◆１６番（池上知世君）　公明党の池上知世でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、代表質問をさせていただきます。
　再生エネルギーと低炭素社会の構築に向けて。
　１、再生エネルギーに向けての取り組みについてでございます。
　東日本大震災の３・11から３年がたちました。日本経済は大きく変化し、原発は停止し、その分火力発電向けの輸入が大幅にふえております。私たちの毎日の電気をどうするのか、便利になり過ぎた中でどう取り組んでいくのか、日本の中でエネルギーのベースロードをどうつくり出していくのかが課題であります。
　ベースロードとは、昼夜を問わず一日を通して一定量の電力を供給し続ける発電設備のことです。それぞれの地域で少しずつでも電気をつくり出すこと、無駄な電気を使わない努力であります。当市の低炭素まちづくり計画の基本方針、廃棄物処理施設の効率発電、廃棄熱利用、太陽光発電の積極的導入等、具体的にはどのようなことを考えておられますでしょうか。
　また、市の取り組み状況、今後、市庁舎建設が予定されておりますが、市庁舎における取り組みはどのようにお考えでしょうか。
　２つ目に、環境家計簿の作成、普及の取り組みについてはどのような状況でしょうか。
　３つ目に、体操服のリサイクルについてでございます。昨年の12月議会においても質問させていただきました。そのときの最終の市長答弁では、会社の役割、学校の役割、行政の役割、こういうのを分担をしてみんながやるという環境、全てですが、教育を含めそういう条件が整ったら最高だと思いますと言われております。ここには保護者も加わります。
　体操服のリサイクルのメリットを考えてみました。１つ、子どもたちの環境教育が身近に自分たちの使っていた体操服を集めることで地球を守っているということです。２つ目に、石油からつくられる体操服は大切な資源であります。輸入に頼っている日本にとって資源を守ることになります。３、廃棄すれば廃棄物、ごみでありますが、リサイクルすればごみの減量になります。さらに、二酸化炭素とエネルギー消費量ともに80％も削減することが可能です。近江八幡市が目指しています低炭素社会の構築の一つでもあります。４、燃やすことによって焼却炉の傷み方も違うとも言われております。
　体操服のリサイクルすることのデメリットはといいますと、１つ、体操服は少し単価が高くなるということです。再生紙と同じです。古紙を回収してつくった再生紙は高くなるので、最初は使われないのではという心配がありましたが、今では当然のように再生紙が使われております。
　２、別にわざわざやらなくても一般の廃品回収でもできるのではないかということです。これは、１回限りのリサイクルやウエスとなりますが、保護者の声は子どもたちの思い出の詰まった体操服を捨てるのは捨てがたい。だけれども、また体操服として返ってくるのであればうれしいというものです。
　３、先生の負担、保護者の方の協力も必要です。子どもたちの教育であり、先ほどのメリットを考えれば、保護者の協力は必ずあると考えます。私も子どもが小学生のとき、ベルマークの切り取りや張りつけのお手伝いを他の保護者の方たちと一緒にお手伝いに行きました。それよりも負担は少ないと思います。保護者は捨てずに洗濯し、子どもたちは学校に持参する。それだけです。また、集めるための協力も得られると思います。
　４、リサイクルするための費用が必要です。年間で15万円から30万円、近江八幡市の子どもたち全員がリサイクルした場合で、最高で約30万円ということです。
　５、企業の手伝いをしているのではないかということもございますが、それぞれ企業においても社会貢献をしたい、子どもたちの環境教育のために一肌脱ぎたいとの思いでされていて、体操服の製造は石油からつくるほうが安くて簡単だそうです。１回しか再生できないマテリアルリサイクルでも処理費用は１キロ約500円かかる場合もありますが、１キロ50円で処理をされております。運送業者も半額に近い費用で運搬できるように工夫、協力されているとのことです。この費用を全部含めて、先ほど言いました最大費用で30万円、現実的には半分の10万円くらいかなというふうにも言われております。
　また、そうした企業の宣伝になるのではという問題でございます。それは、よいことをしているという宣伝ですので仕方がないのではと考えます。近江八幡市は、滋賀県の中でもリサイクルできる体操服を使っている小学生の生徒が総数約4,500人中約3,000人の子どもがリサイクルできる体操服を使っているということです。今使っている体操服をやめて新しいものにかえましょうというものではありません。
　また、使える間は使えばいいわけで、使える体操服も処分をするというものでもありません。捨てることをやめて集めましょうということです。他市においても、体操服のリサイクルがよいことだと、神戸や新潟、東京と取り組みを始められておりますが、始めようと思っても、まずリサイクルできる体操服にかえることから始めなければなりません。
　京都市においても実施をされておりますけれども、今まだ新しいこの体操服にかえている状況であるということで、これから進んでいくと思います。
　なぜこの体操服がよいかといいますと、すぐに乾くということで、保護者にとっては洗濯が非常に楽になります。その点、近江八幡市は先進的に使われているわけです。県下の中でも、このようにリサイクルできる体操服を使っているところはまだ少ない状況です。金田小学校においては、もう保護者の方が集めてみようと計画をされております。体操服のリサイクル実施に向けてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
　次に、野焼きの例外規定についてお伺いいたします。
　野焼きは、法律で禁止をされており、最近では、野焼きをしている方を見かけることはなくなりました。しかし、例外規定をされております。農業等における野焼きについては、法律で許可をされておりますが、住宅地との関係の中で問題等も生じております。ことしもあと数カ月での焼きの時期が参りますが、当市としての野焼きに対する考え方、対策についてお伺いいたします。
　次に、女性が明るく元気に活躍できる社会、１、男女共同参画社会についてお伺いいたします。
　あらゆる分野において、2020年までに指導的地位にある女性が占める割合を少なくとも30％に引き上げる目標が、国においても取り組みが進められておりますが、残念ながら女性の活躍を阻む偏見や差別意識は強く、ジェンダーギャップ指数は2013年度の世界経済フォーラムで世界136カ国中105位です。平成11年６月23日、男女共同参画社会基本法の公布施行より13年、毎年基本理念について理解を深めることが取り上げられておりますが、そうした中で、女性が明るく元気に働けることのできる社会、あらゆる分野で意思決定に加わることのできる社会づくりが必要と考えます。
　近江八幡市におきましても、男女共同参画社会の推進を目的とした条例が、新市になりまして新たに24年４月１日に施行されましたが、どこまで男女共同参画が推進されましたでしょうか。以前からの取り組みも含め、推進された部分はどのような状況でしょうか。
　当市の活性化と市民福祉の向上のために、女性の活躍、自治会活動での女性の活躍、また市当局の状況、国と地方において女性の視点を生かした防災対策を推進していますが、当市での防災会議の女性の人数、また女性が仕事や生活の中で培った知恵や発想を企業の新たな商品サービス情報に結びつけることで、農業の可能性を引き出そうとする農業女子プロジェクトが国において昨年11月にスタートいたしました。
　昨年の農業就農人口は約239万人、そのうち女性は約121万人と半数を超えております。当市における女性就農者の状況、また農業委員さんの人数はどのような状況でしょうか、お伺いいたします。
　２、病児保育、病後児保育についてでございますが、家庭における保護者が病気や仕事、育児疲れなどでの一時的に養育が困難な場合の子育て短期支援の拡充とともに、病児保育、病後児保育についての取り組みはどのような状況でしょうか、お伺いいたします。
　地域包括ケアシステムの構築についてでございます。
　急速に進む高齢社会の対応として、高齢者が住みなれた地域で自分らしく生活を続けられる新しいケアシステムの構築は、喫緊の課題であります。
　第６期総合介護計画に向けて、昨年度実施しましたニーズ調査の結果については、80％の回収率の中で、たくさんの課題が見え、取り組みを進めていただいております。要支援、要介護認定者が約3,000人、２次予防対象者が推計で5,879人、30.8％、元気な高齢者１万175人で53.4％、その中で特に留意が必要な方が1,439人という状況が報告されておりますが、今後の取り組みが急務でございますが、こうしたことが、今現実問題として市民一人一人が自分たちに身近に関係があることだと知る必要がございます。
　質問でございますが、医療・介護法が成立し、介護度の低い要支援１、２の人向けの訪問介護と通所介護が市町村での事業に移行されました。生活支援ができる体制づくりが必要と考えますが、自治会の取り組み、学区単位の取り組み、また権利擁護や買い物等の移動販売等、取り組みが必要と考えますが、どのようなことを考えておられますでしょうか。
　特養待機者52万人という数字が発表されておりますが、自立した生活を送ることが困難な低所得者、要介護高齢者についての対応はどうでしょうか。
　認知症施策の推進については、これからの高齢社会に向けて、地域包括ケアシステムの中でも特に取り組まなければならない課題であります。
　認知症の初期症状に気づくチェックシートの活用についてですが、当市のホームページで、「認知症になっても私らしく暮らしたい」ということで掲載いただいております。国分寺市のホームページを見ますと、「認知症のチェックをしませんか」という項目と「認知症に関する相談・支援」という項目がございます。そこを開くと、「これって認知症？」、「私も認知症？」ということで、家族や個人がチェックできるようになっています。また、相談・支援の方には、サポーター養成講座のご案内ということで申し込みができるようになっています。
　今の当市のホームページのコーナーにもぜひ取り入れていただきたいと考えます。
　また、トップページに掲載されておりますので、すぐに見ようかなと思います。そうしたことも工夫していただいて、ぜひ導入いただきたいと考えますが、お考えをお聞かせください。
　26年度は、早期発見早期治療の取り組みや、また認知症集中支援チームの常設にも取り組まれるということですが、認知症集中支援チームとはどのような取り組みをされますでしょうか。
　医療・介護との連携、システム化についてはどのようにお考えでしょうか。
　健康寿命についてですが、平成22年の厚生労働省の調査では、全国平均男性70.42歳、女性73.62歳であります。滋賀県は全国第35位で、女性のみですと47位という状況です。百歳体操の取り組み、実施状況、効果等をお聞かせください。
　赤ちゃんの駅についてお伺いいたします。
　１つ、子育て支援において、赤ちゃんの駅ができましたことは保護者にとりましては大変ありがたいことで、当市の中にも赤ちゃんの駅がふえてまいりました。施設利用者はどのような状況でしょうか。
　２、ネットで施設マップもできておりますが、マップをもう少し活用しやすいものにすることや登録一覧が一緒に見られるような冊子等についてはどのようにお考えでしょうか。
　屋外でのイベント運動会やお祭り等、また防災訓練などで、もちろん避難場所については当然ですが、たくさんの人が集まってまいります。そうしたときに、移動式の赤ちゃんの駅があることは大変重要であると考えます。各自治体にも広がりつつあります。当市でも、ぜひご検討いただきたいと考えます。お考えをお聞かせください。
　土曜教育の充実についてお伺いいたします。
　文部科学省では、子どもたちに土曜日における学習機会を提供する方策の一つとして、平成25年11月に、学校教育法の施行規則の改正が行われ、設置者の判断により土曜日の授業を行うことが可能となりました。あわせて、地域や企業の協力を得て、土曜日の教育活動推進も進められています。成績だけが全てではありませんが、滋賀県の成績は全国でも下からという状況であります。文部省の調査によると、2012年で土曜授業を実施した公立学校は、小学生が8.8％、中学校が9.9％、高校が3.8％だそうです。今年度は、推進に向けて土曜授業において国の予算も組まれました。
　土曜日の授業が行われなかったメリット、デメリットをお聞かせください。
　25年11月に法改正がされ、当市としての土曜授業に対するお考え、土曜日の活用についてはどのようにお考えでしょうか。
　次に、総合医療センター地域連携医療の電子化についてお伺いいたします。
　総合医療センターと地域の病院との連携の中で、地域連携医療が進められております。地域で見ていただける治療は地域の病院で、そして第２次医療、第３次医療として地域の病院から紹介により連携し、総合医療センターで診ていただけるということは、市民にとりましても安心して治療を受けることができます。
　紹介の手続とどのようなシステムの中で受け入れが行われているのでしょうか。
　地域連携医療の中で、例えば地域からの紹介状が出された時点で、予約をとる段階で、電子カルテの連携が必要なのではないかと考えます。そうしたシステム化についてどのようにお考えでしょうか。
　総合医療センター内においてのデータ等は共有されていますでしょうか。
　病院への押し車の設置についてでございますが、総合医療センターには車椅子が置かれていると思います。車やタクシーで病院へ着かれ、車椅子を持ってきてもらい、押していただいて病院内に入られます。車椅子でないと動けない方、一人では歩けないけれども押し車があれば自分で押して歩くことができる方がおられます。前に荷物も入れられるようにした押し車を病院内に設置することで、ご自分で歩いて診察室まで行けるわけです。
　これからの高齢社会に向けて、少しでも歩けるように、車椅子とあわせて押し車を設置していただきたいと考えますが、お考えをお聞かせください。
　以上、初問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正君）　それでは、池上議員の低炭素まちづくり計画に関するご質問にお答えをいたしたいと存じます。
　低炭素化とは、地球温暖化の最大の原因と言われます二酸化炭素の排出をできるだけ抑えながら、人々が安心して暮らすことができる地域づくりを目指すという考え方でございます。
　この地球温暖化対策だけではなく、超高齢社会の到来を視野に、医療・福祉施設、教育文化施設や商業施設などの日常生活に必要な町の機能を住まいに身近なところにできるだけ集約していく。そして、それらの機能に、住民が自家用車に過度に頼ることなく、バス等の公共交通や自転車あるいは徒歩によってアクセスできるようなコンパクトなまちづくりが求められております。
　このコンパクトなまちづくりを進めていくためのビジョンや、あるいは取り組みの方向性を整理したものが低炭素まちづくり計画でございます。
　計画の全体の目標として、低炭素で持続可能なまちづくり、にぎわいと活力の創造と定め、コンパクトな都市構造の実現により、二酸化炭素排出量を低減するとともに、高齢者等の生活や子育て環境の整備による定住魅力の向上によって、中心拠点のにぎわいと活力の創造を推進するものでもございます。
　また、分野別方針としまして、１つとして、都市機能の集約化、２つとして、公共交通機関の利用促進、３つとして、緑地の保全及び積極的な緑化の推進、４つとして、再生可能エネルギーの導入及び化石燃料の効率的利用、５つとして、建築物の炭素化の促進、そして６つ目として、自動車の運行に伴い発生する二酸化炭素の排出抑制の６つを掲げているところでございます。
　これらの分野別方針につきましては、それぞれに対応します施策を整理し、市民、企業、行政の適切な役割分担のもと進めてまいりたいと考えているところでございます。
　ご質問の再生可能エネルギーの導入及び化石燃料の効率的利用の取り組み状況につきまして、具体的な取り組みは実はこれからでございますが、今後、市民や企業を対象として、太陽光発電や太陽熱の導入に向け、リフォームの際などに建物屋根を活用していただくような啓発も含めた仕掛けづくりや余熱利用の促進を検討しているところでございます。
　今後、予定しております市庁舎及び官庁街の整備につきましては、コンパクトなまちづくりの実現に向けて、都市機能を集約するほか、省エネ性能の高い建物、また設備機器の導入を検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　総務部川端部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　川端康仁君　登壇〕
◎総務部長（川端康仁君）　それでは、池上議員の低炭素社会の構築に向けた市の取り組み状況について、特に本庁舎を中心とした状況についてお答えを申し上げます。
　本年度は、関西電力より今夏の電力需給上最低限必要とされる予備率について、３％の確保ができるとの発表がありました。しかし、これは電力を使う側において節電が浸透してきたこと、他電力会社からの融通を受けての話でありまして、火力発電所の高稼働等によるリスクが全国的に高まっており、昨夏よりは状況は厳しいとの見方もございます。
　本市の庁舎には、電気をつくり出す設備は現在なく、庁舎整備の計画が進んでいる中で、新たな設備投資はできない状況でございます。しかし、現庁舎では、無駄な電気を使わない取り組みが低炭素社会構築につながるとし、本市も電力の大口需要者として本年度も節電に取り組みたいと考えております。
　過日、副市長を長とする節電緊急対策委員会を開催し、本年度の節電対策基本方針を協議し、本年度の節電目標を昨年度と同様に平成20年度対比で使用電力量30％以上の削減率と決定をいたしました。
　本年度の取り組みの一例ですが、オフィスにおきましては、空調機と照明の電力使用量が全体の３分の２を占めることから、無駄な電灯の消灯の実施、空調機の小まめな温度設定などを実践します。
　特に、本庁など空調機を集中管理しているところでは、午後５時にはスイッチを切り、余熱対応を行います。照明については、小まめな消灯のほか、今年度よりＣＯ２削減ライトダウンキャンペーンに参加し、一斉ライトダウンに取り組んでまいります。これにつきましては、夏至の日と七夕の日が設定されておりますが、来る７月７日につきましても全庁一斉に取り組んでまいりたいと思っております。
　また、エコ推進員を本年度も各所属から選任し、それぞれの職場においてエコ推進員が職場のリーダーとなって節電に積極的に取り組むことなどにより、節電目標の達成、低炭素社会の構築ができるよう努めてまいります。議員の皆様におかれましても、ご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　市民部江南部長。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　江南仁一郎君　登壇〕
◎市民部長（江南仁一郎君）　池上議員のご質問のうち、まず再生エネルギー低炭素社会の構築に向けての環境家計簿の作成、また普及の取り組み状況についてお答えを申し上げたいと思います。
　平成24年３月でございますが、近江八幡市域全体を対象といたしました地球温暖化防止対策の実行計画の区域施策編というのを策定をいたしました。その中で、環境家計簿の取り組み世帯数を基準年と比較して、目標年の平成28年度でございますが、２倍にするという250世帯と設定をいたしました。
　環境家計簿の普及の取り組みといたしまして、各自治会から選出いただいた環境推進員を対象に研修会を開催しております。環境推進員の役割の一つとして、環境家計簿の推進を位置づけ、滋賀県地球温暖化防止活動センターと連携して、家庭での身近な節電への意識向上を図っていただくとともに、平成24年度から特に電力の逼迫が予想される夏期の２カ月間、７月、８月に限定し、簡単に取り組める環境家計簿を作成し、推進していただきました。
　その結果、平成24年度は234世帯、平成25年度は335世帯に参加をいただき、目標を達成することができたと考えております。
　今後につきましては、これまでの取り組み内容を検証、分析した上で推進を図りたいと考えているところでございます。
　地球温暖化防止のためにも、節電、省エネルギーの取り組みは大変重要なことと考えておりますので、今後もあらゆる機会を活用し、啓発してまいりたいと考えております。
　続きまして、男女共同参画社会の構築に関するご質問にお答えをいたします。
　男女共同参画推進条例施行後の取り組みの推進につきましては、条例の施行とあわせ、市の推進計画として男女共同参画近江八幡2020プランを策定し、条例の基本理念であります男女の社会における活動の自由な選択の保障や政策方針の立案決定への共同参画等の実現に向けまして、計画的に推進を図っております。
　本市の状況としましては、平成22年度に実施いたしました市民意識調査や各種統計によりますと、意識面では、男女平等が進んできているものの、方針決定の場への女性の参画状況が依然として低いという状況がありますことから、今回の計画では、意識から行動へという部分に重点を置いております。
　例えば男女共同参画推進員を対象とした研修会を充実するとともに、啓発冊子を配布して地域での活動の促進を図っております。
　これらの自治会等での取り組みがもととなって、条例施行後、学区単位での男女共同参画推進に関する組織化が進められたところもございます。
　また、市における方針決定の場、例えば市の審議会や委員会などへの女性の参画割合は、平成25年度で前年度対比2.6％増の27.4％であり、徐々にではありますが、女性の参画割合がふえている状況にあります。
　今後も引き続き、講座の開催や作品募集、またパネル展示などを通して、男女共同参画を身近な問題として捉えられるように、市民の皆様や事業所に積極的に啓発を行ってまいりたいと考えております。
　次に、自治会における女性の参画状況につきましては、平成24年度は女性の自治会長が１名、副会長が８名、平成25年度においては、自治会長が４名、副会長が７名、平成26年度は自治会長が２名、副会長が７名となっております。
　しかし、納涼祭などの地域住民の親睦交流事業など、自治会活動における企画運営には女性が多数携わっておられることから、引き続き自治会における各種役員等の選任時に、女性の参画について配慮いただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、本市における女性職員の状況につきましては、本年４月１日現在で、病院部局を除いた職員数は604名で、うち女性は293名となっております。その中で、課長補佐級以上の管理職におきましては168名中47名が女性で28％を占めており、昨年度、一昨年度は、それぞれ29.4％、27.6％で推移をしております。
　今後も、積極的な女性職員の管理職登用により、女性の意見を行政運営に反映してまいりたいと考えております。
　次に、防災会議委員の女性の人数についてですが、近江八幡市防災会議条例により、近江八幡警察署長、近江八幡消防署長、市消防団長及び行政関係機関の代表者等33名の委員で構成され、今年度の女性委員は昨年度と同数の２名となっております。
　次に、本市における女性就農者の状況につきましては、2010年の農林業センサスによりますと、全就農者数5,558人に対し、女性が2,575人と全体の46.3％を占めております。
　農業委員につきましては、全30名中３名が女性であり、平成26年３月の改正前に比べ１名の増加となっております。
　以上のように、方針決定の場への女性の参画状況は、徐々にではありますが増加してきてはおりますが、まだまだ低い状況にありますことから、次年度に実施予定の市民意識調査の結果をもとに計画の中間検証を実施し、国の女性の社会参加を促進する取り組みも見据えつつ、さまざまな施策に女性の意見が反映されるよう、新たな取り組みにつなげていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　市民部小西理事。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部理事　小西正彦君　登壇〕
◎市民部理事（小西正彦君）　池上議員の再生エネルギーと低炭素社会の構築についてのご質問のうち、低炭素まちづくり計画の基本方針にある廃棄物処理施設の高効率発電、廃熱利用、太陽光発電の積極的導入は具体的にどのようなことを考えているのかというご質問にお答えします。
　新一般廃棄物処理施設を整備した際に、一般廃棄物の焼却処理の過程で発生いたします熱エネルギーを活用し、年間約560万キロワットアワーの高効率発電を行うものでございます。この電力については、リサイクルセンターなどで場内利用し、余剰分を売電し、市の収入とする予定でございます。
　なお、発電を予定している560万キロワットアワーは、一般家庭で約1,500世帯分の年間消費電力量に相当いたすものでございます。
　また、発電後の余熱をさらに利用し、隣接地に整備を予定しております（仮称）竹町都市公園に熱供給をいたす予定でございます。この熱量は、温水プールが賄える程度の熱量となる見込みでございます。さらに、約10キロワットの太陽光発電もあわせて整備し、低炭素社会の実現の一助としてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部長　鳥居広子君　登壇〕
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　池上議員の病児保育、病後児保育についてのご質問にお答えをいたします。
　まず、子育て短期支援事業ですが、子育て短期支援事業は、一時的に児童の養育ができないときに児童養護施設等で預かる事業でございますが、本市では当該施設はございませんので実績がございません。その必要性は十分に認識をしているところであり、来年４月施行の子ども・子育て新制度の施策として検討してまいりたいと思います。
　ただし、現在のところ、家庭における保護者が病気や仕事、育児疲れなどで養育が困難な場合には、一時的な子育て支援としまして、ファミリー・サポート・センターにおいて一時預かりサービスを提供しています。これは、援助会員と提供会員による共助の会員制サービスで、病児、病後児の預かり保育39件を含め、平成25年度において1,495件の利用実績がございました。
　今後につきましても、提供会員の登録の増加を図ることにより、需要に円滑な対応ができるよう努めているところです。
　また、保育所に通所している児童が病気によって集団で保育を受けることが困難な期間、当該児童を病院等に付設された専用スペースにて一時的に預かる乳幼児健康支援一時預かり事業を西川小児科医院に委託して実施しており、平成25年度の利用実績としましては、延べ267名の利用がございました。
　議員ご指摘のとおり、病児、病後児保育の充実は、子ども・子育て支援制度における重要な事業の一つであり、また将来を担う子どもたちの育成に資する施策として、市長マニフェストにも掲げられております。
　当該事業の利用定員が現在２名であることから、定員増や新たな場所での開設等、病児、病後児保育の事業拡充に向け検討を始めているところでございます。
　いずれにいたしましても、子どもが病気の際に自宅での保育が困難な場合に、一時的に保育を行い、体調不良児への緊急対応等が行える病児、病後児保育は、保護者の子育てと就労の両面を支援するための一助となることから、関係機関と連携を図りながら事業拡充に取り組んでまいりたいと考えております。
　続きまして、地域包括ケアシステムについてのご質問にお答えをさせていただきます。
　まず、１点目の生活支援に対する考え方ですが、現在、本市では、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしができるよう、医療・介護・予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指して、日常生活圏域ニーズ調査の結果を踏まえて、第６期総合介護計画の策定を進めているところでございます。
　生活支援に関する取り組みにつきましては、生活支援ニーズを市民、企業、ＮＰＯと情報共有することで、支援体制の強化を検討しております。
　具体的には、コンビニ、宅配業者等による買い物、配食支援の拡充、市社会福祉協議会が設置するボランティアセンターによる生活支援ボランティア、ＮＰＯ等による有償ボランティアの充実、自治会単位の互助の強化に向けた情報提供等、自治会、学区、市単位で重層的な支援体制の構築を進めてまいります。
　次に、２点目の低所得要介護高齢者への対応につきましては、不安定な社会の中、高齢化に伴い介護が必要になる人がふえています。また、その中には、低所得者やひとり暮らし高齢者もおられ、今後増加していくことが見込まれます。
　低所得者の介護サービス利用に当たっての支援としましては、介護保険施設に入所した場合、介護サービス費用の１割を負担するほかに、居住費、食費を負担することになります。ただし、所得の低い方の居住費、食費については、負担の上限額、負担限度額が定められ、費用負担が軽減される負担限度額認定制度や介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等がその社会的な役割の一環として利用者負担を軽減する社会福祉法人等利用者負担軽減制度を実施しているところでございます。
　３点目の認知症の初期症状に気づくチェックシートの活用についてでございますが、初期の認知症は本人の生活状況の微妙な変化を聞き取り、状態を把握することで、認知機能の変化を確認することができます。
　チェックシートだけではこのような聞き取りができず、心配なしと判断されることがあり、安易に安心してしまうことで相談につながらないことも考えられます。このため、チェックシートをホームページに掲載することよりも、認知症に対して正しく理解していただくための情報や相談先または相談機会としての物忘れ相談会の開催案内等の記事をホームページに掲載することで、当市の専門職に直接相談できる機会を設定し、その中で適切な対応をお伝えすることが効果的であると考えております。
　また、議員ご指摘の認知症サポーター養成講座の申し込みをホームページから直接受け付ける方法につきましては、受け付け体制やセキュリティー上の課題もあり、申込書の掲載等で対応したいと考えておりますが、認知症対策の取り組み等の掲載内容や掲載場所について、より市民に届きやすいように工夫を加えてまいります。
　４点目の認知症初期集中支援チームの取り組みですが、認知症の人や家族に早期にかかわる専門職のチームでアセスメントや家族支援等の初期の支援を包括的、集中的に行い、在宅で自立生活が送れることを目的に取り組んでいます。
　具体的には、専門医受診につながらない初期の段階の方の主治医との連携の視点や家族のかかわり方の検討、また夫婦ともに認知症で、本人が混乱している状態にあるが確定診断につながらず、対応に苦慮している方のかかわり等を多職種で多角的な検討を行っております。
　平成26年度は、認知症医療・介護支援体制の現状に応じて、必要となるチーム機能と運用方法を見出すことを目的に、事例の検討を重ね、モデルチームの成果と課題の検証を行います。
　５点目の医療と介護の連携システム化については、平成24年度より、市の在宅医療の現状と課題の把握、方策の体系的整理を行ってまいりました。この結果に基づく対策として、１つ目は、医療連携推進会議を位置づけ、明らかになった課題を再統合して包括的に対策を組み立てていきます。
　２つ目は、市の医療・福祉にかかわる誰もが参加できる実践的な学びと交流の場として、医療・福祉ネットワーク会議近江八幡を設置し、多職種連携と個々の資質向上を目指します。これら２つの一体的な運営により、医療と介護の連携システムの構築を目指します。
　６点目のいきいき百歳体操についてですが、平成25年度末には、43地域で最低週１回以上、1,360人が取り組まれ、２年以上継続しておられる地域が11地域、３年以上が13地域、４年以上は９地域となっています。
　取り組み効果としましては、継続して実施された方からは、筋力がつき腰痛がなくなった、犬の散歩で自分のほうが先に歩けるようになった、足の運びがスムーズになった、椅子からの立ち上がりが楽になった、つえがなくても歩けるようになったというお声を聞かせていただいており、足腰の筋力がつき、生活の幅が広がったことがうかがえます。
　また、週に一、二回、外出する機会となり、閉じこもり予防が図れ、社会的交流の機会にもなっております。
　こういった成果を踏まえ、今後もいきいき百歳体操の取り組み地域がふえるよう、継続して啓発を進めてまいります。
　いずれにいたしましても、地域包括ケアシステムの構築のためには、行政だけではなく地域住民の皆様など幅広い方々の協力、参加が不可欠であることは申すまでもございません。議員の皆様のご理解、ご協力をお願い申し上げます。
　最後になりますが、赤ちゃんの駅についてお答えをいたします。
　この事業は、乳幼児を持つ保護者が外出時に授乳、おむつ交換が気軽にできるよう、子育て支援の一環として、平成25年度から実施しております。
　１点目の赤ちゃんの駅の利用状況でございますが、広報により募集し、現在35カ所の公共施設及び民間施設、企業のご協力で、施設内におむつ交換台や授乳スペース等を確保していただいております。
　利用状況につきましては、自由利用となっておりますので、全ての状況は把握できておりませんが、各子どもセンターの赤ちゃんの駅では、来館者の方々は日々授乳やおむつ交換に活用をされておられます。
　２点目の施設マップや冊子等の作成につきましては、議員ご指摘のとおり、現在は市のホームページに施設マップを掲載しておりますが、冊子の作成も含め、もっと活用しやすいものになるよう検討してまいります。
　最後に、屋外イベント等での移動式の赤ちゃんの駅の設置についてでございますが、その必要性は認識しておりますが、移動式の乳幼児のおむつ交換台は不安定であり、乳幼児の思いも寄らぬ行動により事故につながることもありますことから、安全面を十分に検討した上で、関係団体等とも連携し、導入について検討してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　都市産業部水理事。
　　　　　　　　　　　　　〔都市産業部理事　水　平作君　登壇〕
◎都市産業部理事（水平作君）　議員お尋ねの野焼きの例外規定についてのご質問にお答えをします。
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第14条に定める廃棄物の焼却の一つに、農業、林業または漁業を営む者に、やむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却が焼却禁止の例外とされております。農業者においては、麦後に大豆を作つける場合や水稲後に麦を作つける場合、稲わら、麦わら、大豆殻などが水稲作付の支障になるなどにより、それらを焼却する場合があります。
　本市といたしましては、麦わらや稲わらは貴重な有機質資源であり、よい土つくりにつながることや住宅地の近くや道路沿線、天候による風向きなどにより二次災害を招く危険性もあり、農作業事故にもつながるものでありますので、農事改良組合長や農業組合長を通じて、農業者に対するすき込みの啓発を行っております。しかしながら、やむを得ず焼却される場合には、事前に消防署へ連絡いただき、近隣はもとより広範囲の方々の迷惑にならないよう、場所や気象条件などに注意し、焼却の間はその場から離れず火の管理に努めていただくようお願いをしております。
　今後も、農業者への啓発を続け、すき込みを推進してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いをします。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　福原教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　福原快隆君　登壇〕
◎教育長（福原快隆君）　池上議員ご質問の土曜教育の充実についてお答えいたします。
　平成25年度全国学力・学習状況調査の児童・生徒質問紙の土曜日の過ごし方等の回答結果から、現時点の土曜授業が行われていない状況でのメリットは、家族と過ごす時間、友達と遊ぶ時間、習い事やスポーツ、地域の活動に参加する時間を多くとることができることです。反対に、デメリットには、テレビ、ビデオ、ＤＶＤを見る、ゲームをする時間が長くなってしまうことが上げられます。
　土曜授業の具体的な取り組みとして、本市では、小学校で環境学習を行い、環境保全に取り組む団体との交流や保護者参観を行った学校がございます。また、中学校では授業参観とＰＴＡ総会、体育大会や文化祭等の行事を行い、保護者や地域の方々と交流する機会が多くなるよう努めております。
　土曜教育において大切なことは、子どもたちにこれまで以上に豊かな教育環境を提供し、その成長を支えることであり、そのためには学校・家庭・地域が連携し、役割分担しながら、学校や地域における多様な学習、文化やスポーツ、体験活動等の機会の充実に取り組むことが重要であると考えております。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　教育部廣瀬部長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　廣瀬　敏君　登壇〕
◎教育部長（廣瀬敏君）　池上議員お尋ねの再生エネルギー低炭素社会の構築に向けてのうち、体操服のリサイクルについてお答えいたします。
　子どもたちが環境問題について考えることは大切であり、学校ではさまざまな環境学習に取り組んでおります。また、児童会活動やＰＴＡ活動の一環で、リサイクル活動を行われたりもしております。
　小・中学校を卒業して必要のなくなった制服や体操服については、知人に譲ったり緊急時に貸し出すため学校に保管したりするなど、大切に使われています。
　本県の体操服のリサイクルは、環境について考える機会になると思いますが、各校で集めた体操服をリサイクルする際には、廃棄物の扱いとしてもいろいろ課題がありますので、他の方法も含めて検討してまいります。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　総合医療センター宮下事業管理者。
　　　　　　　　　　　　　〔総合医療センター事業管理者　宮下浩明君　登壇〕
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明君）　池上議員の地域連携医療の電子化についてのご質問にお答えします。
　当医療センターにおける紹介手続の現状につきましては、まず地域の医療機関から診察、検査依頼書によりまして当センターへファクスで依頼され、これをもとに医療情報システムに入力し、予約をとっております。予約がとれましたら、予約表を相手医療機関にファクスし、患者さんにお渡ししていただいております。その後、予約された診察日に患者さんが病状などを記載された診療情報提供書を持参され、診察の運びとなっております。
　したがいまして、地域の医療機関からはファクスで当院へ情報が伝達され、その後は、院内の医療情報システムの中にスキャンをすることによって取り込んでおります。
　次に、医療センター内でのデータ共有のご質問ですが、当医療センターにおきましては、平成18年に新病院になった時点から、電子カルテなどの医療情報システムを導入しております。さらに、より機能を充実し、最新のものにするため、本年１月にこのシステムを全面更新いたしました。この医療情報システムでは、予約診療を受けた患者さんの情報は全ての職員がある一定の制約のもとに共有することが可能となっております。
　また、今年度は、新しいシステムを導入し、一部ではありますが、地域の病院や診療所からネット予約できるようなシステム構築の準備をいたしております。これは、地域の医療機関からリアルタイムに、また時間外でも予約を入れていただくことができ、より一層利便性が図れるものと考えております。
　さらには、診療所との病診連携や病院との病病連携など、地域医療連携を深めるために、東近江医療圏地域医療連携ネットワーク整備事業として昨年度に整備したネットワークを活用した患者情報共有化の開始を準備しております。
　今後も、地域医療機関と当センターの間で積極的な電子化を進め、情報共有と予約診療のスピード化を図り、患者さんと地域医療機関への利便性向上とよりよい医療を提供できるよう考えております。
　以上です。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　総合医療センター奥山事務長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合医療センター事務長　奥山文市郎君　登壇〕
◎総合医療センター事務長（奥山文市郎君）　池上議員の総合医療センターの質問のうち、病院への押し車の設置について回答させていただきます。
　現在、当センターでは、正面玄関に外来患者用車椅子17台、入院患者用の荷物カート５台、また病棟では140台の車椅子を設置して、患者さんに利用していただいております。
　さらには、昨年６月からは、１階フロアに、困っておられる患者さんを手助けする案内係を３名配置し、高齢者や車椅子利用者の皆さんの介添えを行うなど、患者さんの利便性向上を図っております。
　議員ご提案の押し車につきましては、県内の他の病院で導入されているところもあると聞いておりますので、他院での状況を調査させていただき、その必要性や利便性向上が図れると判断されましたら、安全かつ確実な運用方法を考えた上で導入に向けて検討してまいりたいと考えております。
○議長（田中好君）　ここでお諮りをいたします。
　この際、議事の都合により、会議規則第９条の規定に基づき、本日の会議時間を延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中好君）　異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決しました。
　回答漏れはありませんか。
　それでは、池上議員、池上知世さん。
◆１６番（池上知世君）　再問させていただきます。
　最初の低炭素社会の構築の取り組みについてでございますが、さらに充実に向けて頑張っていただきたいと思います。
　環境家計簿についてですけれども、24年度が234世帯、また25年度が335世帯ということで頑張っていただいておりますけれども、そうした方の家庭におけるＣＯ２削減を推進するために、取り組んだ成果に対して表彰する制度を設けてはと思うんですけれども、どうでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　市民部江南部長。
◎市民部長（江南仁一郎君）　ありがとうございます。初問でもお答えいたしましたとおり、昨年度、一昨年度と環境推進員さんを中心に大変多くの方にご協力いただきまして、取り組みを進めさせていただきました。また、それぞれの家庭に応じていろんな取り組みをしていただいたところでございます。
　この取り組みしていただいた中で、いろんなご意見を実はお寄せをいただいておりまして、例えばですけれども、毎年毎年電力使用量をきちんとつけられて、去年の夏に比べてうちはこれだけ減らせたなあ、頑張ったなあ、あるいはご家庭の中で例えば省エネ家電、こういったものが大変有効やということを聞いたので、ことしこそはということで、例えば冷蔵庫を買いかえたら大変電気代が安く済んだと、これも非常に効果があった。あるいは、一生懸命電力使用量を減らしたんだけれども、電気料金そのものが上がってしまってなかなかモチベーションが上がらないでありますとか、あるいはクールシェアですね、例えば家の中ですと、今の時期ですとあちこちにクーラーをつけるんじゃなくて一部屋に、例えば家族が日曜日一緒におられる。あるいはまた、公共の場、例えば図書館でありますとか集会所でありますとか、こういったところでその休みの日を過ごして、少しでも節電しようと。こういった取り組みをいろいろいただいていますが、例えばクールシェアですと、きょうは家族みんないるから、きょうは一日図書館へ行ってみんな本を読んで過ごそうかということで、実はご家族が車に乗って図書館へ行かれたそうです。帰ってこられて、皆で話し合われた結果が、きょうは家で電気を使わなくて済んだのはよかったけれども、自動車を使っているからガソリンを使うので、これはＣＯ２が出ているから一体何をしてるんやろうと。実はこんな笑い話がありました。
　こういったこと、いろんなご意見をお寄せいただいていて、いろんなユニークなアイデアとか節電に向けての取り組みというのはいろいろお寄せいただいてますので、こういったのをまた今後の啓発に生かしていくとともに、やはりいろんないいアイデアは知っていただきたいし、そういった取り組みをいただいているということも、先生、議員のほうから今お話しございましたように、何らかの形で顕彰なり、あるいは表彰なり、県のほうにありますエコおうみのシステムでは認証制というふうな形をとっている部分もあるんですけれども、そういったこともあわせまして、今後の取り組みの後押しにもなると思いますので、そういった表彰の制度につきましてもつくってまいりたいというふうに考えております。
○議長（田中好君）　質問はありますか。
　池上知世君。
◆１６番（池上知世君）　環境家計簿の効果というか、結果もすごく大きいようですので、また市民全体がそういうことができるようにも進めていただきたいと思います。
　それから、体操服のリサイクルでございますけれども、本当に今はまだ始まったばかりでなかなかそういう方向性が見えない部分もあると思いますけれども、大切な資源でありますし、また低炭素を目指す市として、二酸化炭素の80％の削減にもつながるという取り組みでございますので、先ほど他の方法も含めて検討していくということでございますので、ぜひ早急に検討していただいて、９月には補正を組んでいただけるとありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、野焼きについてですけれども、すき込みという指導がされているということですけれども、現実には野焼きがされております。野焼きをするということを地域の中で知らされてない住民の方たちは、洗濯物を干していたり、またお布団を干していたりとか、またおうちで窓をあけて高齢者の方が寝ておられるという、そういう状況もあるようでございます。
　本当に、すぐに窓を閉められたらいいんですけれども、起きていけないとか、そういう状況もありますので、昨年10月の初めだったんですけれども、住民の方から余りにもひどいというようなことで連絡をいただきました。ことしももうすぐその時期を迎えるわけですけれども、一時的なものであるということと、また法律でも認められているということと、それからそこに住民の方が後から住んだという、そういう事実もありますけれども、しかし今そこに住んでおられる方が本当に困っているということですので、本当にすき込みの指導をしていただくとともに、例えば現時点の対応として、燃やすときには消防署へ通告をされるということですので、そのときに例えば日付を書いて、いついつ野焼きをしますのでという、ちょっとポスティングしていただくとか、迷惑をかけますという声かけをしていただくだけでも住民の方もまた違ってくると思いますので、ぜひそういう指導を考えていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　都市産業部水理事。
◎都市産業部理事（水平作君）　済いません、初問でもお答えさせていただきましたが、５月初めぐらい、これから主に麦わら、稲わら、特に麦わらを燃やされるケースが多いというふうに思います。麦わらにつきましては、かなりすき込まれるケースが出てきているように思っております。麦わらを燃やす時期の最初に、時期を狙いまして、農事組合長会議、また農業組合長会議ですき込みの指導をさせていただいております。また、啓発のビラ等をしておりますので、先ほど申しましたが、根気強くその啓発をしてまいりますのでよろしくお願いしたいなというふうに思っております。
○議長（田中好君）　質問はありますか。
　池上知世君。
◆１６番（池上知世君）　ぜひ、すき込みのほうの指導は頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、男女共同参画についての当市の取り組みとして、全体的には30％に近い取り組みが進められてきているという方向ではございますけれども、方針決定の場にはまだまだ女性が参画できていない状況でございます。
　農作業に使う軽トラックはなぜ白ばかりという、こうした女性の発想で、自動車メーカーは女性の意見を取り入れられて個性的でおしゃれなトラックの開発にと、女性の発想がいろんなところで取り入れられております。
　また、女性が主体的農業に携わると農産物の販売金額が増加するというデータも出ております。年間の販売価格が300万円未満の場合は女性の従事者は４割、2,000万円から3,000万円を売り上げるところは９割を超しているということです、女性が。
　農産物の加工や観光農園、輸出の多角化についても７割以上女性の活躍があるということでございます。農業委員さんの女性の数もふやしていただいて、こうした農業女性プロジェクト等への参加や楽しく農家をすることで後継者づくりへもつながっていきますので、ぜひ頑張っていただきたいと思いますし、また東京都の港区においては、平成24年の地域防災計画に女性の視点を反映させる会ということが設置をされまして、計画に反映すべき13の提案項目が港区地域防災計画に反映をされました。
　１つは、男女共同参画の基本的な考え方、２つ、避難所運営、３つ、避難所の安全・安心、４つ、就職、就労支援体制、５つ、相談体制、６つ、災害時要援護者、７、在宅避難者支援、８、帰宅困難者対策、９、ボランティア活動、10、震災復興計画、11、地域防災力、12、備蓄物資、13、仮設住宅対策、こういうふうに対策が盛り込まれたわけですけれども、本当に家庭においても男女の意見があることで支え合って家庭があるように、社会においても参画社会によっていろんな施策が実現できると考えます。
　どの分野においても、もっと女性の意見が取り入れられる体制をつくっていく必要があると考えます。初問において人数や活躍について質問させていただきましたが、女性の登用についていろんな活躍の場所が充て職であったりいろんな審議の場にいつも同じメンバーの活躍が目立ちます。忙しい方はこんなに忙しくていいのかというほど忙しく、それは女性の人材の発掘、女性の活躍するための人材登用できる人材不足から来ると考えます。
　松山市においては、23年に女性の審議会における女性登用計画ができておりまして、計画時は27.6％であった、23年度ですけれども、あったわけですけれども、29年度には40％を目指しているということで取り組みが進められております。当市として、女性登用におけるお考えはどのように考えておられますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　市民部江南部長。
◎市民部長（江南仁一郎君）　ただいまお尋ねをいただきましたように、女性が活躍いただく前提といたしまして、女性の人材の発掘なり、また人材登用の仕組みづくり、こういったことが非常に重要であるということは認識をいたしております。
　先ほど議員のご質問にもありましたように、ジェンダーギャップインデックス、男女平等指数ですか、これもかなり日本は低位に置かれておって、年々順位が下がっているということも実は聞いております。この数字を大きく左右する指標の一つとして、やはり女性の参画機会というところ、特に例えば国会議員に占める女性議員の割合でありますとか、こういったところが大きく反映されているというふうにもお聞きをしておりますので、これは日本全体がそういうふうな状況にあるのかなというふうにも考えております。
　今後、女性の能力をいかに発揮できる地域社会をつくっていくかということで、あらゆる場面への参画を促していただく、あるいは意見が言いやすい風土とか場づくりとか、こういったことも考えていかなければならないというふうに思っております。
　先ほど初問でお答えしましたように、来年度、市民意識調査をさせていただきます。これで、ちょっと前に実施しましたものとの経年変化を見まして、意識がどのように変わってきたか、どこに重点を置いていったらいいかという中間検証をしようと思っておるんですけれども、これまでから女性の社会参画に向けました講演会をいろいろ計画はさせていただいているんですが、これからも新たに女性がそれぞれ興味を持たれる分野、例えば自分は子育てにちょっと興味があるとか、あるいはまちづくりにちょっと関心があるんだとか、それぞれやっぱり女性にとってもいろんな問題意識の持ち場が違うと思いますので、そういったそれぞれが興味を持たれる部分の知識を得ていただいて、またステップアップをしていただけるような、そういった講演会や講座、あるいは場合によってはまちづくり塾、こういったものを開催する中で、参加者のとりあえずを輪をまず広げると。それから、その中から、特に市政に反映される意見、発想の提供者の裾野をまず広げていきたいなというふうに考えております。
　また、幅広い年代層から、今度は人材発掘の関係になるんですけれども、そういった講演会、まちづくり塾、そういった場づくりの中からまちづくりにかかわっていただける、これから担っていただける方を見つけていく。そういった方が出てくれば、将来的には登録バンクみたいな形もやはりつくれるのではないかなというふうにも考えておりますし、そのことが、市の審議会であったりとか、あるいは各種団体の女性の参画率を高めていく方策の一助にもなるのかなというふうにも考えております。
　男女共同参画推進条例の中に、男女共同参画の定義づけがありまして、この中に、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され」ることを男女共同参画と定義するというふうにされております。
　みずからの意思によってというところが、やはりこれから重要になってくるのかなとも思っております。これは、男女ともに言えることでございますけれども、やはり意識を変えていただくということもあわせて、今後も働きかけてまいりたいというふうに考えております。
○議長（田中好君）　質問はありますか。
　池上知世君。
◆１６番（池上知世君）　女性がそうして集まって、そういう場を広げることによって人材の発掘につながっていくということですけども、防災会議でも、充て職というふうに条例で決まっているために、本当であれば女性が入っていただけるのにそれが２名しか入れないとか、そういう状況がありますので、先ほどそういう場を広げて女性の発掘に頑張っていただくということですけど、ぜひそういう中から女性の人材バンクをつくっていただけるように頑張っていただきたいと思います。
　本当に、子育て支援、介護、防災、農業、教育、文化等々、また新庁舎のにぎわいのあるまちづくりにしても、いろんな分野がありますけれども、現実にはすばらしい方、専門分野の方、ボランティアをしてもよいと思っている方々は本当にたくさんおられます。いろんな行事を通しながら、そうした方を発掘していただいて、ぜひこれからの近江八幡市を活気あるものにしていくために、また女性が元気で明るく頑張れる社会をつくっていただくために頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　病児保育、病後児保育ですけれども、さらに進めていくということですけれども、これは登録制度であるということで、現実にはどのようにすれば利用できるのかを知らないという方もおられますので、またそういうことも広報やインターネットで周知をしていただくということもしていただきたいなというふうに思います。
　本当に子育ては女性だけがするというものではなくて、本当に男女ともに取り組んでいく必要があると思っております。男女ともにきちんと働ける体制づくりのために、施策として拡充に向けて取り組んでいただきたいと考えます。
　次に、地域包括支援についてですけれども、鹿児島県の龍郷町では、全国で注目する異変が起きているそうです。総人口6,068人、世帯が2,970世帯の町です。当市での学区と考えていただくとわかりやすいと思いますけれども、高齢化にかかわらず、介護給付費が11年度をピークに減少しているということです。かつて120人ほどいた予防サービスを受けていた方が、ここ数年で30人程度に減少したということです。
　要支援者に卒業に向けたケアプランを実施してもらい、それが功を奏したものでした。介護利用者が公的サービスを利用するより、身近な集まりのほうが楽しいということで、居場所づくりにも力を入れたそうです。集落ごとに、体操とかを月一、二回程度続けていると。またさらに、支え合いマップをつくり、浮かび上がった身の回りの困り事を地域福祉推進員さんを中心に助け合いの輪が広がっているということでございます。
　当市の百歳体操も健康づくりという本当に効果があらわれておりますけれども、それとあわせてその場所が居場所づくりの役目も果たしていると思いますので、こうした本当に高齢者が集える居場所づくりにもぜひ力を入れていただきたいと思います。
　次に、認知症についてでございますけれども、厚生労働省の研究班によりますと、認知症とその予備群は860万人、高齢者の４人に１人との調査結果です。ＮＨＫの調査によりますと、おととし１年間の警察に届けられた行方不明者人数が9,607人、昨年が行方不明届け者は１万322人に上り、前年より715人ふえております。また、見つかっても住所や名前がわからないという状況もあるようでございます。
　こうした中で、本当に個々の取り組みとあわせて、例えば洋服に名前をつけるとかＧＰＳを持つとか、そういう個々の取り組みとあわせて、国や市の早急な対応が必要であります。
　認知症サポーターキャラバンの実施についてですけれども、認知症地域支援推進員の取り組みと、またサポーターキャラバンの取り組みなんですけれども、認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域や職場で認知症の人や家族に対してできる範囲の手助けをする人のことを認知症サポーターといいます。このサポーターを養成するために、その養成をする講師がまず必要でございます。そうした人のことをキャラバンメートといいます。認知症キャラバンメート、また認知症サポーターは、全国では３月31日現在で両方で498万9,053人いるそうです。
　そうした講師の養成は、当市としては現在どのような状況でしょうか、また認知症サポーターはどのような状況でしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　ただいまご質問いただきました認知症地域支援推進員設置事業についてでございますが、現在、近江八幡市におきましては、この推進員の資格を取得した者が１名おります。今後、専従の推進員を養成、配置することは、現在検討中でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、認知症キャラバンメートの養成とサポーターの関係でございますけれども、近江八幡市におきましては、平成17年度から、認知症キャラバンメートの養成講座を、養成研修を開始をいたしまして、現在までに70人のキャラバンメートを養成してまいりました。
　このキャラバンメートは、小・中学生を対象とした事業、また老人クラブを対象としたペープサートを用いた生活講座、自治会や各種団体への出前講座、また企業への研修の実施でございます。
　キャラバンメートは、行政とともに認知症啓発に取り組んでまいりまして、認知症サポーターはこの10年間で１万5,136人を養成をいたしております。
　以上のことですが、今後ますます認知症については理解を深めていただく必要がございますので、認知症キャラバンメート、サポーターの養成、ともに引き続き取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１６番（池上知世君）　ふやすための努力と、またサポーターが、１回限りの研修ではなくて反復して地域で取り組めるように研修も行っていただきたいと思います。
　次に、生活支援サービスの基盤整備として、生活支援サービスコーディネーターの設置についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　今お尋ねの生活支援サービスコーディネーターの設置についてでございますが、これにつきましては、新たな法、新たな制度の中での設置を求められているものでございまして、現在、厚生労働省のほうから具体的な方針、役割等が示されていない状況でございますので、今後とも国の動向を注視しながら、コーディネーター設置について検討してまいりたいと思います。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１６番（池上知世君）　先日、ＮＨＫの報道で、認知症対応について、東京都健康長寿医療センターの粟田氏が紹介されておりましたけれども、認知症と診断されてから後の対応について説明や情報提供等を４割の方が満足していないということで、早期診断がされてから後のほうが患者さんにとっては不安がいっぱいで、これで終わりのような気持ちになられ、落ち込まれるということでございました。
　先ほど説明いただきましたが、初期集中支援チームの取り組みは大変重要になってまいります。体制が機能しますように取り組んでいただきたいと思います。
　次に、移動式の赤ちゃんの駅についてでございますけれども、移動式赤ちゃんの駅というのは、台そのものが動くというのではなく、必要に応じてその場所に設置をしていただくというものでございまして、最近いろんな自治体でその場所に赤ちゃんの駅というテントを張って、その場所が赤ちゃんの駅となる状況でございますので、ぜひ検討していただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　ありがとうございます。移動式の部分を利用する場合、屋外の中では移動式を利用する場合もあるかというところの中でご回答申し上げました。
　ただ、屋外イベントにおきましては、同じイベント会場で屋内施設がある場合もございますので、できるところから前向きに取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中好君）　質問はありますか。
　池上知世君。
◆１６番（池上知世君）　土曜教育の充実についてでございますけれども、それぞれの状況の中で頑張っていただいていると思いますけれども、この平成26年度の予算で、国の予算ですけれども、土曜日授業の推進事業とあわせて、地域社会や産業界と連携した土曜日の教育活動の充実のための支援策として、地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業として13億円の予算が組まれておりますけれども、金額としては国の補助事業として３分の１なんですけれども、小学校3,000校区、また中学校区1,500校区というふうな予算ですけれども、こういうことを利用して土曜教育コーディネーターや土曜教育推進員等を配置した体系的な継続的なプログラムの実施等を、実施してはというふうに思うんですけれども、どうでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福原教育長。
◎教育長（福原快隆君）　ありがとうございます。予算がついて、学校、地域を指定して土曜の開校を目指していくという方向で予算がつけられているわけでございますけれども、現在のところ、近江八幡市、滋賀県全体なんですけども、土曜日に開校することについてのいろんなデメリットの面が、例えばスポーツ少年団であったり中学校の部活動であったりという面でのデメリットもございますので、その分の授業なり学力を向上させるために、近江八幡市も３年前から、８月28日でございますが、３日間早く学校を始めるというふうな制度をとっておりますので、今のところ今年度についてはその方向での取り組みは考えておりません。
○議長（田中好君）　質問はありますか。
　池上知世君。
◆１６番（池上知世君）　クラブ等とかで頑張っていただいている方はそれでいいんですけれども、例えばおうちでゲームをしたりとかそういう方もいらっしゃいますので、そういう方のためにも、ぜひいろんな形の検討をしていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、総合医療センターについて、先に手押し車のほうなんですけれども、手押し車を必要性に応じて検討していただけるということで、これからの高齢社会に向けて本当に大事な取り組みではないかなというふうに思っておりますので、早急な検討、対応をよろしくお願いしたいと思います。
　それとあわせまして、車椅子、院内にある車椅子なんですけれども、先ほど140台あるということでございましたけれども、先日、入院をされているご家族の方から、病院内に車椅子が足らなくて困っているというお話を伺いました。
　それは、普通の車椅子ではなくて、入院患者さんがリハビリへ行かれるために台の手を置いたところですね、それが動かせて何人かで抱えてその方をリハビリに行くために車に乗せて、そしてまた乗ったら、手の台ですね、それを出して車椅子が移動できるという、車椅子もちょっとリクライニングができるという、そういうものなんですけれども、それが足らなくてリハビリに行くことができないので、きょうはリハビリは車椅子がないのでできないですという、そういう状況があるということをお聞きしたんですけれども、その状況と対策についてお伺いをいたします。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　総合医療センター奥山事務長。
◎総合医療センター事務長（奥山文市郎君）　貴重なご意見ありがとうございます。池上議員おっしゃっていただいているリハビリ用の車椅子につきましては、アームレストはね上げ用車椅子といって、このアームが上がるといった車椅子でございまして、現在、２階にございますリハビリテーション科に13台ありまして、病棟でリハビリ患者さんが多い場合につきましては、台数不足で持っていけないといった状況があると聞いております。
　そのような場合に、やはり患者さんに待っていただくことは失礼に当たりますので、どこかで調達する等の工夫をしたいと思いますけれども、13台で不足しているといった状況でしたら、新たに増設するというようなことも考えていきたいと思います。
　それにつきましては、各病棟に配置しまして、病棟からリハビリに患者さんに通っていただけるというような利便性は図っていきたいと考えております。
○議長（田中好君）　質問はありますか。
　池上知世君。
◆１６番（池上知世君）　リハビリに行くための車椅子が足らないということは、本当に治療そのものが受けられないということになりますので、13台ありますので、それをきちっとした時間帯を組んでちゃんとすれば行けるのかどうか、ちょっと人数がどういう状況かわかりませんけれども、その車椅子が足らなくてリハビリが受けられないという状況が起こらないように、ぜひ検討して設置をしていただきたいと思います。
　病院の地域連携医療についてですけれども、先日、患者さんが地域の病院から紹介状が出され、日を設定した中で受診をされました。診察室に入るなり、診ることができないという状況が起こりました。患者さんにしてみれば、紹介状も書いていただいて診てもらえると思って、大変な中、病院へ行かれたわけですけれども、いきなり診てもらえないということで大変憤慨をされておりました。
　私もなぜ診られないのか、理由も聞かせていただきましたが、その方は本当にまれなケースであったということですけれども、電子カルテの連携がとれていたらこういうことは起こらなかったのではないかなというふうに考えます。
　総務省情報流通行政局地域通信振興課から出されております医療分野の医療連携について書かれておりますが、総務省のシームレスな地域連携医療について、医療機関内の医療情報が電子化されていても、医療機関間が電子的連携していない場合には、患者の紹介や専門医から主治医への助言のたびに画像ファイルや書類の作成、送付費用が発生する。また、医療機関内外で、検査データや投薬データが共有されていない場合、患者が同じ検査を重複して受ける可能性や同じ薬を重複して処方される可能性もある。このような本来の治療に直接しない費用を削減できれば、患者、医療機関、保険者の全てにとって効率的であり、また医療連携の本来の注力すべき医療活動に人や時間を注力することができる。さらに、重複投薬の回避により、重篤な副作用を未然に防止することも期待されるとありました。
　ぜひ、こうしたシステムを取り入れるべきであると考えますが、先ほど東近江圏域で準備をしているという答弁でございましたけれども、いつごろからこうした体制になりますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　総合医療センター宮下事業管理者。
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明君）　貴重なご意見ありがとうございます。
　まず１点でございますが、患者さんの紹介があって十分な診療を受けていただけなかったという件でございますが、私どものほうで聞いた情報では、私どもの病院に唯一苦手な領域、精神科疾患的なところは当院は医者がおりません。そういう事情がありまして、どうも診察がうまくいかなかったように聞いておりますが、これはうちで単独で診られない場合には、私が今進めております病病連携を、さらに八幡病院が今ございますので、さらに進めていって、お互いに医師の交流、それから情報の交流をさらに進めるように、今努力している最中でございます。
　今後、このようなことがないように、さらに努力していきます。
　それから第２点目ですが、今、滋賀県の中では、情報ネットワークをつくる動きが２つございまして、１つは、ＮＰＯで立ち上がりました（通称）びわ湖メディカルネットというのが成人病センターの中に事務局ができて、県内、これは全県下で情報を共有しようという働きがございます。
　１つは、その情報を共有することによって、診療を円滑にするという以外に、もっと大きな構想がございまして、いろんな糖尿病の疾患、これは個人名とか、それは完全に抜いてですけれども、糖尿病疾患がどの地区に何人いるのか、それからどのような治療をされているのか、あるいはがんがどこの地域が多いのかとか、全県下で医療の情報を集めて、将来私たちの子どもや孫の医療に役立てようというような構想が練られております。
　これは、実際、今動き出します。これは、今月から動き出すんですが、なかなか各病院の歩調が合わないために、若干おくれてはおります。
　それから、もう一つのネットワークとして、医師会が構築しております淡海あさがおネットというのがございます。これは病院と診療所間を主につなぐと。それからさらに、介護施設やその他の施設とも連携していこうというような構想のネットワークでございまして、これも今並行して、だから今２つ、ややこしいことにネットが動こうとしておるんですけども、将来的にはこのような情報ネットワークは一つに、一本化すべきなんですが、なかなか個人情報の取り扱いとかその辺が情報の管理が難しゅうございまして、本来、もう動いていなければならないときなんですが、少しずつおくれてきてまいっております。このような状況でございます。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１６番（池上知世君）　ネットワークについては、ぜひ進めていただきたいと思います。
　それと、先ほどの精神的なことの病気であったということで診られなかったということですけれども、受け入れる段階でそのことはわかっているわけですので、その辺がきちっと情報交流ができていればそういうことは起こらなかったのではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　看護師さんについてなんですけれども、初問で総合医療センター内でのデータの共有についてお伺いをいたしましたけれども、電子カルテが導入され、院内では共有できているということですけれども、３月議会でもこのことについて質問させていただいたんですけど、また何回も後々お聞きするもんですから、看護師さんの交代の際の引き継ぎが十分ではないということなんです。
　看護師さん自体は本当に一生懸命働いてくださっておりますし、そのことは大変ご苦労いただいているんですけれども、ご自分の与えられたお仕事はきちっとされるんですけれども、一人の患者さんに対する思いというのが取り組みが感じられないのではないかなというふうに思います。
　その患者さんの一日の状況を引き継ぎをされたときに、自分が任務につくまでの状況がどうであったのか、その方が本当に午前中はどうだったのかとか、また、朝引き継いだ方は夜がどうだったのかという、そういうことを把握した上で患者さんに接するということによって変わってくると思うんですけれども、そういう本当にもっともっと一人の人を大切にするという、命を大切にするという、その思いで一人の患者さんに接していただきたいなというふうに思います。
　また、救急で入られた方なんですけれども、１回目、ある病室に入られて、また次変わられて、その次にまた一般病棟へ変わられた。３回変わられたわけですけれども、その都度問診がされまして、家族構成はということから始まって同じことを聞かれていくと。本来であれば、その方が本人であるということはきちっと間違いがなければ聞く必要がないと思うんですけれども、入院のときに答えましたでしょうと言われても同じ質問をされるという、こうした細かなことも一つ一つ取り上げますと切りがないんですけれども、本当に大変な仕事をしていただいていますし、本当にマニュアルというのが必要ではありますけれども、データの共有ということでもっと応用のできる対応、患者さんに対して本当に接していただきたいなというふうに思います。
　皆さん、看護を学ぶ上においては、ナイチンゲールの精神を学びながら看護の道に進まれた方たちだと思います。その精神をもっと指導していただきたいと思います。
　答えに対しましては、午前中の園田議員の答弁で理解をいたしますけれども、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　また、医師についてのお願いですけれども、患者さんへの対応のときに、思いやりのある対応をしていただきたいということです。医師や看護師の対応によって、患者さんの気持ちは大きく変わります。先ほどの方もことも含めましてですけれども、本当に大変忙しい、また大変なお仕事をしていただいているわけですけれども、患者さんは診ていただかないといけない弱い立場にあるわけです。もし自分の家族にそうした対応をされたらということを考えて対応していただきたいと思います。
　治療だけでなく、医師の対応によって、患者さんが傷つくこともあれば、より元気づけられることもあります。先生の置かれている立場、一言の大きさをぜひ感じていただき、心ある発言をお願いをしたいと思います。
　県内でも有数のブランド病院となりつつあるということでございましたけれども、医療技術はすばらしくとも、医師や看護師の対応によって、本当に人と人でありますので、患者さんと向き合ったときに一人の人の命を守る、一人の人を大切にするという、そういう対応をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（田中好君）　以上で公明党池上知世君の代表質問を終わります。
　本日の日程は以上をもって終了させていただきます。
　明３日は定刻から再開し、代表質問の４番目地域力みんなの会大林宏君の代表質問から行います。
　本日は散会をいたします。
　ご苦労さまでございました。
　　　　　　　　　　　　　　　午後５時29分　散会