午前９時30分　開会
○議長（田中好君）　皆さんおはようございます。
　これより本日招集されました平成26年第３回近江八幡市議会定例会を開会いたします。
　直ちに本日の会議を開きます。
　まず、本日、井上伊織議員から欠席届を受けておりますので、ご報告をさせていただきたいと思います。
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△日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（田中好君）　それでは、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、
　塩田　善弥君
　井上佐由利君
の両名を指名いたします。
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△日程第２　会期の決定
○議長（田中好君）　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
　お諮りします。
　本定例会の会期は、お手元に配付いたしておりますとおり、本日から９月30日までの26日間としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中好君）　異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日から９月30日までの26日間と決定をいたしました。
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△日程第３　諸般の報告
○議長（田中好君）　次に、日程第３、諸般の報告を行います。
　まず、議長報告を行います。
　さきの定例会以降における議長等の活動状況につきましては、お手元に配付をいたしております報告書のとおりでございますので、ご了承をお願い申し上げます。
　次に、監査報告に入ります。
　監査委員の報告を求めます。
　監査委員善住昌弘君。
　　　　　　　　　　　　　〔13番　善住昌弘君　登壇〕
◆１３番（善住昌弘君）　皆さんおはようございます。
　それでは、ただいまから監査結果をご報告申し上げます。
　最初に、平成25年度の近江八幡市一般会計、各特別会計歳入歳出決算並びに、基金運用状況などの審査についてご報告をいたします。
　地方自治法の規定に基づきまして、市長から審査に付されました決算書などについて、公正・慎重な審査を実施いたしました。
　その結果、歳入歳出などの決算計数は正確であり、予算執行並びに基金運用などについては、所期の目的に向けて、適正かつ経済的、効率的に執行されているものと認めました。
　次に、平成25年度の近江八幡市公営企業会計決算審査についてご報告を申し上げます。
　地方公営企業法の規定に基づきまして、市長から審査に付されました水道事業会計・病院事業会計の各決算が、関係法令に基づいて作成しているか、また決算計数は正確か、同時に財務内容などを正しく表示されているか等に関しまして、関係書類・諸帳簿などの計数を照合いたしました。
　その結果、計数は正確であるとともに、経営成績や財政状況を適切にあらわしているものと認めました。
　続いて、平成25年度の健全化判断比率及び平成25年度の資金不足比率の審査についてご報告をいたします。
　地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、市長から審査に付されました報告書や附属書類等について、各書類の計数が適正に作成されているかに主眼を置きまして審査を実施いたしました。いずれも適正に作成されているものと認めました。
　次に、地方自治法の規定に基づき、平成26年４月分、５月分、６月分の一般会計、各特別会計、各基金会計並びに各公営企業会計の出納検査を実施いたしました結果、いずれも、現金を初め、歳入歳出などの計数は正しく、適正なものと認めます。
　さて、本市の平成25年度の決算状況を見ますと、一般会計及び特別会計の合計で、実質収支が９億2,400万円の黒字となっております。前年度実質収支10億5,600万円を除いた単年度収支は、１億3,200万円の赤字となっております。これは主に基金積み立てによるものであり、市全体としては引き続き健全運営を維持されております。
　また、起債の発行についても、教育施設の整備、衛生施設の整備などにより増加をしておりますが、財政規律を維持された財政運営がなされております。
　健全化判断比率の一つである実質公債費比率は平成25年度は5.4％と、将来負担比率は将来負担額を充当可能財源などが上回っておりますので、前年度より改善されていると見ております。
　今後におきましても、大型プロジェクトが着手されてきます。引き続き、堅実な行財政運営を維持されますよう申し添えておきます。
　なお、詳細な内容につきましては、決算審査意見書または健全化判断比率及び資金不足比率の審査意見書、同時に例月現金出納検査報告書のとおりでございますので、どうか皆様方もぜひご検証、ごらんをいただきたいと思います。
　以上をもちまして監査報告を終わります。以上です。
○議長（田中好君）　次に、市長報告に入ります。
　健全化法の規定に基づき、報第14号平成25年度決算に基づく近江八幡市の健全化判断比率について、報第15号平成25年度決算に基づく近江八幡市の資金不足比率について、以上２件の報告が提出されましたので、ご了承をお願いいたします。
　以上をもちまして諸般の報告を終わります。
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△日程第４　議案の上程（提案理由説明）
　　　　　　議第８９号～議第１２２号
○議長（田中好君）　次に、日程第４、議案の上程を行います。
　議第89号から議第122号までの34件を一括上程し、件名を事務局から朗読させます。
　西川議会事務局長。
◎事務局長（西川昭一郎君）　朗読いたします。
　平成26年第３回（９月）近江八幡市議会定例会提出議案
議第89号　平成25年度近江八幡市一般会計決算の認定を求めることについてほか決算認定議案11件
議第101号 平成26年度近江八幡市一般会計補正予算（第３号）ほか補正予算議案６件
議第108号 近江八幡市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてほか条例制定議案３件
議第112号 近江八幡市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定についてほか条例改廃議案６件
議第119号 平成26年度近江八幡市水道事業会計資本剰余金の処分についてほかその他案件３件
　以上34件であります。
○議長（田中好君）　次に、提案理由の説明を求めます。
　冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正君）　皆さんおはようございます。
　平成26年第３回近江八幡市議会定例会の開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
　議員の皆様さん方におかれましては、公私何かとご多忙の中、ご出席を賜りましてまことにありがとうございます。
　また、平素は市政発展にご尽力を賜り、心より、これまた感謝と敬意を表する次第でございます。
　さて、ことしの夏は、懸念しておりましたとおり、地球温暖化によると思われる異常気象となりました。７月としましては過去最強クラスであります台風８号が日本を縦断し、また８月には台風11号が上陸し、各地に大きな被害をもたらしたところであります。
　台風によります被害のほかに、台風の中心から500キロ以上離れた地域で台風から送られる暖かい湿った風が山などにぶつかって上昇気流が生じ、そこに発生するレインバンドと言われる帯状に発達した積乱雲が原因で、三重県では大雨特別警報が発令され、また四国、紀伊半島にも大雨をもたらしたところであります。
　また、本市でも、台風一過でありました８月15日未明から降り出しました雨は、17日までにかけて、８月の平年の降雨量の２倍以上となります228ミリの雨を記録し、８月の降雨量としましては、平年の約4.3倍の510ミリで観測史上最も多くなったところであります。この雨の影響で当市におきましても、長命寺山におけます土砂災害により林道が通行不能となるなど、大きな被害が出たところであります。幸いにも、この土砂災害によります人命や家屋等への被害はありませんでした。
　しかし、近畿地方北部を襲った豪雨被害では、京都府福知山市では床上、床下浸水被害が2,400棟以上となり、また兵庫県の丹波市でも1,100棟以上の被害が出たところであります。
　続いて、また20日には広島市におきまして積乱雲が１列に並びますバックビルディング現象と言われるもので１時間に100ミリを超える猛烈な雨が降り、広範囲にわたって土石流などが発生し、死者・行方不明者が80人近くという大惨事となりました。亡くなられた方のご冥福といまだ行方不明者の一刻も早い救出を念じますとともに、被災されました方々に心よりお見舞いを申し上げたいと存じます。
　また、過日、北海道地方におきましても豪雨となり、当市と姉妹都市であります、また災害協定を締結しております北海道松前町におきましても土砂災害が発生したところであります。幸い人家への被害はないとのこと、大変安堵するとともに遠隔地ゆえお役に立てず心苦しく思っておりますが、一日も早い復旧を念じ上げ、まずは取り急ぎお見舞いを申し上げた次第でございます。
　ところで、分析しますと、広島での豪雨被害を拡大させた要因が幾つか指摘されております。それは、避難勧告のおくれとともに、土砂災害防止法に基づく警戒区域の指定が進んでいなかった点が問題視されております。
　もともと同法は、広島県で15年前に起きた大規模な豪雨被害を受けて制定されたもので、土砂災害のおそれがある土砂災害危険箇所を、都道府県が土砂災害警戒区域、いわばイエローゾーンに指定し、また、より危険度が高い地域には、開発や建築物に規制をかけることができる土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）に指定し、住民にハザードマップなどで周知し、避難体制などを整備することが大きな柱でありました。
　しかしながら、全国約52万5,000カ所に及びます土砂災害危険箇所のうち、特別警戒区域を含みます警戒区域に指定されているのは約７割にとどまっているのが現状であります。
　特に、まさ土と呼ばれるもろい土壌が目立つ広島県は、全国最多の危険箇所を抱えながら指定率は約４割でありました。今回の豪雨被害を受けた地域も、大半が未指定でありました。多くの犠牲者が出ました15年前の豪雨の教訓を生かし切れていないのではないかとも考えられます。
　また、本県滋賀県におきましても、約4,900の危険箇所のうち指定は74％にとどまっているところであります。この指定に向けた調査には住民合意は不要でありますが、費用や人員を要しますが、事は人命にかかわることで、犠牲が出てからでは取り返しがつかないことを肝に銘じ、住民には十分な説明を行いながら、指定に関してのちゅうちょがあってはならないと考えます。
　そこで、国においても土石流などの大規模災害発生への備え、対策の重点となります警戒区域を都道府県があらかじめ指定しやすくするために、土砂災害防止法を改正する方針を固められたところであります。
　これらの事象を踏まえまして、本市におきましても、これまでの台風や豪雨による河川の氾濫による水害や地震災害に加え、局地的な大雨等に伴います土砂災害を念頭に防災対策を講じなければならないと考えているところであります。
　また、局地的な大雨はいつどこで起こるか予測をつけることは大変困難でありますが、行政としましては、今日の災害を教訓として、防災計画及び防災マニュアルの抜本的な見直し等積極的に進める所存であります。あわせて何よりも自助が大切であり、自分たちの暮らす地域における危険箇所、また万が一のときの避難場所はどこなのか、絶えず念頭に置いていただく等、日ごろからの備えを心がけていただきたいと思います。
　さて、９月１日は防災の日でございましたが、毎年、この日の前後に近江八幡市総合防災訓練を実施しており、ことしは、８月31日の日曜日に金田小学校グラウンドにおきまして実施させていただいたところでございます。
　訓練には、金田学区の皆さんを初め、関係団体等18団体、総勢約600人のご参加をいただきました。ご参加いただきました皆さん方に改めて感謝を申し上げる次第でございます。
　この総合防災訓練は、近江八幡市地域防災計画に基づき、本市を初め、各関係機関及び市民との協力体制の確立を図るために実施いたしたものであります。
　あわせて、市民・企業がみずからを災害から守る自助と、地域社会において互いに助け合う共助、市を初めとする行政による公助との適切な役割分担に基づき、防災対策を推進し、訓練を通じて再認識していただく等大変有意義深かったものと思っております。
　また、各学区や自治会単位でも防災訓練を実施されているところが多数ございますが、願わくば、全ての自治会が自主防災組織をまず立ち上げていただくことが、有事に大切な市民の命と財産を守ることにつなげていただけるのではないかと改めて感じた次第であります。
　さて、また世界に目を向けますと、1970年代以降、中央アフリカ諸国でしばしば流行が確認されておりますエボラ出血熱が、今回初めて西アフリカでの流行が確認され、感染が深刻化しているところであります。
　また、国内では、デングウイルスが感染して起こります急性の熱性感染症であるデング熱の感染が伝えられるなど、グローバル社会の進展に伴い渡航者や帰国者に対する感染症対策や生活におけます感染症のリスクも認識すべき事態となっております。
　一方、国内の情報に目を向けますと、８月上旬に、日本のメディアを代表する報道機関が、慰安婦問題をめぐる一部報道を取り消すという思いも寄らない報道がなされました。
　これでは、今までの報道は一体何であったのかということであります。どうしてこのようなことになったかということについては、紙面で述べておられますが、慰安婦問題には多くの国民も非常に苦しみ、憂慮されているさなかであり、これだけの大きな問題を、なぜ十分な裏づけがとれない記事を今日に至るまでずっと正しいものとして報道してこられたのか。
　そのことの検証は、これから先、国益のためにも、また将来を担う子どもたちのためにも、真相を明らかにすることは極めて大変重要なことだと思っております。
　ところで、話はかわりますが、本市におきましても、議員や会派の皆さん方によります市政報告紙が発行されております。そのこと自体は大変喜ばしいことであります。しかし、文字という媒体を使っての報告である以上、内容の正確さが一層問われなければならないものと考えます。
　行政が行う事業というものは、市長一人の思いで全てが進行しているのではなく、行政課題に対する解決策を議会に諮り、議論され、議決を得て執行されるものであります。市政の為政者として重責を担う首長の思いつき等で事業を執行できるものでないことは多くの市民は周知の事実であります。
　これらのプロセスを無視し、あたかも特定の政党や自身の考えのみが正義であると主張を繰り返されるとなるならば事実のデフォルメ、すなわち形を変えて表現されることはまことに遺憾なことであろうと思います。
　ぜひこれからは議会で大いに議論していただき、その結果を報告していただきたく思っております。また、政党・会派と市長部局とは対立、あるいは敵対関係ではなく、政策を競い合う関係であるべきと考えます。
　これはどちらも市民の幸せを願うからでありますので、議員各位の一層のご理解とご協力をよろしくお願いを申し上げます。
　さて、今議会では、平成25年度の決算の認定をお願いするわけでございますが、後ほど、詳細につきましては会計管理者から説明申し上げますが、私から概略について申し上げたいと存じます。
　まず、平成25年度の歳入総額は、対前年度比12.8％増の320億105万9,000円となりました。
　歳入の根幹をなす市税のうち、法人市民税は景気回復のおくれの影響を受け、昨年度比約7,000万円落ち込んだものの、重点事業を初めとします公共事業の実施に伴う地方公共団体の負担軽減を図るための国からの交付金等の特定財源の確保や、施設整備に伴う事業費の一般財源負担分を、将来施設を利用する世代との負担の平準化を図るために発行します市債等の財源により賄ったことによりまして、基金からの繰り入れは5,400万円余りと必要最小限に抑制することができました。
　一方、歳出におきましては、対前年度比13.9％増の309億3,609万円となりました。
　この主な要因としましては、社会保障関係経費の増加に伴います扶助費が引き続き増加し、また重点事業として位置づけてまいりました島小学校や給食センター及び島、さらに馬淵学区の地域防災センターの整備に伴い、普通建設事業費が大幅に増加したこと、さらに、幼・小・中の完全給食実施に伴う運営経費の増加等が挙げられます。
　このように、歳入歳出とも前年度に比べて大幅に増加しましたが、入るをはかり、出るを制するを徹底いたしました結果、平成25年度末の基金残高は、今後の重点事業を踏まえまして、約11億円を増強し約136億2,000万円とするとともに、実質収支は８億6,476万9,000円の黒字決算となりました。
　今後も、新一般廃棄物処理施設、ＪＲ篠原駅、安土駅整備や義務教育施設の整備等の市民生活に密着した生活インフラ整備の対応が継続していきます。
　徹底した行財政改革を推進しますとともにローカルマニフェストを初めとしましたさまざまな政策を、あらゆる方策を駆使しながら次世代に誇れるまち“近江八幡市”の実現に向け邁進してまいる所存でございますので、今後とも議員の皆さん方のお力添えをより一層よろしくお願いを申し上げる次第であります。
　それでは続きまして、本日提案いたします議案につきまして、ご説明申し上げます。
　まず、提出議案のうち、議第89号から議第98号までの10議案につきましては、平成25年度近江八幡市の一般会計及び各特別会計決算に係る議案でございまして、地方自治法の規定に基づき、議会の認定を求めるものでございます。
　これらの議案につきまして、後ほど会計管理者からご説明を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、地方公営企業会計であります水道事業及び病院事業会計決算に係る議案につきまして、ご説明申し上げたいと存じます。
　まず、議第99号平成25年度近江八幡市水道事業会計利益の処分及び決算の認定を求めることにつきましてご説明申し上げます。
　業務面につきまして、給水戸数は３万1,839戸、給水人口は８万2,088人で微増となりました。
　また、有収水量につきましても、前年度に比べて微増の863万2,000立米となりました。
　続いて、経理面につきましては、収益総額が15億3,122万7,000円で、費用総額が14億4,196万9,000円となり、8,925万8,000円の純利益を計上いたしました。
　また、工事関係におきましては、老朽管布設がえを中心に、送配水設備改良に４億8,187万2,000円を投入しました。
　また、地方公営企業法第32条の規定により、未処分利益剰余金のうち、500万円を減債積立金に、8,400万円を建設改良積立金に積み立てを求めるものであります。
　なお、今後も計画的に施設等の更新を進め、安全・安心な水道水の供給に努めてまいります。
　次に、議第100号平成25年度近江八幡市病院事業会計決算の認定を求めることについてであります。
　まず、概要におきましては、患者利用状況につきましては、入院患者は、延べ12万5,829人、１日平均では345人となり、外来患者は、延べ数21万6,822人、１日平均では889人でございました。
　続きまして、経営面につきましては、収益的収入が、120億1,181万9,953円で、これに対しまして、収益的支出が、116億8,677万979円となり、収支差し引き３億2,504万8,974円の純利益を計上することとなりました。
　平成24年度に策定しました中期経営計画に基づき健全経営に継続的に取り組むとともに、東近江地域の基幹病院として良質で高度な医療サービスの提供に努めてまいりました。
　今後の病院運営につきましても、この中期経営計画に基づき、安定的な健全経営を維持しながら、急性期病院として、さらには地域医療支援病院として、地域の医療機関との連携を深め、地域完結型医療を積極的に推進していく所存であります。
　続きまして、各会計の補正予算に係る議案につきまして、ご説明申し上げます。
　議第101号平成26年度近江八幡市一般会計補正予算（第３号）につきましては、歳入歳出それぞれ46億1,000万円を追加し、予算総額を341億7,000万円とさせていただくものでございます。
　主な内容といたしましては、総務費において、コミュニティセンター整備事業で武佐コミュニティセンター整備に伴う物件費、桐原コミュニティセンター整備に伴う工事請負費等、また通学路安全対策施設整備事業で通学路の点検に伴う安全対策の工事請負費、基金積立金で繰越金に伴う財政調整基金積立金、市税等徴収事業で市税の還付に伴う償還金利子及び割引料を追加し、臨時職員雇用事業で物件費を減額。民生費において、生活困窮者自立支援事業でモデル事業の実施に伴う物件費、特別会計繰出金で国民健康保険特別会計の財政安定化支援に伴う繰出金、地域介護・福祉空間整備事業で介護施設整備に伴う負担金補助及び交付金、地域少子化対策強化事業で子育て支援啓発に伴う物件費、児童手当支払い事務事業でシステムの更新に伴う物件費、民間保育所保育委託事業で保育所の分園開園に伴う負担金補助及び交付金を追加。また、衛生費において、感染症予防対策事業で水痘及び高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種化に伴う物件費、新エネルギーパーク整備事業で新一般廃棄物処理施設の整備に伴う工事請負費を追加。農林水産業費において、世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策事業で負担金補助及び交付金、林業振興事業で林道の改修に伴う工事請負費等を追加。商工費において、商工業振興事業、観光施設等施設維持管理事業で施設の維持管理に伴う物件費を追加。土木費において、その他市道改良事業、河川改良整備事業、住宅施設維持管理事業で改修工事に伴う工事請負費等を追加し、特別会計繰出金で公共下水道事業特別会計に対する繰出金を減額。また、教育費において、小学校施設整備事業で桐原小学校施設整備に伴う工事請負費等、小学校、中学校及び幼稚園施設維持管理事業で施設等の改修に伴う工事請負費等、ＶＲ安土城事業でＶＲシステムの常設設置に伴う工事請負費を追加。公債費において、市債元金償還で償還金利子及び割引料を追加し、市債利子償還で償還金利子及び割引料を減額するとともに、各費目において職員給与費及び物件費等を精査し補正するものでございます。
　なお、これらの財源につきましては、地方交付税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、国庫支出金、県支出金、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入、市債を充当させていただくものであります。
　第２表債務負担行為の補正につきましては、桐原コミュニティエリア整備関係で桐原コミュニティセンター整備事業と桐原小学校整備事業において工事請負費及び工事監理委託の債務負担行為、次に市民バスの運行委託に係る債務負担行為、次に平成27年度の市税納税通知書等の封入封緘業務委託に係る債務負担行為及び指定管理者制度に伴う５施設の管理運営事業の債務負担行為の全９事業の期間及び限度額の設定を追加させていただくものでございます。
　第３表地方債の補正については、普通建設事業において、新エネルギーパーク整備事業に係る国庫補助事業の前倒しによる事業費の追加、桐原コミュニティエリア整備に係るコミュニティセンターや桐原小学校整備に係る事業費の追加等や臨時財政対策債の発行可能額の確定に伴う限度額の変更をさせていただくものでございます。
　議第102号平成26年度近江八幡市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出それぞれ５億6,200万円を追加し、予算総額を83億7,600万円とさせていただくものでございます。
　主な内容といたしましては、総務費において、県国民健康保険連合会負担金で負担金補助及び交付金、国保料賦課徴収事業でシステム開発に係る物件費を追加。保険給付費において、医療機関等支払負担金で負担金補助及び交付金を追加。基金積立金において、国民健康保険財政調整基金積立金を追加。諸支出金において、療養給付費国庫支出金等返還金で償還金利子及び割引料を追加するとともに、各費目において物件費を精査し補正するものでございます。
　なお、これらの財源につきましては、国庫支出金、県支出金、繰入金及び繰越金を充当させていただくものであります。
　次に、議第103号平成26年度近江八幡市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出それぞれ20万円を追加し、予算総額を31億6,020万円とさせていただくものでございます。
　主な内容といたしましては、下水道事業費において、下水道事業推進事業で地方公営企業法適用移行に伴う物件費等を追加させていただくものでございます。
　これらの財源につきましては、繰越金、市債と繰入金で財源調整し充当させていただくものでございます。
　第２表債務負担行為の補正につきましては、下水道事業の地方公営企業法の適用に移行するための業務委託料の期間及び限度額を追加させていただくものでございます。
　第３表地方債の補正につきましては、資本費平準化債の限度額の変更をさせていただくものでございます。
　次に、議第104号平成26年度近江八幡市介護保険事業特別会計（保険事業勘定）補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出それぞれ1,800万円を追加し、予算総額を52億7,800万円とさせていただくものでございます。
　主な内容につきましては、総務費において、介護保険管理運営事業、介護保険料徴収事業でシステム開発に伴う物件費を追加。また、保険給付費において、高額介護予防サービス事業で負担金補助及び交付金を追加。地域支援事業費において、包括的支援事業で地域包括支援センター業務委託に伴う負担金補助及び交付金等、家族介護支援等事業で認知症カフェ事業に伴う物件費を追加し、介護予防二次予防事業で物件費を減額。諸支出金において、償還金で償還金利子及び割引料を追加するとともに、各費目において負担金補助及び交付金及び物件費等を精査し補正するものでございます。
　これらの財源につきましては、国庫支出金、支払基金交付金、繰入金、繰越金、諸収入と県支出金で財源調整し充当させていただくものでございます。
　第２表債務負担行為の補正につきましては、現在、市域を３福祉圏域に区分した中で地域包括支援センター業務を実施しており、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに国が示す地域包括ケアシステムの構築に向け、高齢者が住みなれた日常生活圏域において、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供できるよう、効果的な事業展開が期待できる民間法人等に、段階的に１カ所ずつ業務委託を進めるため、平成26年度から業務委託を開始しました東部地区に引き続き、西部地区の業務委託料の期間及び限度額を追加させていただくものでございます。
　次に、議第105号平成26年度近江八幡市介護保険事業特別会計（サービス事業勘定）補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出それぞれ210万円を追加し、予算総額を1,900万円とさせていただくものでございます。
　内容といたしましては、総務費において、介護予防サービス事業計画で備品購入費等を追加させていただくものでございます。
　財源につきましては、サービス収入及び繰越金を充当させていただくものでございます。
　次に、議第106号平成26年度近江八幡市文化会館事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出それぞれ1,300万円を追加し、予算総額を１億1,190万円とさせていただくものでございます。
　内容といたしましては、文化会館事業費において、文化会館管理事業で施設の修繕に伴う物件費等を追加させていただくものでございます。
　財源につきましては、使用料及び手数料、繰入金、繰越金及び諸収入を充当させていただくものでございます。
　次に、議第107号平成26年度近江八幡市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出それぞれ310万円を追加し、予算総額を７億9,710万円とさせていただくものでございます。
　主な内容といたしましては、総務費において、後期高齢者医療賦課徴収事業で物件費、後期高齢者医療広域連合納付金において、負担金補助及び交付金を追加させていただくものでございます。
　これらの財源につきましては、繰入金及び繰越金を充当させていただくものでございます。
　続きまして、条例その他の議案について、ご説明を申し上げます。
　まず、議第108号近江八幡市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定につきましては、児童福祉法第34条の16第１項の規定に基づき、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準について、必要な事項を定めたく、提案させていただくものであります。
　次に、議第109号近江八幡市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定につきましては、子ども・子育て支援法第27条第７項及び第29条第７項の規定に基づき、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準について、必要な事項を定めたく、提案させていただくものであります。
　次に、議第110号近江八幡市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定につきましては、児童福祉法第34条８の２第１項の規定に基づき、児童の自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等を図り、当該児童の健全な育成を図るための放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準について、必要な事項を定めたく、提案させていただくものであります。
　次に、議第111号近江八幡市いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定につきましては、いじめ防止対策推進法第14条第１項及び第３項の規定に基づき、近江八幡市いじめ問題対策連絡協議会等を設置するに当たり、必要な事項を定めたく、提案させていただくものであります。
　次に、議第112号近江八幡市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定につきましては、いじめ防止対策推進法の規定に基づき、近江八幡市いじめ問題調査委員会を市長の附属機関として設置するに当たり、必要な事項を定めたく、提案させていただくものであります。
　次に、議第113号近江八幡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、近江八幡市いじめ問題調査委員会及び近江八幡市いじめ問題専門委員会の委員の報酬を定めるに当たり、所要の改正を行いたく、提案させていただくものであります。
　次に、議第114号近江八幡市国民健康保険財政調整基金条例の一部を改正する条例の制定につきましては、基金の設置目的を達成するため、市長が必要があると認めた場合において、予算で定めた額を新たに基金に積み立て、近江八幡市国民健康保険の健全な財政運営を図るため、所要の改正を行いたく、提案させていただくものであります。
　次に、議第115号近江八幡市保育所保育実施条例の一部を改正する条例の制定につきましては、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律により児童福祉法第24条が改正され、保育の実施基準が改められることに伴い、所要の改正を行いたく、提案させていただくものであります。
　次に、議第116号近江八幡市立こどもの家条例の一部を改正する条例の制定につきましては、児童室の増築に伴い、近江八幡市立安土こどもの家を近江八幡市立安土第１こどもの家及び近江八幡市立安土第２こどもの家に名称変更、近江八幡市立北里こどもの家及び近江八幡市立島こどもの家を新たに設置並びに児童福祉法の改正に伴い、所要の改正を行いたく、提案させていただくものであります。
　次に、議第117号近江八幡市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地方公営企業会計基準の改正に伴い、組入資本金制度が廃止されたことから、平成26年度以降についても利益剰余金を固定資産の取得を通じて資本化するため及びみなし償却の廃止に伴い、資本剰余金による補填規定を削除するため、所要の改正を行いたく、提案させていただくものであります。
　次に、議第118号近江八幡市マルチメディアセンター条例を廃止する条例の制定につきましては、施設の設置目的が一定達成されたこと、さらに建物も築53年が経過し、耐震性に問題があることから、当該条例を廃止いたしたく、提案させていただくものであります。
　次に、議第119号平成26年度近江八幡市水道事業会計資本剰余金の処分につきましては、地方公営企業法第32条第３項の規定に基づき、資本剰余金の処分を行うことについて議会の議決を得たく、提案するものでございます。
　次に、議第120号近江八幡市辺地総合整備計画の変更につき議決を求めることにつきましては、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第８項で準用する同条第１項前段の規定に基づき、近江八幡市辺地総合整備計画を変更することについて議会の議決を得たく、提案するものでございます。
　次に、議第121号公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることにつきましては、公の施設近江八幡市立安土第１こどもの家及び近江八幡市立安土第２こどもの家の指定管理者の指定を行いたく、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を得たく、提案するものでございます。
　次に、議第122号公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることにつきましては、公の施設近江八幡市立北里こどもの家の指定管理者の指定を行いたく、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を得たく、提案するものでございます。
　以上34議案につきまして、ご審議いただき、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。
○議長（田中好君）　次に、決算認定議案の説明を求めます。
　堤会計管理者。
　　　　　　　　　　　　　〔会計管理者　堤　美知子君　登壇〕
◎会計管理者（堤美知子君）　皆様おはようございます。
　それでは、平成25年度の一般会計及び特別会計決算の認定に関係いたします議案について、ご説明申し上げます。
　平成25年度は、市民生活に密着した多くの重点事業がその実現に向けて本格的に動き出し、本市にとって正念場となる４年間の２年目を迎えるとともに、マニフェストの総仕上げとなる重要な年度となりました。
　収支状況は、大型事業の実施に伴い歳入歳出ともに前年より大幅な増加となりましたが、事業実施に伴う財源確保を行ったことにより、形式収支、実質収支ともに黒字決算となりました。
　まず、議第89号平成25年度近江八幡市一般会計決算の認定を求めることについてご説明を申し上げます。
　歳入歳出の重立った事項のみを申し上げますので、ご了承くださいますようお願いいたします。
　歳入決算額は320億105万9,000円、歳出決算額は309億3,609万円で、歳入歳出差し引き額は10億6,496万9,000円となり、うち翌年度への繰越財源が２億20万円でございますので、これを差し引きますと、実質収支額は８億6,476万9,000円となり黒字の決算となりました。
　歳入につきまして、その根幹をなす市税は、製造業関連の景気回復のおくれの影響を受け、法人市民税が対前年度8.6％、7,471万円の減となりましたが、新増築家屋の増加などにより固定資産税は対前年度より3,766万3,000円の増となり、市税全体では対前年度1,270万1,000円減の107億9,168万9,000円となりました。
　また、市税全体の徴収率としましては、94.94％と前年度よりも0.81％向上しており、債権対策の強化に組織として取り組んできた効果があらわれました。
　普通交付税につきましては、基準財政需要額が微増にとどまり、基準財政収入額が税収の増加見込みと算定されたことから昨年度より2.7％減の47億2,747万円で、１億3,256万6,000円の減となりましたが、普通交付税の財源不足に伴う振替措置である臨時財政対策債が対前年度7,798万9,000円増の16億4,215万8,000円となったことにより、一般財源への影響は5,457万7,000円の減にとどまりました。
　特別交付税につきましても、昨年度より0.3％増の、９億9,856万9,000円で253万4,000円の増となりました。
　一方、国庫支出金は島小学校の整備や給食センター及び給食施設の整備に伴う財源に加え、公共事業の実施に伴う地方公共団体の負担軽減を図るための交付金などにより、44億7,900万7,000円となり、前年度に対しまして９億7,408万円の増加となりました。
　また、市債につきましても、施設整備事業費などの増加により、前年度よりも125.8％、27億695万2,000円の大幅な増となり48億5,925万1,000円となりました。
　事業費の増加を国庫支出金や市債等の財源により賄ったことから、基金からの繰り入れは5,452万1,000円と必要最小限度に抑制することができました。
　歳出につきましては、決算総額は309億3,609万円で、予算執行率は90.3％でございます。不用額は、予算額に対しまして３％で10億2,069万5,000円となりました。
　歳出の主な内容といたしましては、馬淵地域防災センターの整備、篠原駅・安土駅周辺整備の推進、島小学校の校舎・屋内運動場の整備、学校給食センターの供用開始とともに市内幼・小・中学校での完全給食の実施、新一般廃棄物処理施設整備及び武佐市営住宅整備の工事請負契約の締結、バーチャルリアリティー安土城の開発・運用や、また感染症予防接種費用の負担軽減、特定健診費用の無料化、子ども入院医療費助成の拡充など、市民生活の向上と市民の一層の満足度が得られるようさまざまな事業を実施し、各行政分野において重点事業やローカルマニフェスト事業に取り組み、ハード・ソフト事業とともに成果を得ることができました。
　なお、基金につきましては、今後、市民生活に密着した大型基盤整備事業の推進が必要なことから、基金を増強した結果、普通会計ベースで前年度対比11億3,587万8,000円増の136億2,085万4,000円となりました。
　また、公債費につきましては、元金及び利子と合わせまして22億398万5,000円であり、決算総額に占める割合は7.1％となり、これまで市債の新規発行を抑制してきたことから、昨年度より８％、１億9,141万円の減とはなりましたが、重点事業が本格的にスタートしたことから、市債残高は239億105万2,000円となり、発行額が返済額を大幅に上回り、昨年度に比べ29億5,511万5,000円増加いたしました。
　なお、平成25年度末の公有財産等の資産保有状況につきましては、決算書に添付させていただいておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
　続きまして、各特別会計別決算についてご説明を申し上げます。
　議第90号平成25年度近江八幡市国民健康保険特別会計決算の認定を求めることについてご説明を申し上げます。
　歳入決算額は、79億1,310万9,000円、歳出決算額は79億357万4,000円で、財政調整基金から3,100万円の繰り入れを行い、953万5,000円の黒字決算となりました。
　次に、議第91号平成25年度近江八幡市公共下水道事業特別会計決算の認定を求めることについてご説明を申し上げます。
　歳入決算額は、28億285万3,000円、歳出決算額は、27億4,524万7,000円で、歳入歳出差し引き額は5,760万6,000円となり、うち翌年度への繰越財源が1,902万円で、実質収支額につきましては3,858万6,000円の黒字決算となりました。
　市債の償還費であります公債費は20億1,490万7,000円で、市債残高につきましては平成25年度末で236億2,704万3,000円となり、６億1,545万6,000円減少いたしました。
　次に、議第92号平成25年度近江八幡市農業集落排水事業特別会計決算の認定を求めることについてご説明を申し上げます。
　歳入決算額は3,423万6,000円、歳出決算額は3,400万1,000円で、歳入歳出差し引き額は23万5,000円の黒字決算となりました。
　次に、議第93号平成25年度近江八幡市介護認定審査会共同設置事業特別会計決算の認定を求めることについてご説明申し上げます。
　この特別会計は、近江八幡市と日野町、竜王町の１市２町が共同で介護認定審査会を設置し、審査判定業務を共同処理しておりまして、構成市町の負担金で運営されております。歳入歳出決算額とも、3,045万9,000円となりました。
　次に、議第94号平成25年度近江八幡市介護保険事業特別会計（保険事業勘定）決算の認定を求めることについてご説明を申し上げます。
　歳入決算額は47億1,111万3,000円、歳出決算額が47億554万6,000円で、歳入歳出差し引き額は556万7,000円の黒字決算となりました。
　次に、議第95号平成25年度近江八幡市介護保険事業特別会計（サービス事業勘定）決算の認定を求めることについてご説明を申し上げます。
　この特別会計は、要介護が軽度の高齢者を対象に課題分析・ケアプラン作成などの予防給付ケアマネジメントを実施しております。
　歳入決算額は1,727万4,000円、歳出決算額は1,524万3,000円で、歳入歳出差し引き額は203万1,000円の黒字決算となりました。
　次に、議第96号平成25年度近江八幡市子ども療育事業特別会計決算の認定を求めることについてご説明を申し上げます。
　この特別会計は、支援の必要な障がい児等の地域療育の充実を図るため、近江八幡市と竜王町の１市１町により設置しております。
　歳入歳出決算額ともに、5,497万2,000円でございます。
　次に、議第97号平成25年度近江八幡市文化会館事業特別会計決算の認定を求めることについてご説明を申し上げます。
　歳入決算額は8,843万円、歳出決算額は8,816万7,000円で、歳入歳出差し引き額は26万3,000円の黒字決算となりました。
　次に、議第98号平成25年度近江八幡市後期高齢者医療特別会計決算の認定を求めることについてご説明を申し上げます。
　歳入決算額は７億1,294万7,000円、歳出決算額は７億990万2,000円で、歳入歳出差し引き額は304万5,000円の黒字決算となりました。
　以上、平成25年度の一般会計、９特別会計決算認定に関係いたします案件につきましてご説明を申し上げましたが、詳細につきましては、主要な施策の成果に関する説明書、監査委員から提出していただいております一般会計及び各特別会計決算審査意見書を参考にしていただきましてご審議を賜り、認定をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（田中好君）　以上で議案の上程を終わります。
　以上をもちまして本日の日程は全て終了いたしました。
　明６日から16日までは議案熟読のため休会といたします。９月17日定刻より再開をし、個人質問から行います。
　発言予定者は、発言通告書に発言内容を詳細かつ具体的に、そして一般質問か、または分割質問のいずれかを選択、記入の上、９月９日火曜日正午までに事務局へ提出をお願いをいたします。
　本日はこれをもちまして散会いたします。
　ご苦労さまでございました。
　　　　　　　　　　　　　　　午前10時42分　散会