◆２２番（井上佐由利君）　日本共産党の井上佐由利です。日本共産党議員団を代表いたしまして質問を行います。よろしくお願いします。
　まず最初に、新年度方針、新年度予算についてであります。
　まず、小西市長の平成31年度市政運営の基本方針は、市民が主役の新しい市政をつくるとして、選挙リーフには、かつて、以前、人にはそれぞれの思いがあります、それぞれの得意な分野があります、１人ではできないことも力を合わせて知恵を出し合えば何だってできると思います。きっとすばらしい町ができるはずですと言われてきました。
　この思いが新年度の基本方針にしっかり反映され、人間味あふれる具体的な方針だと考えます。既にこの１年間、市民からは、市長は信頼できる人だ、分け隔てなく話を聞いてくれた、人を大事にしはるなあなどと共感と期待の声が寄せられています。
　さて、予算案ですが、小西市長は未来に向けた投資を積極的に行っていくとして、子育て世代が待ちわびていた子どもの医療費無料化に１億3,943万円が計上され、現行の低所得者世帯から児童手当受給世帯にまで拡大、対象の世帯は95％に広がります。
　放課後児童クラブに対しても、委託料、指導員の処遇改善など、前市政では日陰に追いやっていた学童保護者からの要求を見事に反映させ、新聞でも子育て世帯の支援充実との報道がされています。
　市長の公約であった子育てしやすい町への具体的な政策として、保護者からの歓迎の声が上がっています。
　これは市庁舎建設ストップしたことに伴い、市民の暮らし、福祉に思い切った予算措置で可能にされたと判断します。
　また、最近の出来事では、豚コレラでは素早い対応をされたことに畜産農家の方々も大変喜んでおられています。率直な声として紹介しておきます。
　この新年度方針のもとで、市民が主役の市政をつくれるよう、４つの方針と新年度予算への市長の思いについてお答えください。
　以下、今後も本市の課題として引き続き取り組んでいくものについて具体的に質問していきたいと思います。
　まず、県予算からの影響についてです。
　滋賀県の新年度予算から削減、廃止の事業があると聞きますが、市の影響額についてはどのくらいなのでしょうか。事業数と影響額について、あればお答えいただきたいと思います。
　２つ目です。保育園の待機児童解消に向けてでございます。
　１つ目、10月の待機児童の数は129人です。ことしも昨年と同じように定員の120％を超える、つまり各園で定員以上の子どもを詰めて保育をされる予定なのでしょうか。129人という待機児童数はことし４月には解消されるのかどうか、お聞きしたいと思います。
　次に、老蘇こども園の乳児枠拡大についての計画、新年度予算計画の説明を求めたいと思います。
　次に、前市長は、公立幼稚園を廃止して民間こども園に移行する方針のもと、この間進められてきましたが、ここに来て桐原東こども園は現在も暗礁に乗り上げている状態と考えます。
　現在の公立桐原幼稚園の建物を活用して、公立桐原こども園に切りかえることはできないかと考えます。
　市民の中からは、公立園をなくさないでという声が聞かれております。無理に公立園を廃止することへの批判の声であり、公立桐原幼稚園の活用を考えるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、今回、幼稚園条例が改正されます。通年の預かり保育制度をやめると提案されております。間違いなく、この通年の預かり保育を利用し働いてこられた方々がおられます。この通年の預かり保育事業をやめることにより、不利益をこうむる保護者はいないのですか。
　そもそも、通年の預かり保育事業を実施してきた目的は何であったんでしょうか。現在、利用する保護者の方は一時預かりを６回利用するしかない、週60時間以内では保育園にも入所できず、こども園に入所し、短時部から長時部に移動ができない状況と聞きました。
　ある保護者は、市にも手紙を出したけどだめでしたと言っておられました。待機児童も解消されていない中で継続が必要ではないかと思います。ご答弁をいただきたいと思います。
　次に、学童保育所の委託料と処遇改善についてであります。
　今回の新年度予算におきまして、昨年から要求がありました運営費を国並みに引き上げることや職員の処遇改善の引き上げについての予算について、具体的に説明をいただきたいと思います。
　１つ目は、１クラブどれぐらい運営費が引き上がるのでしょうか。２つ目には、学童指導員の処遇改善はどれぐらい賃上げにつながるのでしょうか。３つ目は、国の制度改正でと書きましたんですが、昨年12月の閣議決定におきまして指導員が一人でもよいとした規制緩和が決まりましたけれども、本市はこのことに関してどのように考えておられますか、お答えください。
　そして、今回委託料が補助金にかわっておりますが、関係者の合意抜きにかわっていると聞いておりますけれどもなぜか、このことについてお答えいただきたいと思います。
　次に、スポーツ少年団の女性と高齢者の施設利用減免制度についてお聞きしたいと思います。
　１つ目は、スポーツ少年団の育成のためにもっと支援をしてほしい、他市はもっと支援がされていると聞いております。
　現在、スポーツ少年団が何団体あって、直接に補助金は幾ら出ておりますでしょうか、お答えください。
　２つ目には、これは議会報告会で、竹町のプールに対しまして高齢者の減額制度について意見が出されておりました。他市の公営プールでは減額制度があるのに、なぜ近江八幡市にはないのかという声です。
　このことをきっかけに、高齢者の健康づくりとして市内のどこの施設や会場を利用しても、高齢者減免の制度を考えてはどうでしょうか。本市の他施設の現状もあわせて、ご答弁いただきますようお願いいたします。
　続きまして、三穂の園安土住倉学園についてであります。
　元気園の跡地に障害者施設、安土住倉学園が建設され、ことし４月１日から開所されます。１つ目は、現在、市がグループホーム、作業所に行かれる方の入所、通所数を把握されておられますでしょうか。２つ目には、グループホームから同じ敷地内の作業所に通所されるケースはあるのでしょうか。
　私が聞いてきた中で、市内の作業所に通所しグループホームを三穂の園に希望されましたが断られました。重度の障害の保護者が入所を申し出されましたけれども、入所を拒まれた話を聞きました。その上に、倉敷市内の三穂の園の施設を紹介されたとのことです。このようなことを聞きますと、三穂の園は、作業所もグループホームもセットの利用でないとだめ、また障害の比較的軽い方を入所させるとしか見えません。
　これでは、三穂の園の誘致理念から逸脱しているのではないでしょうか。市も、親亡き後の生活の場が本市は足りない実態から建設されるわけで、軽度、重度かかわりなく入所できるという施設であったというふうに思います。
　断られる状況があるとすれば、市は三穂の園の法人に改善の指導をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、国民健康保険料についてであります。
　県の国民健康保険が統一化され、２年目を迎えます。先日も県より基準保険料が発表され、平成30年は13万1,836円がことしは14万4,895円と引き上げる保険料が示されました。
　県に納付金は増額になると考えますが、昨年とことしの比較で示していただきたいと思います。納付金がふえた場合、本市の保険料はどうなるのか、伺いたいと思います。
　２つ目には、国保世帯の保険料がいかに高いかについては言うまでもありませんが、市は国保料について、加入世帯のうち低所得者層が多いという構造的問題を抱えた制度であると言っておりますが、所得階層と加入者の割合を示していただきたいと思います。
　国保料が高いという認識があるかどうかもお伺いしたいと思います。
　協会けんぽの保険料で比較いたしますと、４人家族で400万円の収入で年間協会けんぽであれば20万円の保険料となっております。この条件で計算しますと、国民健康保険料の場合は幾らになるか、お答えください。
　次に、国民健康保険制度は均等割が課せられています。この均等割は子どもにかかってきます。子育て支援の観点からも、均等割について大きな負担となっております。
　均等割の説明を求めて、また均等割をなくすべきと考えますが、いかがでしょうか。
　あわせて、資格証明書、短期保険証についての発行数についての現状と改善方向の説明を求めたいと思います。
　次に、虚弱要支援１、２の方々、高齢者の実態調査についてお聞きしたいと思います。
　日本共産党が行いましたアンケートに、虚弱老人や要支援の方々のサービスの充実の声がたくさんありました。市は包括センターに委託していると考えますが、介護保険における虚弱要支援の方に対しまして市はどうかかわっていくのか、そのために包括支援センターと協力して実態調査をするべきではないかと考えますが、ご答弁を願いたいと思います。
　次に、経済循環、市内業者活用ができる取り組みについてお聞きします。
　前市政のもとでは、リフォーム助成を除くと、地元業者を支援してこなかったというふうに思います。その結果、建設関連におきましては、市内事業者が本社を移転しているという地元産業の空洞化が起こっている状況があります。その認識があるのでしょうか。
　また、地元業者を支援、育成する施策の具体的な説明を求めたいと思います。
　最後に、安土弁天跡地のＣＣＲＣについてお聞きしたいと思います。
　市営住宅弁天地先に安寧のまちづくり、近江八幡版ＣＣＲＣについてお聞きしたいと思います。
　この事業は、官民連携で事業が進められております。本年度は、事業計画策定、今後は市有地売却に入り、平成32年度の供用開始と12月議会の答弁がありました。
　以前、ここには市営弁天住宅があり、武佐団地が建設されたことにより、弁天住宅は老朽化のため住民を退去させ移動させてきました。その後、土地を売りに出し、民間も応札されず、国のＣＣＲＣ計画に手を挙げ、市もかかわり、戸建てにする計画であります。
　公営住宅の住民を退去させ、都会から50代、60代の人たちを呼び込む。私は、そもそもこの計画はおかしいし整合性がないというふうに考えております。
　今後、市有地売却をする場合は、近隣の住民との合意形成、この合意形成はどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。
　また、この平成29年11月26日の１回目のワークショップを行う以前に、近隣自治会、地元自治会への説明はされておりません。地元も望んでいないし、計画はとめられないのか、お聞きしたいと思います。
　以上をもちまして初問といたします。よろしくご答弁をお願いいたします。
○議長（園田新一君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　井上佐由利議員お尋ねの新年度における４つの市政運営の基本方針の内容についてお答えを申し上げます。
　これまで回答させていただいたこともダブりますけれども、改めてお答えを申し上げたいと思います。
　まず、１つ目の政策の実質を追求しますでございますけれども、これは常に申しております市民が主役ということを念頭に置き、それぞれの分野において市民が感じる政策の実質的な効果や影響を明確にしていくということでございます。
　繰り返しになりますけど、行政から見れば政策はやっているということに、してあっても市民の側にその効果を感じることができなくては意味がないところでございます。
　例を挙げますと、何度も繰り返しになりますけど、中学卒業までの通院医療費無料化にしてみましても、利用者が治療費を一旦医療機関に立てかえた後で領収書を市役所に持参してから返金を受け取る償還払い方式と、医療機関での支払いの必要がなく家計の不意の出費を防げる窓口無料化の現物給付方式では、同じ子育て支援という施策であっても、市民の感じる効果やその与える影響、そして政策の目的の実現には全く違うものであるところでございます。
　今後におきましては、児童手当制度の所得制限も廃止し、全ての子育て世帯に対して窓口無料化の取り組みを進めることで、さらに効果が違ってくるだろうと思いますので、さらに推し進めてまいりたいと思いますので、議員の皆さん方のご賛同をよろしくまたお願いを申し上げたいと思います。
　このように、課題に対する実質的効果を問う政策を打つとともに、形や体裁を優先した施策は見直していきたいということで、基本方針に最初に記載させていただいたところでございます。
　２つ目の政策目的を問いますということでございますけども、限られた予算の中で、これまでもご指摘いただいていますように、一体何のための政策なのか、これを明確に位置づけていくと同時に、やはり職員が税金の使い道ということで、それを明確に意識した上で、さらに改革、改善に向けての知恵と努力を結集していくこと、これを明確に示させたところでございます。
　改革、改善の具体的なアイデアは市民と実際に接する現場、業務を実施する現場にあると考えております。逆に言えば、現場を知らず、現状とかけ離れた施策をやっていれば、計画がどんなにすばらしい計画であっても意味のないところでございます。現場の実態に施策を合わせていくことで、現場主義をより進めてまいりたいということで示させていただきました。
　３つ目の笑顔をもって市政に当たりますということですが、これは当たり前のことでございますけれども、全職員にいま一度自覚を持っていただくために、あえて言葉として述べさせたところでございます。
　同じことをするにしても、冷たい顔をして、また嫌々されることと笑顔でされることとは受け取る側としては全く価値が違うと考えております。皆さんもご経験されることだと思います。笑顔のサービス原価、これは０円でございます。自分が笑顔になれば相手も笑顔になる、市民が笑顔になれば、それは周りの市民にも影響すると。
　公務員の仕事は、繰り返しになりますけど、市民の信頼の上に成り立っていくものでございます。信頼があることで仕事がやりやすくなる、またその仕事がうまくことで、さらに次の信頼を生むといったよい循環につなげたいということで、あえて書かせていただいたところでございます。
　４つ目の憧れ、こうなればいい、おもしろいを求めますということでございますけれども、これからの21世紀、これからの行政のあり方は、これまでとは全く違う少子・高齢化という中で、これまでの成長経済とは全く違う方向に向かなければならないと考えております。
　そこでは、行政が何かを企てて、そこに市民がついていくというスタイル、それも一つありますけれども、基本は市民が主役であり、行政は市民が活躍できる土壌、環境をいかにしてつくるのか、まさに官民連携ということでございます。また、地域住民とのそれぞれのコラボレーション、協働ということでございます。
　自助、共助、公助という中でバランスよくしていくためには、特にこのことを意識して業務にかかわる必要があるだろうということで書かせていただいております。
　その中で、そのことを前提としまして、やはり憧れること、こうなったらいいということ、おもしろいと思えること、楽しいと思えること、居心地がいいこと、人としての価値が認められること、これを実現していきたいと考えております。
　この４つ、これらのことが私が示させていただいた市政運営の基本方針ということでございます。
　それぞれの市民の方が幸せを感じられる、不幸だという感覚を持っている方を生まない、そういう社会をつくってまいりたいと思っております。
　次に、議員ご質問の県予算の影響に係るご質問にお答えを申し上げます。
　平成31年度の滋賀県の予算編成に関しましては、事前に県より市町向けの補助金の状況について示されておりまして、各所管課において本市の予算への影響について確認した上で、本市においても予算編成をさせていただいているところでございます。
　県補助金の変更、廃止となったものについては、本市に対しましては大きな影響はなかったものと認識しております。
　ただし、補助制度内容の詳細な見直しや県予算額の精査に伴う影響につきましては、申請や交付決定段階まで不明確であり、本市の予算編成状況と補助申請状況については今後注視してまいりたいと考えているところでございます。
　ご参考までに、県予算の市町への補助金の編成状況につきましては、新設14件、変更17件、廃止24件、交付金化１件、変更なし234件ということになっております。
　続きまして、議員ご質問の保育園の待機児童解消についてのご質問にお答えを申し上げます。
　まず、定員の120％を超える受け入れにつきましては、これまでの井上議員のご質問にお答えさせていただきましたように、質を軽んじて詰めて保育をするという考え方ではなく、保育士の定数要件、面積要件等守らなければならない国の基準を満たした上で、適法な受け入れをしていただいており、安心・安全な保育を実施いただいているものと考えております。
　さらに補足するとすれば、保育士の定数要件、面積要件等に余裕があれば、定員数を超過して受け入れられる数まで上方修正していただければ、定員超過というご指摘を受けることはなくなるということになります。
　しかし、事業者として、運営の観点から定員変更されないと推測できる実態もあり、国は定員超過に対する減算取り扱いを２年から５年間に延長を認めており、市としては民間園の定員変更を強く求める権限がないところでございます。
　また、今年度120％を超えて受け入れていただいている４園のうち３園が、新年度も120％を超える予定となっておりますが、今年度入所いただいている園児がその園で進級することで新年度も当然超過状態続くため、１年で入所園児数を減らすことができない結果によるもので、３園とも2020年度には120％以下になるものと見込んでおります。
　この点につきましては、他の議員の方の代表質問にありましたように、岡山認定こども園、また桐原東の認定こども園の開設が遅くなっておりますことを心からおわびを申し上げますとともに、全力をもってまた当たってまいりたいと考えておるところでございます。
　次に、10月現在の129人の待機児童数がことし４月に解消されるかにつきましては、基本的には129人は年度途中のあきがない中での待機であり、４月の新年度に向けた10月の一斉募集では一定入所できることから、待機児童は減少すると考えております。
　しかし、一斉募集により希望園が特定の園に偏ったり第１希望園しか希望されない場合には、特に１、２歳児の募集定員が少ない関係もあり、年齢と希望園の調整が保護者ニーズと合わないため、一定の待機児童が生じてしまう実態がございます。
　現時点では、平成29年４月、71名、平成30年４月、７名の待機児童数の推移に対して、岡山紫雲こども未来園や桐原東こども園の整備がおくれたことも要因としまして、平成31年４月の待機児童数は一昨年ほどではありませんが、昨年度よりはふえるものと推測しております。
　なお、待機解消のために、単純に施設整備を加速させればよいというものでもなく、その結果として過当競争や特定園への希望偏重、特定園での著しい定員割れと園運営に与える影響やリスク等、将来予想も視野に適正整備が求められるところでございます。
　そして、何よりも今日では施設整備による定員増よりも保育士の確保が深刻な問題となっており、待機児童の解消は保育士の確保なしには実現できない状況にございます。
　次期子ども・子育て支援計画の策定に当たりましては、就学前児童の全保護者に対するアンケート調査結果や保育料無償化による影響、大規模マンションの建設や宅地開発等の状況を踏まえて、ニーズ量を分析し、子ども・子育て会議の中でしっかりと議論を深め、必要な量と確保方策を検討し、計画に位置づけて引き続き待機児童の解消に努めてまいりますので、ご協力をよろしくお願いを申し上げます。
　２つ目のご質問である老蘇こども園の乳児枠拡大についての計画につきましては、最近の建築工事の情勢を踏まえると単年度で設計と建築を行うのは難しいため、新年度でまずは設計のための予算を計上しております。
　面積基準上の余裕がある園庭において、保育室と調理室の増築を検討していく予定としております。
　３つ目のご質問である桐原幼稚園のこども園化につきましては、桐原幼稚園の建築年度は昭和53年であり、既に築40年が経過しており、ピロティー部分の一部強度不足に対して、園児の命と安全を何よりも優先すると判断し、現在、耐震補強改修工事を着工しておりますが、建物自体については、もし今後も使用するのであれば多額な費用を要する大規模修繕による長寿命化工事が必要と想定されるところでございます。
　加えて、こども園化するには自園調理のための調理室が必須で、年齢児ごとの保育室も必要となります。
　また、桐原小学校区は新築され、桐原東小学校区は古い既存建物の改修ということでは保護者の納得感を得ることも一般的には厳しいと想定されるところでございます。
　さらに、新築整備を想定した場合、完成までの間、グラウンドに仮設園舎を建てても暫定仮設では認可はおりず、現園舎で園児の教育をしながらグラウンド側に新築工事をするとなると、子どもたちの安全や教育環境として課題が大きく、結論から言わせていただければ、桐原幼稚園の建物を活用したこども園化や敷地内建てかえによるこども園化は難しいと考えるところでございます。
　そして、既に公募にて設置運営法人を社会福祉法人こころざしと決定し、着手していることから、事業所からお断りがない中で市から方針変換をすれば、これまでに要した費用や今後得られるであろう逸失利益等について、損害賠償請求を市に対して請求されることも考えられ、そのことも含めて慎重に、総合的に検討し、判断をしなければならないものと考えております。
　以上のことから整備延期でご迷惑をおかけしておるところではございますけれども、議会での議論を経た桐原学区全体の課題として、改めて学区民のご理解とご協力のもと、現時点では設置運営法人の意向も踏まえて、引き続き2021年４月開園を目指しまして鋭意努力させていただきたいと考えております。
　最後に、通年の預かり保育についてのご質問にお答えを申し上げます。
　３月現在、通年の預かり保育の利用者数につきましては、馬淵幼稚園で17名、老蘇こども園短時部で７名となっておりますが、そのうち１名の保護者様が保育所への入所を希望されておられるところでございます。
　そもそもの馬淵幼稚園の預かり保育につきましては、馬淵幼稚園の園児数減少問題、集団としての適正規模を維持できない問題に対する対応策の一つとして実施した経緯がございます。
　しかし、現状は通園区域の弾力化や預かり保育での対策では改善していない実態から、先送りせずに抜本的な議論が必要と認識しております。
　また、本質論としましては、本市の通年預かり保育は就労支援型ではなく子育て支援型であり、大半の保育時間延長ニーズは保護者の就労によるもので、子育て支援型の預かり保育では抜本的な解決策にならないため、就労支援としてはこども園長時部の整備等の本質的な施策実施により課題解決を図るべきものと考えております。
　なお、４月からは、子育て支援の預かり保育を月間６回から８回に拡大し、保護者のレスパイトニーズ等に応えるよう充実を図らせていただきたいと考えておりますので、重ねてご理解をお願い申し上げます。
　続きまして、議員ご質問の学童保育所の委託料、処遇改善についてのご質問にお答えを申し上げます。
　１点目の１クラブどれくらい運営費が引き上がるのかとのご質問ですが、平成30年度までは、市独自基準として登録児童数に基づき３段階に運営費を設定し、人数増に比例して運営費もふえる仕組みとなっておりましたが、新年度からは国の補助基準を導入することから、児童の人数、開所日数及び開所時間の状況によって変わることとなります。
　各クラブの運営状況により違いが出るため、増額するクラブや減額するクラブも生じますが、例えば国が示す適正規模の40人のクラブの場合は年額で67万2,000円、率で115.2％の前年対比増となります。
　なお、平成31年度開設予定の放課後児童クラブ数合計20クラブで約１億4,568万1,000円となり、前年度より約3,808万円多い予算額を計上しております。
　次に、２点目の放課後児童支援員の処遇改善については、国の放課後児童支援員等処遇改善等事業を新たに導入することにより、現在の委託料のうちの人件費積算額を３％程度引き上げたことに加えて、経験年数など支援員のキャリアに応じた処遇改善に必要な経費を対象とした国の放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業についても新たに導入しますので、当該事業に取り組むクラブには最大87万8,000円の補助が得られることになります。
　賃借料補助を除き、さきの運営費や処遇改善等の運営支援を全て合計すると、予算規模で前年対比7,412万8,000円増と大幅な増額とし、支援の充実を図りたいと考えております。
　育成支援の継続性の観点からも、安定した経営基盤と運営体制を有し、子どもの健全育成や地域の実情についての理解を十分に有する主体が継続的、安定的に運営することが求められていることを踏まえて、今回要望にお応えし、政策変更による改善を図るものであり、しっかりとクラブ運営に成果を反映していただき、保護者や子どもの期待に応えていただけることを強く希望するところでございます。
　３点目の放課後児童支援員の国の配置基準の緩和につきましては、地方３団体から平成29年地方分権提案において従うべき基準の参酌化を求める提案がなされ、厚生労働省と協議を重ねた結果、施行から３年後をめどに見直しが必要か検討するといった附則を設けた上で、職員配置や資格に関する従うべき基準については、より自由度の高い市が地域の実情に応じて設定できる参酌すべき基準に緩和することを昨年12月25日に閣議決定され、通常国会で上程されることとなっております。
　これらの経緯と本市の実況を踏まえて、本市としましては、子どもの最善の利益への配慮の観点から、現在のところは従来の配置基準を緩和する考えはなく、条例改正を予定しておりません。引き続き、子どもたちの安全と育成支援の質を求めていく考えでございます。
　最後に、４点目の委託料を補助金にかえた点につきまして、放課後健全育成事業は、児童福祉法の改正により社会福祉法の第２種社会福祉事業として法制化され、子ども・子育て支援法により地域子ども・子育て支援事業として市町村事業の位置づけとなり、事業の推進を図ることが市の責務となっております。
　また、事業を行う放課後児童クラブには法令遵守と主体的かつ安定した運営と質の高い支援体制が求められてもいるところでございます。
　市とクラブの関係性におきましては、これまで委託関係にございましたが、一般論として、委託事業は本来には市がすべき事業をより効率化等が図れることから、市民サービス向上につながるという観点から事業者に委託して行うもので、補助事業は事業者の取り組みが公的支援に値する場合に補助を行うものであり、補助のほうが事業者の裁量、運営の自由度が拡大されるものと考えております。
　また、会計検査院からの指摘にあった余剰金の取り扱いにつきましても、委託事業は双方の合意のもと反対給付を求める対価的性格のものであり、業務内容の変更などに伴う支出減がある場合は減額変更契約を行う必要がありますが、補助事業の場合は補助上限額は国の基準額または支出額から利用料収入を差し引くため、余剰金が発生することはございません。
　以上のことを勘案の上、整理し、市が事業執行及び予算措置の形態として委託事業による委託料を補助事業による補助金に変更した内部調整は、市があらかじめ事業者に合意を求める必要がある外部協議事項というわけではなく、また変更することにより、むしろ事業者の利便性が拡大し、あわせて金額的にも増額措置していることから問題がないと考えたところでございます。
　次に、議員ご質問の三穂の園、住倉安土元気園についてのご質問にお答えを申し上げます。
　住倉安土元気園の利用決定者の状況につきまして、法人からいただいた情報によりますと、２月21日現在でグループホームが14名、作業所が12名で、このうち市内の方についてはグループホームが４名、作業所が２名とのことでございます。
　引き続き、市内の方を含め問い合わせや利用調整中の方もおられ、順次面談等を実施の上、利用者決定されていく予定とお聞きしております。
　また、この利用相談される中では、継続して他の作業所に通所しながら住倉安土元気園のグループホームを利用することを視野に検討された結果、遠方となる市外の利用者等については、送迎を初めご本人に係る負担軽減の事情等から、住倉安土元気園のグループホームと作業所を利用されるケースがあると伺っております。
　また、重度の障害者の方の受け入れにつきましては、開所当初に新たに雇用される施設職員の経験の程度や支援スキル等人員体制を考慮し、特に強度行動障害のある重度障害者の受け入れを慎重に判断しているところと聞いております。
　本市といたしましては、法人に対し、地域での受け皿が不足している状況もあり、個別のケース会議等を通じて重度障害者の方への積極的な支援をお願いしているところでございます。
　続きまして、議員お尋ねの国民健康保険料についてのご質問にお答えを申し上げます。
　まず、本市の国民健康保険事業費納付金の額でございますけれども、平成30年度が20億2,692万8,598円、平成31年度は20億7,896万4,655円となっており、5,203万6,057円の増額となっております。
　また、１人当たり標準保険料額は平成30年度が13万1,836円、平成31年度は14万3,566円となっており、１万1,730円の増額となっております。
　国民健康保険特別会計の主な歳出には、事業費納付金、保健事業費、出産育児一時金、葬祭費等があり、また主な歳入には保険料、国や県からの交付金等があるため、保険料算定に影響を及ぼすのは事業費納付金だけではございません。
　事業費納付金の歳出に占める割合が大きいことから、事業費納付金の増額は保険料上昇に大きな影響を与えると考えられますけれども、保険料率につきましては、事業費納付金を含めた収支のバランスに加え、本市の決算状況や被保険者数、県の決算状況等、さまざまな要因により精査し検討する必要があるため、国民健康保険運営協議会に諮りながら慎重に決定していきたいと考えております。
　次に、所得階層別加入割合についてお答えを申し上げます。
　平成30年６月時点において、所得がない世帯は3,896世帯で全体の37％、99万円までの世帯は2,000世帯で19％、199万円までの世帯は2,562世帯で25％、299万円までの世帯は1,083世帯で10％、399万円までの世帯は394世帯で４％、499万円までの世帯は198世帯で２％、599万円までの世帯は95世帯、699万円までの世帯は64世帯、799万円までの世帯は26世帯で１％に満たない割合となっております。また、800万円を超える世帯については119世帯で占める割合は１％となっております。
　国保料が高いという認識があるかどうかというご指摘につきましては、さきにお答えしました加入割合の示すとおり、加入者の所得水準が低い一方で医療費水準は高くなっていることから、国の制度上、被保険者への保険料負担が重くなっていることは認識しておるところでございます。
　こうした状況の中で、低所得者に対する保険料の軽減措置としまして、保険料の均等割、平等割分につきましては、所得に応じて２割、５割、７割の軽減措置が行われており、また２割、５割の軽減につきましては、平成27年度から平成31年度まで毎年対象範囲を拡大されているところでございます。
　次に、年収400万円家庭における国民健康保険料についてでございますが、所得割、均等割、平等割の合計で年間39万7,700円になります。
　次に、国民健康保険料における均等割についてお答えを申し上げます。
　国民健康保険の保険料における均等割は、受益に応じて被保険者にひとしく賦課されるものでございます。当然、子どもさんにも賦課されます。
　子どもに対する均等割を賦課しないことについては、現在、制度化されておらず、実施は独自施策となり、それに対する国からの財源の補填がないため、国保財政の安定的な運営に影響を及ぼすこととなり、慎重な対応が必要と考えるところでございます。
　これまでから全国知事会及び全国市長会において、子どもに対する国民健康保険の均等割の軽減を制度化するよう国に要望されているところであり、引き続き議論されるとのことでございます。
　本市といたしましても、今後、制度化されるよう国や県に対し強く要望していきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いを申し上げます。
　最後に、資格者証、短期証の発行数についてお答えを申し上げます。
　平成31年１月末現在において、169世帯199人に資格者証を発行しております。また、短期証につきましては、94世帯165人に発行しているところでございます。
　資格者証や短期証の発行に当たっては、機械的に発行することはなく、分割納付の相談や弁明の機会を設けるなど、きめ細かな相談を実施しているところでございます。
　今後におきましても、訪問による折衝や滞納の解消につながる相談しやすい環境づくりに努め、実態を把握しながら資格者証や短期証の発行の削減につながるよう努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、虚弱要支援１、２の高齢者調査についてのご質問にお答えを申し上げます。
　要介護状態に至る前の介護予防の取り組みは、市としても大変重要視しているところでございます。
　対象者の把握は３つの方法で行っております。
　１点目は、高齢者ご自身やご家族、近隣や関係機関からの相談によって把握する方法でございます。平成29年度で見ますと、長寿福祉課と地域包括支援センター３カ所で合計1,058人、延べ１万7,622人のご相談をいただいております。
　この中から、介護予防サービスへつなぐ必要のある方を見出し、介護予防給付や総合事業に当たる介護予防・生活支援サービスやいきいき百歳体操等の地域での活動の場へつなぐ支援を行っております。
　２点目は、要支援認定による把握でございます。平成30年11月の介護サービス利用状況を見ますと、要支援１、２の認定を持つ424人のうち53％に当たる226人の方が介護予防給付を受けておられるところでございます。
　この介護予防サービス利用率は、総合事業移行前の平成27年においても57.5％で大きく変化はございません。
　サービス利用希望の申し出がなく未利用となっている方については、実際にお困り事が生じていないか、地域包括センターによる把握を順次進めておるところでございます。
　また、今年度は地域包括支援センターと協働し、特定の地域を選定して身体機能をチェックする調査票を送付し、虚弱の可能性がある方を把握する地域別実態把握業務に着手したところでございます。
　３点目は、心身の機能低下が心配される方が地域包括支援センターや市への相談につながる仕組みづくりでございます。
　現在、市内95カ所で実施しているいきいき百歳体操を３回続けて休まれた方がおられる場合、地域を担当する地域包括支援センターにご連絡いただくよう、いきいき百歳体操の開催を支援している方へ周知しておるところでございます。
　高齢者の全数を把握することは困難ですけれども、こうした方法を用いて支援を要する方への把握に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
　続きまして、議員ご質問の経済循環、市内業者が活用できる取り組みについてお答えを申し上げたいと思います。
　議員ご指摘の地元産業の空洞化でございますけれども、近年の産業構造や経済情勢の変化によって事業所数は減少の一途をたどっておるところでございます。
　このため本市では、これまで新たな事業者の発掘と育成を目的とした地方創生の関連事業の八幡商人育成事業などを実施してまいりましたが、今後につきましても、商工会議所、商工会など支援機関や金融機関と連携し、創業支援の取り組みや個別の案件に対する支援をより強化していきたいと考えております。
　具体的な施策としましては、さきの井上芳夫議員からの関連質問でも回答させていただきましたが、新たな設備導入を促進するための先端設備導入計画の認定を国から受けていることから、各事業所において設備導入による生産性の向上に努めてまいります。
　さらには、商工業振興ビジョンの策定を検討しながら、市内商工業者の支援体制も含めた施策の充実を図ってまいりたいと考えております。
　この分野に関しましては、非常にそれぞれの産業、また事業の内容につきまして求められるものが多岐にわたっていると考えておりますので、それぞれの事業者の実態に合わせた形で、寄り添うという形できめ細かな対応を官民協働というような形で今後進めてまいりたいと考えておるところでございます。
　続きまして、議員ご質問の弁天住宅跡地、ＣＣＲＣ、西の湖エリアで進めております安寧のまちづくり事業、静かな水辺で暮らすについてお答えを申し上げます。
　本市が安寧のまちづくり事業の推進のために平成29年３月に策定いたしました安寧のまちづくり基本計画では、安寧のまちづくりを目指すものとして、１、新旧市民が最後まで元気に暮らし続けられる地域社会をつくる。２、本市固有の価値を生かした誇りと生きがいのある暮らしをつくる。３、新旧シニア市民の知的資産、社会的資産を生かす場をつくる。４、多様な年齢の市民がともに暮らし交流する町をつくる。これらの４点を上げて進めているところでございます。
　こういったことから、お尋ねの静かな水辺で暮らすタイプについても、移住者と、既お住まいの方も最後まで元気に不安なく暮らせる地域社会の実現と高齢者に限らず多様な年齢層の移住や住みかえを目指しておるところでございます。
　また、周辺地域の方々への説明につきましては、近接する弁天自治会や下豊浦区の皆様や関係団体の方々に対し、この事業を立ち上げた２年前、平成29年２月から、進捗に合わせてその都度地域住民の方を対象としたワークショップや説明会を開催しておるところでございます。
　今年度におきましても、事業実施に係る業者選定委員会や事業計画策定のために設置するワーキンググループには、委員として地元自治会の代表者や地元関係団体の代表者の方にも参画いただいているほか、全て公開で行っており、住民の方々からもご意見を賜っているところでございます。
　とりわけ、西の湖すてーしょんで開催しているワーキンググループにつきましては、開催ごとに近隣の方々に各戸配布や回覧などを用い傍聴のご案内を行いながら３回開催し、毎回参加者の方からの意見をお聞きしております。
　こういった開かれた場における議論を通して、周辺住民の皆さんの不安、もちろん新たなまちづくりに対する大きな期待もお聞きしておりますので、こういったことに一つ一つ応えていけるよう合意形成を図ってまいりたいと考えております。
　また、目指すものの項目にある最後まで元気に暮らし続けられる地域社会をつくるためには新旧住民の皆さんの円滑な相互の関係融和が重要でございます。したがいまして、近隣住民の皆さんとの友好な関係が事業実施に当たっての絶対条件であると考えております。
　最後に、市営弁天住宅の除去につきましては、旧安土町時代に建築され、築50年以上を経過し老朽化が著しいため平成27年度に実施されたものでございます。
　その後、しばらく未利用であった同地について、今回活用を図るというものでございます。
　スポーツに関しましては、教育委員会から回答させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（園田新一君）　当局の回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇君）　井上議員のスポーツ少年団の助成についてお答えします。
　現在、本市スポーツ少年団には43のチームが加盟されています。スポーツ少年団に対しての支援につきましては、市から年間36万円の補助に加え、スポーツ施設使用料の２分の１減免を行っているほか、市スポーツ協会を通じて年間10万円の補助が行われております。個別のチームへの直接的な補助は行っておりません。
　県内他市の状況につきましても、補助金額の差異はございますが、個別のチームへの直接的な補助は行われておらず、スポーツ少年団の裁量に委ねられている状況です。
　次に、高齢者の施設利用減免制度についてお答えします。
　本市では、健康ふれあい公園のプール棟を初め市内全てのスポーツ施設で高齢者割引などは従来より行っておりません。スポーツ施設以外におきましても、高齢者割引等は行っておりません。
　このことからも、健康で生き生きとしたまちづくりを推進するため、庁内の関係課による庁内会議等により、高齢者減免制度の必要性について検討してまいりたいと考えております。
○議長（園田新一君）　回答漏れはありませんか。
　質問の途中でございますが、ここで休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午後０時22分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午後１時29分　再開
○議長（園田新一君）　再開いたします。
　質問はありませんか。
　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利君）　そしたら、これから再質問に入らせていただきたいと思います。
　まず最初に、安土の弁天の跡地のＣＣＲＣについて先に質問させていただきたいというふうに思います。
　答弁では、住民合意を一つ一つ図っていきたいという答弁をいただいたんですけれども、私も平成30年１月にワークショップに行かせてもらいましたけども、そのときにも、私のグループにも近隣自治会の方が多数いらして、そこでの話し合いは公園を置いたらいいなという話にもなりましたけれども、でもそこにおられたコーディネーターさんは、いやいや、まちづくりなので戸建てを建てることを前提にという話を熱心にされていたことを思い出しています。
　何回も説明会もされているという答弁でしたけれども、でも前提が戸建ての住宅を建てるという体から外れることはもうないなと、このように私は思っております。
　そこで、改めてもう一度確認させていただきたいんですが、今回私が質問したのは、市有地売却をする場合は近隣の住民の合意形成はどうなるんですかという答弁を求めたいと思っていたんです。
　一つ一つ合意形成を図る、それは当然のことだと思うんですけれども、その合意形成ね、私は合意については近隣自治会全員にとってもらえるというふうに理解、というふうに思っているんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
　近隣自治会全員の方々に合意をとってもらいたいと、この点についてお聞きをしたいと思います。
○議長（園田新一君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　基本的に、答弁でも申し上げましたように、新旧住民の融和と、協働してまちづくり、またいろんな活動に参加するというのが前提でございますので、関係する住民の方全て合意いただくというのが前提で考えております。
○議長（園田新一君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利君）　さきの北川議員の代表質問でも完全な合意ということと同じというふうに思うんですが、その合意の手続というのは何か考えておられるんですか。お聞きします。
○議長（園田新一君）　回答を求めます。
　江南総合政策部長。
◎総合政策部長（江南仁一郎君）　お答え申し上げたいと思います。
　今般の市有地のＣＣＲＣによる整備ということにつきましては、当然、関係法令に照らして適法に事務が進められるかということはまず大前提でございます。
　その上で、例えば土地の購入を求めていくということでもございません。基本的に、都市計画法なりにのっとった必要な手続を踏むということが前提でございますので、それを踏まえた上で近隣住民の皆さんのご理解を得ていくと、こういうことでございますのでご理解いただきたいと思います。
○議長（園田新一君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利君）　それは、ご理解を得ていくというのは、具体的に教えてほしいんですよ。説明してご理解を得られたというふうに行政が言わはる場合もあるので、そのご理解を得るというのはどういうことをいうんですか。
○議長（園田新一君）　江南総合政策部長。
◎総合政策部長（江南仁一郎君）　これはどのような公共事業でも同じだと思うんですけれども、その推進に向けての理解を得るための最大限の努力をすると、こういうことでございます。
○議長（園田新一君）　質問はありませんか。
　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利君）　最大限の努力という点で、合意が得られない場合は、最後、どのように考えておられるのか。もう一度またもとに戻るかもしれませんが、完全な合意というところの、完全な、さきの質問でも完全な同意、さきの市長の答弁でも同じようなことをおっしゃっていますけど、その理解を求めるという程度で、私は最後は近隣自治会全員が本当に理解をし合わないとこれは進まないよというように思っているので、もう一度そのことでお答え願えますか。
○議長（園田新一君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　本来のＣＣＲＣの趣旨にのっとって考えますと、合意が得られない場合は売却を行わないということになろうかと思います。
○議長（園田新一君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利君）　答弁いただきました。
　まだまだ理解もされていない住民さんがたくさんおられるので、本当にそういう中でこれを推し進めても、私はよい結果にならないというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、待機児童の再質問に入りたいというふうに思います。
　４月も、120％を超える園につきましては３園あるという答弁でありました。
　今回、そういう中で、桐原幼稚園を私は公立こども園にしてほしいなというふうに言わせていただいています。
　質問でも言いましたように、暗礁に乗り上げているわけですから、私はこの事態は計画どおり本当に進んでいかないのではないかなというふうに思っています。
　さきの答弁でも、土地については桐原地域で５月に土地のめどをつけていきたいみたいな答弁もおっしゃっておられるんですけれども、私はここに来てやっぱりこの桐原、今の幼稚園をやっぱり利活用するべきではないかなというふうに考えているんですが、だけども、今、先ほどの答弁では民設民営の方針をなかなか見直されないというふうに思うんですが、なぜなのかと。
　私は公立を残してほしいというお母さんの声をたくさん聞いているんです。ここはお金が要ったとしても、保育の質の確保という点でも公立の役割があるというふうに思っています。そのことは私は柱にしっかり据えてほしいと思うんです。
　特に、障害児保育とか、今本当に発達障害の子どもたちがふえている中で、公立園、公立の幼稚園でも公立保育所でもそうなんですが、この公立園が保育の役割を果たすということはすごく今求められているなと思います。
　例えば障害児の入所もそうですけれども、ＤＶなんかで緊急的に入らなければならないときでも、公立園の役割がすごく大事になっているなと思っています。
　民間保育園は、私は、一定の採算性を考慮すると本当に厳しい状況もあって、大変な子どもたち、すごい緊急とかという場合でも、子どもたちを受け入れてもらっているのはやっぱり公立園やなと。公立の役割は大事だということで、私は今の桐原幼稚園を桐原こども園にしてでも、公立としてなくしてほしくないというふうに思っています。
　そういう議論は、子ども・子育て会議で今後されるんでしょうか。そのことをお願いしたいと思います。お聞きしたいと思います。
○議長（園田新一君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えいたします。
　公立、また私立にかかわらず、またこども園化につきましても、全て就学前の教育、保育に関することにつきましては、次期子ども・子育て支援計画の中で必要な量並びに確保の方策というのは議論する大きなテーマでございますので、当然その中では議論をしてまいりますし、幼稚園のことにつきましては当然教育委員会等の部分もございますので、そちらで教育委員さんも初め、しっかりと議論していく必要があると。全てが子ども・子育て支援会議だという認識をしておりませんが、その中では当然計画に位置づけますから、そこでも当然議論しますけど、それ以外でも議論していくと思っています。
　それから、先ほどおっしゃられた発達に課題のあるお子さんがふえていると。それは、当局としてもそういう現状については認識をしております。
　ただ、今インクルーシブ教育の推進、充実が求められているのは事実でございます。その中で、当然加配等を含めてスタッフさんの確保も大きな一歩では、先ほども申しましたように、保育士の確保というのは大きな課題だという認識もしております。
　一定、民間での受け入れがなかなか必ずしも整っていないという現実についても、今議員ご指摘されていただいたとおりだと思っています。
　そういう意味で、公立園におきまして家庭支援でありますとか、また医療的ケアの必要な子どもさんたちも含めて、公立での役割として受け入れている実態もございますが、ただ子ども権利条約であったり障害者差別解消法であったり、また県も今その条例をつくろうと思っておられます。
　公立は当然法的義務でございますが、民間についても、今後は県の条例が整えば一定取り組んでいただくということについては、もう一歩先に福祉先進県としての滋賀県の中での取り組みもしていただくということになっていきます。
　そういう意味で、直ちに解決できない状況ではございますけれども、障害のある方を全て公立で受け入れやなくて、そこについては民間としても進めてもらうということは重要なことというふうにも認識をしておりますんで、ご理解をお願いいたします。
○議長（園田新一君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利君）　もちろん、民間にも障害を抱えるお子さんを受け入れてもらっていると思いますし、だけども今本会議でも答弁がありますように、今本当に保育士の確保というのは民間でも厳しいんですよね。民間でも。公立も厳しいけど民間でも厳しい中で、じゃあ民間が入れないよといったときは本当に公立が受け皿になるしかないというふうに思うんですよ。それはそう思います。
　教育委員会にちょっとお伺いしたいと思います。
　先ほど部長から、幼稚園のことだとか、そういう点では教育委員会と協議したいという話もされておりましたんで、今教育委員会の教育委員さんの中の議論の中で、公立のあり方とか、あるいは就学前教育との関係で公立園、こちらは幼稚園しか関係ないかもしれませんけれども、こども園は幼稚園の対象のお子さんもいらっしゃるので、公立幼稚園あるいは公立こども園の役割というのはどのように議論されているのか。もしされていたらご紹介いただきたいと、このように思います。
○議長（園田新一君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　おっしゃるとおり、子ども・子育て支援会議等には教育委員会の方も参加していただいております。教育委員さんが。ということで、その推進計画に基づいて、今回の桐原東、桐原、岡山、それぞれのこども園等も進められていた結果、こういうふうな事態になりました。
　教育委員さんの中にはいろんな立場の方がおられて、考え方として、今おっしゃったように公立の施設を非常に大切に思っておられる方、あるいは今の世相上、民間にこれからつないでいかんならん、あるいは先ほど部長がお答えされていたように、インクルーシブ教育がこれだけ浸透してきた中で、本当に公立だけがいいという偏見がいいのかと、あるいは私学の民間の方々も本当に学習されているという姿があります。
　そんな中で、いろんな教育委員さんの思いもありますので、今後の就学前教育についての論議について一度じっくりと話し合う場が必要やと思います。
　従来もいろいろお話ししてきました中で、平成19年でしたか、以前は幼稚園も教育委員会というのが所管でしたが、いろんな分野から就学前の子どもたちを支えていかんならんということで、今福祉の幼児課で対応していただいていますが、常に教育委員会の定例会やら、あるいは教育委員会の協議会においても、幼児課にも参加していただいて情報を確認しながら、今後の方向性をしっかりと決めていきたいなと思っています。
　だから、今のところ教育委員会がこういう方向性を持っているということは残念ながらできていませんので、この機会を機にもう一度しっかりと教育委員会としての方向性を確認していって、幼児課とともに連携を組んで、就学前の子どもたちの一番いい方向を見つけていきたいと思っています。
　以上です。
○議長（園田新一君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利君）　今、教育委員さんの中にもいろんな意見がありましたというふうにおっしゃって、公立が大事だというふうにおっしゃっておられる議論もあるということを言われたんですが、どういう面で公立が、公立幼稚園とかが大事やなということを思っておっしゃっておられるのか、そういう、ちょっと深くなるかもしれませんが、なぜなのかというところをもう少しご紹介いただきたいというように思います。
○議長（園田新一君）　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　随分以前の話になりますが、民間のいわゆる就学前の施設において、先ほど議員もおっしゃったように、特別な支援を必要とする子どもが、その人数のこと、教員の確保のことあるいは施設のこと等で最終的に公立が最後の受け皿にならなあかんという感覚がありました。
　ただ、これだけインクルーシブ教育が浸透してくると、本当に民間の施設も頑張っておられる姿があります。
　だから、最後の受け皿は公立や、それも大切なことやと思いますが、何でも公立ではなくて、今民間がすばらしい教育、保育をされていることも理解していかんならんということで、もう一度実態を把握して教育委員の先生方の意思を統一していきたいと思っています。
○議長（園田新一君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利君）　教育委員会の中でも、民間の役割も公立の役割もあるんですけれども、これ以上、私は民間を、例えば公立幼稚園を、例えば民間にかえる必要はないというふうに思っているので、その辺もしっかり議論していただきたいなというふうに思っています。よろしくお願いします。
　それと、桐原幼稚園ね、今はこころざしさんとの関係で、今はまた土地も新たに見つけてこれから建てるという話なんだけど、桐原幼稚園のあそこを大規模改修して使うということはなぜだめなのかと。あそこを公立桐原こども園に生まれかえるというのは私は非常に具体性があるなというふうに思うんですが、もう一度その点についてお答え願えますでしょうか。
○議長（園田新一君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えいたします。
　初問でお答えいたしましたとおり、桐原幼稚園については、ご承知いただいていますとおり、建築年度、昭和53年ということで、既に40年が経過しておりまして一定の老朽化がございます。
　ピロティー部分については、先ほど申し上げましたように工事をしているんですが、耐震がオーケーであれば全てオーケーなわけではなくて、建物自体の老朽化に伴ってはやっぱり一定の大規模修繕、長寿命化という部分が必要になってまいります。
　それはお金のことはもちろんそうなんですが、それ以上に、公立であっても民間であってもこども園化をしていこうとする場合については自園調理というのが必要になってまいりますので、調理室が必要です。
　また、ご承知いただいていますとおり、ゼロ、１、２歳については１人当たり1.65平米以上、それから２歳以上が1.98平米以上の面積が当然法律面積として必要になってまいりますんで、それを各年齢ごとに確保する保育室も必要になってまいります。
　そういうところでいいますと、今現在、現地建てかえの場合ですとやっぱりグラウンドに建てかえるというのが現実的な話になると思いますけど、その間、現実にグラウンドに建てたら結局今いらっしゃる状況を今の園舎でいらっしゃる状況、音とか振動も含めて、そういう中で工事をしていかなきゃならないという、おいては就学前の教育環境、保育環境としてどうなのかという問題がございますし、また仮設として建てていく場合についても、その仮設で一旦移転をする場合であっても、それについても仮設であっても一定の基準をしっかりとクリアしないと県からの認可をいただけないということもございますので、そういうことでいうと、現地の土地形状も含めていうとなかなか現地での建てかえというのは厳しいと思っています。
　それと、あとはやはり桐原学区は非常に大きな学区でございますので、この間、地元の要望として校区に２つという形でございます。それぞれの小学校区に１つずつという形で地元要望をいただいた経過がございます。既に、同時ということであったんですが、桐原については塔南学園さんが新たに整備をされている。もう一方については、こころざしさんについてはまだ整備が整っていないという状況で、片方がリニューアルという形でその学区の保護者の方の納得感といいますか、そういうことも含めて、納得感がいただけるところについても、一般的にはやっぱり新しいものとリニューアルのもんであってはなかなか難しい部分があるかなというように認識をしております。
○議長（園田新一君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利君）　難しいということで、初問の答弁と同じなんですけど、調理室はつくっていかなきゃならないかもしれないですが、グラウンドにわざわざ建てかえなくても、あの建物を大規模改修、本当に大規模改修すれば使えないのかどうか、そのことも研究もされたんでしょうかね。
　安土でいえば老蘇も安土幼稚園も全部大規模改修で使って、リニューアルして使っていますから、公立でしないということが前提なのかもしれませんけれども、そういうこともやっぱり考えていただきたいなというふうに思いますが、もう一度お願いします。
○議長（園田新一君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えいたします。
　初問でも市長お答えさせていただいたとおり、市としては、議会での議論も経た上で決定した状況として取り組んできた経過もございます。現に、社会福祉法人さんも決まっている中で、法人さんからやめるという状況にない中においては、確かに整備についてはおくれておりますけれども、鋭意努力していくという方向で学区の自治会さんとも協議する中で確認をしておりますんで、今時点としては、先ほども申し上げましたように、2021年４月を目指して取り組んでいくということでご理解を重ねてお願いいたします。
○議長（園田新一君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利君）　土地のめどもつかない、つかない場合というんですか、つかない場合はこういうこともやっぱり考えていただきたいなというふうにまとめておきたいと思います。
　次に、済みません、老蘇こども園に入ります。
　今年度計画を立てられるので、あえてこの場でもう一回言うておきたいと思います。
　老蘇こども園ね、乳児枠をつくっていただくという点で非常にうれしいなというふうに思っております。ただ、ちょっといろいろ現場の人とかいろんな話を聞いておりまして感じているのは、今本当に待機児童が多いということでありますので、ゼロ、１、２歳児の枠をつくりますと、２歳児の子どもはそのまま３歳児に上がっていく関係からして、やっぱり３、４、５歳児の枠もふえていくのではないかなというふうに考えられます。
　２歳児はその園の３歳児にほとんど行かれますので、でも３歳児の枠というのは老蘇こども園は33人ほどいらっしゃるんだけども、本当に２歳児が例えば20人ぐらい入れば本当に十数人しか、また入れない状況になるので、ゼロ歳児から５歳児までの完全なるこども園になるという点であれば、３、４、５歳児の教室をふやしていくということも考えなければならないのかなというふうに思いました。
　今でも、３歳児ですけれども、短時部から長時部に移れないんですよね。４月の段階で。もう長時部がいっぱいですからね。そういう状況にもありますので、これから計画を立てられますので、３、４、５歳児のお部屋も増設ということも考えていただきたいと思うんですが、ちょっとお答え願えますか。
○議長（園田新一君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えいたします。
　老蘇のこども園の乳児枠の拡大につきましては、整備を進めていくという形で申し上げております。それは、諸課題の解決、また今目指しています認定こども園の整備のおくれ、また無償化に伴うニーズの増、また彦根方面といいますか、市の東方面に拠点的な部分がなくて、こども園とかにつきましては一定居住地以外のところにも預けたいというような利便性、保護者の利便性を考えてニーズも一定ございますので、そういう意味で整備していくということで申し上げました。
　それにつきまして、あと具体的などういう形で整備していくかについてはもちろん追求していくんですが、あわせて定員規模であったり、その年齢ごとの枠組みにつきましても、一定そこはしっかりと子ども・子育て会議の中におきまして次の計画に盛り込んでいくように、今もアンケートを取りまとめてやっていくところでございますんで、そういう中でしっかりとニーズを把握しながら考えていきたいと思いますんで、ご理解をお願いいたします。
○議長（園田新一君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利君）　子ども・子育て会議でそのニーズを把握した上で考えていきたいということですが、今回、ことし計画を立てられる段階で子ども・子育て会議のニーズ結果というのは、計画に反映される時期になるんでしょうかね。ちょうどそのころにその議論が計画に上げられるような時期になるのか、その辺ちょっと確認させてください。
○議長（園田新一君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えします。
　３月に入りまして、もう入りましたが、19日に今度の子ども・子育て会議を今年度３回目を行います。
　11月から12月にかけまして、就学前の全お子さんに対して、保護者に対してアンケートをとっています。一定集約をまとめさせてもらう中におきまして、今度の会議で報告させていただきまして、新年度におきましても年度当初から本格的な議論を本会議、また部会において重ねてまいりますんで、そういう中においてスケジュール的には議論していける部分の余裕は当然あると思っております。
○議長（園田新一君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利君）　それならまた、こういう声もあるので、ぜひ現場の先生方ともまた話し合っていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
　次に、預かり保育です。
　今回、条例で通年の預かり保育は廃止ということなんですが、そのまま廃止という答弁でしたけれども、私は老蘇のこども園の預かり保育を受けている保護者の方に聞いてきました。
　本当に諦めておられました、もうないんでしょうと。そのことで、仕事も60時間以下で働けていたけれども、その仕事も行けなくなっちゃうなという話も言っておられまして、もともと預かり保育、通年の預かり保育を子育て支援型だから８回にしていこうという答弁なんですけど、今こんなにまだ待機児童が多い中で何でやめるのかなと思うんですよ。
　２年前ですか、老蘇こども園になったときに、３歳児の子どもたちが５歳、卒園するまでは預かり保育をしますよと、当時の方針だったというふうに私も思いますけど、今のこの段階でまだまだ待機児童がふえている中で、何で預かり保育を、通年の預かり保育を、以前から言ってきたからといってやめるのか。やめなくていいんじゃないですか。
　その点、やっぱり諦めてはるんですよ、お母さんたち。その声を思うと、私は条例も回数は書いてないですけれども、通年のところは外してあったかな、なんだけど、でも通年の預かり保育は私は継続してほしいと思うんですが、いかがですか。
○議長（園田新一君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えします。
　繰り返しになるんですけども、まず本市の預かり保育につきましては、本当に毎日の就労支援型ではなくて、毎日の就労支援についてはやはり保育所で支給の認定を受けていただいて、保育所またこども園の長時部という枠組みの中でしっかりと対応させていただくのが本来、支援の質も含めて本来のあり方かなというふうに思っています。
　そういう中で、子ども・子育て計画の中において整備を進めていくという形にしたんですが、そこで結果としては、そこの整備が年次ごとにできていないということについては非常に申しわけなく思っておりますが、方向性としてはその部分について計画にのってある部分についてはしっかりと規定をされている部分がありますんで、まず履行をしていきたいというふうに思っています。
　就労支援以外の子育て支援につきましては、今回６回を８回に充実するなど、その充実策には努めてまいりますので、引き続きご理解をいただきたいというように思っております。
○議長（園田新一君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利君）　でも、現実、待機児童も抱えているし、こども園もおくれているし、短時部に入っても長時部にも移れないですよ。４月の段階でも。長時部に入らはったら、もう短時部のお母さんは長時部に入れたいと思ってもそんなん全然無理ですよ。今の状況で。
　だから、それは筋は筋かもしれないけれども、今こういう時期、こういうときなんだから、緊急避難的でも、通年の預かり保育をなぜされないのかなというふうに思います。
　前市長の時代に、そのことをやめるということを決めておられましたけれども、今の新市長のもとでは子育て支援を頑張ると言っているんだから、預かり保育を通年に戻すべきですよ。
　もう一度お願いできますか。でないと、本当に今はさまざまな事業を工夫して何とか待機児童解消のために力を入れなきゃならないんだから、その点についてもう一度お願いできますか。
○議長（園田新一君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えいたします。
　保護者の待機者がいらっしゃるんじゃないかという部分については、現実として、先ほども初問でお答えしましたように、一昨年ほどではないけれども、昨年より上回ってしまう。整備がおくれている部分でそういう事実がございます。
　ただ、そこについては、本当に当局も含めて、まずは地域の方々のご理解いただきながら整備を進めていきたいというふうに思っています。
　そこの量をどう確保するか、あわせて本質論と、それから保育士さんの確保についても本当に重要なことということで考えております。そこについて、まずは量と質の担保を図るためにやっていきたいと思っています。
　預かり保育につきましては、丁寧にということで、丁寧じゃないとおっしゃるのかもわからないですけども、29年10月の段階で、31年４月からという部分については早い段階からアナウンスさせていただき、説明会、説明も担当課としてはさせていただいたという経過もございますんで、それについては一定のご理解を賜りたいというふうに思っております。
○議長（園田新一君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利君）　これ以上言ってもそんなことは復活されないと思うんですけど、それで預かり保育ね、回数８回とおっしゃいまして、８回なんですかね。もう一度お願いです。８回とおっしゃったのでお願いします。
○議長（園田新一君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えいたします。
　14時から16時、最大２時間、今まで６回、６日間でしたけども、それを月８回ということで最大16時間という形でプラス４時間という形での充実を図ってまいりたいというように考えております。
○議長（園田新一君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利君）　それは、老蘇、馬淵ですか。全ての預かり保育をされる施設は８回されるんですか。
○議長（園田新一君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えいたします。
　武佐こども園につきましては、移行した段階から８回ということになっております。
　馬淵につきましては、今回、今申し上げましたように６回から８回という形で充実をさせていただきます。
　老蘇につきましては、実際長時部がある状況、幼稚園とこども園の違い、長時部があるという状況もございますので、現行６回のままという形で考えております。
○議長（園田新一君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利君）　老蘇６回でしょう。その差は何なんですか。８回を、老蘇こども園は６回しか使えないんでしょう。この差は何なんですか。条例には回数は確かに書いていません、条例には。だけども、そんな、そしたら老蘇の地域でこども園で預かり保育を利用される方は、本当にまた憤慨されますよ。何で８回じゃないんですか、老蘇が。おかしいやないですか。
　今まで６回、通年をやめて８回にするならまだわかりますけど、武佐と馬淵だけやないですか、今の答弁。老蘇は６回やないですか。だから、私おかしいなと思っていたんですよ。質問でも、６回しか利用できなくて仕事に行けないと言っているのに、それ何とかしてもらえませんかと言っているのに、通年もやめる、老蘇は６回。これは本当に行政としてそれでいいんですか。もう一度お答えください。
○議長（園田新一君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えします。
　馬淵幼稚園の通年、就労支援ということではなくて、子育て支援という形で６回だったものを８回に、子育て支援という形で充実する。
　馬淵幼稚園ということで、幼稚園の中においての対応を充実していくと。
　老蘇については、もともとこども園という状況の中におきまして、短時部、長時部とある中での部分でございますんで、そこについては従前どおり６回という形でございます。
○議長（園田新一君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利君）　武佐こども園は８回じゃないですか。納得できません、私、ほんなん。８回にしてくれへんかったら全然納得できません。こんなんでよう条例上げはりますよね。中だけで決めてね、保護者は知っているんですよ、老蘇のこども園へ行っている保護者は、６回だって。ほんで、武佐は８回なんでしょう。
　今の答弁、全然納得できない答弁ですよ。どうしてくれるんですか。どうされるんですか。ほんな、少なくても老蘇こども園は８回にしなきゃならないじゃないですか。何でできないのか、その理由を教えてください。
○議長（園田新一君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えします。
　武佐こども園につきましては、武佐幼稚園から武佐こども園に移行するときにおいての協議検討課題、経過の中において８回という形でなったというように記憶というか、事実としてはそういう形で経過がございます。
　老蘇につきましては、移行するときに６回という形で定められて現在まで運営しているという部分の認識をしております。
○議長（園田新一君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利君）　老蘇は６回、何で６回なんですか、わからないです。答弁。
　今このことがこの議場で明らかになって、武佐こども園と同じように８回というふうに改善はできないんですか。何も６回があかん、じゃなくて８回に改善してくれはったらいいんですよ、前に向いて。それはできないんですか。できないのなら、なぜできないのか、教えてください。
○議長（園田新一君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えいたします。
　幼稚園にしてもこども園につきましても、預かり保育をするに当たっては、当然適正な支援をするために一定のスタッフさんが必要になってまいります。そういう中において、スタッフの確保についても、繰り返し申し上げていますとおり、全市的に公立園所におきまして非常に厳しい状況がございます。
　そういう中において、まず預かり保育も重要でございますけども、本体の部分の確保も努めなければならないという状況も含めて、老蘇につきましては、もとから６回という形の状況もございましたので、現時点では、その保育士の確保も含めた中におきまして現状という形で考えているところでございます。
○議長（園田新一君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利君）　老蘇は、老蘇こども園はスタッフの確保が難しいから６回ということなんですね。ということは、市で保育士さんを雇っていただいて８回にするべきです。市民はそんなん納得できませんよ、それは絶対に。２回、すごい大事なんですよ。６回しか仕事に行けないと言ってはるんですから。８回にふえるわけですよ、パートの日が。
　なので、これちょっと前向きに改善し直してほしいんです。市長、どうですか。ちょっと最後、所見ください。
○議長（園田新一君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　井上議員の再問にお答えいたします。
　これは老蘇だけの話ではなくて、市全体として保育士をどのように確保するかという非常に大きな問題の一環でございます。これは、老蘇地区だけじゃなくて市内全体、こども園、そして幼稚園その他含めまして、その中で、どういうふうな形でバランスよく無理なく最大限のところを確保していくかという中での議論で進めさせていただいているところでございます。
　議員のおっしゃっている要望につきましては、重々承知しておりますので、可能な限りさせていただきたい思いは重々ございますけども、そういう非常に保育士そのものが足りないという状況の中で、一方でまた民間のこども園も始めますし、非常にそういう人的資源の少ない中で一番ベストな方法を探るという、窮余のところで考えさせていただいたところでございますので、当然、議員のご意見には重視しながら考えていきたいとは思いますけども、至らぬところも出てくるところはご容赦をいただきたいと思います。
○議長（園田新一君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利君）　もちろん、保育士の確保という点では、臨時職員さんの給与をもっと引き上げないとなかなか来てくれないというのが現状やというように思うんですよ。東近江市とか湖南に皆流れていっているというのも、現状もありますし、なのでどうしようかな、本当に、６回、でもこれは絶対納得できないですよ。
　やっぱり６回を８回に改善されるように求めておきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、学童保育所の委託料と処遇改善についてであります。
　さっき答弁いろいろもらったんですけど、非常にわかりにくい答弁でして、まずそもそも委託料、今までは委託料だったんですよね。なんだけど、今回補助金にかえたということなんですけれども、その委託料での出し方で何か不都合があったのかどうか、もう一度ご説明いただけますでしょうか。
○議長（園田新一君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えいたします。
　昨日も田中議員の質問があったときにお答えをしたと思うんですけど、今回も初問でお答えしましたとおり、まず会計検査院の会検の中におきまして、余剰金の取り扱いにつきましてご指摘をいただきました。
　委託事業という中におきましては、一定そこは変更があれば当然変更してする必要がございます。そういう中で、事業所側さんの事務手続等の負担が増すという状況もございます。
　それから、きのうも申し上げましたが、第２種社会福祉事業という形で実施運営主体については問いません。そこは、一定法の精神に基づきましてしっかりと社会福祉事業をしていただく志のある方が臨んでいただくということでございます。より裁量権を、また自由に取り組んでいただく部分を一定多様なクラブ運営の中に認めていくということも重要やと思っております。
　守るべき基準についてはしっかりと守って質を担保しつつ、一定そこについては、取り組みについては裁量権を与えていくということも重要な部分だと、子どもさんの利益のためには重要なことだと考えております。
　そういう中におきまして、今回はそういう中で事業主さんのノウハウとか、また能力を最大限に発揮してもらうために補助事業金化にしたものでございますし、これについては井上議員もこの間視察に同行されたんでご存じだと思いますけど、厚生労働省からも職員さんが来られた中におきましても確認をしております。
　国としては、委託料、また補助金等の支援の種類については国からは限定しておらず、自治体の判断ということも聞いております。
　そういう中で、実際に他市でも、大津市さんを初め補助金運営をしておられるところは県内でも数カ所の市町村におきましてございますので、問題はないように思っております。
○議長（園田新一君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利君）　委託料で出してきたことが不都合になったというのは、その会計検査院の指摘だということをおっしゃっているんですか。ちょっとわからない、さっき会計検査院の指摘もありましたという答弁おっしゃったんで、じゃあ具体的に、近江八幡市は会計検査院さんから指摘を受けて補助金に変えるということを今回行われたのか。その辺がちょっとわからないんです。
　まず、お願いします。
○議長（園田新一君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えします。
　その会計検査院の指摘も一つのことではございますけれども、総合的ないろんな、先ほども申し上げましたように、いかに裁量権を持っていただいて、志を高く持っていただいている部分でございますんで、多様な運営ができるかということも勘案しながら、総合的な判断をさせてもらったというところでございます。
○議長（園田新一君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利君）　済みません。補助金になれば多様な運営になるというのは、具体的にどういうことをおっしゃるんですか。
　委託料であっても補助金であっても、学童保育の運営を健全運営をしなければならないのは当然のことでしょう。今までもそうなんだから。
　だから、なぜ補助金にわざわざかえてまで、今おっしゃった多様な云々とおっしゃいますけど、そのことで何がどう変わるのか、全然答弁でもわからないですよ、見えないんですよ。
　もう一度お願いできますか。
○議長（園田新一君）　わかりやすく回答をお願いいたします。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えします。
　委託については一定市がこういう形でお願いしますということで、本来市がすべきところをかわりにやってもらうのが委託です。
　補助については、先ほど初問でもお答えしていましたとおり、先ほど申し上げた社会福祉法の理念に基づいて取り組んでいただくと、志にも取り組んでいただくと。いいことをしていただいている公的な部分に対して支援をしていくというのが補助という制度でございますんで、事業趣旨からしても補助で何ら問題がないというように認識をしております。
○議長（園田新一君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利君）　もともと学童保育所は市がすべき仕事で、委託で合っているんじゃないですか。だって、平成10年でしたっけ、児童福祉法で明記されて、市の仕事を委託するというのが、そういうふうに私は理解しておりましたけれども、補助となると、今の答弁でしたらニュアンスがちょっと違う感じがするんですね。
　市の業務の委託なのであれば、委託料で考えるべきことではないんでしょうか。
○議長（園田新一君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えします。
　国にも確認していますとおり、委託ということで今の法の趣旨がだめであれば委託でなければならないということになっていますけども、他の自治体も含めて、具体的に言いますと大津市、草津市、湖南市、高島市、長浜市におきましても、補助事業において事業実施をされています。
　補助だから支援の質が下がるとか、公的な部分のかかわりが悪くなるということでなくて、そこはしっかりと違う立場ですね、その支援の内容については違う部分で、法人指導であったり事業所監査等におきまして見ていく部分だというふうに思っております。
○議長（園田新一君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利君）　補助になればその事業者が多様な運営ができるというのは、先ほど答弁なかったんですが、何をもって多様な運営ができるというふうにおっしゃっているのか、もう一度お答え願えますか。
○議長（園田新一君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えします。
　そもそも委託については、一定委託の仕様書等でルール化されている部分の中において、しっかりとそれに対してやっていただくと。だから、お願いした分について答えを出していただくという分でございますけども、その分について一定の放課後児童クラブについては多様性がある部分だというように思っています。
　こうなければならないという部分、当然一定の人員配置基準であったり支援する内容はありますけれども、そこはそれぞれの運営主体によっていろんな多様な対応するためには委託よりは補助という枠組みの中でしっかりとしていただく部分、一定の裁量を持ってやっていただくことが望ましいというふうに考えております。
○議長（園田新一君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利君）　何回も聞きますけど、その多様性というのは、放課後の保育をするという以上の多様性というのはどういうことを指して多様性が広がるということをおっしゃるのか。
　今までの学童保育の事業ではだめなんでしょうか。何をもってその多様性を広げていきたいとかというふうにおっしゃっているのか。ちょっと何か大きく変わるのかなという感じがして、その辺が私は不安なんですよ。だから、お願いします。
○議長（園田新一君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　今ご質問の再問に再度お答えしますけども、中身が今現状が変わるということではありません。それはご理解いただきたいと思います。
　委託料といいますのは、部長からお答えしておりますように、市がこういう事業を委託しますよという委託契約書に基づいて事業を列記しながら、その事業についてやっていただくということで、その事業にかかった費用ですね、もしそこが少なくて済めば返していただく等、実際の交付している委託料と委託契約の中には完全厳密な一致が求められているところでございます。
　したがって、何か事業者さんで委託以外のものにそのお金を使うということは許されていないということになります。
　したがって、余ったものは返してくださいと、こういう話になるわけでございますけども、補助金になりますと、事業そのものの中に縛りがありませんので、事業者さんで必要なもの、必要な部分に、それは市当局との契約書の変更をすることなく、独自の裁量で事業の目的に合う範囲内で使っていただくことができるということで、実際に多様な、学童もこれからいろいろ多様化していくかと思います。
　そういう中で、保護者さんのニーズ、社会的ニーズに合うような形としては、従来の委託というよりも補助事業にしたほうが社会的な将来のニーズに合致していくということですね。かつ、それが本来の目的を逸脱しない範囲で私どもも指導なり、また協力をしていくという中で運営できると。こういう中で変えさせていただいたものでございます。
○議長（園田新一君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利君）　そしたら、ちょっと事務的なことなんで担当部長にお聞きしますけど、委託料の場合は、委託金が余った場合は、繰り越しもできないので返還をしていたということですかね。先ほどの市長の答弁を聞きながら感じるんですが。
　だけども、補助金の場合は、それは返還をしなくていいということをおっしゃっているのか。ちょっとそこをお願いできますか。
○議長（園田新一君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えします。
　先ほど申し上げましたように、本来その支出の部分と差が出てきましたら、変更契約をさせていただいてそこは精算をしているというところでございます。
○議長（園田新一君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利君）　だから、変更契約をして、委託金を、だから市が変更契約をして事業者さんがそれに応じるという手続だけでいいんでしょう、委託金のときでも。違うんですか。
　何の事務手続もふえるとかということではないと思うので、なぜ委託金で出すことのほうが不都合さがあるのかというのが全然わからなかったので、市長は、それで変更させてもらったという答弁ですけれどもね。
　何か本当に不都合があるのかどうか。そのほうが、市がやりやすいと思わはったのか、あるいは多様化できてよろしいということを市長はおっしゃっていたんで、そういうふうにしたというのか。もう少しちょっと、もう一回まとめてご答弁願えますか。私わかんないです。
○議長（園田新一君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　再度、ちょっとご理解いただけてないようで、十分説明はさせていただいたつもりなんですけれども、補助金とした場合は、委託契約に万が一書かれていない、条項で書かれていないような状況でその事業者さんが新たにやろうとか、していくようなことにも補助金であれば自由に使うことができるということになります。
　委託料であれば、委託契約の再度契約のし直しになります。当然、委託契約のし直しといいますから、こちらも行政手続としてさまざまな手続を踏まなければならないということになりますし、時間もかかる、さまざまなことがあるかと思います。
　逆に、補助金にすることによって、事業者さんに与える不都合というのは、これは多分全くないのかなと我々は思っておりますので、一々行政にお伺いを立てて、お互いが納得して契約の変更をするというような手続を経ることなく、事業者さんがその目的に合致する範囲で自由にいろんな活動にその補助金を使っていただけるということでは、はるかに小回りと多様性を確保できるということですぐれているのではないかなと考えておるところでございます。
○議長（園田新一君）　質問はありませんか。
　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利君）　委託料の時代でも、その事業者側からしたら何ら問題は、事務量に変化がないというように聞いているんです。
　もし変化があるとしたら、事務方がいろいろ委託金を変える場合は書類もつくらなきゃならないということだと思うんですが、ちょっとわかりにくいですね。
　私は、委託料の場合でも補助金の場合でも安定的な経営をすることには変わりがないと思っているので、そのことで、何の問題もなしやというように思ってきたんですか、そこがちょっとわからないというか、わからないんですね。どうぞ。
○議長（園田新一君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えします。
　わかりにくい答弁で申しわけないんですが、剰余金の指摘というのは結局お金が余っているということですよね。だから、そこについては余っている状況はよくないので、当然返すためにはちゃんと変更契約をしてくださいと、その手続がとれてなくてクラブ側にお金が余っていてはだめですねという部分です。
　だから、そういう意味ではちゃんと適正に公金が出ているわけですから、運営をしてもらうという部分が必要ということです。委託については当然そういうルールということでございます。
　それと、社会福祉法人においても、先ほど言っていた社会福祉法人の精神というのは、社会福祉事業を通じて社会貢献をするということでございます。だから、非営利の事業の一つですけれども、当然事業をやっていくためには利益を出してはいけないということやなくて、むしろ健全な運営するためには利益を出すことも重要です。
　それにおいては、一定いろんな多様な取り組みをしてもらうということも、運営側の主体も含めて考えていただくということが、これからのまずは子どもさんの利益の、最大の利益のためにはいろんな部分で考えていく中においてクラブ運営をしていただくということも大事かなというふうに思っております。
○議長（園田新一君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利君）　健全運営という点では委託でもできたはずだし、要は繰り越しを認めてこなかったということやと思うんですよ。それやと思うんですよ。だというように思います。
　次に行きますけれども、市長の答弁で委託料から補助金にかわっても何ら変わりはないという答弁をいただきましたので、心配なしというふうに思いますけれども、これから補助金になってやっぱりこれはおかしいよとなったら、またかえていただかなけりゃあならないと思っているので、またよろしくお願いしたいと思います。
　それと、指定管理の切りかえ、2020年というふうにさきの議員さんの答弁でおっしゃっていまして、あのときの答弁で、前回も公募選定で公平、公正で選定されてきたと私は思っているんですね。
　何が言いたいかというたら、前回答弁で特例で非公募によらないということをわざわざ言われたんですけれども、なぜそういうふうに言われたのか。
　公募で今日まで選定してきたというふうな経過があるんですけど、なぜなのか、ちょっとその点お願いできますか。
○議長（園田新一君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えいたします。
　さきの田中議員の質問でお答えした部分の再度の確認だというふうに思っております。
　指定管理の期間が切れます2020年度以降につきましては、新たな指定管理者と契約していく形になりますが、そこについては先ほど申し上げたとおり、ご指摘がありましたとおり、今現行の事業者さんを特例により非公募として引き続き選定するのではないというのは、当然指定管理の制度というのは基本的に原則論、大原則論としては公募するということですので、仮に今までの事業実績等があったとしても、その理由で特例として非公募するという形じゃなくて、公平、公正な競争で、要は子どもさんの支援の質が上がっていく、安定的な経営が、運営ができていくということを担保していくためには、そこでしっかりと外部の方で選定していただくということも必要ですので、改めてしっかりと公募で普通のルールに基づいてさせていただくということを強調させてもらった部分でございます。
○議長（園田新一君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利君）　なので、前回も公募で公平、公正で指定されたというふうに認識しているんですが、前回が非公募ならそうおっしゃったらいいと思いますけれども、前回も公募なんですよ。
　なので、なぜそういう答弁をされたのか、お願いします。
○議長（園田新一君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えします。
　今回につきましても、当然指定管理でお願いする部分、公設のいわゆる専用施設であるこどもの家につきましては、建物については指定管理をしていくということでございますが、そこについては、先ほども申し上げましたように、来年度でいうと29のクラブさんが実際に運営していただくということでございますので、いろいろクラブさんにおきましても当然いろんなことを考えておられる部分がございます。
　新たに公設の専用施設で運営をしたいと思っておられる方もいらっしゃるかもしれません。そういうことで、改めてしっかりとそこは公募でやるんですよということで事前アナウンスをという意味も含めてさせていただいた部分であって、別にほかの他意はございません。
○議長（園田新一君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利君）　前回も公平、公正で公募で行われたので、あえてそういうことをおっしゃる意味がわからなかったので、何か今の選定がまずいというふうに思っておられたのか、ちょっとわからなかったんですよ。だから、そういう答弁がされるというのがちょっとわからなかったので確認をさせていただきました。
　なので、前回と同様、今回も公募で行うということで確認をさせていただきたいと思います。
　次に、スポーツ少年団の件についてお聞きをしたいというふうに思います。
　先ほどの答弁で、市からは36万円、スポーツ少年団に出ていて、個別のチーム、他市では個別のチーム、直接行われていないという答弁でありました。
　市は、もちろんスポーツ少年団に36万円をおろされていて、質問のとおりなんですけど、直接各クラブには補助はおりていないという認識いたしました。
　他市で個別のチームに直接行われていないということを答弁おっしゃいましたけれども、団体から直接クラブに、スポーツ少年団に一旦おりて、それから各クラブにおりている市もあるというふうに聞くんですけれども、もし調べていただいていたらちょっとそれを答弁いただきたいんですけれども、よろしくお願いします。
○議長（園田新一君）　回答を求めます。
　小林教育部長。
◎教育部長（小林一代君）　井上議員のご質問にお答えさせていただきます。
　今回、県内の13の市とお隣ということで竜王町さんに補助金の関係についてお聞きをいたしております。
　全て14市町のうち９つの市で、一旦それぞれの団体に補助をされて各チームに配分をされているというところが14の市町のうち９つございました。
　近江八幡を含めまして、４つの市では各チームへの配分を行っていないということでございます。
　問い合わせた結果では、近江八幡市、守山市、草津市さん、栗東市さん、竜王町さんがないというふうにお聞きをいたしております。
○議長（園田新一君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利君）　近江八幡市は、スポーツ少年団に36万円おりているんだけど、各クラブ、スポ少のクラブになぜおろしておられないのですか。何かそれは理由があるんですか。お答え願えますか。
○議長（園田新一君）　小林教育部長。
◎教育部長（小林一代君）　今の補助金の関係につきましては、市から団体にお渡しをさせていただいているということで、団体の考え方によってそれぞれ違うかと思います。それぞれのチームに配分されるということは、団体が決められることかなというふうに思います。
　本市のスポーツ少年団につきましては、団体で行われる事業であったりとか研修会であったりという、そういう団体の事業について今回の補助金を充てられているという形になっております。
○議長（園田新一君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利君）　教育委員会としては、研修会とか団体におろして、それが36万円使われているんだろうけども、各クラブにおりていくという考え方は、各クラブにおろしていくという考え方はないんでしょうか。
○議長（園田新一君）　回答を求めます。
　小林教育部長。
◎教育部長（小林一代君）　その辺につきましては、それぞれの団体でお決めいただくことではないかというふうに考えております。
○議長（園田新一君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利君）　スポーツ少年団の保護者たちは交流試合をたくさんされるので、各市町の状況をよく知っておられて、近江八幡もおりているんだろうけど、各クラブには何もないよねという話をよく聞くので、やっぱりせっかくおりているんですから、直接におりる仕組みをやっぱり考えていただきたいなというふうに思いますので、これはよろしくお願いしたいと思います。
　それと、竹町のプールだとか、高齢者の減額制度についてなんですけれども、これはやっぱり市全体の、教育委員会主体で考えていただけたらいいと思うんですが、議会報告会に行けば子どもたちのことが中心で、高齢者には何もないのかという話にもなります。
　ちまたの高齢者の方とお話ししていても、やっぱりプールに行っても500円かかるし、何の高齢者の還元もないなという話もよく聞きますので、これは野洲市はげんきカードというように、ご存じやと思います。これは上手につくられていると思うんですが、野洲市は65歳以上になったら市から、市長の公印が押してあって、これを65歳以上の方に全部配付されます。それで、プールだとかグラウンドゴルフのグラウンドとかは100円で、これを見せたら使えるという制度になっていて、70歳になればこの色が変わりまして、70歳になれば施設が減額になるとともに、これはバス、コミュニティーバスも100円になるというふうになっておりますので、上手に使ってはるなというふうに思っております。
　高齢者の方々が本当に、教育長も先ほど答弁で言っておられましたよね、元気な、スポーツ推進条例云々もありまして、本当に高齢者がこれからも元気で居続けるためにも、どんどん出かけていってもらわないとあかんので、こういうカードも研究していただいて、減額の制度を私は教育委員会でつくっていただきたいと思いますが、ちょっとご所見いただきたいと思います。
○議長（園田新一君）　小林教育部長。
◎教育部長（小林一代君）　今回、ほかの市町でどういったことをされているかなということを調べている中で、野洲市さんの件もですし、ほかの県では岡山市さんとか、あと明石市さんとか、同じような形で高齢者、65歳以上の方、また70歳以上の方にカードを渡されて、市の全ての施設の割引が受けられるといったような形のカードをつくられている市町がございました。
　近江八幡市におきましても、スポーツ推進計画の中でアクションプランをつくりまして、市の関係します担当の部課が寄りまして会議をしております。
　そういった中で検討していきたいなというふうに思いますが、高齢者の方、また障害者の方、子どもさん、それぞれどういったところにそういったスポーツですとか、体を動かすという機会を十分に持っていただかんならんという、全ての方に持っていただかんならんということもございますので、そういった会議の中で、今後そういった制度についても考えていきたいというふうには思っております。
○議長（園田新一君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利君）　ぜひ教育委員会から考えていただいて、市全体に広げていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、安土住倉学園についてです。
　２月21日現在で、市内の利用者の方が、グループホームが４人で作業所が２人という答弁いただきました。
　市も断られたケースというのは聞いておられますでしょうか。
○議長（園田新一君）　鳥居福祉保険部長。
◎福祉保険部長（鳥居広子君）　議員の質問にお答えをさせていただきます。
　現在の学園の申し込み状況、利用者の申し込み状況についても状況把握はさせていただいておりますし、各個別ケースについても情報を得ることをしているところでございます。
　ただ、全てのケースが、それぞれお一人お一人支援の状況、ご家族の状況等が異なる中で判断をしていただいているものと思いますし、先ほどもお答えをさせていただいたとおり、申し込み人数等については現状把握をさせていただいている状況でございます。
○議長（園田新一君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利君）　それで、市内の中で、現在、市内の事業所、作業所を使いながら、グループホームは他市だったので住倉安土元気園のところに行きたいと言われた方がいらっしゃるんですが、グループホームを使いたいというケースがあるんですよ。
　だけども、それは市にはその話が届いていると思いますけれども、いまだ何の報告もないということも聞いているんです。
　なので、住倉元気園に対して、市内の方が、重い軽いもあるかもしれませんけれども、利用したいとおっしゃるんでしたら快く受け入れるということにはならないんでしょうか。
　そのために市は建てたわけですから、その指導は、もう一度どうされるのか、お答え願えますか。
○議長（園田新一君）　鳥居福祉保険部長。
◎福祉保険部長（鳥居広子君）　お答えをさせていただきます。
　現状、施設には管理者となられる方が既にこちらに一定お住まいをいただいて、情報交換もさせていただいております。
　現状といたしまして、市内の方、市外の方も含めて、グループホームへのお申し込みをいただいている状況もあるというふうに聞いております。
　ただ、市内の方につきまして、議員のおっしゃったようなケースもあろうかとは思うんですが、はっきり聞いているケースがそのケースなのかというのはちょっと把握は、個人名が出ておりませんので把握はできませんが、それぞれのケースに応じて、市の支援が必要な場合についてはおのおののケース検討会の中で方針を検討しながら、決定をさせていただいた場合には、入所についてもお願いをさせていただいておりますし、中には、市として、強度行動障害の利用者さんについて、グループホームの入所が必要な方については率先して受け入れていただくように、この間もお願いをさせていただいたところです。
　また、そういうケースがございましたら、市にもご相談をいただければ対処をさせていただきたいと思います。
　あくまでも、利用者ニーズがあって建てさせていただいた施設でございますので、一定施設の運営というところ、職員の確保というところも含めて相談をさせていただきながら、入所の支援をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（園田新一君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利君）　市は入所していただけるように相談も受けて、そのように伝えていただいているということを確認させていただきましたけども、実際グループホームだけなら入所順位が下がるよということを言われた市内の方もいらっしゃるんですよ。
　ということは、グループホームも作業所も一緒ならすぐに入れるよということだと思うんですが、そういうケースも実際ございますので、そういうことが聞こえてきていますので、ぜひ近江八幡市内の方が入りたいというふうにおっしゃるんなら、ぜひ快く受け入れていただきたいと、このように思っておりますんでどうぞよろしくお願いしたいと思います。
　あと30秒なんですけれども、時間がないな、国民健康保険については、私は、５月にまた協議会が始まるということですが、基金もまだ予算を見たらありましたので、私は絶対引き上げないように強く申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。済みません。ありがとうございました。
○議長（園田新一君）　以上で井上佐由利君の質問を終わります。
　日岡教育長より発言の申し出がありますので、これを許します。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　失礼します。先ほど井上佐由利議員の再問の折に、幼稚園の所管が教育委員会から移管した期間が2019年度と申しました。平成19年、2007年度ですので、訂正しておわび申し上げます。申しわけございませんでした。