまな体験を通して思い出をつくっていただく、そして思い出や町の魅力を情報発信してもらうことで、この町のよさが広く認知されると考えております。
　近江八幡市ってすてきな町ですねと市外、県外の方からお褒めの言葉をいただくことがあり、そのとき改めて自分が住む町を見詰め直す、そういうことだと思います。
　そうして、市民の皆さんも改めてふるさと近江八幡の魅力を見直し、ふるさとへの誇りと愛着を持っていただくことで来訪者を温かくお迎えする心の醸成にもつながっていくと考えております。
　先人のご努力により築き上げられた本市の観光の魅力を損なわず、観光と暮らしの調和が図られた観光都市を目指してまいりたいと考えておるところでございます。
　続きまして、ご質問の地域における歴史的風致の維持向上に関する法律に規定されます歴史的風致維持向上計画策定に向けてのアクション計画についてお答えを申し上げます。
　本市も、国土交通省の歴史的風致維持向上計画の認定を目指す方向で進めております。その前段階として、平成31年度は文化財保存活用地域計画の策定に取り組みます。
　この文化財保存活用地域計画は、文化財保護法に基づくもので、消滅の危機にある文化財の掘り起こしを含め文化財を総合的に把握し、ここから多様な発想を得て地域一体で計画的に保存活用の取り組み、地域社会全体で未指定文化財も含めた多様な文化財を次世代に確実に継承することを目標としており、国土交通省の歴史的風致維持向上計画の核となる文化財の決定とその歴史的風致としての整備方針を本市が定めるためには、この文化財保存活用地域計画が必要不可欠とされております。
　この文化財保存活用地域計画策定の事業内容といたしましては、まず市内に所在する国、県、市指定文化財だけではなく、未指定でありながらこれまで地元で大切にされてきた文化財やさまざまな調査で把握した各歴史的資料も含めて広く収集し、その現状、特性、課題と特徴を整理するための資料データベース化を図ります。
　次に、それをもとに市内の文化財を総合的に検討し、文化財を核として地域が取り組むべき方向性を示し、さらに文化財を総合的に保存活用するための基本方針を定めるところのものでございます。
　その上で、文化財の保存活用のために必要な措置、例えば所有者への支援を含めた文化財の防災防犯対策や管理体制、文化財保存修理、整備、普及啓発、地域振興などに活用することを検討し、さらには審議会等やパブリックコメントなどで市民の方々の意見を求めながら、具体的な計画を策定すべく取り組んでまいりたいと考えております。
　平成31年度に文化財保存活用地域計画を策定しましたら、直ちに国の認定を受け、次に地域における歴史的風致の維持向上に関する法律に基づく歴史的風致維持向上計画を策定し、国土交通省、農林水産省、文部科学省の認定に向けた取り組みを行っていきたいと考えておるところでございます。
　次に、議員ご質問の近江八幡市第１次総合計画に係りますＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」は観光振興につながるかについてのご質問にお答えを申し上げたいと思います。
　ご質問にありましたとおり、2020年のＮＨＫ大河ドラマに明智光秀公の生涯を描く「麒麟がくる」が決まりました。
　ＮＨＫ大河ドラマの歴史をひもときますと、59作目となる今作の「麒麟がくる」と同様、織田信長公が登場する過去の大河ドラマは、1965年の「太閤記」を初め18作がございます。
　ドラマ放映年の観光入り込み客数の推移を統計が残る1989年以降の安土城城郭資料館の入館数で見ますと、1992年の「信長ＫＩＮＧ　ＯＦ　ＺＩＰＡＮＧ」では前年比2.5倍増、2006年の「功名が辻」では前年比1.6倍増、2009年の「天地人」では前年比1.9倍増となっています。
　主人公以外でも登場回数や当地でのロケ地の有無などにより増減があるものの、他の作品を含め大河ドラマの影響は大きいと考えております。
　今作の「麒麟がくる」は主人公明智光秀公の生涯を描くものであり、再び織田信長公とドラマの舞台となるであろう安土城が注目されることは必至であると思っております。
　主人公ゆかりの地として、県内では明智光秀公が城を築いた大津市の坂本が上げられ、既に大津市ではドラマ放映を契機とした観光振興を図る協議会を設立され、取り組まれております。
　本市でも、本年１月に、安土町商工会、近江八幡商工会議所、県立安土城考古博物館、近江八幡観光物産協会、安土山保勝会、安土文芸の郷振興事業団、近江八幡観光ボランティアガイド協会を会員とする大河ドラマ「麒麟がくる」近江八幡市推進協議会が設立されました。
　本協議会では、取り組みの基本方針を市民に本市の歴史や文化を発信し郷土愛を育む取り組みとする、２、観光振興の絶好の機会と捉え将来に遺産を残せる取り組みとする、３、観光誘客を図ることにより観光や産業の活性化を図るとされております。
　協議会では、ドラマの放映前のことし、ＮＨＫへのドラマロケ地の誘致プロモーションやドラマ関連のグッズや土産物の販売に向けた企画などを検討されております。
　本市全体の観光入り込み客数は、ご存じのとおり、近年大幅に増加しておりますけれども、一方で八幡と安土地域を比較しますと八幡地域は増加し安土地域は減少しております。
　また、個々の観光地の比較では、地域にかかわらず八幡堀や安土城跡など歴史的な文化遺産で同じく減少傾向にあるところでございます。
　ドラマ放映が観光振興につながることに大きな期待を持っておりますけれども、ドラマの放映期間だけにぎわう一過性の取り組みではなく、全国に誇る織田信長公ゆかりの地として本市の認知度が向上し、歴史と文化の豊かさを魅力とする本市全体の継続的な観光振興につながりますよう、今協議会とともに効果的な取り組みを行ってまいりたいと考えております。
　また、本市だけでなく、滋賀県や大津市、さらに県外のドラマゆかりの市町との広域的な連携により観光誘客を促進することで、さらに大きな効果が生まれるものと考えております。
　続きまして、議員ご質問の現庁舎の危機管理と防災・減災対策についてのご質問のうち、現庁舎の危機管理体制についてのお答えを申し上げます。
　現庁舎の危機管理につきましては、耐震性能が十分ではない状況でございます。このことにつきましては、可能な限り、耐震対応を含め早急に何らかの対応策を講じる必要があるものと考えておるところでございます。
　市庁舎は、今後予想される南海トラフ地震などの災害時に対応していく主体として重要な役割を担うことから、庁舎職員が被災し、人、物、情報等の資源に制約を受けた場合でも、市民の生命、身体、財産を最優先で守る優先業務の選定、その業務を行うために必要な職員の把握、またその業務を行うための物の確保、いわゆる代替庁舎、電力、通信、情報システム、生活用水、食料等の職員用の備蓄等の必要な資源を確保していくための計画である業務継続計画が必要となると考えております。
　現在のところ、この計画はまだ策定できておりませんが、計画の必要性は十二分に認識しており、計画策定に向けて関係機関と調整して進めていく予定をしております。
　今後、市庁舎整備の基本計画策定の中で、現庁舎の耐震性能に向けた対応を含めて、職員の安全確保や被災時における市役所の業務機能の確保ができる体制づくりに取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
　次に、現庁舎が地震により崩壊した場合の災害対策本部の立ち上げについてでございますけれども、近江八幡市地域防災計画において、本庁舎が被災した場合は南別館、安土町総合支所または市防災センターの順に設置場所を検討すると設置基準を明記しておりますので、この基準に基づき、本部を設置することになると考えております。
　次に、避難施設、避難所運営についてでございますが、現在指定している避難所が昨今の全国各地における災害発生状況から見て適しているのか、またコミュニティエリアの整備が終了した学区においては、小学校とあわせ避難施設として最大限に活用できているのか等について、各学区の自治連合会やまちづくり協議会等の皆さんとともに検討し、地域の実情に応じた避難所の選定やその運営のあり方、自主防災組織との連携について協議を進めてまいりたいと考えております。
　また、避難誘導マニュアル指針、避難所運営マニュアル指針につきましても、適時改定を行い、各地域における有効かつ現実に即したマニュアルの策定に結びつけていただくよう、取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、防災・減災、災害に強い近江八幡市をつくるために描いている構想についてでございますけれども、地域防災計画に明記しておりますとおり、人命の安全確保を最優先する、減災の考え方により効果的な防災対策を推進する、自助、共助、公助の役割分担で防災対策を推進するとした基本方針に基づき、市の地域並びに市民の生命、身体及び財産を災害から守るため、災害に強いまちづくりの推進と防災対策事業に取り組んでまいります。
　防災・減災に対する取り組みに関しましては、ハードとソフトの対策がうまく連携し合ってこそ、その効果が発揮され、特にソフト対策は重要であると考えております。
　災害時に即時に実行に移せるよう、地域の団体や各個人の平時からの取り組みも非常に大切でありますし、警察や常備消防、消防団、社会インフラを担う企業等さまざまな機関がそれぞれの役割を果たし、連携できるように訓練することも重要でございます。
　行政といたしましては、インフラの早期復旧、行政事務の継続の検討を含め、その役割をしっかり果たしてまいりたいと考えておるところでございます。
　続きまして、議員ご質問の空家等対策計画策定以降の空き家の現状と対策についてお答えを申し上げます。
　管理不全によって近隣住民に影響を及ぼしている空き家等に対する取り組みといたしましては、空き家の所有者等の調査を行い、適切な管理をしていただくよう所有者等に依頼をしております。
　依頼の方法といたしましては、配達証明で郵送する場合や所有者宅を訪問し、空き家の現状を写真と文書等でお伝えするなど、対応いただけるまで定期的に継続して行っておるところでございます。
　この取り組みの成果といたしましては、平成28年から現在までに67件の空き家に対して118通の文書を作成し、28件の空き家において対策をいただいております。
　また、利用される予定のない空き家等において、一定規模以上の空き家等が除却される場合は建設リサイクル法に基づく届け出が停止されることから、除却済みの確認をしております。
　このような状況から、近江八幡市の空き家の現状としまして、上水道の閉栓情報をもとにした調査による空き家数の推移をお示ししますと、平成29年４月末が516件、平成30年３月末が589件、平成31年２月20日の時点では563件となっております。
　引き続きまして、議員ご質問の本市が取り組む空き家の利活用事業についてお答えを申し上げたいと思います。
　議員のご質問にあります平成29年８月に空家等対策計画が策定されて以降、空き家及び跡地の活用促進、いわゆる空き家の利活用を円滑にとり行うため、平成29年12月に近江八幡市空き家情報バンクの運営を開始しました。
　近江八幡市空き家情報バンクは、近江八幡商工会議所、安土町商工会と協定を締結し、空き家の所有者と空き家への入居希望者との連携を図り、空き家が有効に利活用される情報発信を目的としております。
　地域の経済団体と協定を締結し、空き家バンクの運用をしている県内の自治体は少なく、地元不動産事業者との協力体制を確立できたことで、より地域に根差した運営ができることを期待しております。
　また、平成30年度に実施をしました近江八幡市移住促進住宅リフォーム補助事業では、おおむね半年間居住実態がない空き家へのリフォーム工事に対し補助金額を加算することで、空き家の市場流通を促す施策を実施してまいりました。
　しかしながら、それらの事業を進める上で、空き家所有者は家に対する多様な思いをお持ちであり、一つの施策で利活用が円滑に進まない状況があることを認識しているところでございます。
　今後につきましては、現在の空き家活用の取り組みにおける課題を整理するとともに、市民の皆様からのお声を取り入れながら、空き家の利活用が進む施策を検討してまいりたいと考えておるところでございます。
　続きまして、議員ご質問の健康しがの取り組みについてのご質問にお答えをいたします。
　平成29年12月に厚生労働省が発表した各都道府県の平均寿命につきましては、滋賀県が、男性が81.78歳で全国１位、女性が87.57歳で全国４位となったところでございます。
　また、平成29年７月には、東京大学の研究において、県は男女ともに平均寿命及び健康寿命が全国１位という結果が発表されました。
　全国から注目される好機となったことを受け、県は一人一人が輝ける健やかな滋賀の実現に向けて、健康しがづくりの取り組みをより一層進めていくこととなったところでございます。
　その取り組みの一つとして、多様な主体がそれぞれの活動内容を共有し、アイデアを持ち寄り語り合い、協力関係を構築して県民の健康づくりに資する活動の創出につなげていく「健康しが」共創会議が設けられました。
　平成29年６月の近江八幡市健康なまちづくり推進宣言の具現化を推進するためには、健康しがが目指す協働の動向を注視し、本市においても多様な主体との協働を進めていく必要があると考え、10月31日の共創会議に参加し、会場に参集した多様な主体とのコラボレーションの可能性についての情報収集を行ったところでございます。
　また、共創会議登録の企業に働きかけ、野菜やたんぱく質不足が見られる地域に食物繊維が多く含まれるシリアルを活用して、シリアルの試食とともに食物繊維やたんぱく質を摂取する必要性、腸の活性化を促す食材についての情報発信を企業担当者とともに行ったところでございます。
　健康づくりは環境づくりであり、このためには、市民だけでなく地域の多様な主体の参画と協働が必要不可欠なものでございます。
　本市では、この実現に向けていきいき百歳体操の面的整備やコグニウオークの取り組みを進めておりますけれども、今後も健康しがの取り組みと連携を図りつつ、健康なまち近江八幡につながる環境整備に取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解、ご支援を賜りますようよろしくお願いいたします。
　残余の質問につきましては、教育委員会、また医療センター管理者からお答えを申し上げます。ありがとうございました。
○議長（園田新一君）　当局の回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇君）　奥田議員の健康しがの取り組みについての質問にスポーツの観点からお答えいたします。
　議員ご指摘のとおり、本市では、スポーツ推進条例に基づくスポーツ推進計画の策定や健康ふれあい公園などの施設整備を行うことにより、市民の皆様のスポーツ機会の充実を図るための事業に取り組んでおります。
　推進計画では、生涯にわたってスポーツに親しみ、そして互いに支え合い、健康で生き生きとしたまち近江八幡を築くことを本市の目指す姿としております。
　これらのことを実現するため、庁内各関係課がアクションプランを策定し、毎年目標を掲げながら取り組みを進め、スポーツ推進審議会でその進捗状況を確認し評価を行い、次年度の目標を立て、取り組んでいるところです。
　また、スポーツ施設を管理する市及び指定管理者において、各種スポーツ教室やスポーツ大会を開催するほか、地域で行われるスポーツ行事や各種スポーツ関連団体への支援を行っているところです。
○議長（園田新一君）　当局の回答を求めます。
　宮下総合医療センター事業管理者。
　　　　　　　　　　　　　〔総合医療センター事業管理者　宮下浩明君　登壇〕
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明君）　奥田議員の質問のうち、今年度の取り組みの成果などについてお答えいたします。
　少子化対策に係るＧＣＵ整備については、先日の田中議員の回答のとおりでございますが、それ以外の取り組みにつきましては、院内にがん診療支援センター部門を設置したことでございます。
　当東近江医療圏でのがん診療における完結率は約50％であり、およそ半分の患者さんが東近江の圏域外で治療されているという実情がございます。
　この状態を少しでも解消するためには、まず院内のがん診療に関連するさまざまな関連部署を一つにまとめ上げ、情報の共有化、指揮命令系統の明確化を図ったところでございます。
　次年度以降において手術や化学療法などをより充実させ、地域完結型の医療を目指したいと考えております。
　課題としましては、それを実現、維持するための医療スタッフの安定的な確保が必要であり、特に医師については顕著でございましたが、今年度については、念願でありました血液内科の常勤医師が１人から２人に１名ふえたことにより、より多くの入院患者を受け入れることが可能となりました。
　また、業務の改善においては、昨年度より開始しました経費の削減について、今年度は新たに診療材料と医薬品を対象に取り組んできたところでございます。
　さらに、来年度は診療報酬請求部門の強化を図っていきたいと考えているところです。
　次に、ことしのゴールデンウイークの診療体制についてお答えします。
　現在のところ、入院及び外来診療については通常の休日同様、救急対応にて行うと考えております。しかしながら、ことしのゴールデンウイークは休みの期間が長期になることから、その救急体制、診療については医療スタッフを増員し通常の休日より手厚い体制で臨む予定でございます。
　また、緊急以外の手術については２日間の手術日を設け、さらに抗がん剤などの化学療法や傷の処置などについても、期間中、別に実施日を設ける予定でございます。
　以上のとおり、市民の皆さんが安心して、いざというときには救急を受診できるよう万全の態勢を整えますので、ご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。
○議長（園田新一君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　奥田孝司君。
◆６番（奥田孝司君）　ありがとうございます。
　まず最初なんですけども、市長は、未来志向型予算につきまして、将来に向けた種まきでありますというふうな感じで答弁されました。
　子育てしやすい環境であったりとか、教育の充実であったりとか、大変子育て世代には手厚く経済的負担も少なくなるかというふうな感じはしますけども、市長の市長選に出馬されるときの会見の中では、市長は地域の、近江八幡市の経済の活性化の話もされていました。
　今後、ふえていくであろうと思う、絶対ふえていくというのが中学３年生までの医療費無料化、また今年度からある保育料の無償化で、近江八幡市の財政負担は今後ふえていくだろう。また、近江八幡市は庁舎問題がありますので、現庁舎も今のところどうなるかわかりませんけども、建てるということを前提にしてみたら大規模な大きな予算が必要となってきます。
　市長は、未来志向型予算の中では出すほうを言われましたけども、今後、絶対歳入が入ってこなければどんどんどんどん基金が目減りする、または借金をするだろうというふうな感じはします。
　私は、やっぱり地域活性化させて、経済の循環率を上げて歳入をふやすという策をここでとっていかなければならないと感じますけども、市長は未来志向型予算の中で歳入の確保はどのように、今後、考えていこうとされるのか、そこをお聞かせください。
○議長（園田新一君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　議員ご指摘のとおり、まさにこれからどのような形に歳入を確保していくかというのが当市において非常に重要な課題でございます。
　そういう中で、若い人がやっぱり活気を持って、ここに住んで、近江八幡市を選んでいただくということが大変重要だと考えております。
　これは高齢者の方にも、福祉をこれから維持していくためにも、やはり近江八幡市が子育て世代、要は若い方に選んでいただくと。これがベースになると。高齢者だけの社会になってしまっては近江八幡市が成り立っていかないわけでございます。
　そういう意味で、まず第一歩としてここは非常に大事だと思っております。
　そこで第２点目に、今ベッドタウンではあるんですけれども、やはり近江八幡市で雇用を生んでいくということが、次は非常に重要になってくるわけでございます。
　そういう中で何が大事かといいますと、やはり今これからも工業生産に頼るというわけにはなかなかいかない。そういう中で、やはり観光であるとか文化であるとか、日本の政府も考えていますとおり、農業、食などの部分、これらの部分の付加価値というものがこれから大きな雇用を生んでいくだろうというように考えておりますし、そこに一定数のものを集める、またそこで魅力ある町になることによって、いわゆる知的層ですね、いわゆる研究所その他もろもろ、どういうものになるかわかりませんけども、そういうものがやってくる一つの土壌というものをこれからつくっていきたいという意味で考えております。
　そういう中では、具体例を言いますと、これまでの施策というよりは、どちらかといえば、いろんな企業やほかの団体、他の市町との協働、そして何ができるのか、そういうことを現場に即しながら個別に詰めていくということがこれからの行政に求められる。つまり、民と官が一体となって進めていくという部分が強く求められるんだというように考えております。
　一方、歳出を抑えるという意味では、今回コンパクトな庁舎と申し上げておりますけども、業務の改革と一体、市民へのサービスのあり方と一体と、ＩＴ化も進んでおりますし、これからどんどん変わってまいります。そういう中で、いかに市民に寄り添った効率的で、また手間のかからない行政サービスを展開していくのかと、これを一体として考えていく必要があると。
　そういうところで、行政にかかるコストというのを抑えていくと、こういう努力も必要だというふうに考えております。
　そういう中で、バランスを持って将来に向けた予算組みということで、これらのものが一時に実現できれば、それは格好いいんですけれども、とりあえず種をまき、育て、実がなるということで、ことしは第一歩ということで、とりあえず種まきの予算ということを言わせていただいたところでございます。
○議長（園田新一君）　質問はありませんか。
　奥田孝司君。
◆６番（奥田孝司君）　その種まきの予算ですけども、今年度、商工費を見ますと、初問でも言わせてもらったとおり、0.5％しかございません。予算にしたら１億5,700万円だったかな。前年度と比較したら、約20％減少しております。
　私は、地域経済を活性化させなければ地域は活性化していかないよと。今、地域の近江八幡市の経済の循環率は73.8％で、他の市町から比べると非常に悪いです。それはなぜかというと、稼いできたお金を、近江八幡市の地元の商店街であり小売のところであったりとかというお金が落ちてなくて、市内に回っていくお金が少ないからであります。
　ですから、今種まきをしようと思うと、もう少し商工費をふやして地域の活性化につなげるという施策は、今ここでこれは必要やないかというふうに思いますけども、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（園田新一君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　１つ申し上げたいのは、予算のあり方ということでスクラップ・アンド・ビルドと言っておりますけれども、これからは補助金とかそういう形で流していくのではなくて、民間と行政がどういうように事業を協働し、開発し、進めて、それを売り込んでいくかというようなことがこれからの商工施策の中心になっていくかと思います。
　そういう中で、必要な予算につきましては、今後どういう形になるかわかりませんけど、プロジェクトが明確になった段階で、またご提案をさせていただきたいと思います。
　従来の形ではなくて、一定の既存のものに引き続き補助、助成を続けるのではなく、これから未来に向けて新たな事業展開、そしてまた新たな分野、これは６次化の新たな食材かもしれませんし、伝統産業をベースにした新たな商品開発かもしれませんけども、そういうところに投下をしていくということを考えておるところでございます。
○議長（園田新一君）　奥田孝司君。
◆６番（奥田孝司君）　私は、それに関しては早急にしていかなければならないよというふうな感じはします。
　今、財政調整基金は、先ほども言いましたように、平成27年度から比べると約半分になってきています。ここでまた大規模な自然災害などが起これば、財政調整基金からの補充も考えられていくと思います。
　また、庁舎建設に使われると思われますけども、今後、この財政調整基金について、見通しについてはどのような見通しがあるのか、お考えをお聞かせください。
○議長（園田新一君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　多少、議員に財政調整基金について誤解があるように思うんですけれども、まず財政調整基金は字のとおり財政調整基金でございます。基本的に、自治体として緊急の場合、そしていろんな場合に備えて一定額をそこで確保していくという性質のものでございます。そこにおきまして役割がある。
　したがって、基本的には多過ぎず、少な過ぎずというレベルを確保していくというのが財政調整基金の本来の目的でございます。また、そのように運営をすべきものだというふうに理解をしております。
　そのほか、各基金につきましては、財政運営の中でそれぞれ必要な基金に必要な額を積み増していく、その中の基金のやりとりという中でご理解をいただけたらと思います。
　とりわけ、この財政調整基金の増減というのは、その場その場の需要の中で増減するものというふうにご理解をいただければと思います。
○議長（園田新一君）　奥田孝司君。
◆６番（奥田孝司君）　市長は、また答弁の中で、未来志向型予算の中では近江八幡市の文化資産を国内外に発信していく、また市長のお考えは観光施策についてはそこそこ力を入れておられるのではないかというふうな感じはしますけども、これについて先ほど「麒麟がくる」のロケ地活用も質問させていただきましたけども、滋賀県が新年度より安土城の復元に向けた本格的な検討に乗り出すとされています。
　近年の城ブームなどを追い風に、民間団体の再建の熱も高まり、県は調査団の再派遣も視野に名城復活への道を探るとされています。
　国も文化財の保護から活用へかじを切る中、県は経済効果が大きいと見て復活の糸口を探ることとされていますが、この安土城復元に向けた近江八幡市の対応についてはどのようなお考えなのか、お聞かせください。
○議長（園田新一君）　当局の回答を求めます。
　江南総合政策部長。
◎総合政策部長（江南仁一郎君）　お答え申し上げたいと思います。
　今お話をいただきました安土城の再現に関するお尋ねでございますけれども、議員の皆さんご承知かとは思いますけれども、この安土城の再建につきましては、昭和31年に滋賀県知事を初めとする方々で安土城の復古協賛会を発足されて、再建資金についても集められたといったようなことが記録として残っております。
　地域の長年の夢ということで、この再建につきましては模索もされてきましたし、さまざまな団体の皆様がこれに取り組んできていただいたということは議員の皆さんもご承知のことかというふうに思います。
　今般、お答えしておりますように、大河ドラマの放映を機に、特に近江八幡市安土町地域の観光振興にどのようにつなげていくのかということがクローズアップされてきているところでもございます。
　本市といたしましては、さまざまな観光プロモーションの誘致等もやっていかなければならないんですけれども、それに向けました国の地方創生推進交付金を活用いたしますところの戦国琵琶湖体験体感ツーリズムの進化プロジェクトというようなことがございまして、これにつきましては県なりあるいは広域団体でその交付金の活用をしていこうということで、現在、交付金申請につきましての協議をさせていただいているという状況でございます。
　県も幻の安土城復元プロジェクトということで、平成31年度当初予算を策定されまして、その取り組みなりにつきましては議員ご紹介のとおりということでございますが、この県予算の措置につきましても、ことしに入りましてかなり遅い時期に明らかにされたということもございますので、私どもとしましても、県が今後どのような取り組みをしていかれるかというところの情報収集と用意をしているというような段階でございます。
　したがいまして、安土城の地元として、この県の取り組みに合わせましてどのようなことがしていけるか、あるいは必要な予算があればその際に速やかに策定をし、また議員の皆様ともご相談もさせていただきながら、乗りおくれないように対応してもいきたいなというふうに思っておりますのと、あわせまして、さまざまな民間団体の方もこの活動に合わせて取り組みもしていただいております。
　推進協議会も結成をいただきましたので、こういった取り組みと並行して、今後取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
○議長（園田新一君）　質問はありませんか。
　奥田孝司君。
◆６番（奥田孝司君）　近江八幡市は、ＮＨＫの大河ドラマで、安土城をどのように放映していっていただけるのか、今定かではありませんけども、また注目されるということは必至であるというふうに考えますので、これを契機にまた安土に、安土城について注目されていって、観光についても多くの経済効果が出るように私は注目しておりますので、これを逃す手はないというふうに私は感じますので、行政としても経済効果が生まれるように考えていっていただきたいというふうに思います。
　次に、保育料の無償化について質問をさせていただきますけども、これにつきましては、今まで経済的な負担が理由から保育所に行かせられなかったよ、またそういったご家庭もあるかと思いますけども、この無償化でまた考えが、そしたら保育所に行かそうかという考えが出てきて、かなりたくさんの児童が保育所等に行かれると思うんですけども、そうなってくると近江八幡市のキャパがもう限られていますので、ここでまた待機児童の問題が出てくるというふうに私は考えますけども、保育料の無償化で待機児童の対策はどのようなお考えがあるのか、お聞かせください。
○議長（園田新一君）　当局の回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　おはようございます。奥田議員の再問にお答えいたします。
　無償化に伴いまして、保育ニーズが高まるというご指摘でございます。私どもそのように、保育ニーズが高まるという認識をしております。
　田中議員の質問にもお答えしたとおりなんですけども、当然キャパの問題もあるんですが、費用負担の問題はもちろんございますが、何よりも今保育士の確保ということが大きな課題かというふうに思っております。公私立に関係なく、大変苦慮している状況でございます。
　その保育士を確保しなければ、なかなかキャパの問題もそうですけども、やはり建物を建てるだけとか定数をどうこうだけではなくて、やっぱり職員さんの確保というのが大きな問題でございますんで、昨年度というか今年、平成30年度ですね、就職フェアを２回開催させていただいて、市内の私立の保育所の方々にもご参加いただく形で、保育士確保に努めてきたところでございます。
　そういうこともございますので、そこについてはまたしっかりとそういう対策も講じていきたいと思っていますし、また保育士の宿舎の借り上げ支援事業というのも創設させていただきました。
　来年度も引き続き、そういう形で取り組んでまいりたいと思っておりますので、保育士確保について、今後も鋭意努力してまいりますので、議員におかれましても知り合いの方などがおられましたらご紹介いただくという形で、確保に努めていきたいと思いますのでよろしくご理解をお願いします。
○議長（園田新一君）　質問はありませんか。
　奥田孝司君。
◆６番（奥田孝司君）　これにつきましては、今答弁があったように、保育所の保育士の確保も大変ですけども、またこれ待機児童の問題も出てくると思いますので、そこのところを考えていっていただいて、子育てしやすい環境を整えていっていただきたいというふうに思います。
　次の質問に入らせていただきます。
　この現庁舎の危機管理につきましてですけども、私の初問の質問の仕方が悪かったんか、ちょっとうまく伝わってないところがありまして、この現庁舎が崩壊した場合、どういった災害対策本部の立ち上げをするのかというところがちょっと言葉足らずのところがあったかというふうに思います。
　ここが、昼間、日中に巨大地震が起こってここが崩壊した場合、ここには総務、総合政策、また市長がおられて、どういったことになるか、ちょっと予想もしませんけども、また夜起こった場合、夜中に起こった場合、また通勤時間帯に起こった場合、それぞれ、通勤時間帯に起こって道が寸断されたりしてここまでたどり着けなかったよということも考えられます。
　そのときに、災害対策本部を立ち上げるまでに、どなたが指示をされて、どういった形で災害対策本部を立ち上げられるのか、そこのところをお聞かせください。
○議長（園田新一君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　奥田議員の再問にお答えをいたします。
　災害対策本部の立ち上げの指示でございますけども、これは基本的には地域防災計画の中で一定順位を定めさせていただいておりますので、その中で市長が不在の場合もしくは何らかの事情により連絡がとれない場合ということで、副市長がその本部長を代行するとございます。
　副市長も不在の場合は、教育長または安土町地域自治区長が本部長の代行を務めということで定めてございますので、この順位に沿ってということになろうかと思ってございます。
○議長（園田新一君）　質問はありませんか。
　奥田孝司君。
◆６番（奥田孝司君）　私は、災害に強い近江八幡市をつくっていただくために、いろんな関係団体と市民と行政と自助、共助、公助の部分で絶えず考えていかなければならないというふうに考えます。
　今後も訓練等が行われるとは思いますけども、できるだけ多くの市民の方が参加していただけて、災害について考えていってもらえるような訓練の方法が必要ではないかというふうに思いますけども、今後の訓練の方法についてのお考えは、市長どういうふうに考えておられるのか、お聞かせください。
○議長（園田新一君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　まず最初に、先ほどの質問の補足からいたしますと、まず今この市庁舎の耐震性能について調査等しておりますけど、まず早急に崩壊しないというレベルまでとりあえず持っていきたいなというのがまず一番に思っております。
　それを前提に置きまして、じゃあ対策本部をどうするのかという話なんですけれども、今答弁の中で申し上げましたように、いわゆるＢＣＰですね、事業継続計画というのはまだ策定ができていない現状でございます。
　議員ご指摘のように、さまざまなケーススタディーをしながら、どういう場合にどういうふうな体制でやるのかということを早急に検討しなきゃいけないと考えております。
　そういう中で、その計画ができた段階で、それぞれにおいて関連の自治会、またまちづくり協議会、そしてさまざまな団体とあわせて情報を共有しながら対応できるような形に持っていきたいと考えております。
○議長（園田新一君）　質問はありませんか。
　奥田孝司君。
◆６番（奥田孝司君）　また、防災・減災だけではなく、先ほど中には空き家の問題を入れさせていただきました。空き家と言っても大きく２つに分類されるというふうに考えます。問題のない物件であったり、問題のない物件というのは賃貸や売却用に建てたけども入居者が見つかるまで一時的な空き家となっているもので、もう一つは深刻な空き家で、管理が行き届かなくなったケースであります。
　空き家がふえれば、増大すれば、景観の悪化だけでなく倒壊の危険や犯罪の誘発、廃墟ばかりの殺伐とした区域が広がれば住民の流出も加速するであろう、住民もいなくなるであろうというふうなことが考えられます。
　でも、ここで立ちどまって、空き家の現状ですけども、なぜふえたかという理由に立ち返る必要があると考えますが、市長は空き家についてはどのようなお考えがあるのか、お聞かせください。
○議長（園田新一君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　空き家に対して、空き家がなぜできるのかという、結構社会構造の問題ではないかなというふうに思います。
　だから、その社会構造をどのように変えていくのか、つまり若い人たちが、この近江八幡市に職場があり、そしてまたずっと言っておりますように子育ての環境とそこで生活する環境が整い、場ができていけば、空き家というのは将来的にはなくなっていくだろうというように考えております。
　ただ、現状ある空き家につきましては、今いろんな空き家があります。もう壊れかけているもの、それとか何かリフォームすれば人が住めるようなもの、そしてまたたまたま入居者を待っているようなもの、さまざまなレベルがありますけども、その個々具体的において、施策は考えていかなきゃいけないだろうなというふうに思っております。
　例えば最初の答弁の中でも申し上げさせていただいたように、不動産の業務をやっておられる方とのコラボレーションであるとかリフォームをされている会社とのコラボレーションであるとか協働ですね、そういうものをしながらできるだけマーケットに出るような形のもの、また民泊を含めていろんなことの方策を考えていく中で、総合的に解決しなきゃいけない課題だというふうに考えております。
○議長（園田新一君）　奥田孝司君。
◆６番（奥田孝司君）　いろいろ質問させていただきましたけども、近江八幡市が、非常に災害に強い近江八幡市を築いていっていただきますよう、また健康で笑顔あふれ、そういった市民がたくさんふえて、行政サービスも大変よかったよと言われるような市役所にしていただけますように、市民とともに知恵を出し合い、行政としての役割を発揮していただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（園田新一君）　以上で奥田孝司君の質問を終わります。