◆１６番（田中好君）　近江湖誠会代表の田中でございます。今回の代表質問は、大きく７項目について質問を行います。なお、この質問の中にさきの代表質問と重なる部分が多々あろうかと思います。私どもの観点から質問を行いますので、どうかご了承をよろしくお願い申し上げたいと存じます。
　それではまず、大きく１項目めについて伺います。
　平成31年度市長の市政運営の基本方針について伺います。
　予算編成概要説明書の最初に、市長の意思として平成31年度市政運営の基本方針として４つの方針を掲げられてあります。また、開会日での平成31年度一般会計予算議案説明の前にも述べられておりました基本方針について尋ねます。
　１つ目の方針には、政策の実質を追求するとあります。行政が政策を推し進め、市民の皆様方に満足していただいていると思っていても市民の皆様のためになっていない施策ではだめだと言われているように私どもは理解いたしました。
　今後、小西市長は、課題に対して形を優先した施策をせずに、実質効果を伴う政策に取り組むことを明記しておりますが、わかりやすく、かつ具体的な説明を求めます。
　２つ目の方針には、政策目的を問うと表明されている中で、何のための政策か明確に位置づけ、職員に認識していただいた上で知恵を結集していくことを目標にされ、また現場での実態に施策を合わせていくことで現場主義をより進めると言われています。
　職員の意欲を促すのはよろしいのですが、市長が率先して政策、施策を実行していかねばならないというふうに私は思っております。市長としてどのようにリーダーシップを発揮し、近江八幡丸のかじをどのような施策で導いていこうとしているのか、市長の見解を求めます。
　３つ目の方針には、笑顔を持って市政に当たるとありますが、市民サービスを公僕として市民に接することは、市民の皆様方に不愉快な印象を与えないためにも当然のことであります。
　市職員の皆様方は常日ごろ心がけていただいていると私は信じております。今、あえて市長が基本方針に掲げている意図を問います。
　４つ目の方針には、21世紀の行政のあり方として、これまでの行政のあり方と根本的に異なる方向であると考えていると言われています。具体的に詳しい説明を求めます。
　また、憧れること、こうなればいいということ、おもしろいと思えることなどなど、さまざまな文言を列記して理想論を掲げていていまいち理解に苦しむ部分があります。総括的に市長として市の行政をどのように考えておられるのか、具体的にどのような取り組みを行おうとしておられるのか、また現実的な政策、施策をどのようにしていこうとしているのか、市民の皆様方にもわかりやすく説明をお願いしたいと存じます。
　次に、大きな２項目めには、平成31年度予算関連について伺います。
　本年度予算を未来志向型予算と位置づけておられます。未来志向型予算の具体的に、またわかりやすい説明を示してください。
　一般会計予算のうち、数点具体的に伺います。
　総務費において、新庁舎整備事業の2,358万2,000円、民生費において放課後児童対策事業２億2,390万3,000円と放課後児童クラブ施設整備事業１億491万8,000円、同じく民生費の認定こども園関係の施設型給付事業17億1,540万円、そして教育費において安土小学校施設整備事業910万8,000円のそれぞれの予算の概要、事業内容を詳しく説明してください。
　次に、大きく３項目めには、総合計画についてお尋ねをいたします。
　今市議会定例会に議第44号近江八幡市第１次総合計画を策定することにつき議決を求める議案が上程されています。この議案は、本市議会基本条例第９条に地方自治法第96条の第２項の規定に基づく議会の議決事件として、次のように掲げてあります。
　１項目には、本市における総合的かつ計画的な行政運営を図るための構想及び計画、２項目めには、国土利用計画が掲げられてあり議決が必要とされています。
　その議決事件である第１次総合計画について質問を行います。
　総合計画は、近江八幡市の将来像を見据えたまちづくりの青写真であり、行政運営の羅針盤でもあって、市内外に市の方向性を示す大変重要なものであります。
　新近江八幡市は、平成22年３月の市町合併から今日まで、近江八幡市、安土町の新市基本計画を最上級計画と位置づけ、新市基本計画に基づき市町合併以降のこの９年間、各種施策を展開されております。
　行政の効率化からも、行政改革も大切ではありますが、行政の継続性もまた大切であります。市民にとって、今日までのまちづくりと今後のまちづくりの継続性も重要なポイントであると思います。
　このたびの総合計画は、基本構想において近江八幡市の将来の町の姿を「人がつながり未来をつむぐ「ふるさと近江八幡」」と位置づけ、まちづくりの６つの基本目標と２つの基本姿勢が明記されております。
　また、基本計画には６つの基本がＳＤＧｓの17の項目の関連していて、それぞれの基本目標の具体的な施策が掲げられてあります。
　そこで、総合計画について数点お尋ねをいたします。
　まず、さきに申し上げましたとおり、行政にとって継続性は不可欠な要素であります。近江八幡市・安土町新市基本計画と総合計画の６つの基本目標はどのようにリンクしているのか、それぞれの基本目標ごとにお示しください。
　次に、基本計画にはそれぞれの施策に目指す姿、基本的な方針、具体的な指標及び関連する市の計画が掲げられてあります。
　国の施策も目まぐるしく変化する昨今、本市のあるべき姿を追求するときには関連する市の計画も国の制度改革に合わせて変更していかなければならないと考えます。
　変更したときの指標のあり方と市の計画との関連はどのようにされるのか、伺います。また、ローリングによって見直すのであれば、何年ローリング等されるのかを重ねてお伺いをいたします。
　次に、指標を掲載されることは、毎年、具体的な進捗管理、達成度並びに具体的な評価をされようとしているのか、またその評価は第三者による客観的な評価を求められるのか、説明を求めます。
　２項目めに、基本条例にも条例化しております国土利用計画についてお尋ねをいたします。
　総合計画と土地利用を切り離して考えることはできません。国土利用計画は、都市計画や農業振興地域整備計画の基本となるものと認識をいたしております。総合計画の策定とあわせて、国土利用計画の見直しもされると聞いておりますが、国土利用計画の見直し作業はいつをめどに、またどのように策定されるのか、具体的なスケジュールをお示しください。
　次に、大きく４項目めには、都市計画マスタープランと立地適正化計画についてお尋ねをいたします。
　平成31年度予算に、都市計画マスタープランの見直しと立地適正化計画の策定に係る予算として、債務負担行為に立地適正化計画策定及び都市計画マスタープラン改定事業に1,471万円が計上されてあります。
　現在の都市計画マスタープランは、新近江八幡市誕生後の平成24年３月に、当時の最上級計画である近江八幡・安土新市基本計画に基づき策定されたものと認識をいたしております。
　また、都市計画法には、市議会の議決を得て定められた市の建設に関する基本構想に即した都市計画に関する基本的な方針を定めなければならないとも規定されてあります。
　以上のことから、最上位計画である総合計画の策定にあわせ、2019年度と2020年度の２カ年で都市計画マスタープランの見直しをされることは理解をいたします。しかしながら、国土利用計画の見直し作業が完了していない現時点において、都市計画マスタープランの見直しに着手される具体的な理由と策定時期についてお聞かせください。
　あわせて、最上位計画である総合計画並びに国土利用計画と都市計画マスタープランの位置づけについてもお示しをいただきたいと思います。
　次に、都市計画マスタープランとあわせて策定される立地適正化計画についても伺います。
　立地適正化計画は、本市で初めて策定されるものではないかと思います。立地適正化計画とはどのような計画であるのか、また県内の策定状況及び計画策定の目的と策定する理由について、わかりやすくお聞かせをいただきたく思います。
　また、都市計画マスタープランと立地適正化計画の位置づけと関係についてもお伺いをいたします。
　次に、大きく５項目めには、市長公約と就任10カ月が過ぎましたきょう現在までの行政運営等についてお伺いをいたします。
　この項目の１つ目には、公約のうちの疑惑解明の件についてお尋ねをいたします。
　元気園公募問題と市庁舎建設問題での公募及び落札が１社の疑惑と落札率99.7％入札の疑惑解明を公約に掲げてありました。
　元気園公募問題につきましては、市長みずから調査された結果を疑惑なしと公表されました。そして、さきの12月本会議や全員協議会においてもはっきりと何ら疑惑はなかったことを示され、公言されました。
　また、新庁舎疑惑につきましては、さきの庁舎整備工事検証委員会において審議された結果は、疑惑の証拠はなかったとの見解を委員会は示されました。
　内容的に１社の落札には不審なしと回答され、また落札率99.7％についても法的にも何ら問題ないことを第三者委員会は答申されております。
　あたかも疑惑ありきを選挙公約で訴えてこられた市長として、市民の皆さんや企画、計画にかかわって参画された市民の方々、そして庁舎建設に尽力した担当職員等に対してどのように説明責任を果たされるのか、疑惑を吹聴した責任をどのようにとられるのか、しっかりとした回答を求めます。
　２項目めには、既存庁舎の耐震対応実施の公約であります。
　現在の本庁舎も空調設備の不整備、天井から滴り落ちる水を受けるバケツの数、トイレが使えない状況や排水の不備、雨どきの窓の水漏れでの新聞による応急処置など、これは今までも数名の議員から指摘をされていることと思いますが、このようなことを把握されているのか。このような状況の中で、本気で庁舎の耐震に取り組もうとされているのか。また、一度は解体をせざるを得ないこの庁舎は、市民の血税を投入するのか。
　以上のことを認識した上での市長の常識ある見解をお伺いいたします。
　３項目めは、就任当日に奥村組に対して突如解約をしておきながら、解約通知した放置したままで今日までどのような手だてを行ってこられたのか、奥村組との折衝、交渉はどのように進めておられたのか、詳しく説明を求めます。
　４項目めには、解約後10カ月が過ぎた今なお、いまだ進まない新庁舎への取り組みの進捗状況をお伺いいたします。
　また、この項目の５項目めには、某新聞の新春インタビューでは、市長みずから今日までの行政運営を70点というのを評価されていることを拝読させていただきました。10カ月を振り返っていただいて、改めて自己評価をしていただければ幸いでございます。
　大きな６項目めとして、国施策幼・保無償化の閣議決定に伴う本市の取り組みについて伺います。
　このたびの幼・保無償化につきましては、去る１月25日、私どもの会派で、子育て施策をテーマとした研修で、政府で勉強をしてまいりました。内閣府の子育て本部の参事官から国での施策について説明をるる受けてまいりました。
　その内容から、諸問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　国においては、幼・保教育無償化の制度の具体化に向けた方針の概要が平成30年12月28日に関係閣僚合意、いわゆる閣議決定がなされました。内容については、本市の担当の方にも知らされ、担当の方も把握されていることとは存じます。
　本年10月１日から執行されます予定でありますが、そのときに向けての現時点での取り組みについて数点お伺いをいたします。
　本市が担うべき財源の負担、システムの改修、保護者への通知、運営方法などの対応についてお聞かせください。
　この無償化によります諸課題は、保育士の不足や待機児童問題などがなお一層深刻化してくるのではと危惧するものでありますが、当局の考えがあればお示しください。
　待機児童の問題でございますけども、あわせて地区別の待機児童の状況をお示しいただきたく存じます。
　最後の大きな７項目めとして、総合医療センターＧＣＵの取り組みの推移、現状についてお伺いをいたします。
　平成30年度予算に計上されております周産期医療体制の充実として、ＧＣＵ病棟の新設を掲げられております。今日までの取り組みを私どもには余り示されておりません。現在までのＧＣＵの取り組みの経緯、推移を問うとともに、今後の取り組みについて詳しくお示しください。
　また、２度にわたる不調も耳にしておりますが、詳しい説明を求めておきたいと思います。
　また、国からの補助でございますので、約束どおり執行できない場合はどのようなふうになっていくのか、その辺のこともあわせてお聞かせいただければと思います。
　以上、代表の初問とさせていただきます。明快なご回答をよろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（園田新一君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　田中議員お尋ねの各質問につきまして順次お答えをしてまいりたいと思います。
　まず、平成31年度の市政運営の基本方針についてお答えを申し上げます。
　さきの北川議員への回答と重なるところも多々ございますけれどもご容赦をいただきたいと思います。
　まず、１項目めの政策の実質を追求することの具体的な説明でございますが、議員ご指摘のとおり、行政本位で政策を進めても実際に市民の皆さんに評価してもらえる施策でなければ意味はなさないというところでございます。
　具体例といたしましては、さきの北川議員の質問でも例に出して説明いたしましたけれども、子育て支援施策の一つである中学校卒業までの通院医療費の無料化を挙げさせていただきたいと思います。
　無料化の方法には、利用者が治療費を一旦医療機関に立てかえた後に、領収書を市役所に持参してから返金を受け取る、いわゆる償還払い方式であるとか、私どもこれから実施しようとしております医療機関での支払いの必要のない窓口無料化の現物給付の方式などがございますけれども、市民の皆さんへの子育て支援という政策目的を達成することを考えたときに、どちらがより評価してもらえる施策かというような観点からいえば、家計の不意の出費を防げること、領収書を持って市役所に行かなければならない市民の負担が軽減できること、また子どもたちが重症になる前に医者に通い、また母親の、お母さん方もそこで医療知識を得るよう機会が得られること等を考えますと、窓口で無料になる現物給付のほうが実際政策目的に合致し、かつ市民のニーズに合っているということは容易に理解していただけるものと考えております。
　このように、同じ子育て支援という施策であっても市民が感じる効果や与える影響はそれぞれ施策によって違うところでございまして、形を優先した施策ではなく、実質的効果を伴う施策に取り組んでまいりたいということで、明記をさせていただいたところでございます。
　２項目めの市長としてどのようにリーダーシップを発揮し、本市のかじ取りをどのような施策で導いていくのかというご質問でございますけれども、これも議員ご指摘のとおり、職員には現場の実態に施策を合わせていくことで現場主義をより進めるよう意欲を促しておるところでございますけれども、私も就任後直ちに全ての職場に出向き、仕事の内容や現場の課題、また改善点の聞き取りを行ったところでございます。
　その上で、市民が主役を市政の基本として市民の皆様のさまざまな社会活動などをサポートできる市役所、またみんなが笑顔で楽しく暮らし、未来に希望が持てるハートフルなまちを目指していく所存でございます。
　この中で、最も重要なことは何かと、考えとるといいますと、これは市民の方々との対話ですね。この対話とそれに基づくさまざまな市民の方のニーズ、これを引き出し、政策に反映していくことだというふうに考えております。
　また、市民の方一人一人が自分の持っている特性や能力、やりたいことが発揮でき、生き生きと活躍できる土壌や環境をつくっていくというのが行政の仕事であり、また本市の持っている歴史、文化、伝統などの魅力を発信できる政策や施策に取り組んでいきたいとも考えております。
　３項目めのなぜ今あえて笑顔をもって市政に当たるということを基本方針に示したのかというご質問ですが、職員の笑顔はサービスそのものだと考えております。職員が笑顔になれば、またその笑顔が市民にも伝播し、またその市民の笑顔はそのまた周りの市民にも波及していくと考えております。
　公務員の仕事は市民の信頼の上に成り立つものだと考えます。信頼があることで仕事がよりやりやすくなり、その仕事がうまくいくことでさらに次の信頼を生むといった市政の運営によい循環が生まれる、このように考えます。このことを基本に振り返って再認識するためにも、基本方針で明示をさせていただいたところでございます。
　４項目めのさまざまな文言を列記して理想論を掲げているが、具体的にどのような政策や施策をしようとしているのかというご質問ですけれども、このような文言、これは理想論ではございません。市民がどういう状態であれば幸せを感じてもらうことができるのか、市民の幸福を具体的な言葉で掲げさせていただいたところのものでございます。
　このような幸福感を市民に持っていただくことが行政の主要な目的であると考えております。
　自助、共助、公助というこれからの社会のあり方の中では、やはり市民が主役であり、みずからが主体的に社会に参画し希望を実現していくこと、つまり行政が何かを方向づけて進んでいくという形ではなく、市民みずからが社会を築いていくというスタイルでなくてはならないと考えております。
　このように、行政は市民が活躍できる土壌や環境をいかにしてつくるのか、そのために必要な政策、施策を推し進めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、田中議員の未来志向型予算に係るご質問についてお答えを申し上げます。
　平成31年度予算につきましては、次世代を担う子育て世代の支援、本市を訪れたい、住みたいと憧れを持たせる観光文化の振興という人と町が持っている可能性に対しまして、未来に向けた、将来に向けた投資を主眼に種まきを始めた予算と考えているところでございます。
　具体的には、人々が訪れやすい近江八幡駅前に子育て相談窓口の開設や親の子育てを支援するプログラムを構築いたします。
　また、待機児童の解消に向けた保育所等の整備、子ども医療費助成の通院医療費の窓口無償化や放課後児童クラブへの助成充実、また施設の新たな整備による受け入れ環境の充実など、子どもの成長時期に合わせ、効果的に施策を展開してまいりたいと考えております。
　また、教育環境面では、学校ＩＣＴの整備や外国語指導員、特別教育支援員、スクールサポートスタッフの充実などによる教育支援環境の充実を進めてまいりたいと考えております。
　観光文化の振興といたしましては、本市にある多くの文化資産や地域資源を整理し活用することで、国内外問わず多くの方に本市を訪れてみたい、住んでみたいと思っていただけるまちづくりを目指し、国内外にアピールしてまいりたいと考えています。
　そのベースとなる歴史的風致維持向上計画策定に向けた文化財保存活用計画の策定やシティプロモーションの展開を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　このように、本市を訪れたい、住み続けたいと、本市に憧れを抱いていただける将来的なまちづくりを見据えた中で、人と町を大切にした未来志向型の予算として提案させていただいたところでございます。
　続きまして、予算の中の平成31年度予算関連のうち、総務費、新市庁舎整備事業についての質問にお答えを申し上げます。
　本市の重点事業の一つであります新市庁舎整備事業は、本年度中にまとめることとしております市庁舎整備基本計画基礎調査業務の結果を踏まえ、平成31年度策定予定の市庁舎整備基本計画策定業務に関連する経費を計上いたしております。
　基本計画の内容につきましては、これまでの市民意見などを踏まえた市庁舎や官庁街のあり方に関する基本方針を示すとともに、新庁舎の建設位置や規模、機能の特定を行うほか、現本庁舎活用の検討等について市民が整備計画に参画した実感が得られるよう進めてまいりたいと考えております。
　予算額2,358万2,000円の内容といたしましては、基本計画策定に係る業務委託費1,924万3,000円のほか（仮称）基本計画策定委員会の設置に伴う委員報償費や市民説明に係る会場使用料等としておるところでございます。
　引き続き、子ども健康部所管事業の予算内容についてお答えを申し上げたいと思います。
　まず、放課後児童対策事業につきましては、平成31年度放課後児童健全育成事業として29カ所の放課後児童クラブに運営をしていただく予定をしております。
　その放課後児童クラブの運営費につきましては、これまで積算根拠としてきた市独自基準を改め、今般、国の補助基準を導入し、またこれまで導入しておりませんでした障害児受け入れ強化推進事業、放課後児童支援員等の処遇改善事業、放課後児童支援員等キャリアアップ処遇改善事業を導入することにより、安定した運営基盤と運営体制を構築し、支援の質の向上を目指すための予算として合計で２億1,933万7,000円、残りの456万円余りは低所得者減免措置としての助成金と放課後児童支援員の資質向上研修費用として計上しております。
　次に、放課後児童クラブ施設整備事業については、利用者ニーズの高い桐原東、安土小学校区における民設クラブ設置促進事業費として、民間事業者による民家改修により各校区に定員40名のクラブを１カ所ずつ増設する計画に基づき、2,523万2,000円の施設整備補助金を計上しております。
　また、金田小学校区におきましては、現在、２カ所で３クラブを運営している民間事業者が設置場所を１カ所に統合し、合わせて１クラブ分増設し、合計４クラブの定員合計160名分のクラブを創設する計画に基づき、7,968万6,000円の施設整備補助金を計上しております。
　最後に、施設型給付事業につきましては、民間の認可保育所及び認定こども園の安定的な運営のために、保育等に必要な事業費、人件費、管理費等の経費を給付する事業でございます。
　具体的には、分園を含む市内の民間の認可保育所12園と民間の認定こども園２園、平成31年４月開園予定の民間の認定こども園１園の給付費と、広域入所と申しまして本市の子どもたちが他市町の認可保育所に入所している負担金を合わせた事業費の予算総額が17億1,540万円ということになっております。
　続きまして、議員お尋ねの総合計画についてのご質問にお答えを申し上げます。
　初めに、総合計画と新市基本計画の関係性についてご説明を申し上げます。
　総合計画の策定を行うに当たり、まず着手したことが新市基本計画の総括でございます。これまで新市基本計画に基づき取り組んできた各種事業の成果と課題を整理し、市民アンケートや市民ワークショップでの市民の思いを確認するとともに、庁内各部課における課題を抽出し、さまざまな分野での方向性を示している個別計画との整合を図りながら、社会情勢等を加味して、これからのまちづくりに向けて本市を取り巻く状況と課題を整理いたしました。
　その結果、これまで新市基本計画にてまちづくりの目標として示しました６つの柱と大きく相違するものはなかったことから、総合計画においても分野別の目標として６つの基本目標を設定いたしました。
　新市基本計画と総合計画の基本目標をそれぞれ対応する箇所を申し上げますと、新市基本計画における基本目標１である生活環境・歴史・文化は総合計画の基本目標３、新市基本計画における基本目標２である都市基盤・交通・防災・防犯は総合計画の基本目標５、新市基本計画における基本目標３である福祉・保健・医療・人権は総合計画の基本目標２、新市基本計画における基本目標４である農業・商業・工業・観光は総合計画の基本目標４、新市基本計画における基本目標５である学校教育・生涯学習・生涯スポーツは総合計画の基本目標１、新市基本計画における基本目標６である協働・行政経営は総合計画の基本目標６となります。
　このことからも、総合計画は新市基本計画を継承しつつ、それぞれの個別目標を発展的に展開し、現在の社会情勢などに対応した計画となっております。
　次に、関連する市の計画を変更した場合の指標の取り扱いと市の計画との関係でございますが、基本計画の各施策に掲載している関連する市の計画につきましては、近年に策定された計画はその基本的な考え方を総合計画に反映しており、また一定の期間が経過し改定を検討している計画につきましては、総合計画の策定に当たり各所属においてその課題を抽出し、改定を予定している計画に盛り込むべき考え方などを基本とし、計画に反映しているところであります。
　このため、現在、基本計画に記載がある関連する市の計画については、一定の整合性を図るための対応がなされているものと理解をしております。
　また、基本計画は５カ年計画であり、原則としては５年後に見直すこととなりますが、今後の社会情勢等により計画の変更が必要かつ市の方向性にも大きく関係し、総合計画にも緊急に反映、変更が必要な状況が生じた場合は、その都度個別に協議、対応することになると考えております。
　次に、進捗管理や評価の考え方につきましては、策定後における総合計画の進捗状況の確認は必要であると考えております。
　まず、総合計画策定後に市で実施する各種事業が総合計画のどの施策に基づき進められているかを明らかにするため、実施計画を策定する予定であります。
　また、実施計画に示された各種事業が総合計画の目標達成に向けて有効であったかを確認するための施策評価を行う方向で検討しているところでもございます。
　評価に当たっては、外部評価の実施等は、手法や体裁を含め、今後検討する予定でございます。
　最後に、国土利用計画の策定につきましては、過去においては総合計画と国土利用計画は一体で策定されてきた経過がありましたが、新市発足後改めて総合計画策定に着手したこと、また人口減少の局面を迎え、初めての策定となったことから、総合計画の策定に一定のめどが立った段階で、市の土地利用の方向性を示す国土利用計画の策定に着手する方向で検討してまいりました。
　今般、総合計画を上程することができましたことを受け、国土利用計画の策定に係る協議をスタートしたところでございます。現在の予定では、本年12月議会に上程できるよう進めてまいりたいと考えております。
　続きまして、田中議員ご質問の都市計画マスタープラン及び立地適正化計画についてお答えを申し上げます。
　まず、第１点目の国土利用計画の見直し作業が完了していない現時点において、都市計画マスタープランの見直しに着手される具体的な理由と策定時期についてでありますが、都市計画マスタープランは都市計画法第18条の２に規定された市町村の都市計画に関する基本的な方針でございます。
　議員ご指摘のとおり、現行の都市計画マスタープランは新市基本計画に基づき市町合併後の平成24年３月に策定し、まちづくりに関する指針としての役割を担ってまいりました。
　都市計画マスタープランは、市町が定める総合計画及び都道府県が定める都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に即して市町が定めるものでございます。
　本市の場合、県において、「近江八幡八日市都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」の見直しに係る都市計画決定と市の総合計画策定が本年３月末の予定であること、そして2019年12月をめどに策定する市国土利用計画の方針等を段階的に反映できるという利点もあることから、2021年３月をめどに２年間をかけて都市計画マスタープランの改定を行うものでございます。
　２点目の総合計画並びに国土利用計画と都市計画マスタープランの位置づけでございますが、市の総合計画は市の政策を定める最上位の計画であり、市国土利用計画は総合計画に即した国土の利用に関する基本的かつ総合的な計画でございます。
　都市計画マスタープランは都市計画法第18条の２に基づく市の都市計画に関する基本的な方針であることから、上位計画、つまり総合計画、国土利用計画に即して定めるものでございます。
　次に、３点目の立地適正化計画についてでございます。
　立地適正化計画は都市再生措置法に基づき新たに制度化されたもので、人口減少等の社会情勢の変化に対応した持続可能な都市経営の実現を目指すために、居住の誘導や医療・福祉・商業等の都市機能の立地、誘導、そして公共交通施策の充実に係る施策を定める計画であります。
　また、立地適正化計画を策定することにより、誘導区域内で行うまちづくり関連の事業について新たな支援施策の活用が可能となるほか、既存の支援施策の補助率のかさ上げ、補助の優先採択などの特別な取り扱いが受けられるようになるものでございます。
　また、2019年度以降のまちづくり関連の事業に係る交付金の交付に当たっては、計画がない場合は交付対象区域が大幅に限定されることから、今後本市がまちづくりに関する事業の財源を確保するためにも、立地適正化計画の策定が必要と考えております。
　次に、県内の策定状況でございますけれども、13市のうち既に彦根市を初め東近江市など６市が策定済みであり、現在、大津市、栗東市、甲賀市の３市が策定中であります。本市を含め10市が策定することとなります。
　最後に、４点目の都市計画マスタープランと立地適正化計画の位置づけと関係性についてでありますが、立地適正化計画は都市計画マスタープランを補完する性格を有しており、都市全体を見渡した詳細かつ具体的な方針を定めることとなっております。
　このため、市の都市計画マスタープランの改定時期を迎えている本市の場合は、都市計画マスタープランに居住や都市機能の誘導方針といった立地適正化計画の理念を盛り込んで作成することといたしております。
　続きまして、大きく５点目の市長公約と就任10カ月が経過した時点での行政運営等に関するご質問にお答えを申し上げます。
　まず、旧元気園に関してのご質問ですけれども、私みずから関係部署での保存簿冊の検分や関係職員の聞き取り調査を行うなど、そのものから読み取れる内容を公表できる概要についてまとめ、昨年11月29日の議会開会日に議員の皆様へ報告後、記者発表をさせていただいたところでございます。
　結論は、違法性は読み取れなかったとしたものでございます。本市と事業主体との接点は、確認できた範囲でも、さかのぼること平成26年12月に当該事案に係る関係部署と事業主体との協議記録が残され、以降協議が継続的に進められ、都度当時の市長に報告や協議がなされて進められていたことが明らかとなりました。
　結論といたしましては、一連の保存文書からは当該法人を唯一の事業主体として決定するために特別の対応、配慮した経緯は見当たらない、また事業主体の決定に係る公募手続自体は適正になされていたことを確認したものであり、許される権限の中で私自身ができる限りの調査をさせていただいた結果でございます。
　本来であれば、市民の皆様から疑惑の目が向けられた際にこのような結果を公表されていれば状況は変わっていたかもしれませんけれども、私の公約として調査を実施し、結果を公表させていただいたものであり、説明責任を果たしているものと理解しております。
　次に、前庁舎建設請負契約に係る入札に関しましては、検証委員会の調査検討結果を待つこととしておりますけれども、今日までの内容では入札が１社で99.7％の落札率は不自然さはあるものの、不正があったかどうかの明確な証拠は見出せなかったこと、また一方で市の入札制度を改善すべきなどとの意見が交わされたとお聞きしております。
　詳細につきましては、追って委員会にて報告書として取りまとめていただくことになりますので、今後の行政手続に改善すべき点がないか等、改めて確認してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、一連の対応は私の選挙での公約に基づき実施しているものでございます。
　次に、既存庁舎等の耐震、契約解除後の経過、損害賠償に関する折衝、交渉の状況、新庁舎の取り組みについてお答えを申し上げます。
　まず、現本庁舎の耐震化につきましては、12月議会でもお答えいたしましたとおり、現在、平成18年に実施しました耐震調査結果の経年変化を踏まえた再精査として、本庁舎構造耐力調査を実施しているところでございます。
　この業務におきましては、耐震化の工法検討のほか、設備更新に必要な概算費用もあわせて算出することとしており、耐震改修を行う場合の留意点の整理を行います。
　その上で、新庁舎整備基本計画基礎調査の結果とあわせて、来年度に策定を予定している市庁舎整備基本計画においてメリットやデメリットの分析評価を行います。また、その中で総合的に判断しつつ、現庁舎の耐震に関しましては早期に着手してまいりたいと考えております。
　次に、市庁舎整備工事の契約解除後の経過についてでございますが、昨年10月末に市庁舎整備工事の復旧工事及び市庁舎敷地安全対策工事を完了いたしました。
　また、契約解除までの施工分に対する工事請負費につきましては、市の精算設計額を税込み２億399万6,880円とし、既払いの前払い金４億円と相殺した差額約１億9,600万円が株式会社奥村組から市へ戻入されるように事務手続を進めているところでございます。
　ただし、株式会社奥村組が10月末までに実際に要したとされる経費につきましては、今後同社との協議によりその額を確定することで合意いたしております。
　また、株式会社奥村組との損害賠償に関する折衝、交渉の状況ですが、さきにお答えさせていただきましたとおり、検証委員会の報告書を踏まえ、同社と具体的な解決方法について話し合いを進めることとしております。
　現時点といたしましては、３月末の第４回検証委員会において報告書を確認され、それから検証委員会から市当局に報告書が提出される見込みとなっており、その後速やかに解決に向けた交渉を進めてまいりたいと考えております。
　続きまして、議員ご質問の幼・保無償化に伴う本市の取り組みについてのご質問にお答えを申し上げます。
　まず、無償化に伴う市が担うべき財源負担につきましては、民間の保育所、こども園、地域型保育所、保育事業所の場合、市が４分の１を財源負担することになっており、公立の幼稚園、保育所、こども園の場合は、全額市の負担となっております。
　また、平成31年度の無償化に係る地方負担分につきましては全額国費で対応することとなっており、市の実質的な負担はございません。
　次に、システム改修に係る費用につきましては、新年度予算に概算で民生費、教育費合わせて300万円を予算計上しておりますが、国の補助があることとされていますが、具体的な内容がまだ示されていないため、全額国庫補助で賄えるか現段階ではわからない状況でございます。
　次に、保護者への通知につきましては、制度の詳細が決まっていない部分もあるため、詳細が決定し市の運営方針等が決まりましたら、在園の保護者の皆様に文書でお知らせさせていただくとともに広報等で周知させていただく予定でございます。
　次に、議員ご指摘のとおり、無償化に伴う課題は保育士の不足や待機児童問題であると考えております。
　この点につきましては、市といたしましても、待機児童解消に向けては次期子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり、無償化による保育のニーズ量や大規模マンションの建設、宅地開発等による転入世帯数、出生数等による子どもの人口推計量を分析し、必要な量を確保するための方策を計画に位置づけ、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。
　また、県市長会等を通じ、保育士確保や待機児童解消のためのより一層の施策の実施を国に強く求めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
　最後に、保護者がどこの保育所やこども園を希望されるかは、居住地だけでなく勤務地、通勤経路等さまざまな要因により判断されておられることから、居住地の学区にある保育所等を希望されない場合も見受けられます。
　また、保育所等の整備量につきましては、これまでの経緯を踏まえ、学区間格差があり、同じ学区において利用ニーズ量と提供量のバランスが保たれていない学区もあります。このことから、本市では、子ども・子育て支援事業計画の中間見直し時において、保育提供区域を学区単位ではなく全市域を一区として設定するよう見直しをいたしました。
　したがいまして、地区別の待機児童数については、学区内の提供量と必ずしもリンクしているものではございませんが、データとしましては、八幡学区、金田学区、桐原学区の待機児童数が多いという結果になっております。
　先ほどちょっと飛ばしておりました点を補足させていただきたいと思います。
　庁舎問題に関しまして、今後の整備の方針等につきまして一部抜けましたこと、また改めまして私のこの10カ月を振り返っての評価についてちょっと飛ばしましたので、引き続き述べさせていただきたいと思います。
　新市庁舎取り組みの状況についてでございますけれども、現在、市庁舎整備基本計画基礎調査といたしまして、これまでの構想や計画から市民の普遍的ニーズの分析と新庁舎の建設地、規模、機能、事業手法等の検討手法や課題抽出、またスケジュール案等、３月末を工期として的確に作業を進めさせていただいているところでございます。
　基礎調査の結果につきましては、議会への報告並びに市民の皆様へもお示しをさせていただきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いを申し上げます。
　また、就任後10カ月を振り返っての自己評価についてお答えを申し上げたいと思います。
　10カ月を振り返っての自己評価につきましては、基本的に新聞社の新春インタビューでお答えしたようなものでございます。
　インタビューでもお答え申し上げましたように、市民などから負担いただいている税金の使い道を市民目線での見直しと、市民の将来負担を減らすために大きな庁舎の建設計画を中止できたことで50点、未来の子どもたちのための子育て支援施策の取りかかりとして子どもの医療費の中学卒業までの無料化を実施できたことで50点、そこから減点する要素といたしまして、この子どもの医療費の無料化に所得制限がついてしまいましたことでマイナス５点、桐原東と岡山の認定こども園が予定どおりに平成31年４月に開園できないことにより保護者の皆様の生活設計や子どもたちの心に大きな影響を与えてしまったことでマイナス20点、他のマイナス要素として同じく岡山こどもの家の建設が伸びたことなど、もろもろ総合いたしてさらにマイナス５点、就任当初から最も大事に考えております市民が主役、ハートフルなまち、クリーン、公平、オープンな行政につきましては真っすぐに進めているということもみずからとしては認識しておりますので、総合として70点と自己評価したところでございます。
　医療センターに関する質問につきましては、管理者からお答えを申し上げたいと思います。ありがとうございました。
○議長（園田新一君）　当局の回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇君）　田中議員ご質問のうち、平成31年度一般会計予算のうち教育費、安土小学校施設整備事業についてお答えします。
　さきの９月議会でお答えしましたとおり、安土小学校の整備に当たり、現地建てかえ、移転建てかえ、それぞれのメリット、デメリットや費用を含めて比較資料を作成した上で地域の皆様に議論をしていただく手法を考えております。
　今回、比較資料の作成に必要となる候補地、それぞれの面積、底地の状況、土地規制、土地利用等諸条件についての現状分析、地質調査の委託を行うもので、910万8,000円を予定しております。
○議長（園田新一君）　当局の回答を求めます。
　宮下総合医療センター事業管理者。
　　　　　　　　　　　　　〔総合医療センター事業管理者　宮下浩明君　登壇〕
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明君）　田中議員ご質問のうち、当院でのＧＣＵ病床、いわゆる新生児治療回復室整備に係るご質問にお答えします。
　ＧＣＵとは、出生時または出生後に問題が生じた新生児はＮＩＣＵ、新生児集中治療室で治療を行いますが、その後、症状が改善または安定した新生児を一般病棟に移す前に引き続きケアを行い、経過を観察する施設でございます。
　昨今は、高齢者出産等のハイリスク分娩が増加傾向にあります。そのため、当院のＮＩＣＵ９床は常に満床状態が続いておりまして、開業医等で母体または新生児に異常が発生した際の緊急時の受け入れができないという事態が頻回するようになっております。
　滋賀県が掲げておられる地域医療構想におきましても、当院でのＧＣＵ病床の整備が位置づけられているところでございます。
　これまで実現に向けた取り組みを進めてまいりました。具体的には、平成29年度末までに当院の３Ｅ病棟、小児病棟でございますが、ＧＣＵ病床６床を整備するための設計を終え、平成30年度当初から工事発注に向けた入札の準備を進めておりましたが、県の地域周産期母子医療センター整備事業補助金の内示が９月25日と大幅におくれたことにより、入札の執行が10月24日となってしまったところでございます。
　入札結果は、応札額が予定価格を大幅に超えたために入札は不成立となりました。
　設計委託業者を初め応札業者にヒアリングを行いましたところ、震災復興やオリンピック需要の増大、加えて働き方改革等建設業界における労働力不足と資材の高騰が大きな要因であったとして、改めて実勢価格の調査を行った上で、予定価格の設定を行うとともに、入札参加資格のうち、ほかの医療機関での新築、増改築に係る実績要件の緩和、さらに今回の工事にのみ参加資格を与えるための処置をとった上で、２月27日に第２回目の入札を実施する旨の公告をしたところです。
　しかしながら、２月19日に受け付けました競争参加資格審査には１社からの申請を受け付けましたものの、入札前日に入札を辞退され、入札そのものが成立いたしませんでした。
　今後の取り組みでございますが、さきに申し上げましたとおり、県の補助金をいただいて整備する事業でございますので、未契約のまま翌年度に繰り越すことが原則認められないと聞いております。
　したがいまして、何としても年度内に契約を締結できますよう、随意契約に向けた見積徴収を初め全力を傾注してまいる所存でございます。
　高まる医療ニーズに応えるため、そして地域医療への貢献に向けて、何とか当院でＧＣＵ病床の整備を目指してまいりますが、年度内に契約まで至らなかった場合を想定した補助金の取り扱い、そして今後の整備方針等につきまして早急に県と協議させていただく予定としております。
　以上、回答とさせていただきます。
○議長（園田新一君）　回答漏れはありませんか。
　質問の途中ですが、ここで休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午後２時25分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午後２時36分　再開
○議長（園田新一君）　再開いたします。
　質問はありませんか。
　田中好君。
◆１６番（田中好君）　ご丁寧に明確な初問のご回答をいただきました。これより順次再問をさせていただきたく存じます。
　まず、市長の基本方針に係ります再問を行います。
　先ほど４項目にわたります市長の基本方針を具体的に説明をいただきました。今市長がその思いを抱いておられるその信念を貫いていっていただきたいと、市民のための行政であると、市民が主役の行政であるということを申されておりました。どうか、その思いを貫いていただけるというふうに思っております。
　しかし一方、現実に直面します諸課題の行政については実直に対応していただかなければならないと思います。
　例えば子ども医療費無料化、またこの秋に執行される予定の幼・保無償化によりまして財源の確保、厳しい財政でございますけども、より一層厳しくなってまいります。そういった直ちに取り組まなければならない現実的な施策、そういったもの、市長みずからが先頭に立って行政をつかさどっていただかなければならないと私は思っております。
　行政の長として、このような先ほども申されました市民が主役のもよろしい、しかし現実にその後直面していって行政をつかさどっていかなければならない、そういったことの市長の現時点の見解をお尋ねしたいと存じます。
○議長（園田新一君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　いろいろ激励ありがとうございます。
　田中議員ご質問の主要な点は、今後の厳しくなる扶助費が増大する中での財政運営だというように理解しております。
　議員もご承知のように、扶助費の伸び率というのは非常に高くございます。そういう中で、市の財政を運営していくということは非常に今後厳しい情勢を迎えてくると思いますけども、当市財政当局含めまして、今回私ども予算をいわゆる積み上げ方式ではなくて枠配分ということで、非常にそれぞれ担当部、また市民の皆さんには厳しい予算組みということもお感じいただいたかもしれませんけども、その中で最大限市民が活躍できるような形でやるとともに、議員も見ていただいたように、中期財政計画という中で今回指標も改善させていただいておりますし、長期的に持続可能な財政運営ということで紛うことなく留意をしながら、他市町村がどういう状況になるかわかりませんけども、近江八幡市としては健全な財政をしっかりと担ってまいりたい。
　その中で、インフラ整備を含めていろんな課題があるわけでございますけども、適切な時期にそれを置きながら、すぐに早急に全て一遍に手がつくというわけのもんではございませんけれども、しかるべき時期に手がつくように最大限行政のそれぞれ仕事のやり方を含めてあらゆる面で、見直しをしながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（園田新一君）　田中好君。
◆１６番（田中好君）　今市長が財政等につきましての心構えを申していただいたわけでございます。
　それで、先ほどの予算関連でもご回答いただきました。未来志向型予算ということでお聞きをさせていただきましたところ、具体的な例を挙げていただいて回答いただいたわけでございますけども、財政についてはまた後ほども申させていただきますけども、本当に厳しい財政につきましては市長の手腕が問われると思いますので、ぜひ心して取り組んでいただきたいというふうに要望させていただきたいと存じます。
　予算関連について数点、再問いたします。
　放課後児童対策事業の予算説明を先ほど示していただきました。現在、市の放課後児童対策事業の運営につきましては、市独自の事業を取り入れて事業を行っておられますが、今後は独自事業を改めて31年度から国の補助事業を導入されるという回答でございました。
　今までどおり、委託をされて事業を続けられるのか、その辺のことの見解を求めます。
○議長（園田新一君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　田中議員の放課後児童対策事業の運営費についての再問についてお答えをいたします。
　平成31年度から、放課後児童対策事業に係る運営につきましては、委託事業を改めまして補助事業としての実施を考えておるところでございます。
　児童福祉法に基づく放課後児童健全育成事業につきましては、社会福祉法に定めるところの第２種社会福祉事業として法制化されているところでございます。
　第１種社会福祉事業が、国、地方自治体、また社会福祉法人しか運営主体となれないことに対しまして、第２種社会福祉事業は特に運営、また実施の主体についての制限はございません。
　また、社会福祉事業につきましては非営利の事業の一つでございまして、事業運営を通じまして社会福祉を実現するという理念のもと運営していただいているものでございます。
　このため、利益を目的とはいたしませんが、利益を出してはいけないということではございません。むしろ健全な事業運営のためには利益を出すことの重要性も言われておるところでございます。
　これまでの委託事業では会計検査院から預貯金の取り扱いについてご指摘をいただいたこともございます。委託事業は、対価的性格のものでございまして、事業内容の変更などにより支出額に変更が生じた場合は変更契約により契約金額を変更する必要がございまして、事業者側の事務手続に係る負担感も増すというのが常態となっております。
　そこで、厚生労働省にも確認をした結果でございますが、委託費や、また補助金などの支援の種類につきましては国からは限定しておらず、自治体の判断であるという回答を受けました。他市町でも、現に補助金にて支援をしている自治体があるということについても実態を確認しております。
　以上のことから、放課後児童健全育成事業に係る放課後児童クラブの運営に対する支援を補助金交付に改めることによりまして、預貯金に係る会計検査院の指摘事項でありますとか事業者の事務負担増にもならなく、また本来の趣旨どおり一定のルールによりまして支援の質を確保した上で、事業者の能力とノウハウをこれまで以上に発揮していただくことが期待できるものと考えているところでございます。
　以上です。
○議長（園田新一君）　田中好君。
◆１６番（田中好君）　このたびの31年度から補助という方法に転換されるということで、説明をいただきました。どうか、スムーズな展開になりますようよろしくお願い申し上げておきたいと思います。
　なお、放課後児童クラブに対する私の考えというのは、思いは、やはりそういう子どもさんのため、またその境遇の家庭のための真の学童事業に向けて取り組んでいただける施策の事業者の方々であると確信をいたしております。
　指定管理につきましては、公正、公平に今後選考していただきますようお願いをしておきたいと存じますが、当局のこの件に関しましてお考えがあればお示しください。
○議長（園田新一君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　田中議員の放課後児童クラブの選定についての再問にお答えをしたいと思います。
　放課後児童クラブの設置、運営につきましては、本市では、従来申し上げていますとおり、大きく４つの形態がございます。
　まず１つ目は、民家などを自己資本で整備された民設民営、２つ目は、小学校の空き教室などの公有財産を使用した公設民営、そして３つ目は、次年度の施設整備事業と同じ形態でございますが、市からの改修補助金とそれから家賃助成を受けて民家改修していただきまして整備される民設民営、そして４つ目が、市が公設で整備した専用施設でございますこどもの家を指定管理者制度で公設民営していただくものでございまして、全て合わせて現在は25クラブが開設していただいているという状況でございます。
　民家改修による整備につきましては、平成29年度、30年度とそれぞれ事業者を公募し、選定委員会にて慎重に審査した結果、各年度１クラブを選定いたしました。次年度も同様に対応してまいりたいと考えております。
　また、こどもの家につきましても、八幡、島、岡山、金田、桐原、桐原東、馬淵、北里、安土の各学区で計12クラブがございます。
　いずれの専用施設も、2019年度末で現行の指定管理期間が満了するという時期を迎えます。また、新たに次年度は新岡山こどもの家を新築整備いたしますので、専用施設はさらに２クラブ分、2020年度からふえるということになります。
　この2020年度以降の指定管理者につきましては、これまでの指定管理者であった事業者を特例による非公募として引き続き決定するのではなく、あくまでも指定管理者制度の通常のルールでございます公募に基づきまして、現事業者を初めまして新たに専用施設での運営に切りかえを検討される業者でありますとか、また新規参入を予定されている事業者を含めまして、公平、公正に公募によって求め、有識者等の外部委員会等によりまして構成されます選定委員会で最もふさわしい事業者を選定していただくことを想定しております。
　なお、民設民営事業者も含めまして、全ての放課後児童クラブの運営費につきましては、次年度から補助金に改めた上で増額交付するというのは今申し上げたとおりでございますので、これまで以上に公金支出については多額になることから、担当課などによる法人監査でありますとか、また事業者指導によりまして適正な会計処理、また育成支援の向上に向けた指導強化していきまして、子どもたちの最大の利益を保障し、また保護者の安心感を高めてまいりたいというふうに、このように考えておりますのでご理解をお願いいたします。
○議長（園田新一君）　質問はありませんか。
　田中好君。
◆１６番（田中好君）　今お答えいただきましたように、ぜひ適正に、また公平、公正に取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　先ほど市長も財源につきましてこれからの取り組みを厳しい中でとおっしゃっておられましたですけども、市長公約で、これはちょっと大分古い話なんですけども、庁舎を50億円、残った50億円で福祉ということを当時申されておりました。
　福祉施策は本当に幅が広く奥深いものであると誰しもが認識をいたしておるところでございますけども、31年度当初予算では、福祉予算に限らず子ども・子育てにちょっと偏った編成になっているようにも見受けられますが、福祉におきます高齢者、障害者、生活困窮者等々、いろんな福祉施策も大切であります。予算配分は先ほども市長申されておりましたように、財源的にバランスよくすべきだと思いますが、改めまして、今回の枠配分されておりますけど、今後も偏らずにバランスよく予算を組んで編成していただきたいというのが私どもの願いでございますので、市長のお考えがあればお聞かせください。
○議長（園田新一君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　バランスという点につきましては、議員おっしゃるとおり、バランスを考えていかなければいけないと思っておりますけれども、とりあえず少子・高齢化という中で、若い方が、子育て世代がこの近江八幡市を選んでいただくということが、長期的に向けて高齢者の方の福祉を維持していくためにも必要でございますので、そこに重点的にことし種まきとしてやらせていただいたということでご理解いただければと思います。
○議長（園田新一君）　田中好君。
◆１６番（田中好君）　ぜひそういう財源ですね、うまく活用していっていただきたいと思います。皆様方の大変大切な血税でございますので、どうか満遍なくご配慮いただきますようにご要望とさせていただきたいなというふうに存じます。
　予算関連について１点だけ、僣越ではございますけども要望させていただきたいというように思います。
　それは、特別目的基金を大切に取り扱っていただきたいなということでございます。
　基金は、財政調整基金を除きまして、その他目的基金は有事やいざというときに、そのために、目的のために執行するものでございます。大変重要なものでございますので、十分にご検討をしていただいて、協議をし、そして吟味をした上で最も重要なときに、また重要な施策に活用していただくことを申し述べておきたいなというふうに思いますので、ご了承をお願いいたしたいと思います。
　次に、総合計画について再問させていただきます。
　国土利用計画を策定するために、組織ですね、そして諮問機関、それを今回計画について設置される予定なのか、その点をお伺いいたします。
○議長（園田新一君）　回答を求めます。
　江南総合政策部長。
◎総合政策部長（江南仁一郎君）　お答えを申し上げたいと思います。
　まず、国土利用計画の策定につきましては、市の総合計画審議会条例の中で、審議会にも諮問した上で審議をしていただくということが定められてございます。
　このことから、本年１月に開催をいたしました第６回の審議会におきまして、まず国土利用計画の策定について諮問をさせていただいて、後の審議会における協議方法について確認をさせていただいたところでございます。
　その結果、国土利用計画に係る議論につきましては、総合計画の審議会の中に部会を設置いただきまして、審議をしていただくこととなりました。
　スケジュール的には、本年10月ぐらいに審議会からの答申をいただくというスケジュールで策定を進めるということにつきましても委員の皆さんのご了解をいただいたというところでございます。
　今後の策定の進め方につきましては、庁内関係部署におきまして原案を検討いたしまして、その後、審議会の部会においてご協議をいただき、市の国土利用計画の第２次になりますけれども、素案を策定する予定という計画をいたしております。
○議長（園田新一君）　田中好君。
◆１６番（田中好君）　ぜひ実りある総合計画になりますようにご尽力をいただきたいというふうに、よろしくお願い申し上げておきたいと思います。
　次に、都市計画マスタープランと立地適正化計画について何点か再問させていただきます。
　都市計画マスタープランの策定スケジュールと計画策定、予定期間について詳しくお教えください。
○議長（園田新一君）　回答を求めます。
　小西都市整備部長。
◎都市整備部長（小西正彦君）　ありがとうございます。
　田中議員の都市計画マスタープランの策定スケジュールと策定予定期日についてお答えを申し上げます。
　初年度、2019年度でございますが、現行のマスタープランの評価、それと主要課題及び見直し方針を検討させていただきます。また、市民意向調査やまちづくり懇話会の開催を予定してございます。
　２年目の2020年度は全体構想及び地域別構想を検討、また見直し案の作成をさせていただきます。
　この案に基づきまして、パブリックコメントを実施し、市の都市計画審議会の審議というんですか、諮問を経まして、2021年３月に施行、公表していきたいというスケジュールで取り組んでまいりたいと考えてございます。
　以上であります。
○議長（園田新一君）　田中好君。
◆１６番（田中好君）　スケジュールはお示しをいただいて、それは策定したパブリックコメント、これはしなければならないというところでございますけど、またこれも都計審、都市計画審議会にお諮りになられるということの手順でございますね。それでよろしいでしょうか。はい。
　次ですけど、立地適正化計画の策定スケジュール、そしてこれも計画策定、その予定期間、これもお教えをいただきたいと思います。
○議長（園田新一君）　回答を求めます。
　小西都市整備部長。
◎都市整備部長（小西正彦君）　田中議員の立地適正化計画の策定スケジュールと策定予定期日の再問にお答えをしたいと思います。
　先ほどのマスタープランと同じように、初年度の2019年は都市構造の現状を分析させていただきまして、課題の整理を行っていきたい。また、市民意向調査を行い、そのまとめをしていくと。一方、都市再生協議会を立ち上げまして、都市の骨格構造の検討まで行っていければと、そのように考えてございます。
　２年目の2020年度は居住誘導、また都市機能の誘導区域の検討、それと誘導施策の検討、また計画素案の作成をしていきたい。マスタープランと同じようにパブリックコメントを実施させていただきまして、市の都市計画審議会に諮問をさせていただきたい、そのように思っております。
　順調にまいりましたら、マスタープランと同じく2021年３月に策定をさせていただいて、公表できればというスケジュールで考えてございます。
　以上であります。
○議長（園田新一君）　田中好君。
◆１６番（田中好君）　今、２件について、都市計画マスタープラン策定スケジュール、また立地適正化計画のスケジュール、同じようにご説明をいただいたわけでございますけども、この都市計画マスタープランと立地適正化計画を同時に策定されることの必要性と、これによるメリットがありましたらお聞かせください。
○議長（園田新一君）　回答を求めます。
　小西都市整備部長。
◎都市整備部長（小西正彦君）　失礼をいたします。
　都市計画マスタープランと立地適正化計画を同時に策定するメリットということについてでございますが、先ほど初問でもございましたように、立地適正化計画は都市計画法に定められている都市計画マスタープランの一部としてみなされることができます。
　都市計画マスタープランの都市構造、土地利用やその他の関連する方針、地域別構想との整合を図り策定をしていくものでございます。
　都市計画マスタープランの改定と一緒にこの立地適正化計画を策定することによりまして、市民アンケートや現状の課題分析など共通する項目を同じ作業で同じ時点の視点で見られるということがございます。
　また、同時にするということによりまして、作業の効率化、低減を図りましてコストの削減にもつながるということを考えてございます。
　この２つの都市計画マスタープラン、それと立地適正化計画の策定を進めることで、やはり同じ時期にすると同じ視点でそれぞれの審議会においても意見を共有することができますので、連動性を高めた計画として策定できるものと、そのように認識してございます。
　以上であります。
○議長（園田新一君）　田中好君。
◆１６番（田中好君）　ありがとうございました。
　この件に関しましては、今後も総合計画なり都市計画マスタープラン、それぞれまたお聞きすることが多々あろうかと思いますけども、初問で申し上げましたとおり、総合計画や国土利用計画は行政運営にとって大変重要なものであります。よって、近江八幡市の有効な土地利用を目指していただいて、そして都市計画マスタープランと立地適正化計画を作成していただきますように、強く要望とさせていただきたいと思いますので、どうかご尽力のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次の再問に移ります。
　市長公約と10カ月の行政ということで、先ほども市長から回答いただきました。一部、後ほど、いただいたわけでございますけども、そういった関係からも改めて再問させていただきたいと思います。
　一番最初の疑惑の問題につきましては、一応市長がみずから調べて、そして12月議会等で申し述べたというふうにおっしゃっておられましたので、説明責任は果たしていますよというふうにご回答はいただいたんかなというふうに思いますけども、改めてしかるべきところで公表されるという、疑惑はなかったよというの、そういうふうなしかるべきところで公表されるお考えはございますでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（園田新一君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　田中議員の再問にお答えいたします。
　記者会見という場で公式に回答いたしておりますので、これ以上、個別に、また議会等でご質問ありますれば回答は申し上げる。もちろん何もためらうものではございませんけれども、また記者会見等を開いて、また再度発表することは考えておりません。
○議長（園田新一君）　田中好君。
◆１６番（田中好君）　そういう思い、よろしくお願い申し上げたいと思います。しっかりと示していただかないとだめだなというふうに思っておりますんで、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　次に、現庁舎耐震化の有無につきまして再問をいたしたいと思います。
　これも初問で申し上げましたように、従来、何人かのさきの議員からも質問がありますけども、耐震化を総合的に判断するということを先ほどの回答であったんですけども、まだ方針を決めていられないというふうに理解してよろしいんでしょうね。その辺だけちょっとお伺いします。
○議長（園田新一君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　本件につきまして、若干説明が不足した感がございますので、ご説明をもうちょっと詳しくさせていただきたいと思います。
　今現在、この建物につきましては耐力度調査をしております。前回の調査が、先ほど申しましたように平成18年ということで、結構時間がたっておりますので、そのときの値が本当にそのまま使えるもんなのか、さらに劣化したところはないのか、そこらを含めまして今調査をしております。
　これに基づきまして、この庁舎を今後どういうふうにしていくのかという意味で、総合的な評価というふうに申しておりますけれども、一定この庁舎につきましては一定の安全確保というのが必要でございますので、この結果を踏まえまして早急に安全確保をするためにどういう対策が立てられるのか、この点につきましては私も大変危惧するところでございまして、関心を持っておりますので、早い時期にどういう形で耐震を確保する、市がどのレベルまで確保するのかというのを方針を、今年度中に結果が出ると思いますので、また議会に報告もさせていただきながら方針をご説明させていただければと思います。
○議長（園田新一君）　田中好君。
◆１６番（田中好君）　今おっしゃったように、18年にこの耐震の診断しておって、12年たっているわけですが、より一層劣化しているんではないかなというふうに思いますし、その後またこの３月中にまとめるという回答でございますんで、ぜひ早くしていただかないと、先ほど多くの議員が申し上げておりますように、庁舎はスピーディーに進めていっていただきたい。建設はね。そんな思いがありますので、ぜひいつまでもやってなくて、早く示していただきたい、そういうことをお願い申し上げておきたいと思います。
　次の再問に移りますけども、先ほどの本年度31年度予算の中で、大きな２項目めで回答いただきました。新庁舎整備事業のうち、庁舎整備基本計画業務の関連予算の中に、現庁舎の検討も予算に組まれていると今申し上げております。今のお話もさせていただいたように、多くの老朽化していることはもう明らかに判明しておりますんで、この検討費用にも税金というんですか、予算をつけているわけでございますので、余り無駄遣いにならないようにしていただきたいなというふうに思いますんですけど、市長、お考えがありましたらよろしくご回答いただきたいと思います。
○議長（園田新一君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　議員ご指摘のように、どのように安全を確保しつつ、市民の求める形で新庁舎に移行していくのか、それをどのようにコストを抑えていくのか、まさに知恵の絞りどころだと思っておりますので、しっかり頭に入れて対応してまいりたいと思います。
○議長（園田新一君）　田中好君。
◆１６番（田中好君）　これも早急にしていただきたいというふうに思います。
　次の再問に移ります。
　契約解除後の経過につきましては、初問回答では契約解除までの施工分に対する工事請負費の精算額が示されました。２億399万6,880円ということが明記されておりました。特別委員会にもこの金額については説明をされております。いま一度この場で精算額の根拠を示してください。
○議長（園田新一君）　回答を求めます。
　江南総合政策部長。
◎総合政策部長（江南仁一郎君）　お答えを申し上げたいと思います。
　まず、基本的に庁舎の契約解除に伴います精算の考え方でございますけれども、大きく３つに分けて考えております。
　１つは、４月25日の契約解除までに実施をされました工事の出来形に関する精算、それから契約解除後にやむなく必要となった経費の部分の精算、それから本来この工事が進んでいたとした場合のいわゆる逸失利益とされる部分のこの３つに大きく分けて精算の考え方を持たせていただいているところでございます。
　ただいまご質問ございました約２億400万円の根拠でございますけれども、この精算設計額につきましては、この請負契約につきまして契約解除となりました４月25日までのこの施工分に対しまして実施設計書、これに基づきまして作成をいたしまして、平成30年度分の工事請負費として一旦精算をさせていただくということでございます。
　したがいまして、施工時の山どめ工事などで支障となりました、例えば仮設電気工事でありますとか、あるいは下水管のつけかえ、それから契約解除後に施工されました汚泥や残土の処分、こういったものは当初の工事の範囲に含まれておりませんので、この精算設計額には含まれてこないという形になりますので、別途考慮するという形になります。
　株式会社奥村組様が実際に要された経費につきましては、同社との話し合いによりその額を確定するということで、一旦前払いをさせていただいた４億円から精算額の約２億400万円を差し引いたものを一旦精算戻入でいただくということになります。
　その後の残額の分につきましては、これは実際に要した経費ということで、奥村組さんとの協議をさせていただいた上で、新たに予算計上した上で対応させていただくというところで同社との協議が調っているという状況でございます。
○議長（園田新一君）　田中好君。
◆１６番（田中好君）　数字的には、根拠的にはわかりましたですけども、精算設計で支払われます今の約２億400万円ですね。そして、違約金のほか契約外の工事費は別途奥村組さんと協議をされて、そして支払われるというふうに理解して、解釈してよろしいのでしょうか、回答を求めます。
○議長（園田新一君）　江南総合政策部長。
◎総合政策部長（江南仁一郎君）　お答え申し上げます。
　ただいまご指摘をいただいた考え方で間違いないかというふうに思います。
　先ほど申しましたように、一旦前払いをさせていただきました部分につきましての解除までの精算分につきましては一旦戻入をいただくと。それから、そのほかに同社が実際に工事に要したとされます経費につきましては、今後、奥村組様との話し合いの中で確定をさせていただきますけれども、この実際に要した経費から精算設計による支払い額を差し引いた残額、これにつきましては別途対応させていただくという考え方をしております。
○議長（園田新一君）　田中好君。
◆１６番（田中好君）　そういったもろもろの経費等については、今後、奥村組様との協議がされるということでございますけども、その損額賠償、違約金でございますけど、市長、契約解除を断行されました市長でございますんで、市長が率先して株式会社奥村組さんに自身が交渉に当たっていただくんじゃないかなと私はそう思うんですけど、市長、その辺の率先して交渉していくよというような誠意、思いはございませんか。
○議長（園田新一君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　指揮をしていく、判断していくという意味では、当然率先をさせていただくということでございますけど、何分法律問題が主になりますので、そこは弁護士の方もしくは法律の専門家と重々相談しながら、少しでも当市にとって有利といいますか、妥当な範囲内で決着つけるように、そこは全力を挙げて私も率先してやってまいりたいと考えております。
○議長（園田新一君）　田中好君。
◆１６番（田中好君）　ぜひ、市の長でございますんで率先してよろしく、法は法できちっと把握していただいて進めていっていただきたい、このことを強く申し上げておきたいと思います。
　また、次の再問でございますけども、いまだ進まない取り組みの回答におきましては、先ほどいただきました。市民ニーズの再分析や市庁舎の位置や規模、機能、そういったスケジュール等を先ほども再問の中でもありましたように、この３月までにまとめるということであります。
　約束をしっかりと守っていただいて作業を行っていただきたい。何度も申し上げますけども、いつまでもこのまま放置しておくわけにいきません。新しい市役所の建設というのは、これは大きな問題でございますので、ぜひスピーディーに事を進めていっていただきたいと。その後は特別委員会なりで、そして十分議論して、そして前向きな発展的な事業になることが大変必要であるというふうに思っております。
　このことについての見解があればお答えをいただきたいと存じます。
○議長（園田新一君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　私自身も気持ち的には議員と全く同じでございます。できるだけ早期に、物理的可能な限り早期にやってまいりたいと思っております。
○議長（園田新一君）　田中好君。
◆１６番（田中好君）　ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次の公約と10カ月のことで、最後に、さっき市長が、私もちょっと申しわけなかったかもわかりません。某新聞のことを、記事を申し上げましたですけど、同じような市長の自己評価をされているということをここで理解させていただきたいと思います。これから大きく点数が上がっていただきますようによろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、幼・保無償化の再問についてお伺いをいたします。
　民間保育所などは本市が４分の１の財源負担をするということであります。公立は10分の10という、こんな10月から始まった当初は国が負担するということを言っておるわけでございますけども、その後は公立が10分の10になった場合、全額市負担となり、相当な費用が試算されると思いますが、年間費用、これから、まだ十分な情報は流れないのかもしれませんけども、年間費用の負担額は大体幾らぐらいになるのか、お答えがいただければお示しをいただきたいというふうに思います。
○議長（園田新一君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　田中議員の無償化に伴う費用負担についての再問にお答えをいたします。
　初問でお答えいたしましたとおり、負担割合につきましては、民間施設においては国２分の１、県４分の１、市４分の１となります。公立施設におきましては、全額10分の10が市の負担となります。
　実際に、市が負担することになる金額につきましては、全額を国が負担する初年度が終わり、通年ベースで市が負担することになる2020年度以降の金額を2019年度ベースで試算をしてみますと、公立施設におきまして１億4,000万円、民間施設分で１億9,900万円の４分の１に当たる4,975万円、合計で年間約２億円弱の費用が市負担としてかかってくることになるものと想定しております。
○議長（園田新一君）　田中好君。
◆１６番（田中好君）　試算ですけども２億円を超えるということでございますね。先ほども、また同じような質問になるんですけども、やはりそういうことになってまいりますと、市の財源の確保が本当に必要になってくるんではないかなというふうに思いますけども、この点についてご回答いただけるんであればお願いいたしたいと思います。
○議長（園田新一君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　田中議員の市負担増加分の財源確保についての再問にお答えをいたします。
　国におきまして、平成30年12月28日に、幼児教育無償化の制度の具体化に向けた方針が関係閣僚合意されたところでございます。その方針の概要によりますと、今般の無償化に係る地方負担については、地方財政計画の歳出に全額計上し一般財源総額を増加確保した上で、個別団体の地方交付税の算定に当たっても地方負担の全額を基準財政需要額に算入するとともに、地方消費税の増額分の全額を基準財政収入額に算入するということで、現在示されておりますので、ご理解をお願いします。
○議長（園田新一君）　田中好君。
◆１６番（田中好君）　国としては、交付税で賄うというようなことになる、今のそういうような内容でございましたんですけども、やはりそうなったとしてもそれが目的で入ったらあれなんですけど、財源いろいろあろうかと思いますけども、しっかりと確保していただきたいというふうに思います。これまだ先の話でございますけどもね。
　初問でも申し上げさせていただきましたこの幼・保無償化は、これからいろんな諸課題が生じてくるんではないかなと本当に危惧いたしております。
　そのうち、公立で負担が大きくなり、ますます民営化というのが拍車がかかってくるんではないかなと思ったりもしますけども、その辺についても対応していかなければならないのかなと、行政もこれからの課題かなと思いますけど、この点について何か見解があればお答えいただけますか。
○議長（園田新一君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　田中議員の民設民営化についての再問にお答えをいたしたいと思います。
　今回の保育料の無償化は、現在、保護者の皆様が支払っておられます保育料を国なり市なりが肩がわりするということでございます。特に公立施設は全額市負担ということで、先ほど申し上げましたように、年間１億4,000万円のランニングコストの負担がございます。
　ただ、それだけにとどまりませずに、ハード部分の整備費、つまり公立施設として園舎を整備する場合はイニシャルコストと、コストといたしまして全額市の負担となるわけでございます。
　また、公立で園所を運営する費用、人件費等のランニングコストにつきましても市の負担となりますが、これは先ほど申し上げたように運営費については地方交付税措置の算入に含まれるということにもなってこようかと思っております。
　ただ一方で、民設民営で園舎整備する場合は、国、県の補助金がございますし、運営費につきましても交付税措置ではなくて確実に県、市の補助金があるという状況だと思っております。
　したがいまして、市の費用負担という視点で客観的に見れば、公設公営よりも民設民営による民間整備と運営手法のほうが市としての財政負担自体は少なくて済むということになりますけれども、また採用する手法による金額格差はそういうことで大きくなるものという認識は一定しております。
　ただ、なおその整備に関しましては、お金だけの問題やなくて、人的確保も非常に大きな課題ということで現場としては認識しておりますので、今申し上げたようなことも含めまして、各課題を分析して総合的に検討するとともに、民間につきましても教育委員会の議論も踏まえていただきまして、方向を出して、今後必要となる確保数につきましては次期の子ども・子育て支援事業計画というのを策定する時期になっておりますんで、そこで位置づけていく事項であるということで、現在は考えておりますので重ねてご理解をお願いいたします。
○議長（園田新一君）　田中好君。
◆１６番（田中好君）　この問題につきましても、保護者さんへの通知というのは先ほど申し上げたと思うんですけども、詳細決まっていない部分であると回答されております。しかしながら、新聞紙上では掲載されておりますし、また間違った情報が流れないためにも、国の制度決定されました折には、迅速にかつ正確に周知徹底を図っていただきたいということをお願いしておきたいなというふうに思います。
　また、国の施策でございますですけども、初問で申し上げましたとおり、保育士の確保や待機児童の増加等懸念するものも多くあります。国でしっかりと対策を整えてから取り組んでいただきたい、市においても市長会とかを通じて国にしっかりと要望していっていただきたいなというふうに思いますし、我々議員も地元議員、国会議員を通じまして、その辺のことをしっかりと課題について申し上げていくべきであるというふうに思っております。
　どうか、まだまだこれはあくまでも閣議決定した現状での質問をさせていただいておりますけども、また実現になったときにもまた質問させていただくかと思いますけども、よろしく対応を、現時点の対応をお願い申し上げたいというふうに思います。
　最後に、再問として総合医療センターさんには、先ほどＧＣＵの経過について事業管理者より詳しく説明をいただきました。
　この問題につきましては、本当に大切な重要な施策であるということを30年度の予算の中でも説明のときにも認識をいたしております。
　少子化解消のためにも、またお子さんの育成のためにも、大変重要なものであると思いますので、取り組みの成果に今後期待を寄せるわけでございますが、どうも先ほどお聞きいたしておりますと、昨日入札でしたかね、それもちょっと不調ということでございましたやにお聞きしたんですけども、随意契約に向けてでもこの施設ができていければありがたいなというふうに思います。どうか万全の取り組みをしていただいて、実現に向けてご尽力くださいますようお願いを申し上げておきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　以上をもちまして近江湖誠会の代表質問とさせていただきます。詳細にわたり、明確にお答えをいただきましてありがとうございました。終わらせていただきます。
○議長（園田新一君）　以上で田中好君の質問を終わります。
　次に、これより近江湖誠会の持ち時間内で関連質問を許します。
　関連質問はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（園田新一君）　関連質問がないようですので、以上で近江湖誠会の代表質問を終わります。
　以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。
　来る３月４日は定刻から再開し、代表質問の３番目、政翔会奥田孝司君から続行することといたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　ご苦労さまでした。