午前９時31分　開会
○議長（善住昌弘君）　皆さんおはようございます。
　本日井上伊織議員から欠席の届けを受けておりますので、ご報告いたします。
　本日招集されました平成26年第１回近江八幡市議会定例会をただいまから開会いたします。
　直ちに本日の会議を開きます。
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△日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（善住昌弘君）　それでは、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、
　木俣幾和議員
　井狩光男議員
の両名を指名いたします。
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△日程第２　会期の決定
○議長（善住昌弘君）　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
　お諮りします。
　本定例会の会期は、お手元に配付いたしましたとおり、本日から３月20日までの25日間としたいと思いますが、これにご異議はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（善住昌弘君）　ご異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日から３月20日までの25日間と決定いたしました。
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△日程第３　諸般の報告
○議長（善住昌弘君）　次に、日程第３、諸般の報告を行います。
　まず、議長報告を行います。
　さきの定例会以降における議長等の活動状況につきましては、お手元に配付いたしております報告書のとおりでございます。ご了承をお願い申し上げます。
　次に、監査報告に入ります。
　監査委員の報告を求めます。
　木俣幾和監査委員。
　　　　　　　　　　　　　〔12番　木俣幾和君　登壇〕
◆１２番（木俣幾和君）　皆さんおはようございます。
　監査結果をご報告申し上げます。
　地方自治法第235条の２第１項の規定に基づきまして、一般会計、各特別会計、各基金会計並びに各公営企業会計の現金出納検査を平成25年11月に10月分、12月に11月分、そして平成26年１月に12月分をそれぞれ実施いたしました。
　その結果、いずれの会計とも現金、預金等のあり高を初め歳入歳出等の計数は正しく、かつ出納にかかわる事務処理も適正と認めました。
　よって、地方自治法第235条の２第３項の規定に基づき、この結果を市長と議長にご報告いたしました。
　その報告の内容につきましては、本定例会資料として配付されております監査委員会第137号例月現金出納検査報告書のとおりでございます。
　以上をもちまして監査報告といたします。
○議長（善住昌弘君）　次に、市長報告に入ります。
　地方自治法の規定に基づき、報第１号専決処分の報告について、和解及び損害賠償の額を定めることについて、報第２号財団法人近江八幡市人権センターの平成25年度決算等について、以上の２件の報告が提出されておりますので、ご了承をお願い申し上げます。
　以上をもちまして諸般の報告を終わります。
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△日程第４　議案の上程（提案理由説明）
　　　　　　議第１号～議第４７号
○議長（善住昌弘君）　次に、日程第４、議案の上程を行います。
　議第１号から議第47号までの47件を一括上程し、件名を事務局から朗読させます。
　斎藤事務局長。
◎事務局長（斎藤純代君）　朗読いたします。
　平成26年第１回（３月）近江八幡市議会定例会提出議案
議第１号　平成25年度近江八幡市一般会計補正予算（第６号）ほか補正予算案11件
議第13号　平成26年度近江八幡市一般会計予算ほか平成26年度予算案10件
議第24号　近江八幡市離島振興対策実施地域における固定資産税の課税免除に関する条例の制定についてほか条例制定案２件
議第27号　近江八幡市水防協議会条例の一部を改正する条例の制定についてほか条例改廃案14件
議第42号　（仮称）市営武佐団地新築工事請負契約の締結につき議決を求めることについてほかその他議案５件
　以上であります。
○議長（善住昌弘君）　次に、提案理由の説明を求めます。
　冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正君）　皆さんおはようございます。
　開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
　暦の上では立春を過ぎたと申しましても厳しい寒さが続いております。しかしながら、この厳しい時期を乗り切りますと、やがて穏やかな春の陽気が感じられるようになってくるものでございます。
　本日、平成26年第１回近江八幡市議会定例会を招集させていただきましたところ、議員の皆さん方におかれましては、公私何かとご多忙のところご参集賜りましてまことにありがとうございます。あわせまして、平素の市政運営に格別のご理解とご協力を賜っておりますことに対しまして、厚くお礼を申し上げる次第でございます。
　17日間の祭典の幕をおろしましたが、第22回冬季オリンピック、ロシア・ソチでの大会は、87の国と地域から約2,900人の選手の間で連日熱戦が繰り広げられました。いずれの種目からも、競技なされる各選手の雪上、氷上での懸命な姿からは大きな感動と勇気を与えていただいたところであります。
　さて、海外からの状況から申しますが、お隣中国では鳥インフルエンザの再流行が本格化しているそうであります。現地では、関係区域の大がかりな消毒作業を初め、市場の閉鎖などの措置、対策を講じられておりますが、感染した鶏の処分や発生国からの鳥肉の貿易停止など経済、流通にも大きく影響を及ぼすところとなっております。
　また、生命科学の常識を覆す発見として、世界中から注目が集まっている話題のことでありますが、先月、理化学研究所の研究チームが新しい万能細胞ＳＴＡＰ細胞の作製に成功したと発表されました。これは一昨年にノーベル賞を受賞された京都大学の山中教授が作製されました万能細胞とは異なる手法で、より短時間で細胞の初期化ができるものとして画期的な手法だそうであります。
　私ども行政運営を預かる身におきましても、その基本においても同様、従来の常識や固定観念にとらわれない柔軟な発想、そこから今まででき得なかった施策、事業の実現、最少の経費で最大の効果というものを求めていかなければならないと考えております。
　また、国の情勢から申しますと、現在第186回国会が150日間での会期をもって開会をされております。安倍首相は、その開会初日、方針演説をされたわけでありますが、冒頭、マンデラ元南アフリカ大統領の「何事も達成するまでは不可能に思えるものである」という言葉を引用され、わずかでも可能性を信じ、一人一人が自信を持って、それぞれの持ち場で頑張ることが大きな力になると始められております。
　また、本題の中では経済の好循環、待機児童対策、社会保障の充実、そして安定化などに触れ、さらに安倍内閣にとって地方の活性化が最重要テーマであると位置づけながら、地方が持つ大いなる可能性を開花させること、元気な地方の創出が重要であると示されたところであります。
　地方分権の進展の中で、さらなる権限委譲、規制緩和に向け努力していくとともに、全職員がそれぞれのその部署、持ち場において創意工夫を凝らし、自主自立性をさらに高めていくこと、そしてそこからより魅力ある近江八幡まちづくりを展開してまいりたいと考えているところであります。
　また、日本銀行では、ことし１月の地域経済報告の発表をなされております。今回のこの報告の中では、公共投資を中心に国内需要が堅調に推移し、生産が緩やかに増加している中で、雇用や所得環境の改善の動きが見られたことを背景に、このリポートの公表を始められた平成17年４月以降初めて全国全ての地域において、景気の判断に回復の表現が盛り込まれたとのことであります。
　建設業界で言いますと、行政と民間双方の需要が好調で活況を呈してきているとの見方がなされる一方、技術者などの人手不足や資材高騰などの課題を抱えている現状があるとも聞き及んでおります。
　いずれにいたしましても、ことし４月からの消費税増税前の駆け込み需要などに支えられながら、地域経済にも景気回復の波が及びつつあることを映しているとの論評があり、景気が回復し、地域経済が再生していくことはよいことではありますが、何より心の上での景気回復が肝要でないかと感じております。
　一方、財務省がこの国会に提出された新年度予算案の資料によりますと、国債、その他金融機関などからの借入金などを合わせた国の借金の総額は、昨年６月末に初めて1,000兆円を超えたことで話題になりましたが、今後、来年度末の時点では最大で1,143兆円まで達する見通しがあるそうであります。これは今年度末の見込みより100兆円余りがふえるものであり、単純に国民１人当たりに換算をいたしますと、およそ900万円の借金を抱える計算となるわけでございます。
　本市におきましては、この３月で旧市町が合併をいたしまして丸４年を迎えるわけでございます。市民へのサービス提供を第一義とし、全市を一帯に見渡し、今日まで施策実現にはスピード感を持ち、地域の皆さん方のご理解とご協力をいただきながら進めさせていただいておりました。今後も市民の行政に向けられました期待に応えられますよう、新市のまちづくり計画で掲げられている基本目標を柱に、社会の潮流を多角的、多面的に捉え、本市における行政需要、市民ニーズを的確に把握し、行政課題の解決に向け、大胆かつ緻密、そして常に本質を捉えた事業展開を図ってまいりたいと考えております。
　最後になりますが、今年度２回にわたりまして本市との関係自治体など関係の方々にご参集いただき、ともにまちづくりを考える地域創造ネットワーク会議を開催させていただきました。広くは全国の都市、また近くは地域、個々の集落までを見渡しますと、そこには常に人を介して築かれてきたさまざまなネットワークがあるわけでございます。そこにあるつながりというものを一つ一つひもとき、そして連携を意識しつつ、市政運営に努めてまいりたいと考えております。
　引き続きまして、議員の皆さん方のご理解とご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　それでは、引き続きまして平成26年３月議会に提案をさせていただきます議案の説明をさせていただきたいと存じます。
　まず、この新年度予算は骨格予算で編成をさせていただきました。
　骨格予算と申し上げますのは、どなたが市長になられても避けて通ることのできない、いわば予算化しなきゃならないもののみを予算化させていただいたわけであります。
　肉づけ予算というのは、ご存じのようにその市長さんがいろんな施策を講じられます。議会で承認を得られたものを執行していくいろんな施策がありますが、今回は市長選がございますので、骨格予算の編成をさせていただきました。
　主に歳入を申し上げますと、市税につきましては前年度比0.5％増の約99億8,800万円余りを計上したところであります。
　そして、消費税の引き上げ５％から８％に４月からなるわけでございますので、社会保障の経費や消費増税の対応のための地方消費税交付金を前年度比約40％増の８億4,000万円を計上させていただきました。
　また、地方交付税につきましては、26年度国の予算案におきまして、地方への別枠加算分を約4,000億円削減をされ、地方交付税全体では前年度比1,769億円減として市税の増収が見込まれることから、対前年度比１％減の51億円を計上させていただいたところであります。
　また、市債につきましては、普通建設事業の各事業の特定財源の確保を図るとともに、市債発行の、借金でありますけれども、市債発行の抑制に努めるものとし、臨時財政対策債と合わせて対前年度比28.2％減の27億5,900万円余りを計上させていただいたところであります。
　残高につきましては、平成24年度から重点事業の本格化により、平成26年度末で前年度より８億7,500万円増の259億3,100万円の見込みとなるわけでございます。
　なお、基金からの繰入額につきましては、継続しました重点事業の事業費の増加等から、前年度より約４億100万円増の８億8,800万円余りとしております。このうち約１億7,700万円は、平成25年度において国から交付されました地域の元気臨時交付金を基金化し、平成26年度予算に財源として活用するものであります。
　なお、残高につきましては、平成26年度末で約126億円余の見込みとなります。
　ちなみに、平成25年度見込みは131億1,000万円でありますが、これは締めておりませんので、締めればさらにプラス４億円となって、平成25年度末で135億円に達するものと思っております。
　次に、歳出の概要でありますが、これは骨格予算でございますので、もう一度申し上げます。どなたが市長になられてもつけなきゃならない予算ということで、義務的経費というのは、これは人件費がそのうち一つであります。また、扶助費もそうであります。扶助費は、生活保護事業だとか、障害福祉サービス等給付事業あるいは児童手当事業等の増から前年度比4.2％増を見込んでおります。
　そして、市債残高は増加をしているものの、26年度においても公債費、すなわち借金返済であります、公債費は。借金返済は減少をしているところでございます。
　そして、次に一般行政経費、これはご存じのように介護保険事業特別会計を初めとします医療費特別会計への繰出金の増加あるいはごみ処理委託、給食センターの運営委託といった物件費の増加や臨時福祉給付金あるいは子育て世帯臨時特例給付金等の補助費の増加によりまして、これは対前年度比７％増を見込ませていただきました。
　次に、投資的経費でございますが、これは新一般廃棄物処理施設整備事業あるいは竹町都市公園整備事業、篠原駅周辺整備事業等の継続します重点事業へ対応するため、対前年度比で3.3％増の約46億6,600万円を計上させていただいたところでございます。
　骨格予算という位置づけでございますが、市政をこれはもう停滞させず、最大限市民への行政サービスの提供に対応した歳出予算とさせていただいたところでございます。
　それでは、具体に各項目についてご説明をさせていただきたいと存じます。
　まず、議第１号平成25年度近江八幡市一般会計補正予算（第６号）につきましては、歳入歳出それぞれ10億7,600万円を増加し、予算総額を305億9,000万円とさせていただくものでございます。
　この内容でございますが、議会費におきまして議員等報酬において、議員共済費を減額。
　総務費において、職員給与費で退職手当あるいは桐原コミュニティエリア整備推進事業及び通学路安全対策施設整備事業等で、国の補正予算に伴います公有財産購入費等、あるいは基金積立金で地域の元気基金等の積立金を追加し、臨時職員雇用事業で物件費等を減額。
　民生費において、地域介護・福祉空間整備事業及び後期高齢者医療広域連合負担金で負担金補助及び交付金、生活保護費で扶助費を追加し、児童扶養手当事業で扶助費を減額。
　衛生費において、新エネルギーパーク整備事業で、国の補正予算に伴う工事請負費、し尿処理推進事業で負担金補助及び交付金を追加し、感染症予防対策事業で物件費等を減額。
　農林水産業費において、土地改良事業で国の補正予算に伴う工事請負費等を追加し、担い手育成支援事業で負担金補助及び交付金を減額。
　商工費において、商工業振興事業で小口簡易資金貸付金を減額。
　土木費において、新エネルギーパーク整備事業、篠原駅周辺整備事業及び市営住宅整備事業で国の補正予算に伴う工事請負費等を追加し、特別会計繰出金で公共下水道事業特別会計への繰出金を減額。
　消防費において、東近江行政組合分担金で負担金補助及び交付金、消防・防災施設整備事業で工事請負費等を減額。
　教育費において、埋蔵文化財発掘調査事業及び給食センター運営事業で物件費等を減額。
　災害復旧費において、林道整備事業及び単独治山事業で工事請負費等を減額。
　公債費において、市債利子償還及び一時借入金利子償還で、償還利子及び割引料を減額するとともに、各費目において職員給与費及び物件費等を精査し、補正するものでございます。
　これらの財源につきましては、市税、地方消費税交付金、分担金及び負担金、国庫支出金、諸収入等と県支出金、財産収入、繰入金、市債で財源調整し、充当させていただくものでございます。
　第２表債務負担行為補正につきましては、桐原小学校仮設校舎使用料、市民バス実証実験事業の運行委託経費、安土駅自由通路整備事業及び安土駅舎橋上化整備事業について新たに追加し、住民基本台帳ネットワーク更新機器使用料については、入札により経費が確定しましたので限度額を変更、し尿処理施設管理運営事業を初め４事業については、消費税の引き上げに伴う不足分について限度額を変更するものでございます。
　また、安土第２こどもの家管理運営事業及び桐原コミュニティセンター整備事業の設計委託経費につきましては、事業に係る予算措置の関係で廃止するものでございます。
　第３表地方債補正につきましては、好循環実現のための経済対策としての国の補正予算に係る地方債や、台風18号被害に係る災害復旧事業に係る地方債を初め、各事業において事業費等を精査し、市債の追加、限度額の変更及び廃止をさせていただくものでございます。
　次に、議第２号平成25年度近江八幡市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）につきましては、歳入歳出それぞれ800万円を減額し、予算総額を79億8,470万円とさせていただくものでございます。
　主な内容といたしましては、総務費において国保事務事業で物件費を追加し、職員給与費、国保料賦課徴収事業及び国保運営協議会運営事業で物件費等を減額。保険給付費において、退職被保険者等支払い負担金、高額療養給付負担金等で負担金補助及び交付金を追加。共同事業拠出金において、県国民健康保険団体連合会医療費拠出金及び保険財政共同安定化事業拠出金で負担金補助及び交付金を減額。保健事業費において、特定健康診査等事業等で物件費等を減額。基金積立金において、国民健康保険財政調整基金積立金に係る利息の積立金を追加するものでございます。
　これらの財源につきましては、療養給付費交付金、諸収入等と国民健康保険料、共同事業交付金、繰入金等で財源調整し、充当するものでございます。
　次に、議第３号平成25年度近江八幡市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、歳入歳出それぞれ3,950万円を減額し、予算総額を27億9,370万円とさせていただくものであります。
　主な内容といたしましては、下水道事業費において、管渠維持管理事業で物件費、湖南中部流域下水道事業で負担金補助及び交付金を追加し、職員給与費及び流域下水道維持管理事業で負担金補助及び交付金並びに下水道整備事業で工事請負費等を減額。公債費において、市債利子償還で償還金利子及び割引料を減額するとともに、各費目において物件費等を精査し、補正するものでございます。
　なお、これらの財源につきましては、分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入並びに諸収入と国庫支出金、繰入金及び市債で財源調整し、充当するものでございます。
　第２表地方債補正につきましては、下水道事業債において、台風18号被害に伴います流域下水道事業に係る建設事業負担金に対し、災害復旧事業債を追加し、公共下水道事業及び流域下水道事業について、事業費の精査により市債限度額を変更させていただくものでございます。
　次に、議第４号平成25年度近江八幡市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、歳入歳出それぞれ40万円を減額し、予算総額を3,440万円とさせていただくものでございます。
　次に、議第５号平成25年度近江八幡市介護認定審査会共同設置事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出それぞれ60万円を減額し、予算総額を3,160万円とさせていただくものでございます。
　次に、議第６号平成25年度近江八幡市介護保険事業特別会計（保険事業勘定）補正予算（第３号）につきましては、歳入歳出それぞれ2,780万円を追加し、予算総額を47億8,460万円とさせていただくものでございます。
　主な内容といたしましては、総務費において職員給与費及び介護保険管理運営事業で物件費を追加し、総合介護計画策定事業等で物件費等を減額。保険給付費において、居宅介護サービス給付事業等の各種給付事業で負担金補助及び交付金を追加及び減額。地域支援事業費において、職員給与費及び介護予防２次予防事業等で物件費等を減額。基金積立金において、介護給付費準備基金積立金に係る利息の積立金を追加するとともに、各費目において物件費等を精査し、補正するものでございます。
　これらの財源につきましては、保険料県支出金、繰入金等と国庫支出金及び支払基金交付金で財源調整し、充当するものでございます。
　次に、議第７号平成25年度近江八幡市介護保険事業特別会計（サービス事業勘定）補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出予算総額に変更はなく、総務費の介護予防サービス計画事業で物件費等を精査し、組み替えさせていただくものでございます。
　次に、議第８号平成25年度近江八幡市子ども療育事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出それぞれ890万円を減額し、予算総額を5,630万円とさせていただくものでございます。
　主な内容につきましては、子ども療育事業費において、職員給与費、児童発達支援事業及び地域・家庭支援事業で物件費等を精査し、補正するものでございます。
　これらの財源につきましては、寄附金と分担金及び負担金、繰入金並びに諸収入で財源調整し、充当するものでございます。
　次に、議第９号平成25年度近江八幡市文化会館事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、歳入歳出それぞれ790万円を減額し、予算総額を8,940万円とさせていただくものでございます。
　主な内容につきましては、文化会館事業費において、職員給与費、文化会館管理事業及び文化会館自主事業で物件費を減額するものでございます。
　次に、議第10号平成25年度近江八幡市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）につきましては、歳入歳出それぞれ20万円を減額し、予算総額を７億1,920万円とさせていただくものでございます。
　次に、議第11号平成25年度近江八幡市水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、収益的収支予算において799万7,000円を減額し、予算総額を15億7,641万2,000円とさせていただくものであります。
　また、資本的収支予算において１億8,947万9,000円を減額し、７億9,682万3,000円とさせていただくものであります。
　主な内容につきましては、資本的収支予算で建設改良費の入札残を減額するものでございます。
　また、この減額に伴って消費税還付見込みであったものが消費税納付になることによる収益的収支予算の補正を行うものでございます。
　次に、議第12号平成25年度近江八幡市病院事業会計補正予算（第３号）につきましては、まず収益的収支予算において、収入、支出ともに１億5,600万円を追加させていただくものでございます。
　支出におきましては、患者数増に伴いまして、薬品費等の材料費１億3,800万円及び委託料の経費1,800万円の計１億5,600万円を増額し、この財源として入院収益１億1,000万円及び外来収益4,600万円の医業収益で充当するものでございます。
　次に、資本的収支予算におきましては、過年度の補助金超過交付金の返還金1,000円を増加し、また建設改良費において研修棟整備に係る予算組み替えを行うものでございます。
　それでは、続きまして平成26年度近江八幡市各会計予算について説明をさせていただきます。
　我が国の財政状況は、少子・高齢化等の要因によって悪化が続く中、リーマン・ショック後の経済危機への対応あるいは東日本大震災への対応等が重なり、近年著しく悪化が続き、極めて厳しい状況にあることを踏まえ、今後の経済財政運営に当たっては、経済成長につながる施策を果断に実行していくとともに、未来に向けて持続可能な制度を構築し、デフレ脱却、経済再生と財政健全化の好循環を達成していくこととしております。
　こうした中、本年４月から消費税率が８％に改正されることによる経済の反動減を緩和し、経済の下振れリスクに対応するとともに、その後の経済の成長力の底上げと好循環の実現を図り、持続可能な経済成長につなげるための好循環実現のための経済対策として、平成25年度補正予算が２月６日に成立し、加えてこの補正予算と効果的にリンクさせることでデフレ脱却、経済の再生と財政健全化の両立を図るとして、2014年の国家予算は新規国債発行額を対前年度１兆6,000億円削減、基礎的財政収支、プライマリーバランスの赤字額を５兆2,000億円圧縮した中で、前年度比３兆2,700億円増の95兆8,823億円とし、経済再生、デフレ脱却と財政健全化をあわせて目指す予算、社会保障・税一体改革を実現する最初の予算とされ、現在国会審議中となっております。
　滋賀県におきましては、平成23年度に策定した滋賀県基本構想や滋賀県行財政改革方針により、県政経営を進めているところでございまして、平成26年度は計画最終年度に当たり、目標達成に向けた仕上げと位置づけ、本年７月に任期満了を迎える嘉田知事は「住み心地日本一の滋賀」の実現を目指す積極的な予算を編成をされ、一般会計で７年ぶりに5,000億円を上回る5,153億円の予算案が示されたところであります。
　しかし、財源不足額は行財政改革により縮小したというものの、127億円の財源不足に対応するため、歳出の見直しと基金の取り崩し、土地の売却等で捻出し、穴埋めをしたとし、依然として厳しい財政状況にございます。
　本市におきましては、本格的な地方分権時代を迎え、地方の自主性、自立性が一層重要となってきております。さらに、少子・高齢化の進展、地球規模の環境問題などを背景にして政治や経済、市民生活が大きく変化してきておりまして、このことは人々の価値観やニーズの多様化へとつながり、時代の潮流として今後ますます加速していくことが予想されます。とりわけ、基礎自治体にはこれまで以上にみずからの判断と責任で地域の実情に応じた選択をしていくこと、そして限られた経営資源を最大限に活用しながら、安定した行財政基盤の確立を図っていくことが求められております。
　このような中、平成26年度当初予算は、冒頭申し上げました本年４月に市長選挙が執行されることから、市民と約束した生活インフラ整備事業の重点継続事業を含んだ骨格予算と位置づけて編成をさせていただきましたが、本年４月からの消費税の引き上げによる市民生活等の影響の緩和や、社会保障・税一体改革の実現を目指した国の予算との連動という重要な時期にあることから、最大限、市民への行政サービスの提供に対応した予算としたところでございます。
　以上のことから、平成26年度予算は一般会計で291億円とし、前年度と比較して11億3,800万円増、率にして4.1％の増とし、加えまして３月の補正予算、国の好循環実現のための経済対策関連事業と連動させた予算とさせていただいたところであります。
　財源的には、景気が回復基調にあり、歳入の根幹である市税の増収を見込むとともに、各種事業については国県支出金の確保及び世代間の公平負担の観点も含め、交付税措置のある市債と重点事業等については、公共施設等整備基金を活用し、財政健全化比率にも留意したものとしたところであります。
　主な事業といたしましては、市民と約束をしました生活インフラ整備の重点継続事業として、新エネルギーパーク整備事業で、新一般廃棄物処理施設整備と竹町都市公園整備を合わせて約５億2,300万円、篠原駅周辺整備事業で約10億円、安土駅周辺整備事業に約２億5,500万円、武佐市営住宅整備事業に約４億3,300万円、（仮称）島認定こども園施設整備事業に約１億7,850万円、桐原コミュニティエリア整備事業に約10億5,800万円及び離島振興指定を受けた沖島に関しては、沖島漁港整備事業として１億5,000万円をそれぞれ計上し、各種事業を停滞させることなく事業進捗させるために予算を措置し、並びに新市基本計画に掲げられた６つの基本目標に沿い、１つ、環境、２つ、安全・安心、３つ、福祉・保健・医療、４つ、都市基盤・まちづくり、５つ、教育・子育て、６つとして協働・行政経営の重要テーマに予算を配分するとともに、マニフェストの完遂も含めたぬくもりあふれたまちの実現に向けた予算とさせていただいたところでございます。
　国民健康保険特別会計を初めとします８つの特別会計の予算額は、前年度比7.9％増の172億1,160万円、病院事業会計と水道事業会計の２企業会計の予算額は、前年度比10.5％増の180億8,624万7,000円、一般会計、特別会計、企業会計合わせた予算総額は、前年度比6.8％増の643億9,784万7,000円とさせていただきました。
　それでは、議案ごとに説明をさせていただきます。
　まず、議第13号平成26年度近江八幡市一般会計予算につきまして説明をさせていただきます。
　予算編成の前提となります歳入でございますが、第１款市税では、景気が回復基調にあり、市税収入見込みや国の地方財政計画を踏まえ、個人市民税、法人市民税及び固定資産税等の増収を見込み、前年度比0.5％増の99億8,833万6,000円を計上しております。
　第２款地方譲与税から第８款地方特例交付金までの税及び各種交付金では、消費税率の引き上げに伴う地方消費税交付金の増収と自動車取得税率の引き下げに伴う自動車取得税交付金の減収を見込み、前年度比23％増の11億5,100万円を計上させていただいております。
　第９款地方交付税では、国において地方税、地方譲与税の増収を見込み、地方交付税では地方六団体が現状維持を求めていた別枠加算を対前年度3,800億円を削減し、16兆8,855億円、対前年度比でマイナス1,769億円、マイナス1.0％とされており、地方財政計画等を勘案し、普通交付税で5,000万円を減額し、前年度比１％減の51億円を計上させていただきました。
　第13款国庫支出金では、ソフト事業を含む各種負担金、補助金事業の事業量から、前年度比26.2％増の51億3,097万9,000円を計上しております。
　第14款県支出金も同様に、前年度比21％増の22億3,745万6,000円を計上させていただいております。
　第17款繰入金では、財政調整基金２億5,150万円、公共施設等整備基金４億5,700万円を初め、地域経済の活性化等を図るために交付された地域の元気臨時交付金を原資とした地域の元気基金１億7,715万4,000円を活用するなど、総額８億8,858万4,000円を計上をしております。
　第20款市債では、第３表地方債のとおり、地方交付税の振りかえとして発行する臨時財政対策債14億円を初め、新エネルギーパーク整備事業、篠原駅周辺整備事業、小学校施設整備事業等に係る事業債で、前年度比28.2％減の27億5,910万円を計上しております。
　その他の歳入科目につきましては、前年度実績や社会経済情勢等の諸条件を勘案し計上したものでございます。
　次に、歳出予算でありますが、初めに性質別の重立った費用について説明を申し上げます。
　まず、人件費についてでありますが、前年度比0.8％増、金額にして3,715万円余り増の45億2,447万円を計上しております。人件費の詳細につきましては、予算説明書の給与費明細書のとおりでございます。
　また、扶助費につきましては、生活保護費、障害福祉サービス等給付費の伸びにより、前年度比4.2％増の63億9,826万4,000円を計上しております。
　補助費等につきましては、消費税引き上げに伴う臨時福祉給付金給付事業や子育て世帯臨時特例給付金支給事業により、前年度比1.6％増の28億3,900万6,000円を計上しております。
　普通建設事業費につきましては、重点継続事業の事業費の増加に伴い、前年度比3.3％増の46億6,592万8,000円を計上しております。
　次に、目的別に各款ごとの説明をさせていただきます。
　第１款議会費では、市議会放映経費、会議録作成業務及び議会だよりの発行等の議会運営に係る経費など、２億6,445万6,000円を計上させていただいております。
　第２款総務費では、桐原コミュニティエリア整備経費、自治コミュニティー活動支援事業でまちづくり支援交付金に係る経費、市民バス運行に係る経費、市税の賦課及び徴収事業で収納率向上と納税意識の高揚を図るための経費及び滋賀県知事選挙、市長選挙執行経費など、33億6,622万6,000円を計上しております。
　第３款民生費では、小学校１年生から中学校３年生まで拡充した入院医療費を助成する経費、子育て支援、待機児童の解消に向けた認定こども園施設整備事業、保育所施設整備事業、地域型保育施設整備事業の経費を初め、児童手当の支給経費、障害福祉サービス等給付事業で障害を持つ方の支援に要する経費、生活保護事業で生活困窮者への扶助費、国民健康保険特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計等への繰出金に加え、消費税率の引き上げに伴う負担の影響緩和の臨時的措置としての臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の支給経費など、108億2,610万円を計上しております。
　第４款衛生費では、感染症予防対策事業で各種予防接種の経費、新エネルギーパーク整備事業の新一般廃棄物処理施設に係る施設整備の経費、し尿処理施設管理運営事業で第１クリーンセンターでのし尿及び浄化槽汚泥の処理経費及び病院事業会計や水道事業会計への繰出金など、32億6,747万5,000円を計上しております。
　第５款労働費では、職業安定対策事業で女性就労支援やキャリアカウンセリングの経費、労働者福祉対策事業で中小企業勤労者の福利厚生充実のための経費、高齢者勤労推進事業でシルバー人材センターへの運営補助金など、3,054万5,000円を計上しております。
　第６款農林水産業費では、環境保全型農業直接支援対策事業で環境負荷軽減を目指す農業を支援する経費、担い手育成支援事業で新規就労者の支援、農地集積と規模拡大に対する補助金、土地改良事業で各土地改良施設の維持管理経費や、土地改良区が実施する事業に対する補助金、また沖島漁港整備事業で浮き桟橋の老朽化に伴う施設整備経費、農業集落排水事業特別会計への繰出金など、６億1,910万1,000円を計上しております。
　第７款商工費では、商工業振興事業で近江八幡商工会議所及び安土町商工会が実施する商工業振興事業、中小企業相談所事業への補助金、中小企業支援のための小口簡易資金貸付金、歴史的、文化的観光資源や豊かな自然を生かした観光振興を図るための経費など、２億2,210万9,000円を計上しております。
　第８款土木費では、社会資本整備市道改良事業で桐原コミュニティエリアに係る道路整備経費、新エネルギーパーク整備事業で竹町都市公園整備に係るアクセス道路や土地造成等の経費、篠原駅周辺整備事業で駅舎、自由通路等の整備経費、市営住宅整備事業で武佐市営住宅の建設経費、公共下水道事業特別会計への繰出金などで、46億8,046万円を計上しております。
　第９款消防費では、東近江行政組合への消防分担金を初め、消防・防災施設整備事業で可搬ポンプ購入経費及び消火栓設置経費、防災活動事業で防災意識向上と災害に強いまちづくりに取り組むために、自治会への小型動力ポンプや消防設備整備に対する補助金など、安全で安心なまちづくりに要する経費として８億3,557万8,000円を計上しております。
　第10款教育費では、小学校施設整備事業として桐原小学校整備に係る実施設計経費及び桐原東小学校のトイレ改修経費、中学校施設整備事業で八幡中学校のトイレ改修経費、小・中学校の英語教育充実のための外国人英語指導者に係る経費、小学校１年生の学校での学習生活面の支援を行う小１すこやか支援の配置に係る経費、文化会館事業特別会計への繰出金など、27億4,015万9,000円を計上をいたしております。
　第12款公債費では、市債償還に係る経費として22億1,779万1,000円を計上しております。
　第14款予備費では、前年度と同額の3,000万円を計上をしております。
　第２表債務負担行為につきましては、小規模企業者小口簡易資金保証に対する債務の損失補償を初め、浄化槽設置促進を図るための水洗便所改造等資金融資あっせん制度の実施に伴う損失補償、住民税シミュレーションシステムに係る使用料、印鑑端末等機器の使用料、共通事務支援システムネットワーク機器の使用料、会計ＯＣＲシステムの使用料、滋賀県防災行政無線整備に係る負担金、市全体を対象とした風景計画策定事業経費及び土地開発公社の借入金に対する債務保証の債務負担行為を設定させていただくものであります。
　第３表地方債については、各種普通建設事業や臨時財政対策債に係る市債の発行の限度額等の設定をさせていただくものであります。
　次に、議第14号平成26年度近江八幡市国民健康保険特別会計予算につきまして説明させていただきます。
　国民健康保険特別会計につきましては、医療費の増加等により、各地方公共団体において厳しい国保財政運営を強いられている状況にありますが、市民の身近な医療の確保、医療費の適正化、保健事業における特定健康診査の受診率の向上に取り組み、国民健康保険事業の継続的な運営に努めるために、前年度比3.2％増の78億1,400万円を計上をいたしております。
　次に、議第15号平成26年度近江八幡市公共下水道事業特別会計予算につきましては、公共下水道事業を推進するための経費と今日まで整備しました下水道施設の維持管理経費及び市債の償還経費など、前年度比12.1％増の31億6,000万円を計上しております。
　第２表債務負担行為につきましては、水洗化の普及促進を図るための水洗便所改造等資金融資あっせん制度の実施に伴う損失補償に係る債務負担行為を設定するものでございます。
　第３表の地方債につきましては、下水道整備事業に係る市債の発行の限度額等の設定をさせていただくものであります。
　次に、議第16号平成26年度近江八幡市農業集落排水事業特別会計予算につきましては、大中地区と佐波江地区の農業集落排水処理場の維持管理費など、3,550万円を計上しております。
　第２表債務負担行為につきましては、水洗化の普及促進を図るための水洗便所改造等資金融資あっせん制度の実施に伴う損失補償に係る債務負担行為を設定するものでございます。
　次に、議第17号平成26年度近江八幡市介護認定審査会共同設置事業特別会計予算につきましては、本市と日野町、竜王町が共同で設置する介護認定審査会の運営経費として3,230万円を計上しております。
　次に、議第18号平成26年度近江八幡市介護保険事業特別会計（保険事業勘定）予算につきましては、第５期総合介護計画に基づく最終年度であり、要介護者の増加が見込まれる中、介護予防の推進や必要な介護サービスが提供できるよう、前年度比14.2％増の52億6,000万円を計上しております。
　次に、議第19号平成26年度近江八幡市介護保険事業特別会計（サービス事業勘定）予算につきましては、指定介護予防支援事業者である地域包括支援センターにおける介護予防サービス計画書の作成など予防給付のケアマネジメントの業務に係る経費など、1,690万円を計上しております。
　次に、議第20号平成26年度近江八幡市文化会館事業特別会計予算につきましては、文化会館の管理運営や自主事業を実施する経費など、9,890万円を計上しております。
　次に、議第21号平成26年度近江八幡市後期高齢者医療特別会計予算につきましては、滋賀県後期高齢者医療広域連合を保険者として、医療制度に係る市の担当業務である保険証の交付、各種届け出の受け付け業務、保険料の徴収業務及び保健事業である高齢者健診事業に係る経費など、７億9,400万円を計上しております。
　なお、平成25年度まで児童発達支援事業等を実施するため、本市と竜王町が共同で子ども療育センターを運営し、設置しておりました子ども療育事業特別会計予算につきましては、平成26年度からおのおのの市町で単独運営することになり、特別会計を廃止し、事業経費については一般会計に移行しましたので、申し添えたいと思います。
　次に、議第22号平成26年度近江八幡市水道事業会計予算につきましてご説明をいたします。
　水道水を安全かつ安定的に供給することに重点を置くとともに、計画的に水道管の更新を行い、地方公営企業として持続できる経営を基本に予算計上したものであります。
　まず、業務の予定量につきましては、給水戸数を３万1,904戸、年間総配水量を926万6,000立方メートル、１日平均給水量を２万3,600立方メートルといたしております。
　予算額は、収益的収入を17億5,626万7,000円とし、このうち給水収益につきましては15億3,906万3,000円を計上しております。また、支出は17億1,994万9,000円を計上しております。
　主な経費といたしましては、各浄水場関係の維持管理に係る委託費、動力費、県水受水費等の原水及び浄水費として７億8,200万6,000円を、配水管の漏水修理や量水器の維持管理等の配水及び給水費として１億4,597万2,000円を計上しております。
　次に、資本的収支予算につきましては、収入予定額を２億7,737万7,000円、支出予定額を９億821万5,000円とし、主な内容は、収入として企業債１億8,000万円、工事負担金2,013万1,000円等を計上、支出では建設改良費に６億3,866万2,000円を計上をしております。
　建設改良費の主な事業といたしましては、老朽配水管の更新事業に引き続き取り組むほか、八幡安土連絡管の整備及び岩倉浄水場の改築を進めます。
　なお、資本的収入が支出に対し不足する６億3,083万8,000円については、当年度分消費税資本的収支調整額4,306万3,000円及び過年度分損益勘定留保資金５億8,777万5,000円で補填させていただきます。
　次に、議第23号平成26年度近江八幡市病院事業会計予算についてご説明をいたします。
　平成21年に皆さん方の深いご理解をいただき解約いたしましたＰＦＩ手法からの運営転換後、病院経営は順調に黒字基調となり、安定的な経営基盤のもとに、東近江地域の基幹病院として日夜地域医療を支えております。こうした中、平成26年度におきましては、昨年に策定した中期経営計画に基づき、国が目指す地域完結型医療の核病院として、より一層の機能充実と患者サービス向上を図っていきます。
　まず、予算第２条に定めます業務の予定量としまして、患者数では入院患者にあっては１日平均345人、外来患者にあっては１日平均870人とし、両方合わせての年間延べ患者は33万8,205人を予定いたしております。
　この予定業務量に伴いまして、予算第３条の収益的収入につきましては、主に入院及び外来収益、一般会計繰入金等による医業収益としまして112億862万5,000円、室料差額、一般会計繰入金等による医業外収益としまして５億8,537万5,000円、合計117億9,400万円を計上しております。
　また、収益的支出につきまして、主に給与費、材料費、経費等の医業費用としまして112億5,684万円、企業債支払い利息等の医業外費用といたしまして５億2,216万円、予備費としまして1,500万円、また次年度からの地方公営企業会計基準見直しに伴いまして退職給付引当金、期末勤勉手当引当金等24億8,730万1,000円を特別損失として次年度に限り計上し、合計142億8,130万1,000円を計上しております。
　次に、予算第４条の資本的収支予算につきましては、収入予定額７億1,960万3,000円、支出予定額11億4,046万4,000円といたしております。
　その内訳としまして、収入は企業債３億5,100万円、一般会計からの出資金３億6,860万3,000円、支出にあっては診療業務拡大に伴う放射線科及び健診センター等の改修工事並びに不随する医療機器購入費等の建設改良費に４億9,031万5,000円、企業債償還金に５億7,852万9,000円、修学資金貸付金として投資に7,162万円を計上をしております。
　続きまして、条例の制定や一部改正等にかかわります議案につきましてのご説明をさせていただきます。
　まず、議第24号近江八幡市離島振興対策実施地域における固定資産税の課税免除に関する条例の制定につきましては、離島振興法第２条の規定に基づく沖島の離島振興対策実施地域としての指定に伴い、固定資産税の課税免除を実施することにより、沖島地域の産業振興、自立的発展及び生活の安定を図るために条例を制定したく、提案させていただくものであります。
　次に、議第25号近江八幡市地域の元気基金条例の制定につきましては、地域経済の活性化及び雇用機会の創出を図るために創設された地域の元気臨時交付金──地域経済活性化・雇用創出臨時交付金といいますが──を平成26年度における事業の財源に充てることができるよう、地域の元気臨時交付金制度要綱に基づき、基金を創設するために条例を制定したく、提案をさせていただくものであります。
　次に、議第26号近江八幡市文化振興条例の制定につきましては、文化振興施策を総合的かつ計画的に推進し、もって個性と活力の豊かな地域の文化生活の実現に寄与するために条例を制定したく、提案をさせていただくものであります。
　次に、議第27号近江八幡市水防協議会条例の一部を改正する条例の制定につきましては、津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行により、水防法の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行いたく、提案させていただくものであります。
　次に、議第28号近江八幡市交通安全対策会議条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行により、交通安全対策基本法の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行いたく、提案させていただくものであります。
　次に、議第29号近江八幡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、公の施設の管理運営の適正化を図るための指定管理者選定審査会における専門家等有識者の確保及び他の委員会の学識経験を有する委員の報酬額との均衡を確保するため所要の改正を行いたく、提案させていただくものであります。
　次に、議第30号近江八幡市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、早期退職募集制度の導入及び定年前早期退職特例措置の内容を拡充する国家公務員退職手当法施行令の改正に伴い、本市においても同様の措置を講じるため、所要の改正を行いたく、提案させていただくものであります。
　次に、議第31号近江八幡市職員旅費支給条例の一部を改正する条例の制定につきましては、鉄道賃における運賃の等級区分が既に廃止されており、現状の鉄道運賃の形態と異なるため及び急行料金の適用距離を県内他市の状況に鑑み、実態に即した措置を講じるため、所要の改正を行いたく、提案させていただくものであります。
　次に、議第32号近江八幡市特別会計条例の一部を改正する条例の制定につきましては、子ども療育事業については、地域の特性、事情等を踏まえ、市町でそれぞれ独立した支援策を講ずることが適切であり、平成26年度から本市による単独事業となることから、特別会計を廃止し、一般会計により処理を行うため、所要の改正を行いたく、提案させていただくものであります。
　次に、議第33号近江八幡市使用料条例の一部を改正する条例の制定につきましては、近江八幡市立島小学校において、平成26年４月より新たに屋外夜間照明を供用開始すること、近江八幡市安土保健センター施設を転用し、保育所として利用を図ること並びに近江八幡市立近江八幡図書館及び安土図書館の集会施設等を有効利用し使用料を徴収することに伴い、所要の改正を行いたく、提案させていただくものであります。
　次に、議第34号近江八幡市学校給食センター条例の一部を改正する条例の制定につきましては、平成26年３月31日限り、近江八幡市安土学校給食センターを廃止したく、提案させていただくものであります。
　次に、議第35号近江八幡市立図書館条例の一部を改正する条例の制定につきましては、近江八幡市立近江八幡図書館の視聴覚室、会議室及び和室並びに安土図書館の研修室について施設の有効利用及び図書館利用者の増加を図るため、施設の使用について必要な規定を設けるため、所要の改正を行いたく、提案させていただくものであります。
　次に、議第36号近江八幡市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行により、地方青少年問題協議会法の一部が改正され、青少年問題協議会の委員の任命基準を条例により定めることとなったことに伴い、所要の改正を行いたく、提案させていただくものであります。
　次に、議第37号近江八幡市子ども療育センター条例の一部を改正する条例の制定につきましては、障害児の保護者のサービス利用の促進及び支援受け入れの体制の充実を図るため、近江八幡市子ども療育センターの名称を近江八幡市子ども発達支援センターに改正したく、提案させていただくものであります。
　次に、議第38号近江八幡市介護基本条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地域包括支援センターの運営方針の変更により、包括支援事業の一部を民間法人へ委託することに伴い、事業の実施体制との整合性を図るため、所要の改正を行いたく、提案させていただくものであります。
　次に、議第39号近江八幡市介護保険条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行により、介護保険法の一部が改正されたことによる引用条項の繰り下げに伴い、所要の改正を行いたく、提案させていただくものであります。
　次に、議第40号近江八幡市立市民保健センター条例の一部を改正する条例の制定につきましては、喫緊の課題である保育所入所待機児童の増加に対する施策として、近江八幡市安土保健センター施設を転用し、保育所として利用を図ることに伴い、所要の改正を行いたく、提案させていただくものであります。
　次に、議第41号近江八幡市立公衆浴場条例の一部を改正する条例の制定につきましては、平成25年９月30日限り近江八幡市立末広町第２共同浴場の施設運営を休止し、平成26年３月31日をもって廃止したく、提案させていただくものであります。
　次に、議第42号（仮称）市営武佐団地新築工事請負契約の締結につき議決を求めることにつきましては、（仮称）市営武佐団地新築工事請負契約を締結するに当たり、一般競争入札によって契約金額が確定したので、条例の定めるところにより議案を提出させていただくものであります。
　次に、議第43号公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることにつきましては、本市の公の施設であるかわらミュージアム、近江八幡市立資料館及び重要文化財旧西川家住宅におきまして、指定管理者の指定を行いたいので、地方自治法の定めるところにより議会の議決を得たく、提案をさせていただくものであります。
　次に、議第44号近江八幡市営土地改良事業（日野川地区基幹水利施設管理事業）の事業計画の変更につき議決を求めることにつきましては、近江八幡市営土地改良事業（日野川地区基幹水利施設管理事業）の事業計画を変更したいので、土地改良法の定めるところにより議会の議決を得たく、提案するものでございます。
　次に、議第45号近江八幡市及び竜王町子ども療育事業に関する事務の事務委託の廃止に関する協議につき議決を求めることにつきましては、平成26年３月31日をもって近江八幡市及び竜王町子ども療育事業に関する事務委託の廃止に関する協議を行いたいので、地方自治法の定めるところにより議会の議決を得たく、提案するものであります。
　次に、議第46号市道路線の廃止につき議決を求めることにつきましては、加茂町地先ほか２件の市道の廃止を行いたく、道路法の定めるところにより提案させていただくものであります。
　次に、議第47号市道路線の認定につき議決を求めることにつきましては、土田町地先のほか14件の市道の認定を行いたく、道路法の定めるところにより提案させていただくものであります。
　以上、長々となりましたが、47件につきましてご審議いただき、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。
　なお、これら47議案のうち、議第42号（仮称）市営武佐団地新築工事請負契約の締結につき議決を求めることにつきましては、工事を早急に開始したいことから本日ご審議いただき、即決でご可決賜りますよう重ねてお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（善住昌弘君）　以上で議案の上程を終わります。
　ここでお諮りいたします。
　ただいま上程いたしました議案のうち、議第42号については本日即決したいと思いますが、これにご異議はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（善住昌弘君）　ご異議なしと認めます。よって、議第42号については本日即決することに決しました。
　それでは、ただいま上程いたしました議第42号について質疑のある方は、後刻休憩中に事務局に発言通告をお願いします。
　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　午前10時59分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午前11時９分　再開
○議長（善住昌弘君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
△日程第５　質疑
○議長（善住昌弘君）　それでは、日程第５、質疑に入ります。
　１名から発言通告がありましたので、これを許します。
　それでは、川崎益弘議員の発言を許します。
　川崎議員。
◆１７番（川崎益弘君）　議第42号（仮称）市営武佐団地新築工事請負契約の締結につき議決を求めることについて質問を行ってまいります。
　武佐市営住宅の建設については、今までの説明では、老朽化した市営住宅に住んでおられる方々を新しい住宅に移転してもらうために２棟60戸の建設をする説明を受けてきましたが、老朽化した４団地、西本郷、土田、多賀、弁天の各団地に住んでおられる方々への対象者へのアンケートや説明、聞き取り調査をされてきたのか、説明を求めます。
　今建設される建物の大きさや各部屋の間取りなど具体的な説明がされてきませんでした。建物の大きさ、間取り、何棟建つのか、建物の概要の説明を求めます。
　これについては、けさほど概要説明という説明用紙が投函されました。即決の議案であるのになぜきょうなのか、事前になぜもっとこういった文章を出してきちっと説明がされてこなかったのか、そのことも一緒に説明をお願いします。
　この入札について、入札の方法と市内業者の参加はどのようになっているのか、説明を求めます。
　以上、質問といたします。
○議長（善住昌弘君）　当局の回答を求めます。
　寺田都市産業部長。
　　　　　　　　　　　　　〔都市産業部長　寺田　聡君　登壇〕
◎都市産業部長（寺田聡君）　川崎議員お尋ねの、まず市内業者の入札参加についてお答えいたします。
　去る平成26年１月28日の一般競争入札におきまして準市内１社、県内３社、準県内１社、県外１社の計６社による入札となりまして、このたび滋賀県蒲生郡日野町松尾５丁目１番地、株式会社奥田工務店が９億4,500万円で落札をいたしましたことから、工事を早期に着手いたしたく、ご承認をお願いするものであります。
　次に、建築概要でありますが、共同住宅鉄骨２階建て２棟、全室バス、トイレつきの部屋数、ワンルームタイプ34平米が８戸、２ＤＫタイプ、58.39平米が40戸、３ＤＫタイプ78.89平米が12戸、合計60戸及び附属施設の建設を行うものであります。
　また、勾配屋根、エレベーター、住戸当たり１台分駐車場を完備し、良好なコミュニティー形成が図れるよう、集会所を中央に配置するなどの計画としております。
　次に、移転の対象団地につきましては、去年度から説明を行っております西本郷団地なり弁天団地は７月なり９月、そして多賀団地、土田団地につきましては、戸数が少ないこともありまして、個別説明などを行っております。
　続きまして、資料提供が今回おくれましたことにつきましては、今後ともそのようなことがないようにいたしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　議員各位の皆様におきましてはご理解を申し上げまして、よろしくお願いをしたいと思います。
　以上でございます。
○議長（善住昌弘君）　川崎議員。
◆１７番（川崎益弘君）　まず、調査の説明を少ないとこは個別に行っている、それから西本郷やとか弁天では調査を行ったし、説明も行った、こういうことでございますが、じゃあ移転の対象の皆さんのうち、どのぐらいの方が移転を希望されているのか、説明求めます。
○議長（善住昌弘君）　回答を求めます。
　寺田部長。
◎都市産業部長（寺田聡君）　移転の希望等につきましては、現在まだ第１段階として説明をした時点でありまして、今後まだ新たな団地の家賃がどのようになるか、そしてまたどのような団地になっていくのかについては、これから工事等も行っていく中で、その状況なども見ていただきまして、最終的に確定をしていきたいと考えております。
○議長（善住昌弘君）　川崎議員。
◆１７番（川崎益弘君）　まだきちっとした説明してないからと言われるんですが、最初からその団地の方々をそちらに移っていただくという名目で建てるということなんですよね。だったら、一体どのぐらいの方がこっちへ移ってもらえるのかというような感触というんですか、そういうようなもんもお持ちだと思うんですが、それはどうなんですか。
○議長（善住昌弘君）　回答を求めます。
　寺田部長。
◎都市産業部長（寺田聡君）　やはり現在住んでおられる方の説明の中でも、まだこれからの個別の条件がいろいろな形でございます。そのような中で、やはり家賃等も見た中で、感触はつかんでいきたいと考えておりますので、現在ではちょっと少し未確定という状況であります。
○議長（善住昌弘君）　川崎議員。
◆１７番（川崎益弘君）　説明をしに行って、これはまだ１回ぐらいしか行っておられないと思うんですが、今後、じゃあそれを確定されるのはいつごろになるんですか。
○議長（善住昌弘君）　寺田部長。
◎都市産業部長（寺田聡君）　確定をして動いていただくというのは、建った後、スムーズに動いていただけるように考えていきたいと考えております。
○議長（善住昌弘君）　川崎議員。
◆１７番（川崎益弘君）　じゃあ、それは建ってから確定するんですが、それまでに希望者がどのぐらいあるかというようなことをいつの時点でどのようにつかまれるのかということを聞いてる。
○議長（善住昌弘君）　寺田部長。
◎都市産業部長（寺田聡君）　時点的にはこれからの業務になりますので、いつということは明言的にはございませんけれども、やはり時点的な要素としては、家賃等の設定をこれからやった中で確定して、具体的に個別なりに説明もまたしていった中で確定をしたいと考えております。
○議長（善住昌弘君）　川崎議員。
◆１７番（川崎益弘君）　今家賃などを確定したいというようなこともおっしゃいましたが、では家賃というのはどのぐらいを設定されるのか、お尋ねします。
○議長（善住昌弘君）　寺田部長。
◎都市産業部長（寺田聡君）　家賃につきましては、公営住宅法の施行令の第２条で家賃の算定方法というのがございまして、それに基づき家賃算定をこれから行う予定でございます。
○議長（善住昌弘君）　川崎議員。
◆１７番（川崎益弘君）　家賃の算定方法は、その条例にのっとって行うということなんですが、今回の場合はちょっと違うと思うんですよね。その老朽化した団地におられる方々がそちらに移られるということなんで、そのときの家賃はどうなるのかということを聞いてるんです。今説明されたのは、一般公募的な家賃の設定ではないんですか。
○議長（善住昌弘君）　寺田部長。
◎都市産業部長（寺田聡君）　これから算定する中で、家賃についてはいろいろな、算定方法の中にはそのような低減の要素もございますし、そのことも踏まえた中で算定はしていきたいと考えております。
○議長（善住昌弘君）　川崎議員。
◆１７番（川崎益弘君）　もっと具体的に教えていただきたいんです。例えば高齢者の方も多いんですよね、老朽化した住宅の中にはね。そういった中で住んでおられる方々が行きやすいような設定になるのか、その辺がきちっと聞きたかったんです。
　じゃあ、今住んでおられるとこの家賃、移転の対象になっておられる方の家賃というのは一体どのぐらいなんですか、かなり低いと思うんですがね。
○議長（善住昌弘君）　寺田部長。
◎都市産業部長（寺田聡君）　今現在、手持ちの資料に詳しい資料等がございませんので、その件については委員会のほうで担当のほうからの回答とさせていただきたいと思います。
○議長（善住昌弘君）　川崎議員。
◆１７番（川崎益弘君）　わかりました。また委員会等で尋ねていきたいと思うんですが、じゃあもし移転される方が少なかって、戸数が余った場合はそこの入居の募集等をされるということなんですが、今市営住宅の入居募集ちゅうのは４月と、それからもう一回、10月に行われるんですか、そういうようなことを確約していただいて、今入居の募集がそろそろ始まるというところなんですよね。
　そういうことからするならば、ここの建設であいた部分はいつごろの入居予定をされるのか、完成してからね、完成してすぐには転居を希望されてる方々の入居が一番であって、次残った住宅はいつごろの入居を予定されるのか、説明願います。
○議長（善住昌弘君）　寺田部長。
◎都市産業部長（寺田聡君）　あいた住宅の入居については、今も言われましたように、転居していただく方をまず優先で入っていただいて、それからの予定となります。
　ただ、完成後の転居ということになりますので、時期的には個人の転居の時期の要素も若干幅があると思いますので、具体的な時期については、それを見てから考えたいと考えております。
○議長（善住昌弘君）　川崎議員。
◆１７番（川崎益弘君）　もう少し委員会の中で詳しく聞いていきたいとは思います。
　その中でもう一点だけ、じゃあ４団地の跡地の利用計画ちゅうんですか、それは具体的にはどのようにされるのか、もう一点お伺いしておきます。
○議長（善住昌弘君）　寺田部長。
◎都市産業部長（寺田聡君）　跡地につきましては、今後の話となりますので、現在ではまだ未定となっております。
○議長（善住昌弘君）　川崎議員。
◆１７番（川崎益弘君）　最後に申し上げておきたいと思うんですが、議会等のあり方ということで、次の議会からも答弁協議のために日程を、その答弁協議の期間を日程を延ばしたいというような提案もある、このように聞いているんです。その中で、今回のようにきょう即決せんならん、概要説明がきょうになって、朝から放り込まれている。
　実は、私はこの質問をするに当たっては、事前に担当課に伺ってきたんです。協議もさせていただいたんです。なのにそのときにはこのような資料はいただけなかったんです。なぜなんですかね、こういうことは。私たちにはそういうものはもらえない、皆一緒やなかったらあかんと言われるんやったら、もっと早くに出して、これは議論するべき問題がたくさんあったと思うんです。例えば安土駅やとか篠原駅、こういったものは全協の中できちっと説明をされて、その中で議論をしていきますよね。そういうような、これ10億円に近い事業なんですよ。
　もう少しちゃんとした対応をとっていただけるようにお願い申し上げて質問とします。ありがとうございます。
○議長（善住昌弘君）　以上で川崎益弘議員の質疑を終わります。
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△日程第６　委員会付託
○議長（善住昌弘君）　次に、日程第６、委員会付託に入ります。
　ただいま議題となっております議第42号につきましては、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、産業建設常任委員会に付託をいたします。後刻再開後に審査報告が願えますようよろしくお願いをいたします。
　なお、産業建設常任委員会は第３・第４委員会室にて会議をされます。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午前11時25分　休憩
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　　　　　　　　　　　　　　　午後０時40分　再開
○議長（善住昌弘君）　再開をいたします。
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△日程第７　委員会審査報告
○議長（善住昌弘君）　それでは、日程第７、委員会の審査報告に入ります。
　産業建設常任委員会の報告を求めます。
　北川誠次委員長。
　　　　　　　　　　　　　〔５番　北川誠次君　登壇〕
◆５番（北川誠次君）　それでは、産業建設常任委員会の審査報告を行います。
　本定例会において当委員会に付託された議第42号を審査するため、先ほど委員会を開き、当局の説明を求め慎重に審査した結果、次のとおり決しましたので報告いたします。
議第42号　（仮称）市営武佐団地新築工事請負契約の締結につき議決を求めることについて
は、賛成多数で原案を可決すべきものと決しました。
　なお、現在移転対象者で希望されている方が少ない状況でありますので、建設進捗とあわせ全員が移転となるよう、誠意を持って対応されるよう要望させていただきます。
　以上で産業建設常任委員会の審査報告を終わります。議員皆様方のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（善住昌弘君）　ただいまの審査報告に対して質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（善住昌弘君）　質疑がないようでありますので、以上で委員会の審査報告を終わります。
　ただいまの件につきまして討論のある方は、後刻休憩中に事務局に発言通告をお願いをいたします。
　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　午後０時44分　休憩
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　　　　　　　　　　　　　　　午後０時47分　再開
○議長（善住昌弘君）　再開をいたします。
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△日程第８　討論・採決
○議長（善住昌弘君）　それでは、日程第８、討論・採決に入ります。
　まず、討論を行います。
　１名の方から発言通告がありましたので、これを許します。
　それでは、川崎益弘議員の発言を許します。
　川崎議員。
　　　　　　　　　　　　　〔17番　川崎益弘君　登壇〕
◆１７番（川崎益弘君）　議第42号（仮称）市営武佐団地新築工事請負契約の締結につき議決を求めることについて討論を行います。
　今回契約をされようとしている市営住宅については、老朽化した４団地の方々をきれいな住宅に移転していただくという計画でされたものでありますが、移転される住民の皆さんへの調査が不十分であり、説明もきちっとされていない、このことは頭ごなしに新しくしたから、そこに転居せよと強制的に押しつけているのと同じです。
　家賃についても目安もなく、新しいところに入るのだからとはいえ、４団地には高齢者が多く住んでおられることから、余りにも高額な負担になるのではないか、これでは多くの方が移転されないのではないか、これでは当初の目的とはかけ離れた建物と言わざるを得ません。
　委員会の中でも明らかになりましたが、本当に３分の１ぐらいしか今のところでは入居者がないということであります。
　先ほども言いましたが、移転される皆さんの意見を聞いていないし、建て方ありきで民有地まで購入してまで計画が進められている。本当にこれでは当初の目的から離れているということになります。本当にこの場所に市営住宅が必要であったのか、調査ができていなかったことが明らかになりました。
　住宅困窮者のための施策であるなら、移転対象者の入居者が少ないときは、新しく一般から入居者を募集するとも言われましたが、入居者がどこの地域での入居を求めておられるのか、調査もしないでこの武佐地域に建設しようとしていることは、思いつきで４団地の跡地利用についても、具体的な計画もないままに民間への売却のみが考えられているのではないか、本当にこの場所に市営住宅が必要であったのか、調査ができていなかったことが明らかになりましたし、思いつきで進められる事業であると言えます。これでは当初の目的、老朽化した団地入居者の移転先として建設される必要性がないことになります。当初からもっともっと綿密な計画のもとに市営住宅建設を考えるべきであります。
　以上の点から反対といたします。皆さんのご賛同よろしくお願いします。
○議長（善住昌弘君）　以上で討論を終わり、これより採決をいたします。
　それでは、議第42号を起立により採決をいたします。
　お諮りします。
　議第42号（仮称）市営武佐団地新築工事請負契約の締結につき議決を求めることについては、産業建設常任委員長の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　　〔起立多数〕
○議長（善住昌弘君）　ご着席ください。起立多数と認めます。よって、議第42号は原案を可決することに決しました。
　以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
　明25日から３月５日までは議案熟読のために休会とし、３月６日定刻に再開し、個人質問を行います。
　発言の予定者は、発言通告書に発言内容を詳細かつ具体的に記入の上、２月27日正午までに事務局へ提出をお願いをいたします。
　本日はこれをもちまして散会といたします。
　ご苦労さまでございました。
　　　　　　　　　　　　　　　午後０時52分　散会