録画中継

平成26年第1回(3月)近江八幡市議会定例会
3月10日(月) 個人質問
川崎 益弘 議員
(1)国民健康保険について
   ①特定検診について
   ②国保会計について
(2)住宅リフォーム助成制度について
   ①制度の成果と評価について
   ②店舗リフォーム助成制度の新設について
(3)福祉バス(ひまわり号)の廃止について
   ①今後の対策について
(4)小学校の35人学級について
(5)岡山幼稚園の今後について
◆17番(川崎益弘君) 日本共産党の川崎益弘でございます。
 最後の質問者となりました。お疲れとは思いますが、もう少しおつき合いのほどよろしくお願いいたします。
 アベノミクス、アベノミクスと言いますが、私たち庶民には恩恵は感じられないのが現状であります。むしろ市民には負担だけがのしかかっています。今後も消費税8%への引き上げ、これに伴う諸物価の値上がり、市の公共施設利用料も値上げされ、市民への負担がふえるばかりです。
 今、25年度の所得の確定申告の最終盤であります。その中で、新たに復興税が創設され、所得税や市県民税にも加算され、ここでも負担がふえます。4月から70歳から74歳の医療費負担は1割から2割へと負担増になり、後期高齢者医療保険制度保険料の値上げや国民健康保険料の引き上げが検討されています。物価は高くなっているのに、生活保護費の引き下げ、年金の引き下げ、所得は上がらず、低所得者には大変な負担増となり、市民には大きな負担増になります。
 こんなときだからこそ、市民を守る立場から予算を使うべきであります。骨格予算とはどなたが市長になられても行うものと何回も説明されましたが、26年度予算を骨格予算としながら、冨士谷市長の色の濃い予算であります。過去最大規模の291億円、昨年の4.1%増の予算となりました。国の臨時交付金3.4億円が含まれていますが、重点継続事業、大型の事業が33億円もの増加となっています。桐原コミュニティエリアの事業継続、岡山小学校、安土小学校と次々に建てかえると言われています。今、国は全面建てかえでなく耐震改修で耐久性を高めることを進められ、補助率も高めるとしています。使えるものは大事に使うことを進めるべきであります。
 また、このような大型の事業が続くと、債務の後年度負担が大きくなり、大変な状況になります。このような大型の事業を進める一方で、国民健康保険料の値上げ、福祉バスひまわり号の廃止や住宅リフォーム助成制度の取りやめなど福祉や住民サービスの低下が目立ちます。こんな情勢の中で、市民を守る立場の予算なのか問われるところであります。
 新年度予算、補正予算を含めて15カ月予算となっています。国から交付される地域の元気臨時交付金を基金として26年度中に財源として活用できることになっています。このように財源はあります。また、予算は使い方です。市民生活を支える予算であるべきと考えます。以上の観点から質問を行ってまいります。
 まずは1に、国民健康保険について。
 特定健診について。
 特定健診について、特定健診があることは知っているが、みずから進んで受診されていないのが現状ではないかと思います。私の周辺でも半数以上の方が受けられていないように感じます。特定健診の受診状況や現状、市民への啓発についてどのような取り組みが行われ受診率が向上したのか説明を求めます。
 次に、国民健康保険会計について。
 25年度第2回目の国民健康保険運営協議会が開かれ、傍聴してきました。25年度の決算見込みが出されました。医療費が高額になり、基金からの繰り入れも増額されること、また財政調整基金の残高がかなり少なくなることなどが報告されました。そこで、今後、国民健康保険料と運営についてどのように考えていくのか説明を求めます。
 国民健康保険の加入者は、農業者、商店主など自営業者やパート、派遣労働者、現役を退職された方々が加入されていることから、高齢者も多く低所得者が多いことから、保険料の負担が重いこと、社会保険から比べても保険料の個人負担が多いこと、社会保険の若い年代より高齢者であることから病気をする方も多く、また重症になることから高額医療費の負担など国保の医療費負担が高額になっています。これらのことから、一般会計から法定外繰り入れを行うべきと考えます。
 一般会計からの法定外繰り入れは、社会保険加入者からすると不公平になるとよく言われますが、社会保険の加入者も退職後年金生活になってから必ず国民健康保険に加入されるのです。このことからするならば、何も不公平ではありません。近隣の市町でも行われています。再度、一般会計からの法定外繰り入れを行い保険料の値上げを抑制すべきと考えますが、当局の考えを聞きます。
 次に、福祉バスひまわり号の廃止について。
 平成25年12月13日付で福祉バス制度の廃止についてお知らせが利用団体に送られてきました。当局もよくご承知のように、この福祉バス利用者の方々は、障害者、園児、小学生、高齢者、民生委員、健康推進員、社会福祉関係などが研修や健康づくりなど多種多様に利用され、年間130団体を超え、3,000人を超える市民が利用されてきました。市民福祉に大きな貢献があったことは事実であります。
 2月25日付で、市老人クラブ連合会より、福祉バスひまわり号の存続についての請願が議会にも提出されています。高齢者は、今までに近江八幡市や地域のためにも大きく貢献されてきました。今、老後を皆さんとともに楽しく過ごすことは介護予防の一環にもなります。また、子どもたちにおいても、今後の近江八幡市を担っていただく大きな力です。民生委員、健康推進員、社会福祉関係の方々の研修やささやかな行事への補助を取り上げるようなことをされるのはいかがなものか、お知らせの中では、真に手を差し伸べなければならない人々に必要な支援を行う現在の福祉のあり方からかけ離れているとされていますが、具体的な説明を求めます。
 今後は利用者に一定の割合の支援を行う助成事業の新設を考えているとされていますが、今後の対策について具体的な説明を求めます。
 次に、住宅リフォーム助成制度について。
 今までにリフォームされた市民の方々は、工事費に対して市から補助されることに大変喜ばれています。施工された業者の皆さんも景気がよくないこの時期に市内で仕事が確保でき大変喜んでおられる声を聞きます。住宅リフォーム助成制度について25年度の成果はどのようになりましたか、またどのように評価されていますか、また26年度の住宅リフォーム助成制度継続はされるのか説明を求めます。
 各自治体では、住宅リフォーム助成制度に太陽光発電施工の補助金上乗せや県内産木材で住宅を新築されたときの助成制度が行われている自治体もあります。個人商店の店内改装に対して助成制度を行っている自治体もあります。この制度は、商店街の活性化につながり、商売がうまくいけば税の増収にもつながります。経済効果の波及からするならば、個人商店の店舗リフォーム助成制度の新設を考えられないか、回答を求めます。
 次に、小学校の35人学級について。
 少人数学級については、いじめや学級崩壊がないように、児童・生徒が安全で安心な学校生活が送れるように、義務教育全体での少人数学級の実施について今までに何回となく質問してきました。当初から考えますと前進はしてきました。25年度から中学校の35人学級が実施され、現在、小学校の4、5、6年のみが40人学級で行われています。市内の小学校では、5学級を増設すれば全小学校の35人学級が実現します。35人学級については、国、県も実施の方向に向かっていますが、なかなか進んできません。今後の近江八幡市を担ってくれる子どもたちを大事にするという観点からも、35人学級実現についての考えをお尋ねいたします。
 岡山幼稚園の現状について。
 今議会を前に、岡山幼稚園を見学させていただきました。改めて園児がこんなに多くおられるのを実感しました。他の幼稚園と比べたら狭い園舎を現場の先生方は工夫をし、本当にうまく使っておられることを感心しました。3歳児、4歳児のクラスは1クラス30人を超える人数で、加配の先生も入られて本当に頑張ってよくやっておられると感心しました。建て増しをしたために迷路になり大変狭く感じました。今後はどのようになるのか、大変な心配な要素がいっぱいでありました。
 以前の回答では、岡山学区の子どもの人数が平成27年、28年度ぐらいが一番多くなると回答されていましたが、市の人口統計では、岡山学区の5歳以下の子どもさんの人数は増加の傾向にあります。今後、子どもの増加をどのように見ておられるのか説明を求めます。
 以前の議会答弁では、幼稚園は義務教育施設でないから、市民の皆さんのご理解、協力のもとに、学区外の近隣の幼稚園に通園してもらえるように保護者の皆さんにも一定の理解を得たいと回答されていますが、幼稚園は公立であり全ての子どもが学区内の幼稚園に入園されるのが市の責務であると考えます。
 現在、保育園は満杯、待機児も多くあります。保育園には入所できません。学区外の幼稚園への通園の弾力化と言われますが、本当に当事者は送迎なども考えなくてはなりません。当局として具体的にどのようにされるのか説明を求めます。
 以上、初問といたします。どうぞよろしくお願いします。
○議長(善住昌弘君) 当局の回答を求めます。
 津村副市長。
             〔副市長 津村孝司君 登壇〕
◎副市長(津村孝司君) それでは、ただいまの川崎議員の質問にお答えいたします。
 まず、特定健診についてのご質問にお答えいたします。
 特定健診の受診状況でございますが、平成24年度の特定健診受診率法定報告確定値は30.5%でございました。今年度における平成26年2月末日現在の受診率は既に35.3%となっており、最終的にはもう少し上がる見込みでございます。
 本市はもとより、全国的にも特定健診受診率が低迷しているのは、生活習慣病は自覚症状が出にくいため健康管理意識が低いこと、また対象者の半数近くが生活習慣病で現在治療中であることが要因と言われております。
 こうした状況を踏まえ、本市では、今年度から特定健診の自己負担を無料にし、受診しやすい環境を整えたことが受診率向上に寄与したものと思われます。
 また、受診率を向上させるためには対象者の受診行動にかかっており、そのためには特定健診を受ける必要性を正しく理解し自己の健康管理意識を高めていただくことが最優先であると考え、これまでの取り組みを見直し、今年度は積極的な見える啓発、勧奨に努めたところでございます。
 具体的に申し上げますと、受診勧奨通知を封筒からはがきに変えることにより、一目で特定健診の趣旨が伝えられるように工夫したこと、公共交通機関を活用した広報によりいつでもどこでも目に触れる啓発ができたこと、そしてまた今年度から地域活動を積極的に展開するため、保健師や管理栄養士の複数名で構成する学区担当制を導入し、従来からの電話勧奨に加えて、対象者のご家庭に直接訪問するなど、顔の見える勧奨を展開してまいりました。
 また、今年度は個別健診の協力依頼方々、状況把握のため市内各医療機関に戸別訪問をさせていただきました。こうした今年度の取り組みの成果を十分生かした上で、次年度におきましても市民一人一人がいつまでも健康で健やかな生活を過ごしていただけるよう、市内各医療機関や関係団体等と連携をしながら特定健診受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。
 次に、国民健康保険特別会計関連のご質問についてお答えいたします。
 さきの平井議員での質問でも回答いたしましたとおり、平成25年度の国保の医療費は、平成23年度と比較いたしましても約4%の上昇となっており、予算上は来年度当初予算までで基金をほぼ使い切ることになっています。
 来年度の保険料につきましては、5月の国保運営協議会にお諮りさせていただく予定でございますが、市の一般会計からの繰入金につきましては毎年県を通じて厚生労働省から各保険者に文書が発出されており、この基本的な考え方として国費などの公費と保険料で賄う国保財政の基本原則を踏まえつつ、安易に財政援助的な繰り入れは行わないことを明記しております。したがって、法的に繰り出しできるのは、1つには、国保事業費に係るもの、2つ目には、出産育児一時金の3分の2と病院の病床数などから算定される国保財政安定化支援事業に係るもの、そして3つ目には、国保料軽減に係る保険基盤安定制度に係るものの3つとなっております。
 本市におきましても、この規定に基づき平成25年度は市の一般財源を2億4,888万円の繰り入れを行う予定でございます。これらの繰入金は市民の税金が原資となっているものでございまして、いわゆる社会保険加入者は医療費を社会保険料として負担されており、さらにその税金から国民健康保険事業に上述の制度負担以上の市費を繰り入れることは、間接的に社会保険加入者の保険料二重負担とも言えるものでございます。
 しかしながら、基金が底をつく中で、医療費の動向によっては歳入不足を来す可能性は当然想定されます。したがいまして、考えられる全ての選択肢を検討してまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。
○議長(善住昌弘君) 当局の回答を求めます。
 村井福祉子ども部部長。
             〔福祉子ども部長 村井幸之進君 登壇〕
◎福祉子ども部長(村井幸之進君) 川崎議員の福祉バスの廃止についてのご質問にお答えいたします。
 ご承知のとおり、福祉は、まず自分自身が健康を維持し経済的自立を目指す自助、そして地域で支え合う共助、最後に行政が直接支援を行う公助という3つの段階で成り立っています。福祉バス事業は、今日まで公助という形で行政が直接バスを持ち支援を行ってきました。しかしながら、社会経済情勢が右肩下がりとなり、地方財政も逼迫し、全ての事業を取捨選択しながら進めなければならない時代となっております。そのような中で、行政の役割である公助という視点について言えば、真に手を差し伸べなければならないいわゆる自立できない人を支援することが基本であり、介護予防等を目的とする外出支援などは地域の支え合い、いわゆる共助として進めていくべきものであるという考えを申し述べたものでございます。
 したがいまして、さきの中田議員のご質問にもお答えしましたが、新年度からは、地域の団体が自主事業として高齢者や障害者などの介護予防、ひきこもり防止のための活動支援、老人クラブなど一定の社会福祉団体が研修や先進地との交流などを通じて仲間意識の高揚や地域のきずなを深める地域福祉活動の増進に寄与する活動を実施されるに当たって貸し切りバスを活用される場合、利用者負担の軽減を図るために一定の補助を行ってまいりたいと考えております。
 具体的には、行き先や曜日、時間に制限を設けず、一定の人数以上で民間の貸し切りバスを利用して事業に取り組んでいただいた場合に、バスの借り上げにかかる経費の一定金額の支援を行う補助事業を新設する予定でございます。このことにより、今日まで大きな団体によってはバス利用ができなかったり、利用希望日が重なって利用できないなどの不公平が生じていましたが、今後は公平公正な運用につながるものと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
 なお、中田議員にもお答えしましたが、去る2月25日に近江八幡市老人クラブ連合会の会長や副会長ら3名が福祉バス廃止の撤回を求めて市長に面会に来られましたが、現在の福祉バス事業の不公平性などの問題点や新年度からの補助金方式の構想について説明をされたところ、十分納得して帰っていただいたことも申し添えさせていただきます。
 次に、岡山幼稚園についてのご質問にお答えいたします。
 まず、岡山幼稚園の園児数につきましては、学区内の住宅開発等に伴い平成22年度から園児数が年々増加しており、平成26年度は3歳児54名、4歳児63名、5歳児62名の計179名を予定しております。園児数は前年度より9名増加する見込みですが、初めて幼稚園で集団生活を過ごす3歳児については30人以下で学級を編制する予定でございます。
 次に、今後の園児数の予測ですが、岡山学区における就学前児童数の推移から、しばらくはこの状況が続くと想定されますが、平成27年度をピークに徐々に減少に転ずると見込んでおります。
 また、平成25年度から当分の期間は近隣の八幡幼稚園と桐原幼稚園に通園いただけるよう暫定的な措置を講じていますが、現在のところ利用される方はなく、全て岡山幼稚園へ入園いただいている状況でございます。
 来年度の幼稚園募集要項では、各施設の保育室等の状況から、1学級35人を超える場合は入園の調整をさせていただくことを明記しましたが、これは岡山幼稚園に限らず全ての幼稚園で起こり得る可能性があるわけでございまして、通園区域に応じた幼稚園に入園いただくことが基本ではありますが、保護者の選択肢の一つとして通園区域の弾力化制度を実施しておりますので、ご理解をお願いいたします。
 なお、幼稚園、保育所を含めた提供体制確保については、さきの議員にもお答えしたとおり、子ども・子育て事業計画や岡山小学校を中心とした整備計画に沿って進めてまいりたいと考えております。
○議長(善住昌弘君) 当局の回答を求めます。
 野田都市産業部理事。
             〔都市産業部理事 野田健志君 登壇〕
◎都市産業部理事(野田健志君) 川崎議員ご質問の住宅リフォーム助成制度についてお答えを申し上げます。
 まず、平成26年度2月末時点での平成25年度最終実績見込みとして交付決定件数は219件、補助金の交付総額は4,766万1,000円を予定しております。
 この事業の評価といたしまして、このリフォーム事業に関連する工事費予定総額の3億9,397万円を総務省統計局などが作成しております産業連関表を用いリフォームにあわせての家具等の購入など多岐にわたる業種への生産誘発額を含む経済波及効果の試算を行いましたところ、7億6,242万4,000円の経済波及効果が見込まれます。
 また、昨年9月にリフォーム請負86業者にアンケート調査を行ったところ、49業者から回答があり、平成24年度実績ではありますが、12業者18名の新規雇用の創出があったとの報告を受けております。アンケート調査では、多くの業者から称賛の声があり、市内の経済活性化などに大きく寄与できたと考えております。
 次に、今後の住宅、店舗のリフォーム助成制度ですが、現時点では骨格予算であることから、政策的な肉づけ予算は今後の検討となります。
○議長(善住昌弘君) 当局の回答を求めます。
 福原教育長。
             〔教育長 福原快隆君 登壇〕
◎教育長(福原快隆君) 川崎議員ご質問の小学校の35人学級についてお答えをいたします。
 これまでから何度となくお答えをしてきましたとおり、学級崩壊やいじめについてはどの学校や学級でも起こり得る問題であり、最悪の場合、命にもかかわってくることであります。このようなことが起きないよう、児童・生徒によりきめ細かな支援を行うという観点から、35人学級は有効と考えております。
 35人学級は、国と県の学級編制の基準で小学校1年生から3年生までと、今年度から中学校全学年で実施できるようになりました。それに加えまして、来年度から小学校4年生でも実施できるようになり、残りの5年、6年の中で35人学級が実施できる在籍人数の場合で、分割したときに1学級20人を超えるときには、どちらか1学年に限って実施可能とされております。この4年生の35人学級の実施により、市内の八幡小学校、岡山小学校、金田小学校が対象となる予定でございます。
 教育委員会としましても、市内の小学校全てにおいて35人学級が実施できるよう、これまでどおり国や県にさらに働きかけていきたいと思っております。
 以上です。
○議長(善住昌弘君) 回答漏れはございませんか。
 質問はございますか。
 川崎議員。
◆17番(川崎益弘君) では、特定健診について再質問をさせていただきますが、今先ほどは地域活動を積極的に行っているというように言われましたが、特定健診の広がりが本当に少ないというように感じてるんです。各種団体へどのようにして伝えていかれたのか。例えばおやじ連だとか、また観光ボランティアの会だとか、各趣味の会、グラウンドゴルフやとかゲートボールの会など各町の自治会組織で行われる行事の中へ、老人クラブの団体などの中にどのような働きかけをされてきたのか、やっぱりそこら辺が一番手っ取り早いところだと思うんですが、その点についてはどのように考えておられますか。
○議長(善住昌弘君) 回答を求めます。
 津田理事。
◎福祉子ども部理事(津田幸子君) 済いません。各種団体の方への働きかけにつきましては、今議員がおっしゃいましたように老人クラブでありますとか、それからおやじ連の総会でありますとか、その機会を設けては直接こちらのほうから出向いていかせていただいて、生活習慣病の特徴でありますとか健診の受け方についてるる説明をさせていただいてきました。
 それから、健康推進協議会という組織がございますので、その方々は1人5人声かけ運動ということで、これは連続してですけれども、それぞれ自分の地元のところで国保の方を、大体顔なじみの方になりますけれども、それぞれ1人ずつ声をかけていただいて受診につなげてもらっております。
 それから、連合自治会の関係のほうでも、年度初めのときに各自治会のほうに個別に出向いていきますということの啓発も含めてそれぞれ入らせていただいて、ちょっと手挙げ方式にはなりますけれども、直接説明に行かせてもらったようなところもございます。
 そういった地道な活動ではありますけれども、組織的にはいろいろある中で、こちらのほうで直接入っていけるところについては割合丁寧にことしは入らせていただいたような状況でございます。
○議長(善住昌弘君) 川崎議員。
◆17番(川崎益弘君) 今老人会とか連合自治会に入られたということなんですが、私、実は老人会なんです。余り聞いたことがないんで、もっと積極的な働きかけができなんだら、これは会としてそういう団体として取り上げる通り一遍の方法しかされてないんじゃないかと思うんですが、その辺はどのぐらいのどういうようなことをされてきたのか。例えば連合自治会に行かれた、そのときに、老人会の連合会に行かれた、そのときにどういうような資料を提供してどうやということが末端まで伝わるような方法がとれていたのか、その辺を伺います。
○議長(善住昌弘君) 津田理事。
◎福祉子ども部理事(津田幸子君) 今おっしゃいました各老人会のそれぞれに入っていかせてもらったわけでもありませんので、全体の老人会の総会等のときにご説明をさせていただきましたので、個々の資料につきましては、個々の年代別の受診状況でありますとか、それからまた学区別の受診状況でありますとか、そういったことに加えて、生活習慣病の恐ろしさみたいなあたりを資料を用いて説明させていただいたような状況でございます。
○議長(善住昌弘君) 川崎議員。
◆17番(川崎益弘君) 一人でも多くの方が特定健診を受けてもらうということが早く病気を見つけるということになって、国保の医療費の抑制につながっていくことだと思うんです。そういう点では本当に自治会にはもっと積極的に入ってきてほしいし、いろんな自治会でいろんな行事をしておられるんで、できるだけその中に入ってきて説明をしてほしいし、今言われたように自治会別の利用状況だとか、こんな状況ですよというのがわかればもっと積極的に知らせていってほしい、このように思いますので、ぜひ今後もそういう活動を続けていってほしいなと思います。
 次の質問に移ります。
 今回、国保運営協議会で説明がされました国保料の医療分の最高限度額が65万円から67万円への見直しをされるとしていますが、議会にも追加議案で提案されました国民健康保険料の一部改正案、これは国の制度でありますが、これらいずれも低所得者への保険料の軽減がされるものであります。これらは国保料が基本に高額で高負担であることからこの措置であります。初問でも申し上げましたように、現役を引退された方で国保に加入されます。このことは、年金暮らしの高齢者が多くなり、今後も国保運営が厳しくなる、このことは明らかであります。前の質問者にもありましたが、県の広域支援基金の借り入れも当時からありましたし、国保会計がその後も行き詰まってきているのは事実なんですよね。その後もやはり国保会計は大変な状況にあるんで、この国保会計からだけで返済していくことは国保料の値上げにどんどんつながっていくんで、一般会計からこの部分だけでも返済することは考えられないのか、もう一度説明を求めます。
○議長(善住昌弘君) 村井部長。
◎福祉子ども部長(村井幸之進君) 初問でも副市長お答えいただきましたように、あらゆることが検討されると思います、今おっしゃられたことも一つかと思いますが。そういったことを一つ一つ検討する中で、最善の方向を出すということでございます。
○議長(善住昌弘君) 川崎議員。
◆17番(川崎益弘君) あらゆることから検討していきたいということなんで、ぜひ検討していただきたいんですよね、本当に。ここに座っておられる皆さんももうしばらくしたら国保のほうに入られる方々ですよね。そういうことからするならば、高齢者は病気にかかりにくいとも言いますが、病気にかかれば重症化することが多くあります。このことから医療費が高くなるのは当然なんですね。そういうことからするならば、国の悪政を防ぐのが地方自治体の役目であります。市民を守るという立場からも、法定外繰り入れをして国保料の値下げをするべきであると申し上げておきたいと思うんです。今までの答弁からは今後を見ながら国保料の値上げを考えるということでありましたが、ぜひ値上げをされないような方向でいってもらいたい、このことを申し上げて次の質問に移ります。
 次は、福祉バスについて質問を行います。
 大きな団体ではなかなか使えないから不公平だと言われましたが、この利用状況の結果を見ますとかなり大きな団体もうまく使っておられると思うんです。例えば大きな団体で老人クラブでは加茂町だとか南津田、若葉、緑町など利用されています。大きな団体はうまいこと分けて、2回に分けてうまいこと使っておられる、こういったことが見られるわけです。私のとこも現に100人を超える会員を抱えているわけです。そんな中でも、やっぱりそれはそれなりにうまく使わせてもらってるんです。ほんで、もし大きな団体で使えない、はみ出したらどうすんねんっていうんですけども、私のとこはそのはみ出した分をみんなでプールして計算して使わせてもらっている、こういうふうなことを考えたら、十分大きな団体でも使えたはずなんですが、その大きな団体から本当に使えないという苦情が現に来ていたんやったらなぜこういうような指導をされなかったのか、現に苦情があったのかお尋ねします。
○議長(善住昌弘君) 冨士谷市長。
◎市長(冨士谷英正君) 税は公正公平に使うのが大原則であります。今おっしゃったように分けて使われれば、これは親睦が欠けるという団体もあります。現に僕のところへ言うてこられます。例えばうちの村190件近くあるんですが、バスで行くと3台なんです。1回ずつ分けていくんなら意味がないと言われる。だから、いつでも行っているのは民間を使ってます。こんな不公平なことあるの。使うとこ同じとこじゃないということです。もう一つは、使うところは申し込んでいつでも先約があるのやと。こういう不公平感もあるんです。
 何もやめるとは言うてないんですよ。制度として残すんです。そして、それはいつでも、民間と市と委託契約を結んで、県内ならば6万円ということで、一つの案ですよ、これは、決定じゃありません。そして、今までは県内しかできなかった、この福祉バスは。今度は1泊2日、老人会が行かれるのは、花見も結構かもわかりませんけれど、それよりも長野とか富山行って、今老人会の組織率は40%切ってるんですよ、全国的に。だから、もっともっと積極的にいろんな活発な活動をされてるところが、いわゆる富山とか長野とかあるんですね。そういうところに行って交流をしたいと言われる。これ行けない、現在の福祉バス制度では。これ県外だめですから。だから、そういうことの障壁を取り除くためにも、別に県外でもいいんじゃない、そのかわり県外はこれから民間と委託契約を結ぶわけでありますけれども、県内が6万円ならば12万円と。そのかわり1人1,000円分は、これはご負担をいただきたいよと。40人以上乗ると、これは40人で一つセットにしたいなと僕は思ってる。ほんで、県内でしたら2万円を補助します、市は。4万円は、皆さん負担1人1,000円ですから。1泊2日だったら2,000円を負担をしてもらってください。僕は、これは市民はそんな高いことあるか言われる人はないと思いますね。それよりも、みずから研修してみずから身につくことをされるわけでありますから、一定のご負担をいただくのは、しかもそれは平等にいきます。いつでも、いや、もうこの日はバスがつかえてあきませんのやという、そういうことは存在しません。しかも、県外も行くことができます。どちらがいいかということを話させていただいたら、幾ら川崎議員おっしゃっても、老人会の三役がそりゃそのほうがええのや言われましたので、これは申し添えておきます。
○議長(善住昌弘君) 川崎議員。
◆17番(川崎益弘君) 市長のとこは大きな会員数がおられる。私のとこも100人おられるんですけども、募集したらそうは来られないんですよね。大体全員が来られるということはあり得ないんで……。
◎市長(冨士谷英正君) 魅力がないから。
◆17番(川崎益弘君) いやいや、そうじゃなくて、どこともそうなんですよ。それは、ちょっと私がしゃべってるときは静かにしてください。そういうことなんで、そんなことはあり得ないし、そういうことなんです。まあまあそういうこともあるかもわかりませんが、だったらそういうような補助の方法もあるということを私は申し上げた。そういうことができるんだということを申し上げた。
 今市長は老人会の三役さんが来られてそのように言われた、納得されたと言われますが、我々にはまだ何も報告されてないし、このことについてはやっぱり議論のあるところなんです。やっぱり頭から負担がかかってくるんです。そういうことなんで、そのことはきちっと申し上げておきたいと思います。どうぞ。
○議長(善住昌弘君) 冨士谷市長。
◎市長(冨士谷英正君) 我々には報告がないの、どこから報告がないんですか。私、わからない。老人会からですか。それなら老人会に言うてくださいよ。今川崎議員が質問されたから我々はこの場で答えてるんですから。ほんでもう一つは、そりゃあなたのところはそうか知らないけど、それは魅力がないから参加者が少ないと、こういう理解を僕はしますね。魅力があったらどんどんどんどん行かれると思います。また、組織率も38.何%どころじゃない、魅力のある老人会は60、70%の組織率なんです。老人会なら、一つ例をとって申し上げますと、やはり組織率を高めてもらって、本当に老人として何をなすべきなのかということの研修もしてもらう、このためのバスなんです、これは。そこのところを目的をきちっと持ってもらわないことには、ただやりゃええのや、だからいっぱい、100人いるから3回に分けましょ、2回に分けましょ、それでは親睦が図れないと言われるところもあるんですよ。だから、私は知らないということですから今は我々は答弁してるんです。老人会からやったら老人会のほうに質問をしてください。
○議長(善住昌弘君) 川崎議員。
◆17番(川崎益弘君) 私が申し上げたのは、老人会からまた提案があって、そのことについてまた議論がされるということを申し上げたんです。言葉足らずで申しわけございません。
 今そういう研修だけを目的にすると言われましたが、やっぱり最初に申し上げたように老人会だとか、今老人会に限りますが、こういう方々は今までからやってこられた市に対する貢献度だとか地域に対する貢献度とかいろいろあるわけです。そういうことからするならば、そのぐらいの、遠くまで行かない、1日で帰れる、そういったことに対して補助をされるのは当然かと思うんです。そういうことで申し上げているわけなんです。
 この福祉バスが、もっとほかにも障害者の関係団体や子ども療育センターやとか公立の保育園、私立の保育園や市内全ての学童保育所が利用されてきたんですよね。こういった中にでもこれらの負担は必ず1,000円というような負担になるのか、そのことはどのように考えておられるのかお願いします。
○議長(善住昌弘君) 冨士谷市長。
◎市長(冨士谷英正君) 今、市長が特別に認めた場合はこの限りでないという項をつくりたいなと思ってます。そのときはどの項なのかというのはこれから検討します。今おっしゃったように私立の保育園が使われるとか公立の保育園が使われるとか、あるいは子ども会とか子ども育成会とかPTA、それは原則ご負担をいただきます。
○議長(善住昌弘君) 川崎議員。
◆17番(川崎益弘君) ちょっと聞き漏らしましたが、今PTAとかそういった団体には負担を求めるが、障害者団体とかそういうようなところには求めないということですか。
○議長(善住昌弘君) 冨士谷市長。
◎市長(冨士谷英正君) 求めないとは申し上げておりませんけれども、求めるにしてもどういう求め方があるのかということを含めて検討したいと申し上げております。
○議長(善住昌弘君) 川崎議員。
◆17番(川崎益弘君) そういったこともぜひ考慮していただきたい。例えば福祉協議会関係やとか、保護司会やとか、女性の会やとか、民生委員の皆さんやとか、こういった方々は本当にボランティア的な団体で活動をしておられるわけなんですよね。そういったことからするならば、こんなところにまで負担を求めないようにしてほしいということなんです。そのことは今市長は今後考えると言われましたんで、ぜひ検討していただきたいし、お願いしたいと思います。
 もう一つ、以前に前の議会バスを使うことを考えると言われたことがあるんですが、そのことはどのようになったんですか。
○議長(善住昌弘君) 冨士谷市長。
◎市長(冨士谷英正君) 実は、福祉バスというのはもうないんです。16年使ってますから、もう車検切れになって。だから廃車にするんですね。ほんで、議会バスが残るわけです、議会バスが。あれがまだ使えるならば、その有効利用は、それは考えたいと思ってます。
○議長(善住昌弘君) 川崎議員。
◆17番(川崎益弘君) 今有効利用ということなんですが、ここの福祉バスに使うという話があったんですが、そのことはどうなったのかとお伺いしてるんですが。
○議長(善住昌弘君) 冨士谷市長。
◎市長(冨士谷英正君) 具体的にどういうふうに使っていくのかということを含めて今後検討したいと申し上げてるんです。
○議長(善住昌弘君) 川崎議員。
◆17番(川崎益弘君) 福祉バスには使われるのか、それはまだわからないと、有効に利用を考えていくということでありますが、先ほども、何でありますが、議会に対しては近江八幡市の老人クラブ連合会より請願がありました。この中にありますように、消費税の値上げやとか年金の値上げ等もあり、高齢者も生活が大変になってきましたと。ささいな楽しみに負担増を押しつけるのはいかがなものかと、こういうふうに書いてあるんです。また、学童においても、年間1回の利用を楽しみにしてこられたんです。保護者からの声で、1人1,000円の負担増を押しつけるのは大変なことです。障害者の団体やボランティア的な団体まで、資金の少ない団体に対しても当初から1人に1,000円の負担を押しつけるのはいかがなものかというように考えます。
 また、私たち議員に対してもこんな声が投げかけられてきました。議員だけが豪華なバスになって、我々からはひまわり号を取り上げるのかと既に市民の多くの皆さんがこのようにおっしゃっておられるんです。私もああなるほどなというように感じてましたし、本当にこういうことかなというように思います。議員バスの利用率から比較するならば、福祉バスの利用は多かったんです。福祉バスの存続をするべきですし、このことをぜひ申し上げておきたいと思います。私たちも考えていかなくてはならない問題であるので、今後もぜひ有効な利用ができるようにお願いをしておきたいと思います。
 次に、岡山幼稚園について質問を行います。
 幼稚園は義務教育施設ではないから、以前の回答でこう言われたんです。もしいっぱいになったら抽せんすると言われたんですが、もしこれ抽せんに外れたら、先ほどもそういうような答弁でしたが、もし抽せんに外れたら通園に対する支援っていうのは考えておられるんですか。
○議長(善住昌弘君) 村井部長。
◎福祉子ども部長(村井幸之進君) 基本的には、幼稚園の方、幼稚園の子どもさんというのは、要するに保育に欠けないといいますか、保護者の方が基本的には当然おられるわけでありますので、そういったところが第一義的には考えていただかなあかんというふうに思います。
 ただ、状況によりましてはバス等の検討はあると思います。もし外れられて非常に遠い地域とか行かなければならないというときには、それは一つの検討課題としてバスというものはあろうと思いますが、原則は保育に欠けない方でありますので、保護者がお送りいただくというのが原則だというふうには思っております。
○議長(善住昌弘君) 川崎議員。
◆17番(川崎益弘君) これは狭くて入園できない、それでもやむを得ないということになるのかもわかりませんが、でもこれでは余りにも無責任だと思うんです。就学前教育ということからするならばどのように考えるのか、まず村井部長のほうはどのように考えておられるのか。就学前教育という立場からするならば。
○議長(善住昌弘君) 冨士谷市長。
◎市長(冨士谷英正君) 川崎議員の質問は質問としていいんですけれども、どうも聞かせてもらっていると誰のためにいわゆる子どもさんの教育を受けさせてんのやと、世のため、行政のためちゃうのかというふうな感じで聞いてなさる人もあるのではないのかなと思います。そういうことでちょっと申し上げたいんですけれども、幼稚園は義務教育でないことはご存じだと思います。しかも、保育に欠ける子じゃないんですよ。家にはどなたかが、子どもさんを見られる人がお見えなんですよ。それで、幼稚園が入れないからよそへ行ってくださいというたら、じゃあそれに補助を出せ、何でもそうでしょ。そうじゃなくして、やっぱり僕は市民はもう少し理解をしていただいていると思うんですよ。我々が今行政が何ができるか。いわゆる川崎議員の質問は、行政は何をしたるのやと、市民に。そうじゃないと思う、今の時代は。みんなが額に汗してる時代、聖域はつくらないんですよ。そしたら、その人たちは、悪いけど抽せんに外れた、それやったら自分のおじいさんがいはるから子どもをよその幼稚園でも送ろうかというふうに、行政に我々が何ができるのかということを考えていただく時代ではないのかなと。何でもかんでも抽せんに外れた、この人は損やんけ、損得ですわね、言ってみれば。かわいそうやないか、じゃあ市は何を補助すんね。そうじゃないでしょうと。そんなこと言いかけたら、もう子ども一人のための保育園全部つくっていかんならん。そんな政治って存在しますか。やっぱり少々遠かっても、行ってなさる学区があるからそりゃ何も文句を言われないだけですよ。そんなの全部崩れてくると思いますよ。何でうちの子だけ4.5キロのそんな学校行かすんや、何でうちだけ、向こうは300メートル、もっと学校近くにつくらんかいと、こういう議論になってきますと、これはもう政治も行政も存在しないと。やっぱり行政は、今よく言ってます協働のまちづくり。住民の皆さん方もどこまで理解していただいて、それで住民の皆さん方も行政に何をしていただけるの、また行政は住民に何をすべきなのか、それを今の時期ほど考えないことには、本当に少子・高齢化の世の中で、消費税10%にしたってまだまだお金僕足らないと思いますよ。
 ほんで、もうこの際申し上げますけれども、近江八幡市は財政は、先日も、それも公明党さんの議員さんもおっしゃったように財政は滋賀県で上位なんです。1位か2番なんですよ。それで、約束したものはさせてもらってるんですよ。ことしは少し市債がふえますぞな。だけれどもそれでもまだです。それはなぜかというと、今までの恒常的なやつ、ずっと、削減、廃止なんかしてるんです、ご存じのように。大体今見てますと11億円か2億ぐらい削減できてるんです、この7年4カ月で。それで賄ってる、みんな。それを皆さんはどこどこの町はああやって、それはその町の僕は特色あるまちづくりやと思うんですよ。だから、近江八幡のように今全国のモデル化になるかもわからないゾーン設定ですね、災害のときにはそこが避難所になるんですよ。そこがいわゆる仮設住宅ができるまではそこで生活できるような、そんなんどこもやってない。そういうことは一切言わんで、どこどこがこれだけいわゆる2歳半健診してますよとか、そんなんやったら自主性何にもないじゃないですか、皆さん方の。近江八幡はこれでやるんやという、それで我々と議論をしてると思うんですよ。だから、近江八幡は近江八幡のカラーを出してよそにないこといっぱいしてると思いますよ。99歳になったら、はい、おめでとうございます、わずかでささやかながらでもお祝いもやらせてもろうてますがな。あの市民バスも12路線か13路線回ってます、それよそも同じようにやってるか、やってないでしょう。だから、そういうところを見て、ただよそと比較してもろうて八幡これしてへん、ここはここと比較して、ない、それはいかがなもんか。やっぱり特色あるまちづくり、皆さんとともにやってるんですからね。そのところをぜひ申し上げたい。だから、住民の皆さんもこういう時代やから皆さん知ってなさるんですよ。だから、自分たちが行政に何ができるのかと考えてなさると思いますよ。我々もこういうご時世やから何が大事なのかというて優先順位をつけて、ただ行政にぶら下がるという、こういう言葉がいいか悪いかは別にしましても、何でも行政せんかい、何でもせんかいじゃなくして、やっぱり提案もしていただきたいんですよ。こういう事業はもうやめたらどうやという大胆な提案も僕できればしていただきたいと思います。
 以上。
○議長(善住昌弘君) 川崎議員。
◆17番(川崎益弘君) 財政の議論を私はここでやろうとは思っておりませんし、市長も言われたように特色のある市政をつくる、ほんでよく言われているのは子どもを産むなら近江八幡、育てるなら近江八幡と言われた、そういう言葉があるから、特にこの幼稚園問題なんかは重要であるというふうに考えてるんです。
 ちょっと一つ教育委員会のほうに聞きますが、就学前教育の場として考えるならば、子どもたちに公平な場所を、教育の場を保障していかなくてはならないと思うんですが、教育委員会としてはこのことに関してどのように考えておられるのかお尋ねします。
○議長(善住昌弘君) 回答を求めます。
 廣瀬部長。
◎教育部長(廣瀬敏君) ありがとうございます。現在の状況で公平な場の提供ができていると考えております。
○議長(善住昌弘君) 川崎議員。
◆17番(川崎益弘君) ちょっと質問の趣旨と違うんですよ。本当に公立の建物なんですよね。そこに幼稚園児がそこに入れないということは、その学区に入れないということは、それで就学前教育の公平さが保たれているのかということを聞いたんです。
○議長(善住昌弘君) 回答を求めます。
 廣瀬部長。
◎教育部長(廣瀬敏君) 済いません。ハード的な問題をおっしゃっていると思うんですけれど、現行の中で入れない方につきましては弾力化制度とかそういうなんをご利用いただきまして、有効に今ある施設を活用していただければありがたいと思うところでございます。
○議長(善住昌弘君) 川崎議員。
◆17番(川崎益弘君) ちょっとずれてきているようなんで、まず先ほどもう一点、岡山幼稚園については岡山小学校の建設とまた整備計画と一緒に考えていきたいと言われたんですが、その時期というのはいつごろというように考えておられるのか、それはわかりますか。
○議長(善住昌弘君) 冨士谷市長。
◎市長(冨士谷英正君) 議会の皆さん方と相談をさせていただいて、それから決定をさせていただこうと思ってます。
○議長(善住昌弘君) 川崎議員。
◆17番(川崎益弘君) 岡山っていうところが今非常に住宅がふえて子どもさんが多いということなんで、またもう少し小学校についても聞いていきたいんですが、幼稚園についてもう一点、私今回訪問させていただいて気がついたんですが、どこの幼稚園もそうだと思うんですが、小学校もそうかもわかりませんが、職員室に先生がおられないということがあるんですね、一時的にでも。そういったときに、外部からの連絡がとれない時間帯がちょっとあるんですよね。それから、もしこういったときに保護者からの緊急の連絡があったときもとれない。それから、不審者がもし侵入したときの緊急の場合にでも、どういうことをしてはるんですかって聞いたら、笛を吹いてますとか、ここまでどうやったら聞こえるかとかというのを非常に工夫してやっておられるんですが、やはりここで私提案したいのは、病院等で使われているこんな電話、PHSというんですか、こんな電話をお医者等がかけておられますよね。前は何か安土の幼稚園とかあっちのほうは使うておられたそうですよね。そういうことからするならば、こういう緊急の事態やとかそういう連絡がとれるようにこんなもんを考えるということはないですか。
○議長(善住昌弘君) 村井部長。
◎福祉子ども部長(村井幸之進君) 今回給食が入ってまいりまして、そういった中で、中毒、アナフィラキシーと言うんですか、そういったこととか、先ほどおっしゃられたことも含めて、緊急時の対応のガイドラインというのはつくっておりますが、しかしそれを一刻も早く処理をしていかなければならない中で、今おっしゃっていただいたPHSとかの課題、そういったものの活用を含めて、課題の検討は始めております。担当課のほうではその辺の課題は始めておりますので、現在検討しているということでお答えさせていただきたいと思います。
○議長(善住昌弘君) 川崎議員。
◆17番(川崎益弘君) ぜひ考えてください。そんなに高いもんじゃないんだと思うんでね。緊急の連絡がとれないと困るときもありますので、ぜひお願いをしたいと思います。
 次に、35人学級について、先ほどもご答弁がありましたが、大変な、最悪の場合、命にもかかわるようなことも起きるというようなことも考えておられるし、生徒と児童、保護者の信頼関係のもと、安全が必要であります。そういったことから、先ほども答弁いただきましたが、また一歩進みまして4年、もう一遍、そこでもう一度、一つだけ確認したいんですが、4年生もできると言われたのか、4年生以上でできると言われたのか、どちらですか。
○議長(善住昌弘君) 福原教育長。
◎教育長(福原快隆君) 来年度からは4年生はできる、そして5年生、6年生の中で35人学級が実施できる在籍人数の場合、分けたときに19、20ではできないんです。20、20にならないとできない、こういうことでございます。
○議長(善住昌弘君) 川崎議員。
◆17番(川崎益弘君) わかりました。4年生はできるということでありますので、もう本当に少なくなっていくと思うんですね。ぜひしてほしいと思うんです。やっぱし子どもさん、伸び伸びとして学習しておられる実態なんかをよく見てくるんですけど、やっぱりそのことはしていただきたいと思うんです。
 それともう一つは、私痛切に感じたのは、6年生でもできないかということで、たしか困難なクラスがあるときにはその学年は2つに分けることができるというのがたしか項目がありまして、昨年ある学校で、小学校でお願いして、皆さんのお願いからそういうような実施をしていただきましたよね。そうすると、今度6年生になられるところで、例えば小学校全体の中で全部2クラスずつあるんやと。ですが、6年生になられるクラスだけが単級にしかならないと、こういう場合に、そういうのは2クラスにできないのか、そういう制度を使ってできないのか、その辺はどのように考えておられますか。
○議長(善住昌弘君) 福原教育長。
◎教育長(福原快隆君) 今川崎議員がおっしゃった昨年度は非常に困難な状況が1学級でありまして、市長の英断をいただいて、そして先に、申し入れていただく前に何とかしようとおっしゃっていただけたのでできました。ただし、ことしの場合、あと何クラスかだけ35人学級ができないという状況の中で、1学級で落ちついた状況で今やってていただけると、その状態を分けることによってまた一からやり直すというような状態も出てこないとも限りませんので、今年度は2つに分けることはできませんけれども、支援できるような体制は教育委員会としてもまた学校のほうに支援していけるように努力はしたいというふうに思っております。
○議長(善住昌弘君) 川崎議員。
◆17番(川崎益弘君) 私も5.1の調査ですか、あれ見せてもらって見てるんですが、今度岡山小学校では、5年生のときに単級になって、それから今度また6年生もそのままでいかれるような今の現状ではそうではないかということなんで、例えば6年生だけになったときにでも2クラスになれば、そうすると岡山小学校全部2クラスで推移していく、そういったことになるとやっぱり学業の中、学校の行事の中でそういうことができるので、そういうことができないのかという質問をしたんです。考えてもらえませんかね。
○議長(善住昌弘君) 福原教育長。
◎教育長(福原快隆君) できればそうしたいんですけれども、それは来年度につきましては2学級に分けることはできない状況でございます。
○議長(善住昌弘君) 川崎議員。
◆17番(川崎益弘君) 先ほどから市長もそんなにいっぱい言うてもそんなんできへんやないかと、財政の問題もあるし、こういうように言われてきました。全くそのとおりなんですが、最初に言いましたように予算は使い方だと思うんです。例えば桐原小学校の全面建てかえではなく、私たち共産党議員団の提案してきました耐震と大改修で行うべき、今議会井上議員が事例を示しながら質問してきましたように、大改修で行うならば予算は十分にありますので、それで使っていただきたいと思います。
○議長(善住昌弘君) 以上で川崎益弘議員の個人質問を終わります。
ご利用について
  • この議会中継は近江八幡市議会の公式記録ではありません。
  • 映像配信を多数の方が同時にご覧になった際に、映像が正しく表示されない場合があります。
  • 「近江八幡市議会インターネット議会中継」に掲載されている個々の情報(文字、写真、映像等)は著作権の対象となります。近江八幡市議会の許可なく複製、転用等を行うことは法律で禁止されています。
  • 許可無く放送を中止させていただく場合がございます。