録画中継

平成26年第1回(3月)近江八幡市議会定例会
3月20日(木) 最終日
第1 会議録署名議員の指名
第2 委員会審査報告
第3 討論・採決
第4 諸般の報告
   報第3号
第5 特別委員会の中間報告
第6 議案の上程(提案理由説明)
   議第52号~議第55号
   会第3号
第7 質疑
第8 委員会付託
第9 委員会審査報告
第10 討論・採決

               午前9時30分 開議
○議長(善住昌弘君) 皆さんおはようございます。
 本日、深井幸則議員と井狩光男議員から欠席の届けを受けておりますので、ご報告いたします。
 これより本日の会議を開きます。
              ~~~~~~~~~~~
△日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(善住昌弘君) それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員に、
 木俣幾和議員
 中村 巧議員
の両名を指名いたします。
              ~~~~~~~~~~~
△日程第2 委員会審査報告
○議長(善住昌弘君) 次に、日程第2、委員会審査報告に入ります。
 各常任委員会に審査を付託いたしました諸案件を一括議題とし、各常任委員会の報告を求めます。
 まず、総務常任委員会の報告を求めます。
 総務常任委員会小西励委員長。
 小西委員長。
             〔2番 小西 励君 登壇〕
◆2番(小西励君) それでは、ただいまから総務常任委員会の審査報告を行います。
 本定例会において当委員会に付託された諸案件を審査をするため、3月12日に委員会を開き、当局の説明を求め慎重に審査した結果、次のとおり決しましたので報告をいたします。
 まず、予算関連議案につきまして、
議第1号 平成25年度近江八幡市一般会計補正予算(第6号)のうち本委員会所管部分
議第13号 平成26年度近江八幡市一般会計予算のうち本委員会所管部分
議第48号 平成25年度近江八幡市一般会計補正予算(第7号)のうち本委員会所管部分
 以上3件は賛成多数で原案を可決すべきものと決しました。
 続きまして、
議第9号 平成25年度近江八幡市文化会館事業特別会計補正予算(第3号)
議第12号 平成25年度近江八幡市病院事業会計補正予算(第3号)
議第20号 平成26年度近江八幡市文化会館事業特別会計予算
議第23号 平成26年度近江八幡市病院事業会計予算
 以上4件は、全員賛成で原案を可決すべきものと決しました。
 次に、条例関連議案につきまして、
議第24号 近江八幡市離島振興対策実施地域における固定資産税の課税免除に関する条例の制定について
議第26号 近江八幡市文化振興条例の制定について
議第29号 近江八幡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議第30号 近江八幡市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議第31号 近江八幡市職員旅費支給条例の一部を改正する条例の制定について
 以上5件は、全員賛成で原案を可決すべきものと決しました。
議第25号 近江八幡市地域の元気基金条例の制定について
は、賛成多数で原案を可決すべきものと決しました。
 最後に、その他議案につきまして、
議第43号 公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについて
は、全員賛成で原案を可決すべきものと決しました。
 なお、議案審査の中で、継続重点事業とはいえ、これだけの大型事業予算が多く占めている財政運営は、市民と約束したインフラ整備と言いながらも、本当に暮らしを守ることにつながるのか、骨格予算というよりも本格予算ではないか疑問を持っているという意見がありました。
 以上で総務常任委員会審査報告を終わります。議員皆様のご賛同をよろしくお願いをいたします。
○議長(善住昌弘君) 次に、教育厚生常任委員会の報告を求めます。
 教育厚生常任委員会西津善樹委員長。
 西津委員長。
             〔1番 西津善樹君 登壇〕
◆1番(西津善樹君) 皆さんおはようございます。
 それでは引き続きまして、教育厚生常任委員会の審査報告を行います。
 本定例会におきまして当委員会に付託された諸案件を審査するため、3月13日及び17日に委員会を開き、当局の説明を求め慎重に審査した結果、次のとおり決しましたので報告いたします。
 まず、予算関連議案につきまして、
議第1号 平成25年度近江八幡市一般会計補正予算(第6号)のうち本委員会所管部分
議第2号 平成25年度近江八幡市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)
議第5号 平成25年度近江八幡市介護認定審査会共同設置事業特別会計補正予算(第1号)
議第6号 平成25年度近江八幡市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)補正予算(第3号)
議第7号 平成25年度近江八幡市介護保険事業特別会計(サービス事業勘定)補正予算(第2号)
議第8号 平成25年度近江八幡市子ども療育事業特別会計補正予算(第2号)
議第10号 平成25年度近江八幡市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)
議第17号 平成26年度近江八幡市介護認定審査会共同設置事業特別会計予算
議第19号 平成26年度近江八幡市介護保険事業特別会計予算(サービス事業勘定)
議第48号 平成25年度近江八幡市一般会計補正予算(第7号)のうち本委員会所管部分
 以上10件は、全員賛成で原案を可決すべきものと決しました。
議第13号 平成26年度近江八幡市一般会計予算のうち本委員会所管部分
議第14号 平成26年度近江八幡市国民健康保険特別会計予算
議第18号 平成26年度近江八幡市介護保険事業特別会計予算(保険事業勘定)
議第21号 平成26年度近江八幡市後期高齢者医療特別会計予算
 以上4件は、賛成多数で原案を可決すべきものと決しました。
 次に、条例関連議案につきまして、
議第32号 近江八幡市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について
議第36号 近江八幡市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例の制定について
議第37号 近江八幡市子ども療育センター条例の一部を改正する条例の制定について
議第39号 近江八幡市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
議第40号 近江八幡市立市民保健センター条例の一部を改正する条例の制定について
議第50号 近江八幡市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
 以上6件は、全員賛成で原案を可決すべきものと決しました。
議第33号 近江八幡市使用料条例の一部を改正する条例の制定について
議第34号 近江八幡市学校給食センター条例の一部を改正する条例の制定について
議第35号 近江八幡市立図書館条例の一部を改正する条例の制定について
議第38号 近江八幡市介護基本条例の一部を改正する条例の制定について
 以上4件は、賛成多数で原案を可決すべきものと決しました。
 次に、その他議案につきまして、
議第45号 近江八幡市及び竜王町子ども療育事業に関する事務の事務委託の廃止に関する協議につき議決を求めることについて
は、全員賛成で原案を可決すべきものと決しました。
 最後に、議員提出議案について、
会第1号 「介護保険からの要支援外し」「利用料2割負担」の取り下げを求める意見書の提出について
は、賛成少数で原案を否決すべきものと決しました。
 なお、平成26年度一般会計予算について、子ども医療費助成を入院のみではなく、通院まで拡幅するなど、きめ細やかな予算配分をするべきであるなどの反対討論がある一方で、今回は骨格予算であるので、最低限の必要な予算配分となっているという賛成討論がありましたことを申し添えます。
 以上で教育厚生常任委員会の審査報告を終わります。議員皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(善住昌弘君) 次に、産業建設常任委員会の報告を求めます。
 産業建設常任委員会北川誠次委員長。
 北川委員長。
             〔5番 北川誠次君 登壇〕
◆5番(北川誠次君) おはようございます。
 続きまして、産業建設常任委員会の審査報告を行います。
 本定例会において当委員会に付託された諸案件を審査するため、3月17日に委員会を開き、当局の説明を求め慎重に審査した結果、次のとおり決しましたので報告いたします。
 まず、予算関連議案につきまして、
議第1号 平成25年度近江八幡市一般会計補正予算(第6号)のうち本委員会所管部分
議第13号 平成26年度近江八幡市一般会計予算のうち本委員会所管部分
議第15号 平成26年度近江八幡市公共下水道事業特別会計予算
議第22号 平成26年度近江八幡市水道事業会計予算
議第48号 平成25年度近江八幡市一般会計補正予算(第7号)のうち本委員会所管部分
 以上5件は、賛成多数で原案を可決すべきものと決しました。
議第3号 平成25年度近江八幡市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)
議第4号 平成25年度近江八幡市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)
議第11号 平成25年度近江八幡市水道事業会計補正予算(第1号)
議第16号 平成26年度近江八幡市農業集落排水事業特別会計予算
議第49号 平成25年度近江八幡市公共下道事業特別会計補正予算(第4号)
 以上5件は、全員賛成で原案を可決すべきものと決しました。
 次に、条例関連議案につきまして、
議第27号 近江八幡市水防協議会条例の一部を改正する条例の制定について
議第28号 近江八幡市交通安全対策会議条例の一部を改正する条例の制定について
議第41号 近江八幡市立公衆浴場条例の一部を改正する条例の制定について
 以上3件は、全員賛成で原案を可決すべきものと決しました。
 次に、その他議案につきまして、
議第44号 近江八幡市営土地改良事業(日野川地区基幹水利施設管理事業)の事業計画の変更につき議決を求めることについて
議第46号 市道路線の廃止につき議決を求めることについて
議第47号 市道路線の認定につき議決を求めることについて
議第51号 安土駅南北自由通路整備工事委託契約の締結につき議決を求めることについて
 以上4件は、全員賛成で原案を可決すべきものと決しました。
 最後に、議員提出議案について、
会第2号 労働者保護ルール改悪反対を求める意見書の提出について
は、賛成少数で原案を否決すべきものと決しました。
 以上で産業建設常任委員会の審査報告を終わります。議員皆様方のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(善住昌弘君) ただいまの審査報告に対して質疑はありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(善住昌弘君) 質疑がないようでありますので、以上で委員会の審査報告を終わります。
              ~~~~~~~~~~~
△日程第3 討論・採決
○議長(善住昌弘君) それでは、日程第3、討論・採決に入ります。
 まず、市長提出議案のうち発言通告がありました案件について討論・採決を行います。
 それでは、議第1号について討論を行います。
 まず、加藤昌宏議員の発言を許します。
 加藤議員。
             〔18番 加藤昌宏君 登壇〕
◆18番(加藤昌宏君) 私は、議第1号平成25年度近江八幡市一般会計補正予算(第6号)について反対の討論をします。
 まず、平成25年度補正予算(第6号)は、国の補正予算5億6,800万円を使い、11億2,548万円の11事業を行おうとする予算編成です。
 平成26年度予算の最大の特徴は、社会保障と税の一体改革に基づく消費税増税と本格的な社会保障改悪が始まる予算であり、大企業の減税、大型公共事業や新たな軍拡の推進を図ろうとする一方、国民、住民に対するかつてない負担を押しつける予算となっていることです。
 安倍政権は、新年度予算を消費税増税で落ち込む景気下支えのための平成25年度補正予算とあわせて15カ月予算として編成しました。これを受けての地方自治体の財政運営のあり方も問われています。
 この15カ月予算を地方財政の財源という立場で見ると、住民の命と暮らしを守る立場から、国の悪政の防波堤として住民負担の軽減策の実施に役立てることも可能だったはずです。これを受けての地方自治体の財政運営のあり方も問われました。
 3月議会、近江八幡市の平成25年度補正予算(第6号)では、国の補正予算対応事業として11の事業と地域の元気臨時基金積み立てを主とした予算を提示をしました。
 11事業では、11億2,548万円という補正予算です。国の補助金5億6,800万円で予算の50%分を占め、確保して市債が3億9,100万円、35%を占めます。このうち本市で実施しなければならないとした重点継続事業8事業が10億1,340万円、90%を占めます。平成26年度当初予算分36億円を加えると46億1,000万円にもなり、昨年、平成25年度当初予算比で33億5,700万円も増大した予算となっています。
 市民と約束したインフラ整備としていますが、これだけの大型事業が予算を占める財政運営は、果たして市民の暮らしを守ることにつながるのか、大いに疑問です。事業の中には必要と認められるものもありますが、桐原コミュニティエリア整備推進事業や武佐市営住宅整備事業への予算化は認められるものではありません。桐原コミュニティエリア整備では、候補地3つの案の費用見積もりの検討結果を見ると、第2案(4ヘクタール土地購入移転)ありきとなっていることが明らかになります。
 これまでに私どもが提案してきた第1案、現在場所での一部建てかえ方式のほうが、仮設校舎や用地取得の費用も大きく軽減できることは明らかです。使えるものは最大限使う、無駄遣いをなくす方策が必要です。
 今後、大型の道路計画や開発の動向予想を見越すと、まちづくりの本市の総合計画が何としても必要であります。
 文科省は、過日、古くなった公立小・中学校の校舎を全面的に建てかえるのでなく、部分的な改修により耐久性を高める方策を提起しています。適切な改修で寿命を70年、80年に延ばす、そのための国の支援策も示しています。
 武佐市営団地の工事請負契約は可決されました。しかし、老朽化した4団地からの移転、移転者確保は未定であります。4団地からの移住を目的に事業は計画されたはずやのに、所期の目的は達成されそうにもありません。早急な意向調査で家賃設定、跡地の有効活用などを含めて、いま一度見直しが必要であります。
 市債発行を初めとするこれらの補正予算編成には反対をします。議員各位のご賛同をよろしくお願いをいたします。
○議長(善住昌弘君) 次に、園田新一議員の発言を許します。
 園田議員。
             〔8番 園田新一君 登壇〕
◆8番(園田新一君) 議第1号平成25年度近江八幡市一般会計補正予算(第6号)について賛成討論をいたします。
 本補正予算の中には、好循環実現のための経済対策としての平成25年度国の補正予算に対して、本市として実施しなければならない重点継続事業8事業を含む11事業の特定財源確保のため事業費を計上しており、11事業の補正総額約11億2,500万円のうち、国庫支出金は約5億6,800万円を見込んでおります。実に50%の費用を国の補助事業として進めていただいております。このことは最少の経費で最大の効果を出せる努力のたまものと思います。
 また、地域の元気臨時交付金についても2億1,000万円が確定交付され、そのうち3,000万円ほどは土地改良区に、残り1億7,700万円余りを一旦基金条例をつくって積み立てし、平成26年度早々の活用ということでされております。
 以上のことから、国のデフレ脱却に向けての公共投資促進政策に、近江八幡市も長年の懸案事項推進で応える形で事業進捗が図れることはまことに喜ばしいことであり、速やかに可決し、実行に移す必要がございます。よって、議第1号平成25年度近江八幡市一般会計補正予算(第6号)に賛成いたします。議員の皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(善住昌弘君) 以上で討論を終わり、これより議第1号について採決をいたします。
 お諮りします。
 議第1号平成25年度近江八幡市一般会計補正予算(第6号)は、総務、教育厚生及び産業建設の各常任委員長の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
             〔起立多数〕
○議長(善住昌弘君) ご着席ください。起立多数と認めます。よって、議第1号は原案を可決することに決しました。
 次に、議第13号について討論を行います。
 まず、井上佐由利議員の発言を許します。
 井上議員。
             〔22番 井上佐由利君 登壇〕
◆22番(井上佐由利君) おはようございます。
 私は、議第13号平成26年度近江八幡市一般会計予算の反対討論を日本共産党を代表いたしまして討論を行いたいと思います。
 平成26年度は予算を審査し、次のことを申し述べて討論に参加します。
 現在の社会を表現するなら格差社会と思います。この格差は、新自由主義の名で進められた構造改革によって政治がつくり出したものです。さらに、今消費税増税、そして社会保障や年金の引き下げ、アベノミクスによる物価の引き上げなど、安倍内閣の進める政治がさらに格差を広げています。
 安倍内閣は、企業の好循環による賃上げを期待するも、実際は1月の毎月の勤労統計調査では、基本賃金が20カ月連続で前年を下回ったと厚生労働省が発表いたしました。
 国の生活破壊の政治から市民の生活と暮らしを守る視点での近江八幡市の新年度予算でなければならないと考えます。それは市民の生活と福祉を守る、このことが地方公共団体の仕事であり、そして地方自治法で規定されていることからも明らかであります。
 日本共産党市議団3名は、個人質問でそれぞれ申し述べましたように、26年度はこの法律の精神を投げ捨てて格差を広げる。そして、言いかえれば強きを助け、弱きをくじく、これを地で行く26年度予算、市民生活を脅かすものとなっていることが最大の特徴と考えています。
 過去最大規模の291億円という予算は、市民の暮らしを支えるために使うべきと申してまいりました。骨格予算と言いながら、桐原小学校移転の建てかえの予算で土地購入費用が盛り込まれ、開発優先型の本格予算となっています。
 市長は、福祉、教育に力を入れると言いますが、まやかしです。現実は建物ばかりでソフト的な必要なてこ入れを全くしていません。
 幾つか述べますが、小学校1年生30人以上のクラスに配置するすこやか支援員さんの時給は、昨年1,000円出していたものが、地域の方に有償ボランティアとして最低賃金より10円高い740円の時給で雇用がされます。これで本当に教育に力を入れてると言えるのでしょうか、賃上げが叫ばれているときに賃下げとは、市長の政治姿勢が最も色濃くあらわれている事柄です。
 保育園待機児童解消のために、本来なら保育園を新しく建設し、待機児童ゼロを目指すべきところですが、この7月に安土保健センターを活用し、30名の定員増をふやすだけで、今後の見通しも示していません。保育に対して市の責任放棄とも言うべきものです。
 また、子どもの貧困がこれだけ叫ばれているときに、中学校3年生までの入院の無料化はことしされますけれども、通院の医療費無料化に足を踏み出そうとしていません。
 また、学童保育所の低所得者への補助についても、県内でも幾つかの自治体が低所得者対策を打っているのに何の手だてもされていません。
 障害の軽い方の医療費の充実、これは療育手帳Bを指すんですけれども、これも待ち望まれているのに予算には上がってきていません。
 また、消費税引き上げ分が公共施設の利用料に転嫁されるだけでなく、コミュニティセンターの調理室のガス台1台200円の便乗とも言うべき負担も盛り込まれています。
 福祉バスにつきましては、老人会や学童から存続の要請や存続の声が出されているにもかかわらず、廃止ありきで事が進んでいます。廃止ありきだからこそ、教育厚生常任委員会では、新年度の福祉バスにかわる補助金事業の要綱も詰められていないのであります。
 2歳半健診についても、県下13市の中で唯一未実施の自治体となりました。
 今回、図書館の会議室の有料化も提案されています。
 まさにこれでもかと、これでもかとの市民負担の予算となっています。あれもこれもできないと市長は言われますけれども、もったいなくてできないのですか。実現する地道はあります。開発大型事業の小学校移転建てかえ、40億円の事業は税金の浪費の最たるもので、この考えを変えて使える小学校は耐震改修し、使うことにすれば財源は生み出すことができます。
 さらに、地域の元気のもとは、市内業者との見方は地域循環の産業を充実させることにもなるはずです。それなのに、なぜ住宅リフォーム助成が当初予算になぜないのでしょうか、これは市内循環の経済効果が確認され、その効果も大きいものでした。本会議の答弁でも、市内12業者でリフォーム助成を通じて8名の雇用も確保されたとの結果も生まれています。当初予算から乗せるべく事業です。
 さらに、防災というのなら地域の自治会館の耐震対策を立て、地元の業者さんに工事をお願いすればどれだけ市内の業者さんの経済の循環が起こり、税収の効果も考えられます。地域に目を向け、足元の耐震と安全確保、そして市民への総合的な防災教育に力を入れるべきです。
 さらに、市民の財産である市有地をこの間いとも簡単に売りさばき、それを財源に充てるとは余りにも短絡的な手法です。市有地は、例えば待機児童解消のために保育園の建設に使うなどの方法もありますし、時には代替えの土地として残しておく必要もあるはずです。
 市長の株式会社近江八幡、このことから見れば職員や教育、福祉がコストに移り、削減対象となっているのです。この姿勢を改めていただいて、地方自治法に基づく市長の責任を果たすべきと考えます。
 市長の開発型大型事業は、市財政の破綻を招く懸念があります。もともと国は国土強靱の名による公共事業の大盤振る舞いは、日本の借金が1,000兆円にもなった現況であるだけでなく、財政規律の緩み、そして利権と浪費をつくり出しています。市長の開発型大型事業は、国の路線、それ以上に推進するものであります。
 いろいろ述べましたけれども、本市で今求められているのは公共施設は耐震、改修で施設の延命化を図り、市民には福祉、教育の温かい施策に重点を置き、東近江圏域で一番暮らしやすい、その暮らしやすさが実感できる、そういうバランスのある市政へ転換されることを求めて反対討論といたします。
○議長(善住昌弘君) 次に、園田新一議員の発言を許します。
 園田議員。
             〔8番 園田新一君 登壇〕
◆8番(園田新一君) 議第13号平成26年度近江八幡市一般会計補正予算について賛成討論をいたします。
 平成26年度一般会計予算は、市長選挙もあり、骨格予算での提案ということでしたが、予算額291億円は昨年比4.1%増と数字的には本格予算となった感があります。
 本予算には、市民生活に欠かせない新一般廃棄物処理施設建設事業や篠原駅、安土駅周辺整備事業、また教育施設の耐震化促進や防災に力点を置いた施設として桐原コミュニティエリア整備事業、さらには国のデフレ脱却に向けた経済活性化対策に対応する事業、消費税アップによる景気減速を防止するための事業等、過去に計画を進めていれば既に終了している事業や、市民の安全・安心を守るための緊急性の高い事業が重なった結果、291億円となった予算ではないかと考えます。まさに市民ニーズの高まりと市民生活の安定や市民福祉の向上に最大限配慮した予算であり、速やかに成立させ、実施をしていただかなければなりません。
 当然、予算の裏づけとなる財源についても評価すべきものがあると考えております。過去の事業を見直し、徹底した歳出削減を図られたことから、平成20年度の積立金が65億円だったものが平成24年度124億円となっております。歳入がそれほどふえない中で、必要な事業を実施し、なおかつ貯金がふえているのは、歳出削減の効果であることは疑う余地はありません。今回の大型事業遂行に余力を持って臨める体力があると考えております。
 また、地方債、借金についても、平成25年度予想で250億円であり、近江八幡市の標準財政規模175億円と比較しても1.4倍しかなく、健全経営の目安とされる2倍以下であり、十分健全な財政運営と考えます。
 よって、議第13号平成26年度一般会計予算について賛成をいたします。議員皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(善住昌弘君) 以上で討論を終わり、これより議第13号について採決をいたします。
 お諮りします。
 議第13号平成26年度近江八幡市一般会計予算は、総務、教育厚生及び産業建設の各常任委員長の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
             〔起立多数〕
○議長(善住昌弘君) ご着席ください。起立多数と認めます。よって、議第13号は原案を可決することに決しました。
 次に、議第14号について討論を行います。
 井上佐由利議員の発言を許します。
 井上議員。
             〔22番 井上佐由利君 登壇〕
◆22番(井上佐由利君) 議第14号平成26年度近江八幡市国民健康保険特別会計予算について反対討論を行います。
 平成26年度の国保の保険料は、引き上げ予定の予算となっております。国保の加入世帯は低所得者の方が多いのはよくご存じのはずです。
 平成25年度の医療費の最終予測も53億2,000万円、前年度対比で2億5,000万円もふえる見込みで、その分は国保加入者で賄うことになります。これが保険料にはね返るのであります。加えてドック健診の補助率が昨年度より削減され、3分の2から2分の1になっています。特定健診を無料化はされましたけれども、一方でドック健診は削減です。国保会計の中でやりくりをするからこういう矛盾が起こっております。
 さて、国保会計に一般会計から繰り入れを求めれば、税の二重負担との理由でできないと言いますけれども、近江八幡市は国保料であり、二重負担とはなりません。社会保険と国保の制度の違いを持ち出して、市財政からの持ち出しを二重負担とするのは看過できません。
 直接的には、国の国保会計への負担率の低下が国保加入者を苦しめているのですけれども、ここに真の原因があると市が本当に認識されるのなら市の役割はおのず見えてきます。
 一般会計からの繰り入れは、国民皆保険制度の趣旨を理解するなら整合性があります。
 低所得者の比率が高い国保加入者への繰り入れは命をつなぐ対策だと言えます。協会けんぽ、共済組合の働き盛りのサラリーマンの保険は、比較的病気の頻度が少ない、しかし国保の場合は被保険者の3割が65歳から74歳の前期高齢者、医療費のかかりぐあいは他の保険組合より比較的高いと見ます。その上に、国保加入者は低所得者が多く加入している現実から、行政も構造上の問題と認めているわけであります。平成25年度の5月現在の被保険者の所得階層を見てみましても、200万円以下の所得の方は8割を占めています。いかに低所得者が多いのかわかるはずです。
 5月になればおおよその保険料が確定されます。市民の保健健診活動を支えるために一般会計から繰り入れして、保険料の引き上げは絶対やめていただきたいことを申し述べまして、反対討論といたします。
○議長(善住昌弘君) 以上で討論を終わり、これより議第14号について採決をいたします。
 お諮りします。
 議第14号平成26年度近江八幡市国民健康保険特別会計予算は、教育厚生各常任委員長の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
             〔起立多数〕
○議長(善住昌弘君) ご着席ください。起立多数と認めます。よって、議第14号は原案を可決することに決しました。
 次に、議第15号について討論を行います。
 川崎益弘議員の発言を許します。
 川崎益弘議員。
             〔17番 川崎益弘君 登壇〕
◆17番(川崎益弘君) 議第15号平成26年度近江八幡市公共下水道事業特別会計予算について討論を行います。
 消費税増税に伴う使用料が消費税分の値上げをされた予算編成となっています。
 春闘による労働者賃金の相場が示され、大企業の一部で2,000円、3,000円の賃上げが提示されていましたが、それでも消費税増税に伴う物価上昇が4%になり、賃金値上げ分は2%ぐらいとされています。結局は値上げの経済効果はごく少ないと予測されています。その中で、中小企業や零細業者には賃上げには至っていません。町の商店や自営業者の皆さん方には消費税の値上げと物価の高騰があり、景気は落ち込むと予測されています。
 市民生活の中で最も重要な公共下水道の使用料に消費税を転嫁するべきではありません。市民にこれ以上の負担を押しつけることは許されません。国の悪政に対して地方自治体は市民の防波堤となって行政を行うべきと考えます。
 防災という名の大型の事業や華美な大型の事業の見直しを行うなら、財源は十分にあります。
 以上のことから、議第15号平成26年度近江八幡市公共下水道事業特別会計予算に対して反対の討論といたします。議員皆さんのご賛同をよろしくお願いします。
○議長(善住昌弘君) 以上で討論を終わります。
 これより議第15号について採決をいたします。
 お諮りします。
 議第15号平成26年度近江八幡市公共下水道事業特別会計予算は、産業建設常任委員長の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
             〔起立多数〕
○議長(善住昌弘君) ご着席ください。起立多数と認めます。よって、議第15号は原案を可決することに決しました。
 次に、議第18号について討論を行います。
 井上佐由利議員の発言を許します。
 井上議員。
             〔22番 井上佐由利君 登壇〕
◆22番(井上佐由利君) 議第18号平成26年度近江八幡市介護保険事業特別会計予算(保険事業勘定)のところで反対討論を行います。
 今回の介護保険の予算の中に、保険事業勘定の予算の中に、東中校区の地域包括支援センターの予算2,400万円が計上されております。地域包括支援センターを市の仕事から民間に移行する予算となっております。
 現在、国会で介護保険法を改正し、徹底した介護給付を見直し、要支援の介護外しが言われている中だからこそ、直営の地域包括支援センターの役割があるのではないかと考えます。
 これから近江八幡市なりの介護予防や認知症の早期発見、高齢者の見守りネットワークなど、高齢者を地域で支える資源を整えていかなければならない時期であります。そんなときに職員のコスト削減で包括支援センターを民営化することは、市民のために絶対ならないということを申し添えまして、反対討論といたします。
○議長(善住昌弘君) 以上で討論を終わり、これより議第18号について採決をいたします。
 お諮りします。
 議第18号平成26年度近江八幡市介護保険事業特別会計予算(保険事業勘定)は、教育厚生常任委員長の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
             〔起立多数〕
○議長(善住昌弘君) ご着席ください。起立多数と認めます。よって、議第18号は原案を可決することに決しました。
 次に、議第21号について討論を行います。
 井上佐由利議員の発言を許します。
             〔22番 井上佐由利君 登壇〕
◆22番(井上佐由利君) 議第21号平成26年度近江八幡市後期高齢者医療保険特別会計予算について反対討論を行います。
 平成14年4月から75歳以上の高齢者の後期高齢者医療費制度の4回目の保険料改定がことし行われます。75歳の高齢者が保険料として負担する率が10.73%へ引き上げられます。26年、27年の保険料は均等割が4万1,704円が4万4,886円、所得割率は8.12%から8.73%、そして保険料の上限は55万円から57万円に引き上がります。
 後期高齢者医療制度は、医療費のかかる75歳以上の人だけを切り離して別勘定にして、医療費がふえればふえるほど負担がふえる痛みを自覚させるところに根本的な問題があります。高齢者を別勘定にする医療制度のもとでは、医療費の増加などが保険料負担に直結し、保険料の際限のない引き上げがもたらされます。
 今回の保険料値上げも軽減対象者を拡大したとはいえ、2年前とほぼ同水準の値上げ率となっています。こんな値上げが2年ごとに繰り返されたのでは後期高齢者はもとより、これから高齢期を迎える現役世代にとっても老後の不安が募るばかりです。
 さらに、4月からの消費税増税の影響と診療報酬については0.1%ということですが、高齢者の負担ははかり知れません。だからこそ、保険料の値上げは抑えるべきだと申し上げるとともに、後期高齢者医療制度は即時撤廃し、国民を年齢で差別する仕組みの根をきっぱり断つことを求めて反対といたします。
○議長(善住昌弘君) 以上で討論を終わり、これより議第21号について採決をいたします。
 お諮りします。
 議第21号平成26年度近江八幡市後期高齢者医療特別会計予算は、教育厚生常任委員長の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
             〔起立多数〕
○議長(善住昌弘君) ご着席ください。起立多数と認めます。よって、議第21号は原案を可決することに決しました。
 次に、議第22号について討論を行います。
 川崎益弘議員の発言を許します。
 川崎議員。
             〔17番 川崎益弘君 登壇〕
◆17番(川崎益弘君) 議第22号平成26年度近江八幡市水道事業会計予算について討論を行います。
 消費税増税に伴う使用料が消費税分の値上げをされた予算編成となっています。
 先ほども申し上げましたように、春闘においても大企業においては2,000円、3,000円の値上げが掲示されましたが、一般、やはり中小企業や零細業者の皆さんには値上げは至っておりませんし、町の商店や自営業者の皆さん方には、消費税の値上げと物価の高騰が今後あり、景気は落ち込んでくると予測をされます。こんな中での使用料の値上げには反対であります。
 市民が生活していく上で絶対に必要なものであり、上水道とは命にもかかわる最重要なライフラインです。その重要な上水道の使用者、市民に対して消費税分の転嫁をするべきではありません。国の悪政に対して地方自治体は市民の防波堤になって行政を行うべきと考えます。
 防災という名の大型の事業や華美な大型の事業の見直しを行うなら財源は十分にあります。
 以上のことから、議第22号平成26年度近江八幡市水道事業会計予算に対して反対の討論といたします。よろしくお願いします。
○議長(善住昌弘君) 以上で討論を終わり、これより議第22号について採決をいたします。
 お諮りします。
 議第22号平成26年度近江八幡市水道事業会計予算は、産業建設常任委員長の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
             〔起立多数〕
○議長(善住昌弘君) ご着席ください。起立多数と認めます。よって、議第22号は原案を可決することに決しました。
 次に、議第25号について討論を行います。
 加藤昌宏議員の発言を許します。
 加藤議員。
             〔18番 加藤昌宏君 登壇〕
◆18番(加藤昌宏君) 議第25号近江八幡市地域の元気基金条例の制定について反対の討論をします。
 1億7,700万円の使途は、平成26年度に桐原コミュニティエリア移転地の土地購入の一部に充てることが既に決まっており、反対であります。
 この地域の元気臨時交付金は、地域経済の活性化と雇用の創出を図ることを目的とするとされています。例えば待機児童解消のための保育所建設など、市民の要求実現の財源として活用できるはずでした。それを用地購入の一部に充てることでは何の経済効果も生まないのではないでしょうか、使途についてもっと精査をすべきであります。
 以上の趣旨から、議第25号地域の元気基金条例の制定につき反対の討論とします。
○議長(善住昌弘君) 以上で討論を終わり、これより議第25号について採決をいたします。
 お諮りします。
 議第25号近江八幡市地域の元気基金条例の制定については、総務常任委員長の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
             〔起立多数〕
○議長(善住昌弘君) ご着席ください。起立多数と認めます。よって、議第25号は原案を可決することに決しました。
 次に、議第33号について討論を行います。
 井上佐由利議員の発言を許します。
 井上議員。
             〔22番 井上佐由利君 登壇〕
◆22番(井上佐由利君) 議第33号近江八幡市使用料条例の一部改正についての条例について反対を行いたいと思います。
 私は、図書館、集会施設等使用料のところについて反対を述べたいと思います。
 次の議第35号の図書館条例の改正のところでも少し触れますけれども、図書館は無料の原則がある中で、このたび図書館の視聴覚室、会議室、和室、研修室それぞれ1時間単位で100円から400円の使用料の設定が使用料条例に盛り込まれております。図書館もいよいよ基本無料化から有料化の方針が導入されたわけです。
 教育厚生常任委員会でも明らかになりましたけれども、図書館協議会から上がってきたものでもなく、議会質問もあり、上からのトップダウンで進められたと考えます。市民はこのようなことを望んでいませんし、合意もありません。有料化をとるところは県内では一つもなく、近江八幡市だけです。
 図書館は、図書館法に基づいた運営を求めるとともに、住民との合意のない使用料条例の提案には反対といたします。
 以上です。
○議長(善住昌弘君) 以上で討論を終わり、これより議第33号について採決いたします。
 お諮りします。
 議第33号近江八幡市使用料条例の一部を改正する条例の制定については、教育厚生常任委員長の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
             〔起立多数〕
○議長(善住昌弘君) ご着席ください。起立多数と認めます。よって、議第33号は原案を可決することに決しました。
 次に、議第34号について討論を行います。
 井上佐由利議員の発言を許します。
 井上議員。
             〔22番 井上佐由利君 登壇〕
◆22番(井上佐由利君) 議第34号近江八幡市学校給食センター条例の一部を改正する条例の制定について反対討論を行います。
 安土地域の私の願いをとどけよう会が2回行いました給食センター存続を求める署名2,000筆を超える願いを踏みにじり、廃止条例が出されております。改修して修繕すれば使える施設を費用対効果との理由で廃止する市長に怒りが湧きます。
 武佐給食センターの食数をこれ以上ふやすことなく、市内3カ所の給食室及び給食センターを使用し、きめ細かな給食をつくることが大事です。3カ所でそれぞれの給食メニューで豊かな給食を展開すれば、どんなに喜ばれることでしょう。安土給食センターを廃止し、武佐給食センターに今回配送トラックを1台ふやし、安土地域分の給食を配送されます。2時間以内に給食をつくり、食べ終わらなければならない基準がありますが、この衛生基準が守られるかどうかも問われています。
 安土給食センター付近の住民の皆さんは、この土地は住宅地になるのかとさえ今言われています。跡地の利用はまだ何も計画がないと委員会で報告がありましたが、給食センターの跡地が売却されたりすることになれば、そこは本当に市が問われることになります。
 まだ使える施設です。コストだけで廃止するのではなく、現施設を改修して給食センターとして存続されることを求めて反対討論といたします。
 以上です。
○議長(善住昌弘君) 以上で討論を終わり、これより議第34号について採決いたします。
 お諮りします。
 議第34号近江八幡市学校給食センター条例の一部を改正する条例の制定については、教育厚生常任委員長の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
             〔起立多数〕
○議長(善住昌弘君) ご着席ください。起立多数と認めます。よって、議第34号は原案を可決することに決しました。
 次に、議第35号について討論を行います。
 まず、井上佐由利議員の発言を許します。
 井上議員。
             〔22番 井上佐由利君 登壇〕
◆22番(井上佐由利君) 議第35号近江八幡市図書館条例の一部を改正する条例の制定について反対討論を行います。
 このたび第1条に、「市民の生涯学習及び文化活動に寄与するための図書館法の規定に基づき」という文言が追加され、第10条の規定により集会施設、会議室等の使用料をさきの議第33号の使用料条例に盛り込まれました。図書館の会議室の使用について有料にということであります。
 今日まで図書館の会議室の利用につきましては、第1条の「市民の生涯学習及び文化活動に寄与するために」という文言を追加する、しないにかかわらず、図書にかかわりを持つ団体は図書館の内規に基づき無料で貸し出しがされてまいりました。しかし、今回の条例改正で、会議室の料金をさきの議第33号の条例に明記されることで、今日まで図書館にかかわって活動してこられた団体が料金を納めなければならない事態になろうとしております。図書館の会議室は料金を取ることがもう前提になっています。
 公立図書館は、図書館法に定義されております。17条には、公立図書館は入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価をも徴収してはならないと無料の原則があります。そして、第3条では、読書会、研究会、鑑賞会、映写会、資料展示会などを主催し、その奨励を行うこととうたっています。
 図書館の役割は、市民の読書支援だけでなく、その先には地域社会の活性化、地域課題までかかわる役割があり、条例改正しなくても、今日まで会議室の貸し借りには図書館の内規の基準に合うかどうか判断され、市民は利用をしてまいりました。教育厚生常任委員会では、減免措置があるから大丈夫だということも言われましたが、本当にそうでしょうか。
 この図書館条例が改正されることで、今まで図書館を市民活動で支え、図書館を盛り上げる役割を果たしてこられた団体が、今まで無料で貸してもらっていたものが使用料の50%あるいは100%の料金を支払わねばならない状況をつくり出すことになります。図書館の会議室もコミュニティセンターと同じようにお金を取ったらいい、どんな団体にも使ってもらったらいいだろうという考え方がもしあるとしたら、図書館を理解していないと考えます。
 条例の第1条が担保になるとの提案ですけれども、条例を変えなくても十分です。変える必要性は全くありません。どう考えても有料化にするために変えたとしか考えられません。
 図書館は図書を介して人と文化が出会うところであり、有料化の政策を持ち込むための条例改正に反対と申し上げて討論を終わります。
○議長(善住昌弘君) 次に、中村巧議員の発言を許します。
 中村議員。
             〔15番 中村 巧君 登壇〕
◆15番(中村巧君) 議第35号市立図書館条例の一部を改正する条例の制定(議第33号関連)に反対の立場で討論します。
 近江八幡図書館の視聴覚室、会議室及び和室、安土図書館の研修室の施設の有効活用を図るとして、1時間当たり100円から400円の施設使用料を徴収することを目的としての条例の一部改正ですが、言うまでもなく、市立図書館は図書館法の定義に従い運営されています。
 同法第17条には、公立図書館は入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価も徴収してはならないということになっています。また、図書館法第7条の2には、文部科学大臣は図書館の健全な発達を図るために公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準を定め、公表するものとするとしています。そして、望ましい基準の2の5の1には、学習活動の場の提供、設備や資料の提供などにより、その奨励に努めるものとするとして、図書館奉仕のあり方を述べています。
 また、24年度に本市の図書館あり方検討委員会が図書館としての使命を果たしていくために、市民の広場としての役割を果たすという項目の中で、図書から芽生えた自由で自発的な学習会、研究会、討論会あるいは各種講座に集会室を積極的に開放することが望まれる。さらに、市民の表現の場としてギャラリーを個人やグループに提供するなど、市民文化の創造の拠点としても活動を展開することが重要と考えると提言しています。
 一方、本市教育委員会の図書館サービス10カ年基本計画でも同様の趣旨を明記し、市民文化の創造の拠点として市民の表現の場としての支援を行いますとしています。
 いずれも集会室などを積極的に市民に開放することが重要であることを述べていると理解し、市立図書館条例の一部改正は、本市教育委員会の図書館サービス10カ年基本計画から見ても大きく矛盾するものであり、また図書館あり方検討委員会の提言の道筋とも異なり、議第35号市立図書館条例の一部を改正する条例(議第33号関連)に反対し、討論を終わります。議員皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(善住昌弘君) 以上で討論を終わり、これより議第35号について採決をいたします。
 お諮りします。
 議第35号近江八幡市立図書館条例の一部を改正する条例の制定については、教育厚生常任委員長の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
             〔起立多数〕
○議長(善住昌弘君) ご着席ください。起立多数と認め、よって議第35号は原案を可決することに決しました。
 次に、議第38号について討論を行います。
 井上佐由利議員の発言を許します。
 井上議員。
             〔22番 井上佐由利君 登壇〕
◆22番(井上佐由利君) 議第38号近江八幡市介護基本条例の一部を改正する条例について反対討論を行います。
 今回、地域包括支援センターの運営方針の変更によりまして、包括支援事業の一部を民間法人へ委託することに伴い、整合性を図るために条例提案が行われております。
 私は、地域包括支援センターが民間委託にされることについて反対の立場であります、その幾つかの理由について述べたいと思います。
 京都市の地域包括支援センターのケアマネジャー田中八州夫氏は、直営から民間委託について問題点を2つの点で明らかにしておられます。
 1つ目は、地域包括支援センターのような専門性が高いサービスは事業者も限られており、一定の質の確保や均一性を維持することが難しい、利用者と専門職の間に情報の非対象性が生じる要素が強く、直営方式が望ましい。2つ目には、委託料の決定方法が明確でなく、行政職員の給与水準より低く設定されていることが多く、受託事業者は人件費を節約するために経験のある職員の配置を避け、経験の浅い職員を配置、契約に定められた職員を確保し、一定の事業実績をクリアすれば成果の質や程度を問われにくい性格があることを自治体は認識しなければならないと、このようにおっしゃっておられます。
 地域の多様なニーズに対し、柔軟に法令に基づく正確な対応がきちんと連携持って地域で発生する高齢者の課題を早期に発見し、地域に合ったやり方で解決に導くことが求められています。市が専門職を雇い、責任を持って地域福祉と保健に関するスキルを育てることに力を私は入れるべきと考えます。
 東中校区の65歳以上の高齢者約7,500人ほどおられると思いますけれども、大変大きな中学校区です。市が責任を持ってやるべきだと考え、反対といたします。
 なお、今回の新しく設置されます東中校区の包括支援センターの事務所ですけれども、駅前平和堂の北側の空き店舗とお聞きいたしました。大変交通量も多く、入りにくい場所選定になっていると考えます。安土地域の住民は、ようやくひまわり館の場所も、そして車での入り口もようやく覚えたところです。東中校区の真ん中でもないところに事務所の選定はふさわしくないと考えます。
 東中学区区民によくわかる場所の選定に努めてもらいたいことを申し添えて討論とかえさせていただきます。
 以上です。
○議長(善住昌弘君) 以上で討論を終わり、これより議第38号について採決いたします。
 お諮りします。
 議第38号近江八幡市介護基本条例の一部を改正する条例の制定については、教育厚生常任委員長の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
             〔起立多数〕
○議長(善住昌弘君) ご着席ください。起立多数と認めます。よって、議第38号は原案を可決することに決しました。
 次に、議第40号について討論を行います。
 まず、大林宏議員の発言を許します。
 大林議員。
             〔7番 大林 宏君 登壇〕
◆7番(大林宏君) 議第40号近江八幡市立市民保健センター条例の一部を改正する条例制定について反対の討論を行います。
 本条例は、近江八幡市と安土町が合併したことにより、市条例に集合されたものですが、改正の理由が保育所、待機児童解消のために変更するというもので、安土町保健センターの目的外の利用となります。
 これから迎える日本社会の高齢化、日本社会に急増するお年寄りの患者と医療費支出の膨らみが社会問題化している今日、これに自治体財政にも大きな影響を及ぼすものと心配されておられます。
 この課題と対策には、地域の身近なところに保健センターを置き、保健師を配置して訪問、相談、指導活動が充実されることを特に徹底することだと思っております。簡単に成果が上がるものではありませんが、中期、長期の計画を持って継続した保健指導が必要であります。
 地味な活動ですが、旧安土保健センターは、これまでその活動を積み上げてこられ、寝たきりにさせない取り組みが進められてきました。安土町は寝たきりが少ない町となっておりました。しかし、このたびの合併によって、そうした施策は解体状態となったと理解しております。ぜひ本来の姿に戻すべきであります。こうした活動は市民の保健意識が高まると思いますし、必ず医療費の削減効果にあらわれるはずでありますから、福祉のまちづくりへ方向転換を強く求めます。
 今、社会が求める高齢者と医療費問題は、保健センターの充実が鍵になることから、安土保健センター廃止につながる条例改正は時代に逆行しているものと確信をし、安土保健センターを廃止することには反対し、討論を終わります。ご理解のほどよろしくお願いします。
○議長(善住昌弘君) 次に、井上佐由利議員の発言を許します。
 井上議員。
             〔22番 井上佐由利君 登壇〕
◆22番(井上佐由利君) 議第40号近江八幡市立市民保健センター条例の一部を改正する条例の制定について意見をつけて賛成といたします。
 今回の安土保健センター廃止条例は、私自身やむにやまれず仕方なしと判断しました。待機児童の解消の一助と思うからです。しかし、本来なら保育園を新設するべき問題です。もともと平成26年には待機児童が相当出ることは予想されていたことです。平成25年度中に何とか保育園建設に手をつけなければ大変なことになると議会でも指摘してまいりました。対策がとられてこなかった結果です。あくまで保健センターは、緊急避難的に使用するための対応策と考えます。
 この安土保健センターの廃止で安土地域における健診をなくすようなことは絶対にしないでください。本会議の答弁にもありましたように、安土地域での健診については、今までどおり防災センターや支所を利用して行われることを約束していただきたい。
 緊急避難的に保育ニーズがおさまる時点では、改めて住民の健康づくりの拠点として安土保健センターを復活されることを求めておきます。
 なお、総務常任委員会、教育厚生常任委員会にもお示しいただいたように、支所業務の規則に「所管区域内における保健活動の実施協力に関すること」という文言を必ず明記いただきたいです。
 住民福祉課に保健師さんが座られるのなら、住民が見てわかるような工夫もお願いしたいと思います。
 また、子育て支援センターは防災センター2階となりますが、子育て支援センターということがわかるように工夫もお願いしたいと求めて討論を終わりたいと思います。
○議長(善住昌弘君) 以上で討論を終わり、これより議第40号について採決をいたします。
 お諮りします。
 議第40号近江八幡市立市民保健センター条例の一部を改正する条例の制定については、教育厚生常任委員長の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
             〔起立多数〕
○議長(善住昌弘君) ご着席ください。起立多数と認めます。よって、議第40号は原案を可決することに決しました。
 次に、議第48号について討論を行います。
 川崎益弘議員の発言を許します。
 川崎議員。
             〔17番 川崎益弘君 登壇〕
◆17番(川崎益弘君) 議第48号平成25年度近江八幡市一般会計補正予算(第7号)について討論を行います。
 繰越明許費について、23億3,190万円という大型の事業が組み込まれています。災害復旧などやむを得ない部分もありますが、入札の不調による事業のおくれが目立ちます。
 入札の不調は、企業の技術者が不足していることや資材の高騰によるなどとしていますが、市は事業の見直しや積算を精査する正規職員が不足しているのではないか、また人件費の削減を最優先にしたことから、市職員の全体的な技術的向上がおくれていることと正規職員の不足によることを指摘します。
 桐原コミセンエリアの事業についても共産党議員団は提案してきました。桐原小学校の移転新築ではなく、耐震のない東校舎は現地建てかえで、西校舎は耐震大改修を行い、全てを移転するのではなく、現地を最大限有効活用した事業とするべきです。費用については、大幅な削減が図れます。
 市営住宅武佐団地の事業は、当初から老朽化した既存の4団地に現在居住されている方60世帯が移転、入居されるとして60戸の建設を計画してきましたが、老朽化した4団地の居住者への調査は事前にされていないこと、おくれて調査されているが、綿密な調査がされたとは言いがたいものであります。老朽化した団地の建てかえをするなら、その団地内、その周辺で建設をし、転居先を提供されるべきであります。現に県営住宅ではそのことが行われて、全て転居が完了し、老朽化住宅の解体が進んでいます。市営住宅武佐団地の事業では、事前の調査もなく、建設ありきのこの事業は見直すべきであります。
 新エネルギーパーク整備事業、都市公園も含めて現時点での起債額は39億2,160万円の起債です。桐原コミセンエリア事業では、5億1,959万円の起債です。武佐市営住宅の整備事業では、5億620万円です。現時点でもこれらの事業だけで49億4,739万円を超える大きな借金となりました。今後も事業が進められるごとに借金がふえることになります。
 借金のうちでも臨時財政対策債は国から交付金として市の財政に入ると言われますが、本当に交付税算入がされるのか、定かではありません。今議会の中でも明らかになったように、国からの交付金はだんだん少なくなってきています。市長は、将来使われる方も負担をするべきと言われますが、後年度に大きな負担を残すことは避けるべきであります。
 以上のことを申し述べて、議第48号平成25年度近江八幡市一般会計補正予算(第7号)について反対の討論といたします。議員皆さんの賛同よろしくお願いします。
○議長(善住昌弘君) 以上で討論を終わり、これより議第48号について採決をいたします。
 お諮りします。
 議第48号平成25年度近江八幡市一般会計補正予算(第7号)は、総務、教育厚生及び産業建設の各常任委員長の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
             〔起立多数〕
○議長(善住昌弘君) ご着席ください。起立多数と認めます。よって、議第48号は原案を可決することに決しました。
 次に、議第41号について採決をいたします。
 議第41号については、地方自治法第244条の2第2項及び近江八幡市重要な公の施設に関する条例第3条第2項の規定により、特に重要な公の施設の廃止については、出席議員の3分の2以上の同意が必要であります。
 ただいまの出席議員は22名でありますので、3分の2以上の15名以上となります。
 お諮りします。
 議第41号近江八幡市立公衆浴場条例の一部を改正する条例の制定については、産業建設常任委員長の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
             〔起立全員〕
○議長(善住昌弘君) ご着席ください。全員起立と認めます。よって、議第41号は原案を可決することに決しました。
 次に、市長提出議案のうち、反対討論のない案件を採決いたします。
 まず、予算関連議案について、議第2号から議第12号まで、議第16号、議第17号、議第19号、議第20号、議第23号及び議第49号の17件を一括採決をいたします。
 お諮りします。
 議第2号平成25年度近江八幡市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)、議第3号平成25年度近江八幡市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)、議第4号平成25年度近江八幡市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)、議第5号平成25年度近江八幡市介護認定審査会共同設置事業特別会計補正予算(第1号)、議第6号平成25年度近江八幡市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)補正予算(第3号)、議第7号平成25年度近江八幡市介護保険事業特別会計(サービス事業勘定)補正予算(第2号)、議第8号平成25年度近江八幡市子ども療育事業特別会計補正予算(第2号)、議第9号平成25年度近江八幡市文化会館事業特別会計補正予算(第3号)、議第10号平成25年度近江八幡市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)、議第11号平成25年度近江八幡市水道事業会計補正予算(第1号)、議第12号平成25年度近江八幡市病院事業会計補正予算(第3号)、議第16号平成26年度近江八幡市農業集落排水事業特別会計予算、議第17号平成26年度近江八幡市介護認定審査会共同設置事業特別会計予算、議第19号平成26年度近江八幡市介護保険事業特別会計予算(サービス事業勘定)、議第20号平成26年度近江八幡市文化会館事業特別会計予算、議第23号平成26年度近江八幡市病院事業会計予算、議第49号平成25年度近江八幡市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)、以上17件は、総務、教育厚生及び産業建設の各常任委員長の審査報告のとおり原案を可決することにご異議はございませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(善住昌弘君) ご異議なしと認めます。よって、議第2号から議第12号まで、議第16号、議第17号、議第19号、議第20号、議第23号及び議第49号の17件は原案を可決することに決しました。
 次に、条例関連の議案について、議第24号、議第26号から議第32号まで、議第36号、議第37号、議第39号及び議第50号の12件を一括採決をいたします。
 お諮りします。
 議第24号近江八幡市離島振興対策実施地域における固定資産税の課税免除に関する条例の制定について、議第26号近江八幡市文化振興条例の制定について、議第27号近江八幡市水防協議会条例の一部を改正する条例の制定について、議第28号近江八幡市交通安全対策会議条例の一部を改正する条例の制定について、議第29号近江八幡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議第30号近江八幡市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議第31号近江八幡市職員旅費支給条例の一部を改正する条例の制定について、議第32号近江八幡市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について、議第36号近江八幡市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例の制定について、議第37号近江八幡市子ども療育センター条例の一部を改正する条例の制定について、議第39号近江八幡市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、議第50号近江八幡市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、以上の12件は、総務、教育厚生及び産業建設の各常任委員長の審査報告のとおり原案を可決することにご異議はございませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(善住昌弘君) ご異議なしと認めます。よって、議第24号、議第26号から議第32号まで、議第36号、議第37号、議第39号及び議第50号の12件は原案を可決することに決しました。
 次に、その他議案について、議第43号から議第47号まで及び議第51号の6件を一括採決をいたします。
 お諮りします。
 議第43号公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第44号近江八幡市営土地改良事業(日野川地区基幹水利施設管理事業)の事業計画の変更につき議決を求めることについて、議第45号近江八幡市及び竜王町子ども療育事業に関する事務の事務委託の廃止に関する協議につき議決を求めることについて、議第46号市道路線の廃止につき議決を求めることについて、議第47号市道路線の認定につき議決を求めることについて、議第51号安土駅南北自由通路整備工事委託契約の締結につき議決を求めることについて、以上6件は、総務、教育厚生及び産業建設の各常任委員長の審査報告のとおり原案を可決することにご異議はございませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(善住昌弘君) ご異議なしと認めます。よって、議第43号から議第47号まで及び議第51号の6件を可決することに決しました。
 次に、議員提出議案について討論・採決を行います。
 それでは、会第1号について討論を行います。
 川崎益弘議員の発言を許します。
 川崎議員。
             〔17番 川崎益弘君 登壇〕
◆17番(川崎益弘君) 会第1号「介護保険からの要支援外し」「利用料2割負担」の取り下げを求める意見書の提出について討論を行います。
 介護保険は、強制加入の公的保険制度で40歳から保険料を納め、65歳からは認定を受ければ1割の自己負担でサービスを使える仕組みで行われてきました。
 今回の改悪案は、要支援の認定を受けた人が利用する訪問介護、通所介護を保険給付から外して市町村による安上がりの事業に移すことです。
 サービスの質についても、保険給付には全国一律の基準があります。通所介護事業所なら機能訓練室や相談室などを設け、一定数以上の生活相談員、看護職員、介護職員、機能訓練指導員を置かなければなりません。ホームヘルパーとして働くにも130時間の初任者研修を受け、修了試験に合格する必要があります。市町村任せの事業では、これらの基準が取り払われ、サービスの最低水準が保たれなくなります。市町村事業への移行で地域によってはサービス水準に差が生まれることが懸念されます。
 また、自己負担を1割から2割に引き上げ、施設入居者への居住費、食費補助、補足給付の縮小も盛り込んでいます。これではますます介護保険はあっても介護なしが広がります。こんなことでよいはずがありません。
 元厚労省の幹部は、保険給付の受給権を放置し、事業にかえるというのは保険としては考えられない約束違反ですと話しています。
 また、40歳から60歳が支払う介護保険料が全国平均で4月から307円上がり、1人当たり月5,273円となる見込みであることが20日までにわかりました。介護保険制度が発足した2000年度は2,075円の約2.5倍に達し、初めて5,000円を超えます。このように介護保険制度がどんどん改悪されてきます。今、介護保険の改悪反対の声を上げ、当議会からも意見書を提出し、介護保険制度の改悪を阻止すべきであります。
 会第1号「介護保険からの要支援外し」「利用料2割負担」の取り下げを求める意見書の提出について賛成の討論といたします。議員皆さんの賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長(善住昌弘君) 次に、田中好議員の発言を許します。
 田中議員。
             〔11番 田中 好君 登壇〕
◆11番(田中好君) 会第1号「介護保険からの要支援外し」「利用料2割負担」の取り下げを求める意見書についての反対討論を行います。
 厚生労働省は、今回の制度改正において、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を目標年度として、高齢者が住みなれた地域で生活を継続できるようにするため、介護、医療、生活支援、介護予防を充実した地域包括ケアシステムを構築することを求めております。その中でも、全国一律の予防給付、訪問介護、通所介護を市町村が取り組む地域支援事業に平成29年度末までに段階的に履行することとしております。
 予防給付の地域支援事業への移行は、介護保険制度内でのサービスの提供であり、財源構成も変わらないこと、地域支援事業への移行により、既存の事業所に加え、NPOや民間事業、住民ボランティアなどによる多様なサービスの提供が可能となります。地域の実情に応じたサービスメニュー等多様化を図ることが可能となります。
 また、新しい地域支援事業での実施により、要支援認定を持たない2次予防対象者にもニーズに応じたサービス提供が可能となり、早期からの介護予防の実施により機能低下を防ぐことができ、重度化予防にもつながります。要支援者の訪問介護、通所介護の新しい地域支援事業への移行は、介護予防の効果的な実施が可能になるとともに、そのサービス提供に係る費用も少なくすることが可能となること、重度化予防による介護給付の削減につながることなど、介護保険財政の安定的な運営のためには必要な措置であると考えます。
 また、利用料2割負担の対象範囲を広げることについても、高齢者が増加による介護人数も増加することを考えれば、一定所得の多い方にお願いをせざるを得ないと考えます。
 よって、会第1号「介護保険からの要支援外し」「利用料2割負担」の取り下げを求める意見書の提出については反対をいたします。議員各位のご賛同をよろしくお願いをいたします。
○議長(善住昌弘君) 以上で討論を終わり、これより会第1号について採決をいたします。
 念のために申し上げます。本件に対する教育厚生常任委員長の審査報告は否決であります。
 原案について採決をいたします。
 お諮りします。
 会第1号「介護保険からの要支援外し」「利用料2割負担」の取り下げを求める意見書の提出については、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
             〔起立少数〕
○議長(善住昌弘君) ご着席ください。起立少数と認めます。よって、会第1号は原案を否決することに決しました。
 次に、会第2号について討論を行います。
 中村巧議員の発言を許します。
 中村議員。
             〔15番 中村 巧君 登壇〕
◆15番(中村巧君) 会第2号労働者保護ルール改悪反対を求める意見書に賛成する立場で討論します。
 今、働く者の雇用環境は、パートを初め契約社員、派遣社員など非正規の労働者が増大し、労働条件の切り下げが進み、貧困の拡大と働く者の権利が脅かされています。
 また、意見書でも述べられていますが、今政府内に設置された一部の会議体では、成長戦略の名のもとに、ホワイトカラー・イグゼンプションや限定社員の普及及び労働者派遣法の見直しなど労働者を保護するルールの後退を図ろうとしています。
 ホワイトカラー・イグゼンプションとは、片仮名で書かれてわかりにくいですが、その意味は除外とか例外ということになります。何が除外かと言えば、1日8時間、週40時間という労働時間規制の適用からホワイトカラー労働者を外すことと言われています。残業はしたくない、もうこれ以上働きたくないと思っても、法的に守ってくれない労働環境を普及していこうとするものと言われています。
 8時間労働制は、働く者にとっては健康で人間らしい暮らしを続ける上で必要な制度で、働く権利を保障しているものだと理解しています。
 また、限定正社員とは、正社員でもなく非正社員でもない社員で、こうした新しい雇用制度を広めようとするもので、勤務地や職務、労働時間が初めから限定されている社員ということです。
 転勤もなく、職場も変わらず、一面便利な制度にも感じられますが、しかし限定正社員といっても、勤務地や仕事内容が廃止されるなどされれば、正社員であっても解雇の対象となってくることが想定されます。
 このように、いとも簡単に解雇ができるような社員の制度は、企業にとっては都合がよいかもしれませんが、許してはならない制度と考え、意見書でも述べているように、働く者の犠牲の上に成長戦略を描くものであり、労働者保護ルール改悪反対を求める意見書に賛成し、討論を終わります。議員皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(善住昌弘君) 次に、加藤昌宏議員の発言を許します。
 加藤議員。
             〔18番 加藤昌宏君 登壇〕
◆18番(加藤昌宏君) 会第2号労働者保護ルール改悪反対を求める意見書の提出について、賛成討論をしたいと思います。
 昨年、閣議決定された日本再興会議は、若者が学校を出て就職し、一生同じ会社で働くというシステムは今や過去のものと安定した雇用を維持拡大することを否定し、多様な働き方の実現と称して労働者派遣法の改正、労働契約法の改正など非正規雇用の拡大、固定化を進めようとしています。これでどうして賃金上昇や雇用拡大が実現できるというのでしょうか。
 1月31日に発表された厚生労働省の「最近の雇用失業情勢について」によると、2013年12月の有効求人倍率は1.03となり、現金給与総額は前年同月比0.8%増となる中で、雇用情勢や所得の改善が進んでいるとの見方もあります。しかし、有効求人倍率を雇用形態別で見ると、パートタイムの求人倍率が1.20なのに対して正社員は0.66%にすぎません。パート、派遣、契約社員などの非正規雇用労働者は1,967万人(雇用労働者の37.5%)と前月より3万人増加するなど、非正規雇用の拡大は進んでいます。解雇の金銭解決制度、限定正社員、ホワイトカラー・イグゼンプションの導入で、これ以上の非正規労働者の拡大や雇用の悪化を許してはなりません。
 安定的な雇用と公正な処遇の改善で雇用情勢の好転を図るための雇用労働政策の抜本改善を求める立場から、会第2号についての賛成討論をいたします。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(善住昌弘君) 以上で討論を終わり、これより会第2号について採決をいたします。
 念のために申し上げます。本件に対する産業建設常任委員長の審査報告は否決であります。
 原案について採決をいたします。
 お諮りします。
 会第2号労働者保護ルール改悪反対を求める意見書の提出については、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
             〔起立少数〕
○議長(善住昌弘君) ご着席ください。起立少数と認めます。よって、会第2号は原案を否決することに決しました。
 ここで休憩をいたします。
               午前11時20分 休憩
              ~~~~~~~~~~~
               午前11時30分 再開
○議長(善住昌弘君) それでは、再開をいたします。
              ~~~~~~~~~~~
△日程第4 諸般の報告
      報第3号
○議長(善住昌弘君) 次に、日程第4、諸般の報告を行います。
 市長報告を行います。
 地方自治法の規定に基づき、報第3号専決処分の報告について、和解及び損害賠償の額を定めることについて、以上の報告が提出されておりますので、ご了承をお願いいたします。
 以上をもちまして諸般の報告を終わります。
              ~~~~~~~~~~~
△日程第5 特別委員会の中間報告
○議長(善住昌弘君) 次に、日程第5、特別委員会の中間報告に入ります。
 新クリーンセンター等整備特別委員会、市庁舎整備等特別委員会及び地域活性化特別委員会の各委員長から中間報告を行いたい旨の申し出がありますので、これを許します。
 まず、新クリーンセンター等整備特別委員会の報告を求めます。
 新クリーンセンター等整備特別委員会今榮克博委員長。
 今榮委員長。
             〔9番 今榮克博君 登壇〕
◆9番(今榮克博君) 新クリーンセンター等整備特別委員会中間報告、行わせていただきます。
 新クリーンセンター等整備特別委員会は、本市の新一般廃棄物処理施設の実現及び周辺整備のあり方を検討するため、平成22年の6月定例会で設置されました。
 振り返りますと、新一般廃棄物処理施設の整備につきましては、市町合併以前から候補地が上がるものの、なかなか結実できない状況が続く中、平成22年度に全自治会を対象に候補地の募集をされ、3つの自治会から手を挙げていただくことができ、最終的に竹町地先が候補地に決まりましたのが平成23年1月末のことでした。以降、市当局が当該事業を重点事業に位置づけられる中、当特別委員会としましては、新一般廃棄物処理施設が安心・安全な施設として整備されるよう、生活環境影響調査(環境アセスメント)や施設整備計画の策定、用地買収、アクセス道路の整備、事業者募集及び選定、特定事業契約に至るまでそれぞれの段階に応じて当局から詳細に説明を求めたほか、今回採用されました設計、施工、運営の一体発注の手法であるDBO方式についての勉強会を実施したり、先進地事例から学ぶため、精力的に視察に出向く等、みずからの見識を深めながら議会としてのチェック機能を果たしてきました。
 特に、平成25年度は、事業者の選定から特定事業契約(新一般廃棄物処理施設整備工事請負契約)の議決まで、当該事業の最大の山場となったことから、当特別委員会としても6回の委員会を開催し、当局には事細かな説明を求めながら、質疑にも十分に時間を費やし、審査を行ってきました。
 中でも、10月に開催しました第4回特別委員会では、事業者選定の経過や事業者からの提案内容、事業者選定にかかわる審査のあり方、特定事業にかかわる契約形態等についての詳細説明を受けるとともに、質疑応答を徹底して行い、理解を深めました。
 12月定例会での特定事業契約(新一般廃棄物処理施設整備工事請負契約)の議案提出を前に、11月下旬には全員協議会の場で再度当局からの説明を受け、議員全員で情報共有を行ったところです。
 こうした審査経過を経て、最終的に議案として提出されました新一般廃棄物処理施設整備運営事業に係る特定事業契約(新一般廃棄物処理施設整備工事請負契約)は、総合評価型プロポーザルへの参加企業体が1企業体となり、落札価格について競争の原理が働かなかったのではないか等の意見がありましたが、賛成多数で可決となり、本市の長年の懸案事項の一つが大きく歩みを進めることとなりました。
 去る2月5日に開催しました特別委員会終了後には、代表企業である大栄環境株式会社、構成員の三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社の責任にある立場の方々から、直接今後のスケジュールや事業概要の詳細説明を受ける機会を設け、理解を深めたところです。
 このように、本市におきます重要な施設の整備ができますことは、貴重な用地をご提供いただきました地権者の皆様や、誘致にはご理解とご協力をいただきました竹町の皆様はもちろんのこと、桐原学区、そして近隣住民の皆様があってこそと改めて感謝と敬意を表する次第でございます。
 また一方、竹町地先での新一般廃棄物処理施設の整備に反対を表明されていました竜王町西横関を中心とする北部自治会との情報、意見交換会も、議決による事業者の決定を受け、ことし2月当初には事業説明会を兼ねた会合を持たれたとの報告を受けておりまして、こちらについても一日も早くご理解がいただけることを大いに期待いたすところでございます。
 最後になりますが、いよいよ4月ごろからは造成工事が始まるとのことでございます。
 一般廃棄物処理施設は、市民にとって欠かすことのできない生活関連施設であることから、当局には予定されています平成28年8月の供用開始に向け、厳しい日程ではあると思いますが、鋭意ご尽力いただきますことをお願いするとともに、当事業を請け負われました大栄環境株式会社を代表企業とするグループ各社におかれましては、安心・安全を最優先に施設整備並びに運営に当たっていただきますことをお願いいたしまして、当特別委員会の報告とさせていただきます。
○議長(善住昌弘君) 次に、市庁舎整備等特別委員会の報告を求めます。
 市庁舎整備等特別委員会塩田善弥委員長。
 塩田委員長。
             〔20番 塩田善弥君 登壇〕
◆20番(塩田善弥君) 続きまして、市庁舎整備等特別委員会の中間報告を行います。
 平成24年4月の臨時会において、庁舎整備に向けた取り組みを検討すべく当委員会が設置され、本年度においても、引き続き当局から基本構想等における進捗状況を確認するとともに、先進地視察を行うなど調査検討をしてまいりました。
 まず、当局では、近江八幡市官庁街活性化・庁舎整備検討委員会により、官庁街のにぎわいまちづくりのあり方、防災まちづくりのあり方及び庁舎のあるべき姿などさまざまな観点から検討され、近江八幡市庁舎整備基本構想(案)として取りまとめられておられます。
 基本構想の内容は、本市の豊かな歴史と自然資源の中で、市庁舎が機能面でも各地域と有機的につながりを生み出す拠点となるよう期待をし、「近江八幡の未来をはぐくみ、まちづくりのシンボルとなる市庁舎」を庁舎整備の基本理念として定め、その理念に基づき、現官庁街にある新庁舎を建設することや庁舎の防災機能、規模や建築面積、駐車場についての方針などであります。
 また、基本構想とあわせ旧市街地エリア、近江八幡駅周辺エリアをつなぐ官庁街エリアとして、にぎわいの連続性を生み出すようなまちづくりを考え、その核となる行政拠点地区における具体的な取り組みを検討した(仮称)官庁街にぎわいまちづくり活性化計画の取りまとめも進みました。
 本特別委員会としても、これまでの進捗状況を確認しながら、他市での庁舎整備の取り組みや進め方、庁舎とまちづくりとしての考え方など先進事例を調査研究し、本市の庁舎整備に役立てるため、兵庫県豊岡市と和歌山県紀の川市へ視察研修に伺いました。
 豊岡市では、基本構想に掲げられた6つの基本理念の実現に向け、建設場所の選定、庁舎の規模や事業手法などの検討を重ねながら庁舎整備を進められ、特に地域に親しまれてきた特徴的な外観を有する旧本庁舎をシンボルとして、市民の交流スペース及び議場として再整備され、市民活動の拠点となるよう取り組みをされています。
 紀の川市では、合併による分庁方式を採用されましたが、組織体制の問題や市民サービスの向上、行政効率を高めるといったことから、本庁舎の必要性を議論された後、プロポーザル方式による設計委託を行い、本庁舎を建設されました。特に災害に強い防災拠点となる庁舎の基本方針に基づき、災害時の防災活動場所として、庁舎敷地内の市民ひろばや大庇下の空間活用が特徴的でありました。
 設計段階での検討となりますが、豊岡市のフロア全体が広く感じるアウトフレーム工法、また紀の川市の庁舎内に広く光を取り入れるエコボイド工法、また大地震後も直ちに機能が発揮できる免震構造の採用などは、当市の庁舎整備にも取り入れる検討の一つではないかと考えます。
 基本構想ができ、今後、市庁舎整備の基本設計など新たな段階を迎えますが、合併特例債の活用を含めた財政的な検討や病院跡地を含めた官庁街エリアでの位置決定など、重要な決定事項となる案件に対し、当委員会として慎重に審査する役割を果たしていくことを確認するとともに、市の将来を考えたよりよい市庁舎の整備となるよう要望し、本特別委員会の中間報告といたします。
○議長(善住昌弘君) 次に、地域活性化特別委員会の報告を求めます。
 地域活性化特別委員会橋博委員長。
 橋委員長。
             〔19番 橋  博君 登壇〕
◆19番(橋博君) 地域活性化特別委員会におけるこれまでの調査経過をご報告申し上げます。
 これまで市町にまたがっていた西の湖は、合併により市域内にある内湖となりました。琵琶湖の内湖全体の約半分の面積を占め、ラムサール条約登録湿地でもあるこの西の湖について、市議会ではそれを中心とした資源と自然を生かすことを検討すべく、今年度新たに地域活性化特別委員会を設置したところであります。
 委員会では、まず西の湖の周辺にある県や市の施設の現状を把握するため、昨年6月に現地調査を行い、県、市の担当者に説明を求めました。
 この中で、特に西の湖園地にある公衆トイレは水も使用できず、老朽化した状態であり、水郷めぐり等で利用される観光客には大変お粗末なものでしたし、安土匠の里や安土やすらぎホールでは有効利用されていない部屋などが目立ちました。
 西の湖園地については、県は自然公園内ということもあり、建てかえ等の整備については難しいという立場でありましたが、水郷めぐりを観光の一つの柱としている本市としては、ぜひとも整備すべきだと考えるところであります。また、西の湖周辺にある市の各施設には、既にその活用方法を検討していただいているところでありますが、ぜひとも地元住民の要望も取り入れていただき、西の湖と一体となった有効活用を期待するものであります。
 また、委員会では昨年10月に石川県内の2カ所の湖沼へ視察を行いました。
 1つ目は、金沢市外1市2町にまたがる河北潟であります。ここではNPO法人であります河北潟湖沼研究所が中心となり、住民、研究者、行政、企業の4者が協働し、河北潟の環境保全と地域振興を推進する活動をされています。この河北潟も昭和38年から干拓事業でその約3分の2が陸地となりましたが、干拓地ではひまわり村やもぎとり市といったイベントが実施され、地域住民との交流の場となっています。また、河北潟を一周する駅伝やサイクルロード大会が開催され、スポーツの推進にも寄与されています。
 2点目は、小松市にある木場潟であります。小松市には、昨年度にこまつ水郷2020ネットアクションプランとして、水に感謝し、水とともに生きる環境を次世代に引き継ぐことを基本理念とした行動計画を策定されました。その中で、木場潟を市内にある貴重な地域資源として、その水質を浄化する保全活動を金沢大学と連携して行うとともに、県が主体となって水郷公園として整備されました。木場潟の東西南北4カ所にそれぞれの駐車場とトイレを兼ね備えた園地を設け、そこには多目的グラウンドやカヌーコース等の施設もつくられているほか、それぞれの園地を結ぶ遊歩道が整備され、この効果により利用者は以前の年間約20万人であったものが、現在はウオーキングブームもあり約66万人に増加したとのことであります。
 前段で申し上げました本市の西の湖の周辺の現状を顧みますと、これらの先進事例は大変参考になるところであります。
 本市ではスポーツ推進条例を制定し、市民の健康増進に力を入れていただいているところですが、さらに2020年開催の東京オリンピック、パラリンピックや2024年開催予定の国民体育大会滋賀大会に向けて本市からも全国、さらには世界に活躍できるアスリートたちが輩出できるよう、西の湖にマラソンやウオーキング等で周遊できる専用コースが整備できないか、当局におかれましても検討をしていただきたいと希望するところでございます。
 本委員会といたしましても、西の湖のすばらしい自然の保全や周辺施設の有効活用も含めた今後の活用事業を調査研究し、西の湖から発信できる本市の地域活性化や観光振興につなげていきたいと考えているところでございます。
 以上、地域活性化特別委員会の中間報告といたします。ありがとうございました。
○議長(善住昌弘君) 以上で特別委員会からの中間報告を終わります。
              ~~~~~~~~~~~
△日程第6 議案の上程(提案理由説明)
      議第52号~議案第55号
      会第3号
○議長(善住昌弘君) 次に、日程第6、議案の上程を行います。
 議第52号から議第55号まで及び会第3号の5件を一括上程し、件名を事務局から朗読させます。
 斎藤事務局長。
◎事務局長(斎藤純代君) 朗読します。
 平成26年第1回(3月)近江八幡市議会定例会追加提出議案
市長提出議案
議第52号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてほか人事議案3件
議員提出議案
会第3号 特別支援学校の設置基準の策定等に関する意見書の提出について
 以上であります。
○議長(善住昌弘君) 次に、市長提出議案の提案理由の説明を求めます。
 冨士谷市長。
             〔市長 冨士谷英正君 登壇〕
◎市長(冨士谷英正君) それでは、本日追加いたします案件につきまして提案理由の説明を申し上げます。
 議第52号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることにつきましては、委員の任期満了に伴いまして、八幡学区から鎌田正子氏を新たに人権擁護委員の候補者として法務大臣に推薦いたしたく、議会の意見を求めるものでございます。
 次に、議第53号、議第54号及び議第55号の財産区管理委員の選任につき同意を求めることにつきましては、竹、西宿及び東の財産区管理委員の任期満了に伴いまして、委員を選任することにつきまして議会の同意を求めるものでございます。
 以上、追加いたしました4議案につきましてよろしくご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○議長(善住昌弘君) 次に、議員提出議案の提案理由の説明を求めます。
 池上知世議員。
 池上議員。
             〔16番 池上知世君 登壇〕
◆16番(池上知世君) 提出者を代表し、会第3号の意見書を朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
 特別支援学校の設置基準の策定等に関する意見書の提出について
 特別支援学校を要する児童・生徒が全国的にも年を追うごとに増加しているが、滋賀県においても特別支援学校の児童・生徒数は、平成14年度1,117名であったものが平成25年度は2,070名と約1.9倍となっている。
 県下最大規模の野洲養護学校は190名で平成20年にスタートしたが、現在317名の子どもたちが在籍し、平成34年には428名に達するとされている。
 子どもたちの人数がふえ続けたため、障害のある子どもが十分に教育を受けられるための合理的配慮や、その基礎となる環境整備が行き届かずに、事故等につながらないか不安を持つ保護者も少なくない中、今回、県教育委員会としては設備の大幅な増築を決定され、工事が進められようとしている。
 このことについては大変喜ばしいことであるが、学校教育法に定められている設置基準が養護学校にはないため、無制限に増改築で対応されることに対しては、子どもたちの教育環境、施設環境がどうなるのか、設備利用の過密化が進まないかなど不安ばかりが募る保護者が多いのも現状である。
 また、現在でも職員体制が200名体制ということで、職員間の意思疎通を図るには果たして十分と言えるのか、学校運営上からも課題があるのではないかと考える。
 よって、国会及び政府に対し、特別支援学校の過大・過密状態を解消するため、国の責任で特別支援学校に関する設置基準を設けるとともに、必要な学校建設を設置者が速やかに行えるよう十分な措置を講ずるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 以上でございます。議員の皆様のご賛同よろしくお願いいたします。
○議長(善住昌弘君) 以上で議案の上程を終わります。
 それでは、ただいま上程いたしました議第52号から議第55号まで及び会第3号の5件について質疑のある方は、後刻休憩中に事務局に発言通告をお願いいたします。
 休憩します。
               午前11時57分 休憩
              ~~~~~~~~~~~
               午前11時57分 再開
○議長(善住昌弘君) 再開します。
              ~~~~~~~~~~~
△日程第7 質疑
○議長(善住昌弘君) 次に、日程第7、質疑に入ります。
 ただいま発言通告がありませんので、質疑なしと認めます。
              ~~~~~~~~~~~
△日程第8 委員会付託
○議長(善住昌弘君) 次に、日程第8、委員会付託に入ります。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております議第52号から議第55号まで及び会第3号の5件については、会議規則の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議はございませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(善住昌弘君) ご異議なしと認めます。よって、ただいまの5件については委員会付託を省略することに決しました。
 それでは、討論のある方は、後刻休憩中に事務局へ発言通告をお願いします。
 休憩します。
               午前11時58分 休憩
              ~~~~~~~~~~~
               午前11時58分 再開
○議長(善住昌弘君) 再開します。
              ~~~~~~~~~~~
△日程第10 討論・採決
○議長(善住昌弘君) それでは、日程第10、討論・採決に入りますが、発言通告がありませんので、討論なしと認め、これより採決をいたします。
 まず、議第52号について採決をいたします。
 お諮りします。
 議第52号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、原案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
             〔起立全員〕
○議長(善住昌弘君) ご着席ください。起立全員と認めます。よって、議第52号は原案に同意することに決しました。
 次に、議第53号について採決をいたします。
 お諮りします。
 議第53号財産区管理委員の選任につき同意を求めることについては、原案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
             〔起立全員〕
○議長(善住昌弘君) ご着席ください。起立全員と認めます。よって、議第53号は原案に同意することに決しました。
 次に、議第54号について採決をいたします。
 お諮りします。
 議第54号財産区管理委員の選任につき同意を求めることについては、原案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
             〔起立全員〕
○議長(善住昌弘君) ご着席ください。起立全員と認めます。よって、議第54号は原案に同意することに決しました。
 次に、議第55号について採決をいたします。
 お諮りします。
 議第55号財産区管理委員の選任につき同意を求めることについては、原案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
             〔起立全員〕
○議長(善住昌弘君) ご着席ください。起立全員と認めます。よって、議第55号は原案に同意することに決しました。
 次に、会第3号を採決いたします。
 会第3号特別支援学校の設置基準の策定等に関する意見書の提出については、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
             〔起立全員〕
○議長(善住昌弘君) ご着席ください。起立全員と認めます。よって、会第3号は原案を可決することに決しました。
 ここでお諮りします。
 本日意見書が可決されましたが、字句その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に一任願いたく思いますが、これにご異議はございませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(善住昌弘君) ご異議なしと認めます。よって、字句その他の整理は議長に一任願うことに決しました。
 以上をもって本日の日程は全て終了し、本定例会に付議されました案件は全て議了いたしました。
 ここで市長からのご挨拶をいただきます。
 冨士谷市長。
             〔市長 冨士谷英正君 登壇〕
◎市長(冨士谷英正君) それでは、閉会に当たりまして一言お礼のご挨拶を申し上げたいと存じます。
 議員の皆さん方におかれましては、過日、今定例会を招集させていただき、提案いたしました議案につきまして慎重なるご審議をいただき、いずれも原案どおりご可決賜りましたことに対しまして、心から厚くお礼を申し上げる次第でございます。まことにありがとうございました。
 今回の議会におきまして、議員の皆さん方から賜りましたご意見、ご指摘などにつきましては、今後の市政運営に十分留意し、取り組みの推進に一層努力してまいりたいと存じております。
 さて、振り返りますと7年4カ月にもうじきなるわけでありますが、旧近江八幡市長、そして4年前には安土と合併をさせていただいて、新しい市長として4年間、合計7年4カ月、本当に皆さん方には陰になり日なたになりのご理解とご支援をいただきまして、お約束をさせていただきました、いわばマニフェストの実現も100%近くさせていただいたことを、本当に改めましてこの場をおかりをしてお礼を申し上げる次第でございます。まことにありがとうございました。
 中でも、思い返しますと、やはりどこの自治体もそうでありましたけれども、財源の問題でありました。お約束をさせていただきましたように、今や財政の面だけで見ましたら、滋賀県では引けもとらないトップクラスに位置していると思っております。
 ご存じのように公債費比率も、あるいは将来負担比率も、本当に将来負担比率はゼロ相場かマイナス3.8%でございますし、公債費比率は今6.8であります。いずれも滋賀県でもトップクラスであります。そして、かつ長年計画をしていただいて、そしてこの7年4カ月の間にご縁をいただきました大型事業と言われます継続事業もほとんど先が完了したもの、あるいは見通しのついたものばかりだと思っております。
 特に先日も世翔会の皆さん方が1月22日から23日にかけまして上京していただきました。地元の国会議員並びに総務省に対しまして特別交付税に関する陳情活動を実施していただいたところであります。
 本年は、昨年の9月の台風18号の被害を受けまして、今まで以上に思わぬ財政支出が余儀なくされたところであります。このような経過の中で、この特別交付税につきましては、一昨日18日に3月交付分が決定をされまして、翌19日に交付を受けたところであります。これで平成25年度の交付増額といたしましては、9億9,856万8,000円、もうあと、あとと言っちゃあなんですが、143万2,000円で10億円という大台に乗るとこであります。これも昨年と比較しまして約250万円の増額交付となりました。本当に皆さん方のご努力に心から感謝とお礼を申し上げ、報告をまずさせていただきたいと存じます。
 つきましては、今後の市民の皆さん方とお約束をさせていただきました生活インフラ整備事業やまちづくりに資するための事業の財源として活用するために、基金積立金として、これもお約束させていただいたと思いますが、平成25年度末基金残高を約135億円とさせていただく予定でございます。平成24年度は124億円でありましたけれども、さらに上積みをさせていただくということになります。本当に改めまして、議員の皆さん方に感謝を申し上げたいと存じます。
 さらに、政治は生き物であります。行政も生き物であります。そのときそのときの課題にタイムリーに、しかも迅速に対応を要求されます。
 そこで、振り返りますと3年過ぎましたあの本当にいろんな言葉が飛び交いました、未曽有、人知を超えた、千年に一度、東日本大震災、あれを教訓としまして人の命の大切さ、行政が口では言っておりましたけれども、現実何を施策としてしてきたかを問い直したときに、本当に恥ずかしい思いをしたところであります。
 それで、今皆さん方にお願いをしてご可決を賜りました、いわゆる金田方式と言われます、島も済みました、桐原のコミュニティエリア構想もしかりであります。これは人の命を大切にするには耐震も大事であります。
 それよりも、先日の県の発表によります南海トラフ等の大地震によります被害予測を見ましても、近江八幡の避難住民は約4,700人が避難をされる、家が倒壊する地震で、こういうことが報道されました。だとしますと、家が倒壊された人たちは避難されるとどこなんでしょう。東日本大震災で教訓したことはみんな全国に家族がばらばらになりました。あのような不幸なことを我々が目の当たりにして指をくわえてるというか、これは到底できません。したがって、最低の3日間は、そして場合によれば1週間も10日でも一月でも生活のできるように、その機能を持った施設が要るということで、いわばコミュニティエリアゾーンというのを設定をさせていただいたところであります。耐震だけではないんです。
 したがって、今やこの金田方式というのは全国のモデルとして注目がされているということも仄聞いたしているところであります。それもこれも皆さん方のご理解があってのことだと、本当に深くお礼を申し上げるところであります。
 もちろん、お約束をさせていただいたのは、政治とは結果を出すことである、これをモットーに、そして費用対効果を見ながら企業意識、経営感覚、株式会社近江八幡の言葉が耳ざわりかもわかりませんけれども、やはり今自治体運営であります。経営であります。そのことを皆さん方は本当ご理解をいただきまして、各種の行政課題に対して厳しい社会経済情勢を踏まえながら、進取果敢に、かつ迅速果断に取り組んだところであります。
 結果として、新ごみ処理施設あるいはJR篠原駅、安土駅整備、防災対応を含めた義務教育施設整備、そしてコミュニティセンター整備等を初めとする、市民との約束でございました市民生活に密着した各種生活インフラ整備事業がかなり進捗させていただいたと思っております。
 そして、その間、ソフト事業として財政の健全化とともに市民バスの導入も、また地域活性化住宅リフォーム事業も子ども医療費助成事業も妊婦健康診査の拡充、子宮頸がん、ヒブ、小児肺炎球菌の感染症予防対策事業の無料化、さらに小・中学校の英語教育事業の拡充等、またハード事業では学校電子黒板整備事業、また幼・小・中学校の冷暖房設備整備、いずれも県下トップではなかったかと思います。
 そして、金田小学校、島小学校整備、さらに安土中学校の武道館またプール整備、給食センター整備等教育環境の充実、地域防災センター整備事業等々ソフト、ハード事業両面にわたるローカルマニフェストもあわせてほぼ100%事業を実施、推進をさせていただいたと思っております。本当に改めまして厚く厚くお礼を申し上げる次第でございます。
 このような中で、市政を停滞させることなく、引き続き継続いたします事業の取り組みはもとより、町の活力やにぎわいを創出しながら、住んでみたい、住んでよかったと思っていただけるような魅力あるまちづくりを進めていく必要があろうと思っております。
 任期もあと1カ月余りとなりました。ご承知のとおり、引き続き市政を担当させていただきたく表明をさせていただいたのは9月議会でございます。
 残された案件、残された期間はこの案件の完結に向けて最大限の努力をさせていただきますことはもちろんのことでございますが、議員の皆さん方にもそれぞれご事情がおありかとは存じますが、何とぞご賢明なるご判断をいただきたく、衷心よりお願いを申し上げる次第でございます。
 最後になりますが、先週までは真冬並みの雪が舞い、また慌てられた方も多かったかと思いますが、この後、日に日に寒さも緩み、桜景色とともに本格的な春の訪れが感じられるようになってまいります。議員の皆さん方におかれましては、本当に健康には十分ご留意をいただきまして、引き続き6月の議会でも皆さん方と本当に向かい合っての議論をさせていただきますことを念願として、引き続き市政の発展に皆さんがなお一層のご尽力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。
 最後になりましたが、本日をもって本当にPFIのあの解約の病院問題で大変な寝食忘れてのお力添えをちょうだいをしました槙事業管理者が本日でもってご退任していただくことになりました。任期満了でございます。本当にこの場をおかりをして、8万2,000人を代表して心からあの厳しい中でよく病院を立て直していただいたもんだなと感謝を申しながらご報告を申し上げ、ますますの槙先生は病院に残っていただく予定でございますので、一層のご活躍を念じ上げます。
 議員の皆さん方のご活躍もあわせ念じ上げながら、簡単でございますが、閉会のご挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。
○議長(善住昌弘君) それでは、第1回定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
 去る2月24日に開会いたしました本定例会も、議員各位を初め市長並びに当局の皆様方のご協力によりまして、本日ここに無事閉会の運びとなりましたことを心から厚く御礼を申し上げます。ありがとうございます。
 当局の皆様方におかれましては、今定例会におきまして各議員から出されました意見や要望を十分に尊重され、市政の一層の発展に努められますようお願いを申し上げます。
 今後も近江八幡市が、市民の皆様から愛着を持って心豊かに暮らせる生き生きとした町になりますよう、また開かれた議会になるよう、鋭意努めてまいる所存でもございます。
 皆様方におかれましては、今後も健康には十二分にご留意をいただき、市政発展のため、なお一層のご尽力を賜りますようお願いを申し上げるものでございます。閉会に当たります挨拶といたしまして、本当に皆様方ありがとうございました。
 それでは、これをもちまして平成26年第1回近江八幡市議会定例会を閉会といたします。ご苦労さまでございました。
               午後0時17分 閉会
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