◆２４番（西居勉君）　議長のお許しをいただきましたので、個人質問を行いたいと存じます。世翔会の西居勉でございます。質問方法は分割方式で行いますので、手短にひとつまたご答弁をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　まず第１点目は、地域のコミュニティーと自主防災ということについてお伺いをいたしたいと思います。
　東日本大震災からはや３年が経過をいたしました。この間、大きな地震による災害もなく平穏に過ぎたことは何よりも安堵しているところであり、ありがたく感じているきょうこのごろでございます。
　私たちは平穏を当たり前のように生活していますが、自治会においても少子・高齢化とコミュニティーの希薄化が進む中で、地域における相互扶助が薄れてきているように感じており、地域の抱える課題も従来とさま変わりをしていると、このように感じております。地域の子どもや高齢者を地域で見守ることが重要であり、地域住民がお互いに助け合うことが求められていると思っております。
　このような中、南海トラフ地震や琵琶湖西岸断層帯地震による被害想定において、国や中央防災会議などの機関においてさまざまな被害発生について検討されておりまして、また滋賀県においても本年３月に地震被害想定が公表されております。本県とも大きな被害が予想されておりますが、他府県に比べると滋賀県は軽微な地域に分類されているところであります。
　このことは、自衛隊などの国の救援は激震地域から対応されると予測いたしますが、滋賀県では自分たちの地域は自分たちが守ることを第一に考え、行動しなければならないと考えております。各家庭が取り組むこと、各自治会などの地域が取り組むこと、また市行政が取り組むこと、県が取り組むことなど、段階的に取り組む内容が異なってくると思います。
　このようなことから、次の事項について、まず第１点目には自主防災組織の設置状況についてお伺いをいたしたいと思います。
　長年ずっと今日まで、各地域の自治会に自主防災組織を設置してください、行政のほうからいろいろご指導をいただいてまいりましたけども、現段階で各自治会で自主防災組織が設置されてる状況、さらには未設置の自治会に対して防災組織の設置についての今後のお取り組みについて、まず第１点目にお伺いをいたしたいと思います。
○議長（田中好君）　西居議員に申し上げます。
　この項目につきまして、１、２、３、４項目ございますので……。
◆２４番（西居勉君）　あわせて言うてますので、これは１個だけで。
○議長（田中好君）　よろしいですか。
　それじゃあ当局の回答を求めます。
　それは市長が４番目になりますので、できましたら１から４番まで言っていただけますか。
◆２４番（西居勉君）　まず第１点は、自治会で自主防災組織ができてる地域は何カ所ありますかと、こういうことをお尋ねいたしておりますんで、そのことについてお答えをいただきたいと思います。
○議長（田中好君）　わかりました。
　市民部理事、小西理事。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部理事　小西正彦君　登壇〕
◎市民部理事（小西正彦君）　西居議員の地域コミュニティーと自主防災についての質問のうち、自主防災組織の設置状況と未設置自治会への対応につきましてお答えさせていただきます。
　現在、167自治会のうち126の自治会で自主防災組織を設置いただいております。設置率は75.4％となっているところでございます。
　未設置の自治会への取り組みとしましては、震災等での災害では、近隣住民等により８割近くの方が助けられたなど、自主防災組織の設置の必要性をご説明申し上げ、地域のつながりによる自主防災組織の設置をお願いしてまいりたいと考えております。また、この自主防災組織の設置に関しましては、重点学区を設け、学区連合自治会、まちづくり協議会、当該消防団などのご協力をいただきながら、面的な取り組みも実施してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（田中好君）　西居勉君。
◆２４番（西居勉君）　今ご回答ありましたように、未設置地域につきましては、早急にひとつ自主防災組織を設置していただくように、行政のほうから強く働きかけをしていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、２点目に、地域防災は地域ごとに実情が異なってくることも理解できます。行政と地域が協力することが不可欠であると思いますが、地域への啓発はどのように進めるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　市民部小西理事。
◎市民部理事（小西正彦君）　失礼いたします。今ご質問いただきました地域の啓発はどのように進めるかということでございますが、市といたしましては地域の地理的条件、また防災に対する認識の温度差というものがあるのも事実でございます。各自治会の自治会長様や役員の方々、推進の方と協議をさせていただき、その地域の求めておられるテーマを選択しながら、地域の防災出前講座を開催し、地域へ入っていきながら啓発を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（田中好君）　質問はありますか。
　西居勉君。
◆２４番（西居勉君）　これはひとつ精いっぱい行政のほうとしてもご努力をいただくようにお願い申し上げたいと思います。これは私のところの自治会の自主防災組織の広報でございますけども、これ毎月いわゆる市の広報と一緒にこういうものを発行いたしております。いわゆる自分たちの身は自分で守るということを考えれば、公助によるものはわずか２％だと、こういうことで、できるだけ各家庭で自分たちの身は自分で守るということを皆さん認識をしてくださいよ、家庭でできることは家庭でちゃんとやってくださいよ、こういうことでいわゆる広報活動を通じてやってるわけでございまして、ぜひともひとつ各地域の自主防災組織で、こういうお取り組みをいただければありがたいなと、このように思っております。
　次に、３点目には、各自治会が実施している防災訓練、これ年に大体１回ないし２回ぐらい防災訓練とか、あるいは防災講演会とか、いろんなものが行われているというぐあいに思っております。そういったもの、訓練に参加される方はほとんどが大人でありまして、次の世代を担う子どもたち、防災訓練を体験をしていただいて、自主防災の重要性と緊急対応の方法等について体験学習が必要ではないかな、このように日ごろ感じております。もちろん、学校においては自主的に防災訓練というのは行われているというぐあいに思っておりますけども、地域での防災訓練に子どもの参加ができないのかどうか、そういうことについてひとつご指導いただければありがたいと思います。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　市民部小西理事。
◎市民部理事（小西正彦君）　ただいまご質問いただきました子どもたちへの防災訓練についてでありますが、議員ご指摘のとおり、子どもたちの防災訓練の体験は非常に重要であると考えております。子どもたちが地域防災に関心を持ち、学び、防災意識の向上と防災訓練が身近なものとなるよう、今春、馬淵学区において小学校の協力を得て子ども避難生活体験を実施する予定でございます。
　内容といたしましては、地震の揺れの体験、火災時の煙体験、初期消火に必要な消火器の正しい使い方、避難所の設営体験、救護活動などの防災に関する講座を計画しているところでございます。この体験学習を契機に、地域の防災訓練が子どもたちが積極的にご参加いただけるよう、学区連合自治会や単位自治会に働きかけてまいりたいと考えております。
　なお、教育現場におきましても児童が学校にいる間に火災や地震が発生、また不審者が学校に侵入したことを想定した訓練を実施しておられるように聞いてございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（田中好君）　西居勉君。
◆２４番（西居勉君）　現段階で防災機能を持ったコミュニティセンター、各学区に１カ所ずつつくっていると、人口の１割程度はそこで避難ができるようなそういう施設をつくるということで、今日までご努力をいただいてまいりました。金田学区、馬淵学区、島学区、こういったところはもう既にできておりますし、老蘇学区はこの夏に完成をするというぐあいにお聞きをいたしております。現在、近江八幡市で安土を含めて10学区あるわけでございますけども、あとのいわゆる未設置地域については、これからどういう計画でこの防災センターを設置するのか、その辺の計画について、もし現段階であればお示しをいただきたいと思います。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　市民部小西理事。
◎市民部理事（小西正彦君）　防災機能を持ったコミュニティセンター整備の進め方に関するご質問に対してお答えいたします。
　まず、防災機能を持つということにつきまして、本市では災害などの有事に自分の住む家を失われた住民の方々が避難され、仮設住宅ができるまでの一定の期間生活をしていただける機能を持つ場所、施設のことと認識しております。防災機能を有するコミュニティセンターといたしましては、議員ご指摘の４施設に加え、現在桐原学区での整備を進めているところでございます。
　お尋ねの今後の整備予定につきましては、整備、建設等にかかわるさまざまな環境条件が整ったところから、地元と協議、意見交換を行いながら、順次計画的に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（田中好君）　西居勉君。
◆２４番（西居勉君）　ひとつ一日も早くそれぞれの学区に防災センターができるようにご努力をいただきますように、お願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、自治会組織のない地域、いわゆる近江八幡市で自治会のない組織があるわけでございまして、もちろん自主防災組織もない、こういう状況があるわけでございまして、また自治会があっても自治会に加入をされてない家族もあるわけでございます。ですから、今後自治会組織のない地域について、今後この自主防災という視点から考えてどのようなご指導をしていただくのか、その辺のお考えをお示しいただきたいと思います。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　総合政策部野田部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　野田健志君　登壇〕
◎総合政策部長（野田健志君）　西居議員お尋ねの自治会組織のない地域や自治会未加入者への対応についてお答え申し上げます。
　本市では、協働のまちづくり基本条例に基づき、市民の市政参画を目的に、広く市民の声に耳を傾け、その声を市政に反映するよう努めております。そのためには、地域住民の思いをまとめ、行政との橋渡し役を担っていただく自治会の機能は重要であると認識しております。
　また、議員ご指摘のとおり、地域の互助機能としての自治会活動は防犯や防災、環境衛生、福祉など幅広い分野において、なくてはならないものでございます。しかしながら、本市における自治会加入率は本年４月１日現在で78.3％と、ほぼ横ばい状態になっており、マンション等の集合住宅や近年に開発された新興住宅地においては、自治会組織を持たない地域などもあるのが現状でございます。こうしたことから、新規事業として本議会補正予算に、自治会加入促進パンフレットの作成を計上させていただきました。
　事業内容としましては、まず自治会活動と関係が深い所属による庁内ワーキンググループを設置し、行政では手の届かない細やか、かつ柔軟な地域活動の実態を把握し、自治会活動が果たす役割や有益性、必要性について検証を行います。その上で市連合自治会との意見交換を行いながら課題の共有を図り、単なる自治会加入の上昇ではなく、自治会活動に対する理解を深めるためのパンフレットを作成したいと考えております。
　完成したパンフレットは今年度中に全戸配布するとともに、転入世帯への配布、また開発協議における集合住宅設置者へ対する自治会加入や設置への協力依頼、自治会による未加入世帯訪問などの活動を行うこととしております。こうした取り組みを継続的に行うことで、自治会未加入世帯や自治会未調整地域においては、身近な暮らしにおける自治会の有益性を感じていただき、自治会加入世帯においてもいま一度自治会の必要性を再認識いただく機会として、パンフレットの有効活用を図ってまいりたいと考えております。
○議長（田中好君）　発言の途中ですけど、休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午後４時15分　再開
○議長（田中好君）　再開をいたします。
　ただいまの休みの時間に議会運営委員会を開きまして、改めまして分割方式を申し上げました。ただいまからの西居勉君の質問は、残りの少子化対策についてでは分割でやらさせていただきますので、ご了承ください。
　西居勉君。
◆２４番（西居勉君）　失礼をいたしました。
　それでは、少子化対策について、去る６月９日に開かれた政府の経済財政諮問会議では、中・長期的に人口の急激な減少による経済規模の縮小が懸念される中、50年後に１億人程度の安定した人口構造の保持を目指して、大胆な少子化対策を織り込んだ骨太方針の骨子が示されました。人口急減、超高齢化の流れを変えるため、従来の枠組みにとらわれない抜本的な取り組みにより結婚、妊娠、出産、育児への切れ目のない支援を行っていくことが重要であることから、子どもへの資源配分を大胆に拡充し、特に３人目以上の子どもへの重点的な支援など、これまでの延長線上にない少子化対策を検討すると安倍総理から力強い宣言がありました。
　そこで、お尋ねをいたしますが、まず第１点目に子育て支援の取り組み状況と今後の基本方針について、２点目には放課後児童クラブの現状と今後の方針について、３点目に待機児童の現状と今後の方針について、４点目に児童が伸び伸びと運動できる施設、広場の整備について、本市の取り組み状況並びに今後の考え方についてお尋ねをいたします。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部長　鳥居広子君　登壇〕
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　西居議員の少子化対策についてのご質問にお答えいたします。
　まず１点目の子育て支援の取り組み状況と今後の基本方針につきましては、現在は次世代育成支援後期行動計画に基づき、地域における子育て支援、母性並びに乳幼児等の健康増進、子どもが健やかに成長するための教育環境の整備、子どもを安全に安心して育てられるまちづくり、家庭と仕事の両立支援及び社会的援助を必要とする子ども、家庭への支援等、140項目の施策方針に基づき取り組みを進めております。
　その中でも受け身の子育て支援ではなく、みずから考え行動することにより親として自信をつけてもらい、子育てが楽しいと実感し、親自身が子どもとともに成長する場として、プレイセンターモデル事業を平成24年度から開催し、２期、30名の方が既に、６月から第３期生として12名の方が活動しております。
　また、来年度からスタートする子ども・子育て支援事業の計画策定のため、子育て世帯を対象に昨年度ニーズ調査を実施いたしましたが、調査結果から結婚、妊娠、出産、子育てまでの切れ目のない少子化対策が必要であり、また子育てしながら働きやすい職場環境の整備、ワーク・ライフ・バランスを含めた子ども・子育てに関する父親向けの啓発も重要であることが見えてきました。
　これを受けて、子ども・子育て会議においては、本当に支援が必要な人、支援が届いていない人を見出すことが必要であり、地域のネットワークを強化し、地域で支え合うまちづくりを推進していくことが重要であるとされます。これを踏まえ、今後の近江八幡市の子育て支援の基本方針といたしましては、子どもは地域の宝、みんなで見守り育てようを基本理念とし、子育てネットワークが核となり、地域に密着した支え合いと専門性の高い公的な支援が両輪となり、連携して取り組みを進めてまいりたいと思います。
　次に、放課後児童クラブの現状と今後の方針についてですが、平成26年４月１日現在のクラブ数は19カ所、内訳といたしまして公設民営13カ所、民設民営６カ所となっており、登録児童数は751人となっています。
　施設整備につきまして、北里こどもの家の新築、安土こどもの家の増築に着手しております。また、島こどもの家についても現在設計を終え、新築に向け整備を進めているところでございます。桐原コミュニティエリアにおいても桐原こどもの家の新設に向けて、その準備を進めているところでございます。
　また、平成27年４月施行の子ども・子育て支援新制度におきまして、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準に基づき条例を制定し、老朽化が見られる施設、基準に満たない施設につきましては、計画的に順次改修を進めていきたいと考えております。あわせて、保育料の統一、量の確保等についても、子ども・子育て会議において新制度施行に向けて協議を行っております。
　続きまして、保育所待機児童の現状と今後の方針についてでございますが、まず本市における保育所待機児童の現状でございますが、平成26年４月１日現在で57名となっており、前年４月に比べ18名増加となっております。また、県下各市町の待機児童数につきましては、先日新聞報道されたところでございますが、滋賀県全体では441名で、前年同期比26名増となっており、本市の待機児童数は草津市、大津市に次いで３番目に多い状況となっております。
　次に、待機児童解消に向けた今後の方針につきましては、平成27年４月施行予定の子ども・子育て支援新制度において事業計画を策定した上で、保育、教育の提供区域に応じた供給体制の確保を行うため、現在子ども・子育て会議におきまして、さまざまな議論をいただいているところでございます。
　本市におきましては、中学校区を保育、教育の提供区域と定め、昨年度実施しましたニーズ調査に基づき、潜在ニーズを含めたサービス供給体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
　また、解消に向けた具体的な取り組みにつきましては、１つ目には安土保育園の分園を定員30名規模で７月に開園し、２つ目に島認定こども園を保育所定員40名と幼稚園定員30名の合計70名規模で、平成27年４月開園に向け進めており、３つ目にはゼロから２歳児を対象とした小規模保育事業を本年10月に開所できるよう、協議を進めているところでございます。
　待機児童の解消につきましては長年の課題であり、また喫緊の課題であることから、全ての子どもたちに質の高い就学前教育、保育が提供できるよう、安心して子どもを産み育てられる町を目指して、今後も重点的に取り組みを進めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　教育部廣瀬部長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　廣瀬　敏君　登壇〕
◎教育部長（廣瀬敏君）　西居議員お尋ねの少子化対策についての４点目、児童が伸び伸びと運動できる施設、広場の整備についてお答えいたします。
　まず、本市におけます児童が運動できる施設の状況でございますが、市立の社会体育施設として５つの体育館と５つのグラウンドがございます。また、その他の利用可能な施設でございますが、小学校、中学校等の教育施設の体育館やグラウンドを支障のない範囲で利用いただいております。時には市内高等学校のグラウンドも利用されています。
　次に、児童が伸び伸びと運動できる広場については、先ほどの施設以外に都市公園や児童公園、また地縁団体等が所有される地域のグラウンドがございます。
　さて、近年少子化等による児童を取り巻く環境の変化から、公園等で子どもたちが運動や遊びをしている姿を余り見かけなくなり、それと比例するように児童の体力の低下が顕著となっております。このような中、平成25年３月に制定された近江八幡市スポーツ推進条例に基づき、本年３月に策定しました近江八幡市スポーツ推進計画における４つの基本目標の一つに、次代を担う子どものスポーツ機会の充実を掲げております。
　また、今年度にはこの推進計画を具体化するための行動計画を策定するとともに、あわせて関係課によるスポーツ推進庁内会議をスポーツ推進に関する施策の総合的、計画的に実施するため設置し、７月に第１回目の会議を開催する予定をしております。
　児童が伸び伸びと運動できる施設、広場については、既存の施設の有効利用を基本に、スポーツ少年団等関係団体の利用状況や、平成36年に滋賀県で開催予定の国民体育大会における競技種目の決定及び財政状況を踏まえながら、庁内会議等で協議を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。
○議長（田中好君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　西居勉君。
◆２４番（西居勉君）　大変きめ細かなお取り組みをいただいておりまして、敬意を表したいと思います。
　そこで、待機児童は昨年よりふえていると、こういうぐあいに私は理解しとるんですけども、現在の待機児童の年齢別ですね、これはどういう状況になっとるのか、ちょっとお教えいただけますか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　待機児童の年齢別の内訳でございますが、４月１日現在の待機児童数57名のうち、ゼロ歳児が４名、１歳児が28名、２歳児が19名、３歳以上児が６名となっており、ゼロから２歳児のいわゆる乳児が約90％を占めております。また、年度途中に育児休業から復帰の関係で、ゼロ歳児の待機児童数が増加していくことが見込まれております。
○議長（田中好君）　質問ありますか。
　西居勉君。
◆２４番（西居勉君）　先ほど申し上げましたように、政府のほうもこの待機児童を解消するということで抜本的に取り組むと、このように政策的に行われますんで、近江八幡市も精いっぱいご努力をいただきたいと思います。
　その中で、先ほど申し上げましたように、３人目以上の子育てに対して、特別な何かいわゆる対策を講じていこうと、いわゆる政府としてはこのような考えが述べられております。近江八幡市もたしか３人目は幾らかお金は出しているというぐあいに思っとるんですけども、今後その辺についてのお考えをお示しいただきたいと思います。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　議員ご質問がありましたように、現在３人目以上のお子様に対しましては、子ども未来応援金という形で交付をさせていただいております。応援金の金額につきましては、対象児１人につきまして３人目は８万円、第４子以降については10万円で、平成25年度は対象児119人に対し998万円のほうを交付をさせていただいております。
　また、これ以外には現状の施策といたしまして、保育所に複数の児童が入所されている世帯につきましては、２人目が半額、３人目が無料となっております。
　また、幼稚園の授業料につきましては、これまでは年間７万2,000円という一律の利用者負担でございましたが、来年４月からは子ども・子育て新制度になります。世帯の所得による応能負担とする考え方が示されておりまして、３歳から小学校３年生までの６年間における２人目、３人目の子どもや、ひとり親世帯などに対する減免措置は保育所と同様の取り扱いになるよう、現在検討を進めさせていただいているところでございます。
○議長（田中好君）　質問ありますか。
　西居勉君。
◆２４番（西居勉君）　できるだけひとつ充実をして、いわゆる保護者が安心して一人でも多くの子どもさんが産めるような、そういう環境をつくっていただきたいなと、このように要望しておきたいと思います。
　それでは、４点目の児童が伸び伸びと運動できる施設、広場の整備についてということで、教育部長のほうから一応これは計画的に進めていきたい、このようにおっしゃっていただきました。確かに現在教育施設の運動場とか、そういうところはあるんですけども、それぞれの団体が今では輪番制でしか使えない、任意のクラブについては、もう土曜、日曜、休日必ずいわゆるボランティアの指導者がここで練習をしたり、あるいは市外のいろんな交流をするとか、いろんなそういうことで子どもの育成に取り組んでいただいております。そういう意味では近江八幡市、それぞれ地域によって多少は違いがあるわけでございますけども、都市部のほうではほとんどそういう場所がない、だから大変困っているのやと、こういうことを指導者なり保護者からもいろいろ意見をいただいております。
　先ほど話がありましたように、例えば八幡シャークスという少年野球チームがあります。多分40名か50名ぐらいの会員がいるわけでございますけども、今までは中村の児童公園で練習をしてた、しかし児童公園でそんなことするの違う、だめだということで地域からいろんな声が上がって、それはもう練習する場所がなくなってしまった。そういうことで、よりそういう運動できる広場を何とか確保してほしい、強い要請をいただいておりますんで、ひとつこれはできるだけ何とかそういう施設を確保することは、そんなに私は難しくないというぐあいに思っとんですけども、今後の、いつごろの時点でそういうことが最低限できるんかということについて、もしお考えがあればお教えをいただきたいと思います。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　教育部廣瀬部長。
◎教育部長（廣瀬敏君）　ボランティアの方に青少年の健全育成をしていただきまして、どうもありがとうございます。お礼をこの場で申し上げたいと存じます。
　それから、スポーツを伸び伸びとしていただく場所についてでございますが、今お聞きしていますと、市のスポーツ少年団のほうで、このスポーツをする施設につきまして要望の取りまとめをされておられるとお聞きしております。その要望がまとまりましたらその要望、どのような要望が出ているかということをお聞きをいたしまして、そういうのも参考にさせていただきながら、どのような施設整備が必要かというのを庁内の検討会等で検討させていただきたいと思います。
○議長（田中好君）　質問ありますか。
　西居勉君。
◆２４番（西居勉君）　本日、地域コミュニティー、自主防災、あるいは自治会の振興事業とか少子化対策、この３点について質疑を行いました。いろいろもっと早く何とかやってほしいと、いろんな要望もあるんですけども、精いっぱいひとつご努力をいただいて、市民の期待に応えられるようにご努力をいただきますようお願いを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　以上です。
○議長（田中好君）　これにて西居勉君の個人質問を終わります。
　本日の日程はこれで終了いたします。
　明４日は定刻から再開をいたしまして、個人質問の４番目西津善樹君から始めさせていただきます。
　それでは散会します。
　　　　　　　　　　　　　　　午後４時35分　散会