午前９時30分　開議
○議長（田中好君）　皆さんおはようございます。
　本日これより会議を開きます。
　井上伊織君から欠席の届けを受けておりますので、ご報告をさせていただきたいと思います。
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△日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（田中好君）　それでは、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、
　塩田　善弥君
　井上佐由利君
の両名を指名いたします。
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△日程第２　議案の上程（提案理由説明）
　　　　　　議第１２３号～議第１２６号
　　　　　　会第７号
○議長（田中好君）　次に、日程第２、議案の上程を行います。
　議第123号から議第126号及び会第７号の５件を一括上程し、件名を事務局から朗読させます。
　西川議会事務局長。
◎事務局長（西川昭一郎君）　朗読いたします。
　平成26年第３回（９月）近江八幡市議会定例会追加提出議案
市長提出議案
議第123号 近江八幡市立認定こども園条例の制定についてほか条例議案２件
議第126号 財産を取得することにつき議決を求めることについて
議員提出議案
会第７号　魅力ある地方都市の構築へ向けた施策の推進を求める意見書の提出について
　以上であります。
○議長（田中好君）　次に、市長提出議案の提案理由の説明を求めます。
　冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正君）　皆さんおはようございます。
　本日追加いたします案件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
　議第123号近江八幡市立認定こども園条例の制定につきましては、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第２条第７項及び地方自治法第244条の２第１項の規定に基づき、近江八幡市立認定こども園を設置したく提案させていただくものであります。
　次に、議第124号近江八幡市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定につきましては、子ども・子育て支援法の施行及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の改正に伴い、近江八幡市立武佐こども園の設置により、近江八幡市立武佐幼稚園の規定を削るとともに、利用者負担額一律負担から応能負担に改める等、所要の改正を行いたく提案させていただくものであります。
　次に、議第125号近江八幡市立保育所条例の一部を改正する条例の制定につきましては、児童福祉法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の改正に基づき、近江八幡市立武佐こども園の設置により、近江八幡市立武佐保育所の規定を削るとともに、保育所保育料の金額の範囲を定める等、所要の改正を行いたく提案させていただくものであります。
　最後に、議第126号財産を取得することにつき議決を求めることにつきましては、桐原コミュニティエリア整備事業の実施に当たり、財産、土地の取得をしたく、地方自治法の定めるところにより議会の議決を得たく、提案させていただくものであります。
　以上、追加いたしました４議案につきましてご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。
○議長（田中好君）　次に、議員提出議案会第７号について提案理由の説明を求めます。
　今榮克博君。
　　　　　　　　　　　　　〔９番　今榮克博君　登壇〕
◆９番（今榮克博君）　提出者を代表し、会第７号の意見書の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
　魅力ある地方都市の構築へ向けた施策の推進を求める意見書の提出について
　低迷していた日本経済が今再び力を取り戻しつつある中で、政府はさらなる日本の前進に向けて、新たな成長戦略を発表するなど積極的な姿勢で取り組んでいる。
　長年の課題であった少子高齢化に終止符を打ち、懸念される人口急減社会への道を断つため、合計特殊出生率の向上や子育て支援策の拡充、ワークライフバランスの推進に全力で取り組む時に来ている。
　また、東京への一極集中や、地方経済の衰退による地域の活力低下に対し、新たな雇用の場の創出や新たな魅力の創造、あらゆる機能の集約化を図り、地方の活性化を急速に進めることが、広く国民の利益に資することは明らかである。
　よって、下記の事項について適切な措置を講じられるよう強く要望する。
１　立法、司法、行政を始め、経済・金融や研究・学術の機関などを全国の地方都市に分散させること。
２　地方において中枢的な機能を担うことのできる都市については、その地方の発展を支えるとともに、国内全体の推進力として力を発揮できる体制を構築するため、様々な権限の移譲を含め、行政上の機能を一層充実させ、地域活性化のプラットフォームとして集中的な投資を行うこと。
３　人口増加を目指す定住圏等において、新たな雇用の場を創出し、若い世代が暮らしやすく、子育てしやすい環境づくりに取り組めるよう、地域再生に高い効果が期待される事業について、地域の使いやすさを重視した再編や拡充を行うこと。
４　首都圏から全国へ、大都市から地方への人の流れを生み出せるよう、ＵターンＩターンの促進や地域おこし協力隊、新・田舎暮らし隊の推進、都市高齢者の地方への住み替えを容易にする支援措置等に取り組むこと。
５　地方における企業誘致や起業を促進するために必要な財政上、税制上の措置を講ずること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　以上でございます。議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（田中好君）　以上で議案の上程を終わります。
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△日程第３　請願の上程
　　　　　　請願第３号～請願第４号
○議長（田中好君）　次に、日程第３、請願の上程を行います。
　請願第３号及び請願第４号の２件を一括上程し、件名を事務局から朗読させます。
　西川議会事務局長。
◎事務局長（西川昭一郎君）　朗読いたします。
請願第３号
請願者　　　近江八幡市安土町大中241
　　　　　　滋賀県農民組合連合会
　　　　　　代表　　　北　村　富　生
請願件名　　「農業委員会、企業の農地所有、農協改革など農業改革に関する意見書」の提出を求める請願
請願第４号
請願者　　　近江八幡市江頭町808
　　　　　　近江八幡平和委員会
　　　　　　代表代行　木　田　昌　志
請願件名　　「集団的自衛権行使容認撤回を求める意見書」の提出を求める請願
　以上であります。
○議長（田中好君）　次に、請願第３号について、紹介議員の説明を求めます。
　加藤昌宏君。
　　　　　　　　　　　　　〔18番　加藤昌宏君　登壇〕
◆１８番（加藤昌宏君）　皆さんおはようございます。
　「農業委員会、企業の農地所有、農協改革など農業改革に関する意見書」の提出を求める請願、請願趣旨を朗読して提案理由の説明とさせていただきます。
　「規制改革会議答申」を受けて、政府が「骨太方針2014」並びに「新成長戦略」に位置づけた「農業改革」は、日本の農業だけでなく、国民の食料と地域の将来に重大な影響を及ぼしかねません。
　この「農業改革」は、安倍首相の「日本を世界で一番企業が活躍しやすい国」をつくる成長戦略の一環として、日本農業と国民の食を支えてきた家族農業を否定し、農業と農地を企業の儲けのために開放しようとするもので、その障害となる農業委員会や農協の事実上の解体も提言しています。
　農業委員の公選制を廃止し、地域農業振興の建議機能を奪うことは、農地管理や農業振興に対する農民の意見表明の場を奪うことになります。農業生産法人の要件緩和と合わせ、企業の農地取得に道を開くことにつながります。
　また、ＪＡ中央会の見直し、全農の株式会社化、さらには単位農協から信用・共済事業を分離することは、家族農業や地域経済を支え、地域のインフラを提供している農協の役割をないがしろにするもので、労働者の雇用にも重大な影響を与えます。
　この方向は、企業の儲けのために、自主的に運営されるべき協同組合の存在を否定することであり、ＩＣＡ（国際協同組合同盟）会長も「協同組合の根本的な原則に攻撃を加えている」と批判しています。この攻撃は農協に止まらないでしょう。
　いま食料危機が心配されるなか、将来にわたって安全・安心な食料生産・供給を担い、環境と調和できるのは家族農業であり、国連も今年を国際家族農業年としているのです。農業政策の基本を企業の参入・進出に置くのではなく、家族農業を基本とし、それを支える諸制度の充実、地域コミュニティーの維持、協同組合を発展させることこそが重要だと考えます。
　よって、近江八幡市議会において以下の内容で、農業委員会、企業の農地所有、農協改革など農業改革に関する意見書を政府に提出していただきますよう請願いたします。
１　「骨太方針2014」並びに「新成長戦略」に位置づけた「農業改革」を中止すること。
２　農業改革にあたっては、農業の担い手の軸を家族経営とし、これを支援する諸制度の充実、農業委員会、農協の役割の強化等、生産の振興と食料自給率の向上に資するものにすること。
　以上であります。皆さん方のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（田中好君）　次に、請願第４号について、紹介議員の説明を求めます。
　川崎益弘君。
　　　　　　　　　　　　　〔17番　川崎益弘君　登壇〕
◆１７番（川崎益弘君）　請願件名、集団的自衛権行使容認撤回を求める請願書。請願趣旨を朗読いたしまして説明とかえさせていただきます。
　７月１日に政府は、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行いました。集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争することを意味し、戦争をしない平和国家としての日本のあり方を根本から変えるものです。集団的自衛権の行使は憲法９条の容認するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことです。
　このような憲法の基本理念に関わる重大な変革、すなわち憲法第９条の実質的な改変を国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり立憲主義に根本から違反しています。
　閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある。」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされていますが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断を拡大することまで含めようとしている点も看過できません。
　日本が過去の侵略戦争への反省の下に徹底した恒久平和主義を堅持することは、日本の侵略により悲惨な体験を受けたアジア諸国の人々との信頼関係を構築し、武力によらずに紛争を解決し、平和な社会を創り上げる礎になるものです。
　集団的自衛権の行使を容認する本閣議決定は立憲主義と恒久平和主義に反し、違憲であり、かかる閣議決定に基づいた自衛隊法等の法改正も許されるものではありません。
　よって、近江八幡市議会において集団的自衛権の行使容認の白紙撤回を政府に求めていただきますよう請願いたします。
　議員皆さんのご賛同よろしくお願いします。
○議長（田中好君）　以上で請願の上程を終わります。
　それでは、ただいま上程をいたしました議案及び請願の７件について質疑のある方は、あす午後５時までに事務局へ発言通告をお願いをいたします。
　ただいま上程いたしました案件に対する質疑については、19日の個人質問終了後に行いますので、ご了承をお願いをいたします。
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△日程第４　個人質問
○議長（田中好君）　次に、日程第４、個人質問に入ります。
　発言は、お手元に配付いたしました発言順位表に記載された順序により行いますので、お願いをいたします。