録画中継

平成31年第1回(3月)近江八幡市議会定例会
3月22日(金) 最終日
第1 会議録署名議員の指名
第2 委員会審査報告
第3 討論・採決
第4 委員会報告
第5 議案の上程(提案理由説明)
    議第49号~議第50号
    会第 1号~会第 5号
第6 質疑
第7 委員会付託
第8 委員会審査報告
第9 討論・採決
               午前9時30分 開議
○議長(園田新一君) 皆さんおはようございます。
 これより本日の会議を開きます。
              ~~~~~~~~~~~
△日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(園田新一君) それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員に、
 西居 勉君
 竹尾耕児君
の両名を指名します。
              ~~~~~~~~~~~
△日程第2 委員会審査報告
○議長(園田新一君) 次に、日程第2、委員会審査報告に入ります。
 各常任委員会に審査を付託していました諸案件を一括議題とし、各常任委員会の報告を求めます。
 まず、予算常任委員会の報告を求めます。
 予算常任委員長小西励君。
             〔9番 小西 励君 登壇〕
◆9番(小西励君) 皆さんおはようございます。
 それでは、ただいまから予算常任委員会の審査報告を行います。
 本定例会において当委員会に付託された諸案件を審査するため、3月11日、12日、13日、14日に委員会を開き、当局の説明を求め慎重に審査した結果、次のとおり決しましたので報告をいたします。
議第1号 専決処分の承認を求めることについて
     平成30年度近江八幡市一般会計補正予算(第6号)
は、全員賛成で原案を承認すべきものと決しました。
議第2号 平成30年度近江八幡市一般会計補正予算(第7号)
議第13号 平成31年度近江八幡市一般会計予算
議第48号 平成30年度近江八幡市一般会計補正予算(第8号)
 以上3件は、全員賛成で原案を可決すべきものと決しました。
 なお、審査過程における意見として、新年度予算は全体として子育て支援に重点配分した予算であり、評価できるとの意見がございました。
 以上で予算常任委員会の審査報告を終わります。
○議長(園田新一君) 次に、総務常任委員会の報告を求めます。
 総務常任委員長岡田彦士君。
             〔7番 岡田彦士君 登壇〕
◆7番(岡田彦士君) 皆さんおはようございます。
 続きまして、総務常任委員会の審査報告を行います。
 本定例会において当委員会に付託された諸案件を審査するため、3月15日に委員会を開き、当局の説明を求め慎重に審査した結果、次のとおり決しましたので報告いたします。
 まず、予算関連議案につきまして、
議第7号 平成30年度近江八幡市文化会館事業特別会計補正予算(第1号)
議第12号 平成30年度近江八幡市病院事業会計補正予算(第2号)
議第18号 平成31年度近江八幡市文化会館事業特別会計予算
議第23号 平成31年度近江八幡市病院事業会計予算
 以上4件は、全員賛成で原案を可決すべきものと決しました。
 次に、条例関連議案につきまして、
議第25号 近江八幡市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議第26号 近江八幡市職員等駐車場使用料条例の一部を改正する条例の制定について
議第27号 近江八幡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議第41号 近江八幡市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について
議第42号 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
議第43号 農業災害補償法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
議第46号 近江八幡市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について
 以上7件は、全員賛成で原案を可決すべきものと決しました。
 最後に、その他議案につきまして、
議第44号 近江八幡市第1次総合計画を策定することにつき議決を求めることについて
は、全員賛成で原案を可決すべきものと決しました。
 以上で総務常任委員会の審査報告を終わります。議員皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(園田新一君) 次に、教育厚生常任委員会の報告を求めます。
 教育厚生常任副委員長山本英夫君。
             〔23番 山本英夫君 登壇〕
◆23番(山本英夫君) 引き続きまして、教育厚生常任委員会の審査報告を行います。
 本定例会において当委員会に付託された諸案件を審査するため、3月18日に委員会を開き、当局の説明を求め慎重に審査した結果、次のとおり決しましたので報告いたします。
 まず、予算関連議案について、
議第3号 平成30年度近江八幡市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
議第4号 平成30年度近江八幡市介護認定審査会共同設置事業特別会計補正予算(第1号)
議第5号 平成30年度近江八幡市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)補正予算(第3号)
議第6号 平成30年度近江八幡市介護保険事業特別会計(サービス事業勘定)補正予算(第1号)
議第8号 平成30年度近江八幡市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)
議第14号 平成31年度近江八幡市国民健康保険特別会計予算
議第15号 平成31年度近江八幡市介護認定審査会共同設置事業特別会計予算
議第17号 平成31年度近江八幡市介護保険事業特別会計予算(サービス事業勘定)
 以上8件は、全員賛成で原案を可決すべきものと決しました。
議第16号 平成31年度近江八幡市介護保険事業特別会計予算(保険事業勘定)
議第19号 平成31年度近江八幡市後期高齢者医療特別会計予算
 以上2件は、賛成多数で原案を可決すべきものと決しました。
 次に、条例関連議案について、
議第28号 近江八幡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議第29号 近江八幡市使用料条例の一部を改正する条例の制定について
議第32号 近江八幡市重要文化財旧西川家住宅条例の一部を改正する条例の制定について
議第33号 近江八幡市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議第34号 近江八幡市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
議第35号 近江八幡市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について
議第36号 近江八幡市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議第37号 近江八幡市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
議第38号 近江八幡市都市公園のうち有料施設の属する都市公園の管理及び運営に関する条例の一部を改正する条例の制定について
 以上9件は、全員賛成で原案を可決すべきものと決しました。
議第31号 近江八幡市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について
は、賛成多数で原案を可決すべきものと決しました。
 最後に、請願について、
請願第1号 生活保護基準引き下げ中止を求める意見書の提出を求める請願
請願第2号 子どもの医療費助成制度を県の制度で中学卒業まで拡充を求める意見書の提出を求める請願
 以上2件は、賛成少数で原案を不採択とすべきものと決しました。
 なお、審査過程の中で、介護保険事業においては要支援者1、2の方の居場所づくりが大事であるとの意見や、子育て支援においては待機児童問題がある中、緊急避難的にでも幼稚園の通年の預かり保育を継続し、一時的な預かり保育の回数をふやすべきであるなどの意見がありました。
 以上で教育厚生常任委員会の審査報告を終わります。議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(園田新一君) 最後に、産業建設常任委員会の報告を求めます。
 産業建設常任委員長奥田孝司君。
             〔6番 奥田孝司君 登壇〕
◆6番(奥田孝司君) 皆さんおはようございます。
 続きまして、産業建設常任委員会の審査報告を行います。
 本定例会において当委員会に付託された諸案件を審査するため、3月19日に委員会を開き、当局の説明を求め慎重に審査した結果、次のとおり決しましたので報告いたします。
 まず、予算関連議案につきまして、
議第9号 平成30年度近江八幡市大中の湖地区基幹水利施設管理事業特別会計補正予算(第1号)
議第10号 平成30年度近江八幡市水道事業会計補正予算(第2号)
議第11号 平成30年度近江八幡市下水道事業会計補正予算(第1号)
議第20号 平成31年度近江八幡市大中の湖地区基幹水利施設管理事業特別会計予算
議第21号 平成31年度近江八幡市水道事業会計予算
議第22号 平成31年度近江八幡市下水道事業会計予算
 以上6件は、全員賛成で原案を可決すべきものと決しました。
 次に、条例関連議案につきまして、
議第24号 近江八幡市おうみはちまん生業・交流のいえ条例の制定について
議第30号 近江八幡市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
議第39号 近江八幡市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議第40号 近江八幡市布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
 以上4件は、全員賛成で原案を可決すべきものと決しました。
 次に、その他議案につきまして、
議第45号 市道路線の認定につき議決を求めることについて
議第47号 市有財産を譲渡することにつき議決を求めることについて
 以上2件は、全員賛成で原案を可決すべきものと決しました。
 なお、審査過程における主な意見として、議第24号近江八幡市おうみはちまん生業・交流のいえ条例の制定について、本施設を有効活用し、起業を目指される方の一助となることを期待する。また、施設に訪れる方の駐車スペースについて、今後も検討してほしいとの意見がありました。
 以上で産業建設常任委員会の審査報告を終わります。
○議長(園田新一君) ただいまの審査報告に対して質疑はありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(園田新一君) 質疑がないようでありますので、以上で委員会の審査報告を終わります。
              ~~~~~~~~~~~
△日程第3 討論・採決
○議長(園田新一君) それでは、日程第3、討論・採決に入ります。
 まず、市長提出議案のうち発言通告がありました案件について、討論、採決を行います。
 それでは、予算関連議案について討論を行います。
 加藤昌宏君の発言を許します。
 加藤昌宏君。
             〔20番 加藤昌宏君 登壇〕
◆20番(加藤昌宏君) 皆さんおはようございます。日本共産党の加藤昌宏です。
 私は、今議会に提案された予算議案のうち2つの一般会計予算に賛成し、一つの特別会計には意見を付しての賛成とし、2つの特別会計予算について反対の討論をいたします。
 1、議第2号平成30年度近江八幡市一般会計補正予算(第7号)については、平成30年度の国の補正予算(第2号)への対応事業への予算計上とあわせ、本市事業の歳入歳出を精査し、概略の数字で示しますと、歳入で市税プラス4億4,800万円、交付税プラス4億円を追加するとともに、国庫支出金マイナス9億700万円、基金繰入金マイナス7億6,450万円、市債マイナス26億円と大きな縮減が生まれ、財政健全化を推し進めた内容になっています。
 歳出では、庁舎整備事業の見直しによりマイナス20億8,000万円の大幅な減額としました。全体として既決予算総額390億9,700万円がマイナス34億5,000万円の減額で356億4,500万円まで縮減されました。当初予算の366億1,700万円と比べてもマイナス9億7,200万円を縮減したことになります。
 小西市政の公約に基づく財政運営にかじを切った予算に向かったという点で評価をし、賛成討論といたします。
 2、議第13号平成31年度近江八幡市一般会計予算について、小西市政の最初の当初予算としての平成31年度予算は、総額で323億6,000万円とし、前年度当初予算366億1,700万円より約42億5,700万円少ない予算編成で、持続可能な財政運営を意識した規模としています。
 新年度の主な事業としては、子ども通院医療費の窓口無料化に伴う子ども医療費助成事業約1億4,000万円、子育て相談窓口新設含む子育て支援事業約1,500万円、放課後児童クラブ施設整備事業約2億1,000万円、小・中学校ICT教育約9,000万円、観光、地域振興、歴史まちづくりのための文化財保護活用地域計画策定約1,100万円、交流人口、定住人口の拡充のためのシティプロモーション事業約600万円を計上するなど、全体として子育て支援に重点配分した予算として、未来への投資、種まきとして小西市政の公約を一部果たした予算として評価できます。
 この流れを継続させ、市民が主役のお金の使い方が定着するよう期待をし、平成31年度当初予算の賛成討論といたします。
 次に、3、議第14号平成31年度近江八幡市国民健康保険特別会計予算について、一定の意見を付して賛成討論をいたします。
 日本共産党は、各都道府県が発表した2019年度の標準保険料率に基づいて市区町村が国保料、国保税を改定した場合の負担額を調べました。モデル世帯で試算したところ、全国8割の自治体で平均4万9,000円の大幅な値上げとなることが明らかになりました。
 標準保険料率自体が、高齢化による医療給付費の増加などによって毎年のように引き上がる仕組みになっていることです。保険料率自体がどんどん引き上げられていくことで、国保料引き上げが今後四、五年は続くことになると分析をしています。
 国民健康保険は、これまで各市区町村が保険者としての単独で運営してきましたが、昨年4月から新たに都道府県も保険者として運営する制度になりました。都道府県は市区町村が保険料を算定する参考値として標準保険料率を示すことになっています。
 全国知事会、市長会など地方団体は国保制度の構造的問題を指摘し、解決のためには公費の投入をふやして抜本的な引き上げを求めています。国費1兆円の投入を要求し、協会けんぽ並みの国保料にすることを求めています。
 今回の本市予算では、保険料は、保険料引き上げを組み込んではいませんが、県は1人当たりの標準保険料は前年度と比べて1万1,730円の増額で、県納付金は1億円増額とのことでした。
 本市の保険料は5月の国保運営協議会で議論するとのことです。今年度は、国保会計の基金残高6億2,000万円ということですので、この基金を繰り入れてでも引き上げはやめるべきと申し上げます。
 昨年12月28日付の保国発1228、第1号厚生労働保険局国民健康保険課長通知によると、今後、保険料の増嵩にならないように各市区町村の繰り入れや基金積立金を適切に活用されたいと、国保特別会計の予算編成時の留意点を通知しています。
 この通知に基づけば、本市も5月の協議会で引き上げは決められないはずです。今後、県での公費投入はもちろん、本市独自でも、子どもの均等割をなくすことを初め市民が払える保険料として、法定外繰り入れ等により引き下げに努力されることを求めて賛成討論といたします。
 次は4、議第16号平成31年度近江八幡市介護保険事業特別会計予算(保険事業勘定)です。
 今本市で大事なのは、要支援1、2の方の予防活動の居場所の保障です。平成28年度から、要支援者の方はデイサービス、ヘルパーが国の制度改悪でサービスが受けられず、市の総合支援事業に切りかわりました。
 従来からのサービス受給者は介護判定の見直しが行われました。総合事業のサービス受給者は通所型サービスA、訪問型サービスC、通所型サービスCなど、現状で合計73人です。
 日本共産党が行ったアンケートにも、要支援者で受けられなくなった声が幾つもあります。他市では、今も従来の要支援者の方を見直し事業で対応され、新規の要支援者に対しても事業者に委託されているところもあります。この違いが、必ず高齢者の身体機能に大きく影響することが今後出てくるのではないかと考えます。
 今年度総合事業の枠の拡大でも10人程度との予算説明です。これで十分足りているとは言えないと思います。ことしは、島、桐原学区に虚弱要支援1の方の調査をされるとのことですが、全市に対して虚弱要支援1、2の方の実態調査を行い、総合事業の内容を考えることが大切です。
 軽い方に対して早目から対応することが介護度を上げない、重度化を防ぐことになるということは専門家の間でも常識の話です。多様な担い手が集まるとされた総合事業ですが、市区町村の裁量で実施するもので、報酬は市区町村が決めます。現行の介護報酬以下の単価とするという上限が設けられたため、それまでどおりのサービスを提供すれば事業者に入る報酬は大幅に減少することになり、要支援者の受け入れを制限したり、総合事業自体から撤退したりする事業者が生まれています。
 このように、総合事業の弊害が浮き彫りになっているにもかかわらず、今度は要介護1、2の保険給付外しを狙っています。高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みから遠ざかる動きを許さず、総合事業の拡充に必要な手だてをとることを求めて反対討論といたします。
 最後に5、議第19号平成31年度近江八幡市後期高齢者医療特別会計予算について。
 後期高齢者医療制度が発足して10年、日本共産党は、当初より75歳以上の者を後期高齢者と呼び、他の世代から切り離して際限のない負担増と2年ごとの保険料見直しで差別的な医療を押しつけるものとして、制度そのものの廃止を求めてきました。
 負担軽減対策も所得割、均等割も改悪され、加入者の負担が基本となる制度で、今後もさらに高齢者がふえ医療費がふえれば直接保険料引き上げに連動する根本矛盾を持った制度であり、反対とします。
 以上5点にわたり、賛成討論及び反対の討論といたします。ご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(園田新一君) 以上で予算関連議案についての討論を終わり、これより採決します。
 お諮りします。
 議第2号平成30年度近江八幡市一般会計補正予算(第7号)は、予算常任委員会の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
             〔起立全員〕
○議長(園田新一君) ご着席ください。起立全員と認めます。よって、議第2号は原案を可決することに決しました。
 次に、お諮りします。
 議第13号平成31年度近江八幡市一般会計予算は、予算常任委員会の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
             〔起立全員〕
○議長(園田新一君) ご着席ください。起立全員と認めます。よって、議第13号は原案を可決することに決しました。
 次に、お諮りします。
 議第14号平成31年度近江八幡市国民健康保険特別会計予算は、教育厚生常任委員会の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
             〔起立全員〕
○議長(園田新一君) ご着席ください。起立全員と認めます。よって、議第14号は原案を可決することに決しました。
 次に、お諮りします。
 議第16号平成31年度近江八幡市介護保険事業特別会計予算(保険事業勘定)は、教育厚生常任委員会の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
             〔起立多数〕
○議長(園田新一君) ご着席ください。起立多数と認めます。よって、議第16号は原案を可決することに決しました。
 次に、お諮りします。
 議第19号平成31年度近江八幡市後期高齢者医療特別会計予算は、教育厚生常任委員会の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
             〔起立多数〕
○議長(園田新一君) ご着席ください。起立多数と認めます。よって、議第19号は原案を可決することに決しました。
 次に、条例関連議案について討論を行います。
 井上佐由利君の発言を許します。
 井上佐由利君。
             〔22番 井上佐由利君 登壇〕
◆22番(井上佐由利君) 皆さんおはようございます。日本共産党の井上佐由利です。
 私は、議第31号近江八幡市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について反対討論を行います。
 本条例は、馬淵幼稚園の通年の預かり保育事業を取りやめる、そして一時預かり事業は現在の6回を8回にするというものです。
 前市長の方針で、2年前に平成31年から通年の預かり保育事業は中止すると決め、そのことをアナウンスしてきたから今回通年の預かり保育事業を廃止するとのことです。
 しかし、2年前の時点では、民間こども園3園が31年に開園される予定の中で言われてきたことです。通年の預かり保育事業の利用料も引き上げてきた経過もあります。
 通年の預かり保育を利用し仕事をしてこられた保護者がおられます。保育園、こども園の長時部に入れず、何とか通年の預かり保育事業を使いながら仕事をしてこられた保護者は本当に困惑しています。
 前市長の方針は現状に合致しておらず、こども園計画が予定どおり実現していません。ですから、2年前からアナウンスしてきたと言いますが、廃止の理由になりません。これだけ待機児童を抱え、緊急的にも継続し保護者のニーズに応えるべきではないでしょうか。
 先生不足の理由も言われましたけれども、先生をふやすための施策を考えてください。市民は同意できないと思います。
 また、幼稚園と同様の老蘇こども園の短時部の通年の預かり事業は、同等の扱いで今回廃止されます。一時預かり保育は、老蘇こども園は6回、武佐こども園は8回と、同じ公立こども園でも違いがあることも本会議で明らかになりました。
 幼稚園、こども園の名称に違いはあれ、1号認定であるなら馬淵幼稚園と老蘇こども園単時部の一時預かり保育の回数の違いに差があるのは、私は納得ができません。一時預かり保育は8回に統一されるべきと考えます。
 私は、保護者の声を聞いてきた者として、引き続き通年の預かり保育を実施することが必要と考えています。諦めざるを得ない状況に追い込まれた保護者の声にぜひ応えていただきたいということを申し上げまして、反対討論としたいと思います。
 以上です。
○議長(園田新一君) 以上で条例関連議案についての討論を終わり、これより採決します。
 お諮りします。
 議第31号近江八幡市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定については、教育厚生常任委員会の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
             〔起立多数〕
○議長(園田新一君) ご着席ください。起立多数と認めます。よって、議第31号は原案を可決することに決しました。
 次に、市長提出議案のうち、討論のない案件について、専決処分議案、予算関連議案、条例関連議案、その他議案の順に一括採決します。
 まず、専決処分議案について、議第1号を採決します。
 お諮りします。
 議第1号専決処分の承認を求めることについて、平成30年度近江八幡市一般会計補正予算(第6号)は、予算常任委員会の審査報告のとおり原案を承認することにご異議ございませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(園田新一君) ご異議なしと認めます。よって、議第1号は原案を承認することに決しました。
 次に、予算関連議案について、議第3号から議第12号まで、議第15号、議第17号、議第18号、議第20号から議第23号まで及び議第48号を一括採決します。
 お諮りします。
 議第3号平成30年度近江八幡市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)、議第4号平成30年度近江八幡市介護認定審査会共同設置事業特別会計補正予算(第1号)、議第5号平成30年度近江八幡市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)補正予算(第3号)、議第6号平成30年度近江八幡市介護保険事業特別会計(サービス事業勘定)補正予算(第1号)、議第7号平成30年度近江八幡市文化会館事業特別会計補正予算(第1号)、議第8号平成30年度近江八幡市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)、議第9号平成30年度近江八幡市大中の湖地区基幹水利施設管理事業特別会計補正予算(第1号)、議第10号平成30年度近江八幡市水道事業会計補正予算(第2号)、議第11号平成30年度近江八幡市下水道事業会計補正予算(第1号)、議第12号平成30年度近江八幡市病院事業会計補正予算(第2号)、議第15号平成31年度近江八幡市介護認定審査会共同設置事業特別会計予算、議第17号平成31年度近江八幡市介護保険事業特別会計予算(サービス事業勘定)、議第18号平成31年度近江八幡市文化会館事業特別会計予算、議第20号平成31年度近江八幡市大中の湖地区基幹水利施設管理事業特別会計予算、議第21号平成31年度近江八幡市水道事業会計予算、議第22号平成31年度近江八幡市下水道事業会計予算、議第23号平成31年度近江八幡市病院事業会計予算、議第48号平成30年度近江八幡市一般会計補正予算(第8号)、以上18件は、予算、総務、教育厚生及び産業建設の各常任委員会の審査報告のとおり原案を可決することにご異議ございませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(園田新一君) ご異議なしと認めます。よって、議第3号から議第12号まで、議第15号、議第17号、議第18号、議第20号から議第23号まで及び議第48号の18件は原案を可決することに決しました。
 次に、条例関連議案について、議第24号から議第30号まで、議第32号から議第43号まで及び議第46号を一括採決します。
 お諮りします。
 議第24号近江八幡市おうみはちまん生業・交流のいえ条例の制定について、議第25号近江八幡市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議第26号近江八幡市職員等駐車場使用料条例の一部を改正する条例の制定について、議第27号近江八幡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議第28号近江八幡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議第29号近江八幡市使用料条例の一部を改正する条例の制定について、議第30号近江八幡市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議第32号近江八幡市重要文化財旧西川家住宅条例の一部を改正する条例の制定について、議第33号近江八幡市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議第34号近江八幡市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、議第35号近江八幡市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について、議第36号近江八幡市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議第37号近江八幡市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について、議第38号近江八幡市都市公園のうち有料施設の属する都市公園の管理及び運営に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議第39号近江八幡市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議第40号近江八幡市布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、議第41号近江八幡市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議第42号社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、議第43号農業災害補償法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、議第46号近江八幡市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について、以上20件は、総務、教育厚生及び産業建設の各常任委員会の審査報告のとおり原案を可決することにご異議ございませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(園田新一君) ご異議なしと認めます。よって、議第24号から議第30号まで、議第32号から議第43号まで及び議第46号の20件は原案を可決することに決しました。
 次に、その他議案について、議第44号、議第45号及び議第47号を一括採決します。
 お諮りします。
 議第44号近江八幡市第1次総合計画を策定することにつき議決を求めることについて、議第45号市道路線の認定につき議決を求めることについて、議第47号市有財産を譲渡することにつき議決を求めることについて、以上3件は、総務及び産業建設の各常任委員会の審査報告のとおり原案を可決することにご異議ございませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(園田新一君) ご異議なしと認めます。よって、議第44号、議第45号及び議第47号の3件は原案を可決することに決しました。
 次に、請願について討論・採決を行います。
 それでは、請願第1号について討論を行います。
 川崎益弘君の発言を許します。
 川崎益弘君。
             〔19番 川崎益弘君 登壇〕
◆19番(川崎益弘君) 日本共産党の川崎益弘でございます。
 生活保護基準引き下げ中止を求める請願について討論を行います。
 生活保護基準引き下げは、生活扶助だけでなく加算の多くも引き下げであります。母子加算では最大2割の減額、児童扶養加算については高校生にも拡充したと政府は誇っていますが、3歳未満児への支給額はこれまでの1万5,000円から1万円へ、5,000円も減額されます。子どもの貧困対策にも逆行するものではないでしょうか。
 憲法第25条で保障されるべき健康で文化的な最低限度の生活水準が侵されることになります。
 この最低生活保護基準を引き下げることは、ある意味国は責任を放棄したと言えます。生活保護受給者だけの問題でなく、低所得者や労働者が直接的な影響を受けます。消費や景気も落ち込み、市民生活全体が大きな影響を受けることになります。
 市町村で実施される低所得世帯向けの減免制度の多くは、生活保護基準の1.何倍というように適用基準を定めています。生活保護基準が引き下げられればこれらの減免制度の適用基準も下がります。今までの減免制度を利用してきた低所得世帯の中には、これらの減免制度が使えなくなる世帯も出てきます。
 地方税の非課税基準、国民健康保険料の一部負担や減免基準、介護保険料、利用料の減額基準、障害者自立支援法による利用料の減額基準、就学援助の給付対策対象基準など全てにかかわります。
 また、働いている人にも影響があります。最低賃金の金額は生活保護に係る諸施策との整合性を図る最低賃金法第9条の1項とされており、1カ月フルタイムで働いた場合に生活保護基準を上回るよう定められています。最低賃金額も生活保護基準と連動していますので、基準が引き下げられれば最低賃金も引き下げられ、給与所得が減少します。
 以上、述べましたように、生活保護基準引き下げは私たちの多くのことにかかわり、生活基準を大きく引き下げることになります。
 以上のことを申し述べて、賛成の討論といたします。議員皆さんの賛同をよろしくお願いします。
○議長(園田新一君) 以上で討論を終わり、これより請願第1号について起立により採決します。
 念のため申し上げます。
 本件に対する教育厚生常任委員会の審査報告は不採択であります。
 原案について採決します。
 お諮りします。
 請願第1号生活保護基準引き下げ中止を求める意見書の提出を求める請願は、原案のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
             〔起立少数〕
○議長(園田新一君) ご着席ください。起立少数と認めます。よって、請願第1号は不採択とすることに決しました。
 次に、請願第2号について討論・採決を行います。
 それでは、請願第2号について討論を行います。
 井上佐由利君の発言を許します。
 井上佐由利君。
             〔22番 井上佐由利君 登壇〕
◆22番(井上佐由利君) 日本共産党の井上佐由利です。
 請願第2号子どもの医療費助成制度を県の制度で中学卒業まで拡充を求める意見書の提出を求める請願に対しまして、賛成討論を行います。
 この請願につきまして教育厚生常任委員会での議論は一切ありませんでした。市民から出された請願は、なぜ議論されないのでしょうか。教育厚生常任委員会では請願団体からの趣旨説明も要らないと判断が下され、議論もなく、市民の声がいかに軽く扱われているのかと言わざるを得ません。
 この請願に反対とする態度はわかりましたが、なぜ反対なのか、理由が全く私にはわかりません。反対なら反対なりの理由を述べるのが議員の務めではないでしょうか。
 本年4月1日から、市の施策で子どもの医療費無料化が中学校卒業まで始まります。が、あれだけ医療費無料化は財政負担が強いられると本会議で質問され、わざわざ所得制限をつけられてこられた議員各位がなぜ県の制度にしていくことを拒まれるのでしょうか。県の制度になることのほうが市は助かるのではないでしょうか。
 県制度に仮になれば、半分の補助となれば財源が6,500万円、3分の1でも4,500万円が市としては他の事業に振り向けることができるのです。市にとってはプラスではないでしょうか。プラスにしていくことが、またプラスにしていくことを考えるのが議会の仕事だと考えます。
 県の財源、年間10億円あれば中学校卒業まで無料化が実現できると聞きます。年間5,000億円の県予算の10億円です。いずれも県の医療費無料化制度は現在就学前となっておりますが、子育てしやすい県にするためにも、県が率先して医療費無料化の年齢を拡大してもらうことは必要なことであり、市からぜひこの請願を県に意見書として上げていただくようお願い申し上げまして、最後の賛成討論とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(園田新一君) 以上で討論を終わり、これより請願第2号について採決します。
 念のため申し上げます。
 本件に対する教育厚生常任委員会の審査報告は不採択であります。
 原案について採決します。
 お諮りします。
 請願第2号子どもの医療費助成制度を県の制度で中学卒業まで拡充を求める意見書の提出を求める請願は、原案のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
             〔起立少数〕
○議長(園田新一君) ご着席ください。起立少数と認めます。よって、請願第2号は不採択とすることに決しました。
              ~~~~~~~~~~~
△日程第4 委員会報告
○議長(園田新一君) 次に、日程第4、委員会報告に入ります。
 総務、教育厚生、産業建設の各常任委員会及び市庁舎整備等、公共施設等検討の各特別委員会から報告を行いたい旨の申し出がありますのでこれを許します。
 まず、総務常任委員会の報告を求めます。
 総務常任委員長岡田彦士君。
             〔7番 岡田彦士君 登壇〕
◆7番(岡田彦士君) 当常任委員会において、閉会中の継続審査としました所管事務調査でありますシティプロモーションの推進及び人口減少対策、業務継続計画(震災対策)について報告を行います。
 当常任委員会では、平成30年8月1日から3日にかけて、富山県富山市、高岡市、新潟県糸魚川市へ行政視察及び研修を行いました。
 富山市では、シティプロモーションの推進について視察研修を行いました。
 人口減少社会を見据え、住民のシビックプライド(地域への誇り・愛着)をもととして、全国へシティプロモーション(情報発信)することで、定住人口の増加を図り、観光客を招致し、また交流をふやすことで企業進出を促し、より安定した雇用が確保できるなどの好循環の取り組みがなされていました。これらの政策が実り、昨年の富山市では、転入人口が転出人口を上回るという成果を上げていました。
 糸魚川市では、人口減少対策の施策について視察研修を行いました。
 立地条件がゆえに人口減少が続き、進行する過疎化に対し、特に若年層を他地域から呼び込む施策に注力されており、婚活支援や起業支援においては、官民連携して空き家バンクを設立し取り組まれていました。建設業を中心とする地元企業の有効求人倍率は1.7と高いものがありますが、高校卒業後の進学・進路が他県中心となるため、若年層の人口流出が激しく、Uターン・Iターン希望者への支援策は手厚いものがありました。
 高岡市では、震災対策として業務継続計画、いわゆるBCPについて視察研修を行いました。
 熊本地震を契機として、本庁舎が耐震構造でないことから、有事の際の業務実施(市民の生命・身体・財産を最優先に守ること)を目的として策定され、被害状況の想定(災害のシミュレーション)が非常に苦慮したとのことでありました。本市においても、本庁舎が耐震化されていない現状において、早期の計画策定が必要であると感じました。
 視察研修を通して、当委員会として、今後、人口減少社会に対し、Uターン・Iターンを含めた定住人口や観光客などの交流人口をふやす施策を検討する上で、また突発的な災害(震災)時の業務継続計画を策定していく上で非常に参考となるものでありました。
 以上、総務常任委員会の報告とします。
○議長(園田新一君) 次に、教育厚生常任委員会の報告を求めます。
 教育厚生常任副委員長山本英夫君。
             〔23番 山本英夫君 登壇〕
◆23番(山本英夫君) 教育厚生常任委員会所管事務調査報告を行います。
 当委員会において閉会中の継続審査としました所管事務、学校・園の運営及び教育施設に関すること、福祉施策に関することについて調査を行いました。
 まず、夫婦都市である静岡県富士宮市では、福祉総合相談について研修を行いました。
 富士宮市は、支えが必要な身近な人を孤立させない、「新たな絆による、皆で支える地域づくり」を目指されております。福祉の相談は複雑多岐にわたるため、一つの担当課では解決できない問題もあり、関係機関の連携が不可欠であることから市の責務として各課・機関との連携、連絡調整会議などを開催され、また庁内のプロセスもしっかり構築されており、富士宮市の手法は非常に参考になるものであります。各相談窓口から上がってきた相談を相談内容が完結するまで寄り添うことが必要であると感じました。
 次に、静岡県静岡市科学館る・く・るにて、教育課程に基づいた学習支援プログラムについて研修を行いました。
 子どもから大人まで生涯学習としての学べる場であり、これからの新学習指導要綱のアクティブ・ラーニング(学生が主体的に問題を発見し解を見出していく能動的学修)にマッチングした施設であります。科学離れをとめるだけでなく、今後必要となる力を育てるためにも、子どもたちみずからが気づき、学びたいと思えるような機会をつくることが重要との感想を持ちました。
 愛知県豊橋市では、子どもの成長発達を支援する療育システムの拠点である子ども発達センターに伺いました。
 保健センター等と一体整備され、医療の充実、発達障害の早期発見、早期対応への体制が整った、子どもの成長に不安がある保護者にとっては安心して相談できる施設でありました。全国的に医師不足のため診察が半年待ちなどの課題もあり、医療の中での対応には限界があるため、今後は地域の協力、見守りが必要となってくるのではないかとのことでした。また、介護軽減の一環として、日中一時支援を行っておられ、本市においても、保護者や子どもたちが閉じこもることのないような施策が必要であると考えられます。
 今年度は、本市学区社会福祉協議会会長会、市民生委員児童委員協議会会長会と意見交換会を行いました。
 近江八幡市が目指す福祉社会を明確にし各団体が何をすべきかを考え、本市の福祉の向上に寄与していくことが重要であるとの考えからです。また、市学童保育連絡協議会と学童保育の現状や市への要望について意見交換を行い、近江八幡市を担う子どもたちのためにも教育・子育てにかかわる課題が解決できるよう努めていかなければならないと感じました。
 以上、当委員会の報告とさせていただきます。
○議長(園田新一君) 次に、産業建設常任委員会の報告を求めます。
 産業建設常任委員長奥田孝司君。
             〔6番 奥田孝司君 登壇〕
◆6番(奥田孝司君) 続きまして、産業建設常任委員会所管事務調査報告を行います。
 当常任委員会において、閉会中の継続審査としました所管事務、農業及び産業振興の取り組み、空き家対策及び災害対策・防災計画の取り組みについての調査として、今年度、当委員会は、福島県須賀川市、福島県二本松市、宮城県仙台市に対し調査事項に関する行政視察を行いました。
 まず、須賀川市では、庁舎における防災システム・防災機能に関し調査しました。
 須賀川市旧本庁舎は東日本大震災により全損となり、新庁舎が建設されるまでの間、市民体育館を学校として使用し、その一部に行政機能も入っていたとのことでした。
 新庁舎の防災会議室は3階の市長室隣に設置され、防災会議室には防災情報システム、河川国道事務所テレビ会議システム、福島県総合情報ネットワークシステム等の最新の設備が備えられており、平時は市政経営会議室として使用されていました。また、災害時における災害対策本部と各避難所との情報連携は、防災情報システムと連動しているスマートフォンを活用し、スマートフォンからの報告内容は防災情報システムに自動登録されるため、リアルタイムで本部員が状況を把握できるシステムとなっていました。
 次に、二本松市では、事業者支援に関し調査しました。
 二本松市では、事業者(創業者)に対する補助メニューが多く、市として地域活性化に非常に力を入れておられました。特に、空き店舗など活用事業補助金は、増加するシャッター街への対策のため、平成28年度に補助金を創設し、現在まで6店舗が開店されました。その中には、従業員を雇われるまで成長した店舗もあるとのことでした。同様の事業は他市でも行われていますが、補助金が終了すると急に経営悪化に陥る店舗が見受けられることから、事業者は最低2年間以上経営することを条件とし、事業計画などは事前に商工会議所や商工会へ相談することを必須とされていました。
 なお、本補助事業の申請者は商工会議所(商工会)とされており、その理由として、事業者へのバックアップ体制の意識づけを醸成するためであるとのことでした。
 次に、仙台市では空き家対策に関し調査しました。
 仙台市では、危険空き家等の除去補助事業等により、平成29年度の実績として前年度比459件中203件、44.2%もの空き家が改善され、そのうち特定空き家は47件中21件、44.7%も改善されたとのことでした。しかし、この補助事業による成果は大きいものがあるが、本事業は平成29年度から平成30年度を期限とされており、その理由として、空き家は個人の財産であり、本来は所有者等が対応すべきであるとのことでした。そのことから、無期限で補助制度を実施することはモラルハザードが懸念され、また期限を限定することで管理不全な空き家の早期改善への効果を上げるためであるとのことでした。
 当委員会として、本市における産業振興の取り組みや、今後増加が見込まれる空き家対策や補助事業のあり方、また災害時における情報収集や情報発信について本市にとって大変参考になるものでありました。
 以上、産業建設常任委員会の報告とします。
○議長(園田新一君) 次に、市庁舎整備等特別委員会の報告を求めます。
 市庁舎整備等特別委員長橋博君。
             〔21番 橋  博君 登壇〕
◆21番(橋博君) 平成30年度市庁舎整備等特別委員会の報告をいたします。
 平成30年度市庁舎整備等特別委員会は計5回開催し、委員会の各回における主な内容につきましては、第1回特別委員会を5月17日に開催をし、委員長及び副委員長の互選を行いました。
 第2回特別委員会を6月8日に開催をし、平成30年第3回(6月)市議会臨時会議案、議第52号近江八幡市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定についてを審査し、賛成多数により原案を可決するものと決しました。
 第3回特別委員会を10月26日に開催し、市庁舎整備に係るこれまでの経過及び今後のスケジュールについて、平成30年度の取り組み、今年度市庁舎整備に関連した取り組み及び市庁舎整備工事の精算について当局より説明を受けました。
 第4回特別委員会は11月27日に開催をし、前回委員会開催以降の経過報告及び市庁舎整備に係るスケジュールについて当局より説明を受けました。
 ことしに入り第5回特別委員会を1月9日に開催し、近江八幡市庁舎整備工事(工事請負費)の精算、検証委員会、新庁舎整備基本計画に向けた基礎調査業務、現庁舎耐震診断及び簡易駐車場の整備について当局より説明を受けました。
 これまで市庁舎整備につきましては、平成18年の耐震診断の結果を踏まえ、以来10年以上の歳月をかけ検討・議論を重ねられ、市庁舎整備工事請負契約の締結後、新庁舎整備工事が進められておりました。そのような状況下で、昨年4月行われた市長選挙において当選された小西理市長は、就任した4月25日に民意による政策の変更として請負契約を解除され、平成30年第3回(6月)臨時会で市庁舎整備工事検証委員会の設置が決まり、検証委員会は3回開催をされました。
 当特別委員会では、当局から報告及び説明を受け、委員からの活発な質疑を行い、議論を交わし委員間による討論を行いました。今後、当局におかれましては、市庁舎整備工事検証委員会による損害賠償に対する考え方を踏まえ、請負業者である株式会社奥村組と具体的な解決方法について話し合いを進めていくことになろうと思いますが、円満な解決に向けて誠意を持って交渉を行い、一日でも早く損害賠償を確定され、新庁舎整備事業を迅速かつ円滑に実施されることを強く望みます。
 今後の新庁舎整備のスケジュールとして、平成31年度に新庁舎の基本方針及び基本計画の策定、その後2カ年で基本設計・実施設計を行い、建設工事の着手、2023年度に新庁舎の完成になろうかと思いますが、本市の将来像を見据えつつ将来の財政運営への影響も精査し、市民の安心・安全や行政機能の確保を総合的に判断しながら、何よりもスピード感を持って進めていかれるよう要望し、以上、当特別委員会の報告といたします。
 終わります。
○議長(園田新一君) 最後に、公共施設等検討特別委員会の報告を求めます。
 公共施設等検討特別委員長井上芳夫君。
             〔3番 井上芳夫君 登壇〕
◆3番(井上芳夫君) 平成30年度公共施設等検討特別委員会報告させていただきます。
 当委員会は、平成29年第1回(4月)市議会臨時会において、近江八幡市公共施設等総合管理計画の実施計画となる個別施設計画の策定の取り組みなどを検討するため設置されました。
 今年度は、平成30年5月17日に当委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、委員長に私、井上芳夫が、副委員長に岡山かよ子議員が選出されました。
 また、平成30年12月21日に当委員会を開催し、平成29年3月に策定された近江八幡市公共施設等総合管理計画に基づき、市が所有する施設を対象に、各公共施設に係るコストと利用状況の両面から各施設の課題を抽出した上で、質と量の最適配置や長寿命化を図る公共施設マネジメントを推し進めるため、個々の施設の具体的な方向性を示した個別施設計画(案)及び今後のスケジュールについて当局の説明を求め、その内容について質疑・議論を行いました。
 各施設の方向性については、市庁舎整備工事の契約解除に伴い、直接的、間接的に影響を受ける施設等もあることから、見直し、再検討を行われました。
 加えて、耐震性や建物点検の結果を方向性検討の資料として追加記載したものとなっています。
 平成31年度に市庁舎整備の基本計画が策定される予定ですので、その市庁舎の方針を待って方向性を示す施設もあることから、今後も随時見直しをかけていく必要がありますが、本日、後ほど委員会を開催し、平成31年3月策定の近江八幡市個別施設計画(第1期)の報告を受ける予定です。
 それぞれ各施設の方向性については、施設に関連する市民・利用者・関係団体に対して十分な説明と合意形成を図るとともに、今後、策定予定の市庁舎整備基本計画と連携を図りながら、公共施設等の最適な配置を実現する持続可能なまちづくりに向け、取り組まれることを提言し、公共施設等検討特別委員会の報告とします。
○議長(園田新一君) 以上で委員会報告を終わります。
              ~~~~~~~~~~~
△日程第5 議案の上程(提案理由説明)
     議第49号・議第50号
     会第1号~会第5号
○議長(園田新一君) 次に、日程第5、議案の上程を行います。
 議第49号及び議第50号並びに会第1号から会第5号までの7件を一括上程し、件名を事務局から朗読させます。
 山下議会事務局長。
◎事務局長(山下彰人君) 朗読いたします。
 平成31年第1回(3月)近江八幡市議会定例会追加提出議案
市長提出議案
議第49号 市有財産を譲渡することにつき議決を求めることについて
議第50号 常楽寺財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて
議員提出議案
会第1号 近江八幡市議会議員政治倫理条例の制定について
会第2号 豚コレラ対策の強化を求める意見書の提出について
会第3号 食品ロス削減に向けてのさらなる取り組みを進める意見書の提出について
会第4号 妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書の提出について
会第5号 放課後児童クラブの質の確保を求める意見書の提出について
 以上であります。
○議長(園田新一君) 次に、市長提出議案の提案理由の説明を求めます。
 小西市長。
             〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長(小西理君) 本日追加いたします案件の議案につきまして提案理由の説明を申し上げます。
 まず、議第49号市有財産を譲渡することにつき議決を求めることにつきましては、益田町にあります市有財産の土地を地縁による団体である益田町自治会に無償譲渡したく、地方自治法第96号第1項第6号の規定に基づき、議会の議決を得たく本議案を提出させていただくものでございます。
 次に、議第50号常楽寺財産区管理委員の選任につき同意を求めることにつきましては、常楽寺の財産区の財産区管理委員の任期満了に伴いまして、委員を選任することにつきまして議会の同意を求めるものでございます。
 以上、追加いたしました2議案につきましてご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げまして提案説明とさせていただきます。ありがとうございます。
○議長(園田新一君) 次に、議員提出議案の提案理由の説明を求めます。
 まず、会第1号について提案理由の説明を求めます。
 竹尾耕児君。
             〔1番 竹尾耕児君 登壇〕
◆1番(竹尾耕児君) 皆さんこんにちは。
 まずもって、本日この条例が上程できますことを喜びますとともに、会派を超えた議員皆様のご努力と、さらに議会事務局のご支援に感謝と敬意を表したいと、このように思います。
 それでは、提出者を代表いたしまして、会第1号の上程議案について提案の理由の説明をさせていただきます。
 会第1号
 近江八幡市議会議員政治倫理条例の制定について
 議員が、議員の権限や影響力を不正に行使することがないよう、また議場内外で人権侵害を初めとした議員の品位をおとしめる行動や言動をとることがないよう、二元代表制のもと公平で公正な民主主義を体現する者としての自覚を持ち、議員の倫理意識の向上及びその確立に努め、議員と市民との信頼関係の確立を図るため、本議案を提出するものであります。
 以上、議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(園田新一君) 次に、会第2号について提案理由の説明を求めます。
 井狩光男君。
             〔17番 井狩光男君 登壇〕
◆17番(井狩光男君) 会第2号の意見書の提出について、提出者を代表いたしまして朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
   会第2号
 豚コレラ対策の強化を求める意見書の提出について
 本年2月6日、愛知県の農場から豚コレラに感染した豚の移動があった本県を含む4府県の農場において、豚コレラの発生が確認された。
 本県では、速やかに対策本部を設置して対応にあたり、周辺住民や関係団体等の理解と協力を得て、同月8日、全頭の殺処分および埋却地への投入等の防疫措置を完了した。
 国内のみならず、世界の様々な国とつながる現代社会においては、豚コレラなど家畜伝染病の発生リスクが高まっており、野生イノシシの感染拡大や農場への感染を防止するため、早期の発生原因ルートの解明やより効果的な対策の推進が必要不可欠である。
 よって、国会および政府におかれては、豚コレラの感染拡大の防止に向け、下記の措置を講じられるよう強く求める。
         記
1 大規模農場での発生や同時多発時においても適切な防疫措置を可能とするため、都道府県における獣医師の確保や技術向上に対する支援を拡充するとともに、豚コレラの発生時に、迅速に他都道府県から獣医師を確保できるような体制づくりおよび防疫作業に係る資材の広域的な備蓄・供給体制づくりを推進すること。
2 野生イノシシによる感染拡大防止対策を含め、県および市町村が行う豚コレラ対策に要する経費への支援の拡充を図ること。
3 近隣国で発生している家畜伝染病の侵入防止のため、検疫体制の強化を図ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 議員各位のご賛同をよろしくお願いします。
○議長(園田新一君) 次に、会第3号から会第5号までについて、提案理由の説明を求めます。
 池上知世君。
             〔18番 池上知世君 登壇〕
◆18番(池上知世君) 提出者を代表し、会第3号の意見書について朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
   会第3号
 食品ロス削減に向けてのさらなる取り組みを進める意見書の提出について
 まだ食べることができる食品が、生産、製造、販売、消費の各段階で廃棄されている、いわゆる食品ロスの削減は、今や我が国において喫緊の課題と言える。国内で発生する食品ロスの量は年間646万トン(2015年度)と推計されており、これは国連の世界食糧計画(WFP)が発展途上国に食糧を援助する量の約2倍に上る。政府は、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」に沿い、家庭での食品ロスの量を2030年度までに半減させることを目指しているが、事業者を含め国民各層の食品ロスに対する取り組みや意識啓発は、いまや必要不可欠である。
 食品ロスを削減していくためには、国民一人一人が各々の立場において主体的にこの課題に取り組み、社会全体として対応していくよう、食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図っていくことが重要である。
 また、まだ食べることが出来る食品については、廃棄することなく、貧困、災害等により必要な食べ物を十分に入手することができない人に提供するなど、できるだけ食品として活用していくことが重要である。
 よって国におかれては、国、地方公共団体、事業者、消費者等が一体となって食品ロス削減に向けての取り組みを進めるため、下記の事項について真摯に取り組むことを強く求める。
         記
1 国、地方公共団体、事業者、消費者等の多様な主体が連携し、食品ロスの削減を総合的に推進するため、法律の制定を含めたより一層の取り組みを実施すること。
2 商慣習の見直し等による食品事業者の廃棄抑制や消費者への普及・啓発、学校等における食育・環境教育の実施など、食品ロス削減に向けての国民運動をこれまで以上に強化すること。
3 賞味期限内の未利用食品や備蓄品等を必要とする人に届けるフードバンクなどの取り組みをさらに支援すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 続きまして、会第4号の意見書について朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
   会第4号
 妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書の提出について
 妊婦は診断が難しい疾患や合併症に見舞われる頻度が高く、胎児の発育に悪影響を与える医薬品もあり、診療には特別な注意が必要とされる。中には、妊婦の外来診療について積極的でない医療機関が存在していたことから、妊娠の継続や胎児に配慮した適切な診療を評価するため、平成30年度診療報酬改定において妊婦加算が新設された。
 しかし、妊婦加算について、関係者に十分な説明がないまま実施されたことや、投薬を伴わないコンタクトレンズの処方に加算するなど、運用上の問題が指摘されている。加えて、妊婦が安心して外来診療を受けられる体制が整備されないまま、妊婦であるというだけで一律に加算されることについては、少子化対策の観点からも問題がある。
 こうした指摘を受け、厚生労働省は昨年12月に平成31年1月1日からの妊婦加算の凍結を告示するとともに、改めて、中央社会保険医療協議会で、妊婦が安心できる医療提供体制の充実や健康管理の推進を含めた総合的な支援を議論することとした。
 そこで、妊婦が安心して医療を受けられる体制の構築のために、下記の事項に取り組むことを求める。
         記
1 医療現場において、妊婦が安心して外来診療を受けられるよう、特有の合併症や疾患、投薬の注意などについて、医師の教育や研修の体制を整備すること。
2 保健や予防の観点を含め、妊婦自身が、特有の合併症や疾患、投薬の注意などについて、予め知識を得ることができるようにすること。
3 妊婦加算の見直しに当たっては、妊婦が加算分を自己負担することの影響にも十分配慮しつつ、開かれた国民的議論を行うこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 引き続きまして、会第5号の意見書について朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
   会第5号
 放課後児童クラブの質の確保を求める意見書の提出について
 放課後児童クラブでは、労働等により保護者が昼間家庭にいない児童に対して、放課後に適切な遊びや生活の場を提供し、児童の健全な育成を図っているところであるが、女性の就労拡大等により、児童が安全に安心して放課後を過ごせる放課後児童クラブのニーズはますます高まっている。
 一方、放課後児童クラブの従事者およびその員数については、厚生労働省令で定める基準に従い市町村が条例で基準を定めることとされており、具体的には、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準(以下「設備運営基準」という。)において、放課後児童クラブには放課後児童支援員を配置すること、放課後児童支援員は都道府県知事が行う研修を修了したものでなければならないこと、などが定められている。
 こうした中、政府においては、放課後児童クラブの従事者およびその員数に係る基準について、現行の「従うべき基準」から「参酌すべき基準」に変更する方向で検討が進められている。しかしながら、参酌すべき基準とされれば、放課後児童クラブに専門的な知識および技能を有した放課後児童支援員が全く配置されないことも起こり得る。また、これは、素養があり、適切な訓練を受けた職員の支援により、児童が心身ともに健やかに育成されることを保障するとの設備運営基準の趣旨にも反しかねない。
 放課後児童クラブでは、年齢や発達の状況が異なる児童を同時に、かつ継続的に育成することや、安全面の管理が必要であることから、専門職である放課後児童支援員の適正な配置により、全国的に一定水準の質が確保されることが必要不可欠である。
 よって、国会および政府におかれては、設備運営基準の趣旨を踏まえ、放課後児童支援員が適正に配置されるよう、「従うべき基準」を堅持し、放課後児童クラブの質を確保されるよう強く求める。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 議員の皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(園田新一君) 以上で議案の上程を終わります。
 それでは、ただいま上程しました議第49号及び議第50号並びに会第1号から会第5号までの7件について質疑のある方は、後刻休憩中に事務局へ発言通告をお願いします。
 休憩します。
               午前11時8分 休憩
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               午前11時8分 再開
○議長(園田新一君) 再開します。
              ~~~~~~~~~~~
△日程第6 質疑
○議長(園田新一君) それでは、日程第6、質疑に入ります。
 発言通告がありませんので、質疑なしと認めます。
              ~~~~~~~~~~~
△日程第7 委員会付託
○議長(園田新一君) 次に、日程第7、委員会付託に入ります。
 お諮りします。
 ただいま議題となっています議第50号及び会第1号から会第5号までの6件については、会議規則の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(園田新一君) ご異議なしと認めます。よって、ただいまの6件については委員会付託を省略することに決しました。
 なお、議第49号については、お手元に配付しました議案付託表のとおり、総務常任委員会に付託をします。後刻、再開後に審査報告が願えますようよろしくお願いします。
 総務常任委員会は、第1委員会室にて開議されます。
 休憩します。
               午前11時9分 休憩
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               午前11時31分 再開
○議長(園田新一君) 再開します。
              ~~~~~~~~~~~
△日程第8 委員会審査報告
○議長(園田新一君) それでは、日程第8、委員会審査報告に入ります。
 総務常任委員会の報告を求めます。
 総務常任委員長岡田彦士君。
             〔7番 岡田彦士君 登壇〕
◆7番(岡田彦士君) 先ほど開催いたしました総務常任委員会の審査報告を行います。
 本定例会において本日追加提案された当委員会に付託された案件を審査するため、当局の説明を求め慎重に審査した結果、次のとおり決しましたので報告いたします。
議第49号 市有財産を譲渡することにつき議決を求めることについて
は、全員賛成で原案を可決すべきものと決しました。
 以上で総務常任委員会の審査報告を終わります。議員皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(園田新一君) ただいまの審査報告に対して、質疑はありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(園田新一君) 質疑がないようでありますので、以上で委員会の審査報告を終わります。
 それでは、議第49号及び議第50号並びに会第1号から会第5号までの7件について、討論のある方は、後刻休憩中に事務局へ発言通告をお願いします。
 休憩します。
               午前11時33分 休憩
              ~~~~~~~~~~~
               午前11時33分 再開
○議長(園田新一君) 再開します。
              ~~~~~~~~~~~
△日程第9 討論・採決
○議長(園田新一君) それでは、日程第9、討論・採決に入ります。
 発言通告がありませんので、討論なしと認め、これより採決します。
 それでは、市長提出議案について、議第49号及び議第50号を起立により採決します。
 まず、議第49号を採決します。
 お諮りします。
 議第49号市有財産を譲渡することにつき議決を求めることについては、総務常任委員会の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
             〔起立全員〕
○議長(園田新一君) ご着席ください。起立全員と認めます。よって、議第49号は原案を可決することに決しました。
 次に、議第50号を採決します。
 お諮りします。
 議第50号常楽寺財産区管理委員の選任につき同意を求めることについては、原案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
             〔起立全員〕
○議長(園田新一君) ご着席ください。起立全員と認めます。よって、議第50号は原案に同意することに決しました。
 次に、議員提出議案について、会第1号から会第5号までを、順次、起立により採決します。
 まず、会第1号について採決します。
 お諮りします。
 会第1号近江八幡市議会議員政治倫理条例の制定については、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
             〔起立全員〕
○議長(園田新一君) ご着席ください。起立全員と認めます。よって、会第1号は原案を可決することに決しました。
 次に、会第2号について採決します。
 お諮りします。
 会第2号豚コレラ対策の強化を求める意見書の提出については、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
             〔起立全員〕
○議長(園田新一君) ご着席ください。起立全員と認めます。よって、会第2号は原案を可決することに決しました。
 次に、会第3号について採決します。
 お諮りします。
 会第3号食品ロス削減に向けてのさらなる取り組みを進める意見書の提出については、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
             〔起立全員〕
○議長(園田新一君) ご着席ください。起立全員と認めます。よって、会第3号は原案を可決することに決しました。
 次に、会第4号について採決します。
 お諮りします。
 会第4号妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書の提出については、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
             〔起立全員〕
○議長(園田新一君) ご着席ください。起立全員と認めます。よって、会第4号は原案を可決することに決しました。
 次に、会第5号について採決します。
 お諮りします。
 会第5号放課後児童クラブの質の確保を求める意見書の提出については、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
             〔起立全員〕
○議長(園田新一君) ご着席ください。起立全員と認めます。よって、会第5号は原案を可決することに決しました。
 ここでお諮りします。
 本日意見書が可決されましたが、字句その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に一任願いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(園田新一君) ご異議なしと認めます。よって、字句その他の整理は議長に一任願うことに決しました。
 以上をもって本日の日程は全て終了し、本定例会に付議されました案件は全て議了しました。
 ここで、市長からご挨拶をいただきます。
 小西市長。
             〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長(小西理君) 閉会に当たりまして、一言御礼のご挨拶を申し上げます。
 まずもちまして、去る1月23日、創政会、政翔会、近江湖誠会の議員の皆様方におかれましては、総務大臣を初め地元国会議員などに特別交付税の陳情をいただきました。結果、3月22日の交付決定により、総額10億1,892万円の交付を受けることになりました。
 これは、対前年比で言いますと5,134万3,000円の増、対前年比105.31%、新市発足後最大の額をいただくことになりました。
 改めまして、議員の皆さん方には感謝を申し上げる次第でございます。ありがとうございます。
 つきましては、ハートフルで市民が主役を政策目的の主眼とし、活力ある地域づくりの実現に資する事業の財源としての活用など、今後、地方譲与税やその他の交付金の確定とともに、財政の健全化も見据えた中で、平成30年度予算の最終の財源調整をさせていただきたく存じますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
 さて、議員の皆さん方におかれましては、去る2月19日、平成31年第1回市議会定例会を招集させていただきましたところ、総額323億6,000万円の平成31年度一般会計予算など提案させていただきました全ての議案につきまして、慎重なるご審議をいただき、いずれも原案どおりご可決を賜りましたことに関しまして、心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。ありがとうございます。
 今議会の審議の過程におきまして議員の皆様方から賜りました多くのご意見やご提言につきましては、私以下全ての職員がこれを真摯に受けとめ、今後の市政運営に当たり反映できますよう鋭意努力してまいりたいと存じております。
 さて、湖国滋賀に春を呼ぶ天下の奇祭日牟禮八幡宮の左義長祭も3月16日、17日の両日にわたり、県内外、近年は遠く国外からも多くの観光客をお迎えする中、無事盛大にとり行われたところでございます。
 私も、初日の渡御、山車コンクール、2日目には各奉納町にお邪魔して町内を歩くなど、左義長祭を満喫させていただきました。
 八幡宮の馬場において、丹精込めてつくられた山車に次々と火が放たれ、夜空を焦がす赤々とした炎の周りで町衆らが乱舞する幻想的なフィナーレとともに、町は徐々にではありますが春めいてまいりました。
 そして、桜の開花前線の北上とともに、白鳥川沿いのびわ湖よし笛ロードの桜並木には、毎年恒例となりました近江八幡おやじ連傘下の白鳥川の景観を良くする会、略称景観隊の皆さん方のご尽力により、手づくりのぼんぼりが全長およそ1キロにわたって設置され、来る3月30日土曜日の夕刻、点灯式を待つばかりとなりました。
 夜桜見物を心待ちにされている市民の皆さんも大変多いことと思います。景観隊の皆さん方のご尽力に改めて深く敬意を表する次第でございます。
 また、話はかわりますけれども、市内では県議会議員選挙のポスター掲示板が設置され、いよいよ統一地方選挙が近づいてきたことを感じさせてくれます。
 議員の皆様方におかれましては、今から4年前、多くの市民の方々から負託を受けられ市議会議員にご当選されたわけでございますけれども、これまで市民のため、市政発展のためにとご尽力され、数々のご功績を残されましたことに対しまして深く敬意を表しますとともに、心から感謝を申し上げます。
 来る4月7日に執行されます滋賀県議会議員の一般選挙には、当市議会議員の中から立候補予定の方がおられるようにお聞きしておりますし、また4月21日に執行されます近江八幡市議会議員の一般選挙におきましては、多くの方々が引き続き立候補されますことをお聞きしております。
 今日までの議員活動での数々のご功績を有権者に訴えられ、どうかご健闘いただき、当選の暁にはなお一層市政発展のためご尽力賜りますようお願いを申し上げるものでございます。
 また、今期をもってご勇退されます方々におかれましては、これまで市政の発展のため一方ならぬご尽力を賜り、本当にありがとうございました。市議会を離れられましても、それぞれのお立場から市政発展のためにご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
 そして、今任期途中に志半ばでお亡くなりになられました大林宏議員につきましても、改めて感謝申し上げるとともに、ご冥福をお祈りさせていただきたく存じます。
 間もなく桜の開花も見られ、穏やかな季節となってまいります。同時に平成の時代もいよいよあとわずかとなってまいりました。市政といたしましては、改元に向けてシステムの改修やこれまで最長となる10連休への対策とごみ収集や医療などの日常生活を含め、市民の皆様にご不便をおかけしないよう、各方面で準備を着々と進めておるところでございます。
 議員の皆様方におかれましては、どうか健康にはくれぐれもご留意いただき、さらなるご活躍をお祈りし、閉会に当たってのご挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。
○議長(園田新一君) 平成31年第1回定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
 去る2月19日に開会いたしました本定例会も、議員各位を初め市長並びに当局の皆様方のご協力によりまして、本日ここに無事閉会の運びとなりました。
 当局の皆様方におかれましては、本定例会におきまして各議員から出されました意見や要望を十分に尊重され、市政の一層の発展に努められるようお願いを申し上げます。
 さて、私たち議員の任期は4月29日をもちまして満了いたします。再選を目指される議員、また今期限りで勇退される議員、それぞれに在任中は市政発展並びに議会運営にご尽力を賜りましたことに対し、深く感謝を申し上げます。
 また、もとより微力な私が議長の重責をお預かりし、今般、無事3月定例会を終えることができましたのも皆様方のお力添えのたまものと重ねてお礼申し上げます。
 また、この4年間におきましても、議会基本条例の趣旨に基づき、市民に開かれた議会、市民参加の住民自治を推し進める議会として、市民の負託に応えるため、二元代表制のもとその特性を生かし、市民福祉の向上と市政の発展に努めてまいりました。
 さらに、今定例会におきまして議員の倫理意識の向上とその確立に努め、議員と市民との信頼関係の確立を図るため、市議会議員政治倫理条例を議員提案により制定したところでもございます。
 これからも議会はその権限や機能を十分に発揮しながら、しっかりとその役割を果たしていかなければならないと考えております。
 季節は3月半ばを過ぎ、ようやく日増しに暖かさを感じるようになりました。
 皆様におかれましては、健康には十分ご留意をいただきますようお願いしますとともに、今後、近江八幡市のさらなる発展のため、それぞれのお立場からなお一層のご尽力を賜りますようお願いを申し上げ、閉会の挨拶といたします。
 それでは、これをもちまして平成31年第1回近江八幡市議会定例会を閉会いたします。
 皆様、大変ご苦労さまでございました。
               午前11時46分 閉会
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