録画中継

平成26年第3回(9月)近江八幡市議会定例会
9月18日(木) 個人質問
西津 善樹 議員
(1)ふるさと納税と地域6次産業の取組について
   ①収入や取組実績など詳しい中身について
(2)伝建地区の観光について
   ①観光に対する対策や取組について
(3)一人暮らし高齢者支援制度について
   ①一人暮らし高齢者の見守りについて
(4)障がい者支援制度について
   ①施設利用等の連携について
(5)土曜日授業について
   ①学力テストを受けて
◆1番(西津善樹君) 皆さんこんにちは。
 改めて、気を引き締めてまいりたいと思います。世翔会所属やる気と元気の西津善樹です。議長より発言の許可をいただきましたので、発言通告に従い、発言させていただきます。
 暑さ寒さも彼岸までと申しますが、暑い夏が過ぎ、最近ではめっぽう秋の気配を感じられるきょうこのごろです。先日、はちまん堀まつりで、歴史ある古い商家や町家が並ぶ八幡堀一帯が、約2,500個のろうそくや電球で照らし出され、やわらかな明かりに包まれました。夏の終わりを告げる町並みの夜景が風流であるとともに、みなもに映し出された幻想的な光景を楽しむ人々でにぎわい、この祭りも本市の秋の風物詩になりつつあると感じました。
 さて、今回の私の個人質問は、5項目にわたって行いますが、分割方式を選択しました。わかりやすく質問できればと考えておりますので、当局におかれましても、簡潔で明瞭な答弁をよろしくお願いします。
 では早速、個人質問に入ります。
 まず、1項目めのふるさと納税と地域6次産業の取り組みについて質問させていただきます。
 ふるさと納税という制度がメディアなどによって取り上げられておりますが、しかし、このふるさとというものも、何をもってふるさととするのかがいささか疑問であることも否めない事実です。本来、ふるさと納税制度とは、生まれ育った故郷や観光で訪れた町など、皆様がゆかりのある町や、また応援したいと思う町、ふるさとに寄附することによって、所得税や個人住民税が一定の限度額まで控除されるという制度です。現在、この制度による各自治体の取り組みがエスカレートし過ぎて、特産品のお取り寄せ買い物的なスタンスになりつつあります。
 そのような中、本市においては、1、歴史的景観の保全整備事業、2、西の湖、水郷地帯など自然環境保全事業、3、医療、福祉施設などの整備に関する事業、4、療育、医療、健康づくりの支援に関する事業、5、子どもの教育環境向上事業、6、伝統文化の保存伝承事業、7、近江八幡ブランドイメージアップ事業、8、公共交通など都市基盤の充実に関する事業、9、公共施設などの整備に関する事業といった、これら9つの取り組みにこのふるさと納税による税収を充てるということになっております。
 そこで、このふるさと納税の今日までの収入、また取り組みに充てられた実績をお示しください。特に、7項目めの近江八幡ブランドイメージアップ事業は、近江八幡産の農畜水産物、北之庄菜、豊浦ねぎ、近江牛、湖魚のつくだ煮、ふなずし等の琵琶湖水産加工品を初め、特産品の生産向上と消費拡大を図るなど、近江八幡の魅力、近江八幡ブランドを全国に発信していくという点で、地域6次産業にもつながる取り組みであると考えますが、詳しくお示しください。
○議長(田中好君) 当局の回答を求めます。
 総合政策部野田部長。
             〔総合政策部長 野田健志君 登壇〕
◎総合政策部長(野田健志君) 西津議員のふるさと納税についてお答えを申し上げます。
 ふるさと納税とは、納税とは異なり、寄附に関する制度でございまして、自治体に対し寄附をすると、寄附金のうち2,000円を超える部分について、所得に応じて一定の上限まで、原則として所得税と個人住民税から全額が控除されるというものでございます。また、ふるさとと名づけられておりますが、厳密な意味での生まれ故郷ではなくとも、ゆかりのある土地や応援したい自治体など、日本全国どの自治体に対する寄附であっても対象となるものでございます。
 全国のふるさと納税の活用実績は増加傾向にあります。増加の理由の一つとして、特産品などをお礼として送る動きが広がっていることが上げられます。自治体側としましては、寄附者に対する地元特産品のアピールにもなり、また寄附の増加につながることから、特産品送付のメリットは大きいと考えられます。こういったことから、全国の自治体において、自主財源の確保、地域ブランドの向上などによる地域活性化の観点から、寄附の推進に積極的に取り組んでいる状況でございます。
 本市におけるふるさと応援寄附の収入また取り組み実績でございますが、収入につきましては、平成20年度は143万5,000円、平成21年度は490万円、平成22年度は1,346万3,480円、平成23年度は829万円、平成24年度は613万円、平成25年度は510万円で、6年間の合計で寄附件数212件、金額にいたしまして3,931万8,480円でございます。また、取り組みの実績につきましては、近江商人の町へようこそプロジェクトに48万9,300円、伊庭家住宅活用修繕に250万円、VR安土城高精度型システム開発に722万7,250円、グローバル八幡塾に230万円の合計1,251万6,550円を活用してまいりました。
 近江八幡ブランドイメージアップ事業につきましては、現在、基金の活用はいたしておりませんが、ご寄附いただいた方の意向もございますので、議員ご指摘のとおり、農畜産物、湖魚の加工品等、生産向上と消費拡大を図るなど、6次産業へつなげていく事業の活用を検討してまいりたいと考えております。
 また、現在、寄附をされた方に対し、お礼として地元特産の近江牛、近江米、湖魚等をお送りすることも検討しております。これらを地場産品のPRや販売促進、また近江八幡を訪れていただくきっかけづくりにつなげてまいりたいと考えております。
 今後も基金の活用につきましては、寄附していただいた方々のご厚志を大切にしながら、ご意向に沿うように事業を展開してまいります。あわせて、当市といたしまして、ふるさと寄附のさらなる推進に取り組んでまいります。ぜひ議員の皆様方におかれましても、一人でも多くの方々からご理解が得られるよう、積極的なご協力をお願い申し上げます。
 以上、回答とさせていただきます。
○議長(田中好君) この項目について回答漏れはありませんか。
 質問はありませんか。
 西津善樹君。
◆1番(西津善樹君) ありがとうございます。初問で述べたように、うまく活用すれば、税金が一定限度額まで控除され、安くなるほか、3万円で60キロのお米であるとか、1万円で高級牛肉など、特産品がもらえることもあるということなどから、特産品のお取り寄せ買い物的なスタンスになりつつあり、ふるさとに関係なく特産品で自治体を選ぶような傾向にありますが、本市では、ふるさと納税をされた方に対して、どのような特典を設けられていますか。
○議長(田中好君) 回答を求めます。
 総合政策部野田部長。
◎総合政策部長(野田健志君) ふるさと納税をしていただいた方に対してどのような特典を設けてるかについてでございますが、現在は、1万円以下の寄附に対しては、味つけ赤こんにゃくなどの市内の特産品グッズ1,000円分相当とお礼状をお送りしております。1万1円以上の5万円未満の寄附に対しましては、市内特産品グッズ1,000円分相当とお礼状プラス城郭資料館入場券、信長の館入場券をお送りしております。5万円以上の寄附につきましては、城郭資料館入場券、信長の館の入場券、市内特産品グッズ4,000円分相当とお礼状を送付しているところでございます。
○議長(田中好君) 質問ありませんか。
 西津善樹君。
◆1番(西津善樹君) 現在の特典は、お礼状と特産品等ということでございます。特典が余りエスカレートし過ぎるのも問題であることは認識しているわけですが、逆に、本市の特産品をPRしていくきっかけづくりにつなげていくというのも一つの手法ではないでしょうか。もう一度、当局のお考えをお示しください。
○議長(田中好君) 回答を求めます。
 総合政策部野田部長。
◎総合政策部長(野田健志君) 議員ご指摘のとおり、現在、近江米、近江牛肉、湖魚等の特産品の検討や、特産品のPRを兼ねた地域産業の活性化を視野に入れ、ふるさと納税の申請、決裁手続が簡略化できる新たな仕組みづくりを検討しているところでございます。
○議長(田中好君) 質問はありませんか。
 西津善樹君。
◆1番(西津善樹君) ありがとうございます。せっかく市のホームページで近江八幡こだわりレシピ、これは毎月連載でございます。そういったものが掲載されていますし、また近江八幡の食卓と大地を結ぶ情報紙「摘菜芽里(つながり)」、こういったものですけども、こういったものも発行されているわけですから、特典として、本市の特産品と6次産業をうまく連携活用させたものを取り入れていただきたく、提案させていただきたいと思います。
 また、ふるさと納税の金額によるポイント制を活用して、そのポイントによって特産品を購入できるという仕組みを導入している自治体もございます。ぜひ参考にしつつ、前向きな検討をしていただければと思いますが、ご所見があればお願いします。
○議長(田中好君) 回答を求めます。
 総合政策部野田部長。
◎総合政策部長(野田健志君) 議員ご提案のとおり、地元特産品を寄附者へお礼としてお送りすることで、近江八幡とか特産品に対する認知度を高めるきっかけとしていきたいというふうに考えております。認知度が高まりますことで、特産品を買っていただけるような、ふるさと納税から始まるリピーターの獲得にもつなげてまいりたいと考えております。このことが、地元事業者の販路や販売の拡大、また6次産業との連携につながることを期待しているところでございます。
 また、ポイント制につきましては、寄附者のニーズに応える仕組みの一つとして注目をしております。現在、ポイント制を含め、寄附いただいた方の意思に応える新たなふるさと納税の制度を検討しておりまして、年内には実施できるよう進めておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(田中好君) 西津善樹君。
◆1番(西津善樹君) ありがとうございます。ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 次に、2項目めの伝建地区の観光について質問させていただきます。
 豊臣秀次公は、自由商業都市を目指し、安土城下などの商人、職人を呼び寄せ、碁盤上に区切った城下町に居住区を設けました。やがて城下町は商家町として存続し、近江商人により繁栄をきわめることとなり、これが今日、本市の旧八幡市街地にある伝統的建造物群保存地区ということになるわけです。八幡堀、日牟礼八幡宮境内地、新町通り、永原町通りを中心とする広さ13.1ヘクの地区で、地区内に商家、町家、土蔵といった近世建築の連続性が高い町並みが現存し、建築物180、工作物93が伝統的建造物として特定され、1991年4月に、種別商家町で国の重要伝統的建造物群保存地区として選定されました。また、選定地区周辺には、建築家ヴォーリズの設計した近代建築物も多く見られるわけでございます。
 しかし、これだけの観光資源を有しながら、残念ながら、滞在型観光ではなく、通過型観光になってしまっているのが現状です。しかも、現在の本市伝建地区への観光来客数は右肩下がりになっております。
 小幡観光駐車場での観光バスの滞在時間がおよそ1時間くらいという認識はお持ちでしょうか。つまり、目的は有名菓子店に行き、並んで買い物を済ませて帰るのみで、肝心の観光スポットは素通りで、中でもひどいツアーなら、新町通りどころか、大通りを通ってお店に直行されるというありさまでございます。先日、八幡教育会館に行きまして、内部を見させていただきましたが、それだけでもしっかり30分はかかりました。くまなく伝建地区を散策しようと思えば、所要時間は言うまでもないと思います。
 幾ら観光資源があっても、観光PRや観光客に対する対応がしっかりできていないと、今後、右肩下がりになっていくことが危惧されるわけです。本市の資源として、観光資源は貴重な収入源につながると考えますが、本市での今後の観光に対する対策や取り組みについてお示しください。
○議長(田中好君) 当局の回答を求めます。
 市長、冨士谷市長。
             〔市長 冨士谷英正君 登壇〕
◎市長(冨士谷英正君) 西津議員の伝建地区の観光につきましてのご質問にお答えいたしたいと存じます。
 西津議員の伝統的建造物群保存地区における観光の取り組みについては、議員のご指摘にもありますように、当伝建地区で観光客の滞在時間がなかなか延びない。次の観光地へ急いで向かわれるなどの課題が依然存在することは認識しております。そのため、滞在時間延長に向けた取り組みを進めていく必要から、まずは本市の伝建地区の町並みについては江戸時代の商家の生活文化が今に継承される本物だけが持つ価値を有しており、今後、ますます需要が高まると予想される観光客も、本物志向に積極的に働きかけ、少しでも近江八幡の滞在が魅力となるよう、モデルコースや企画の提供、観光物産協会と連携しながら、旅行会社等を中心に発信してまいりたいと思っております。
 次に、企画面においては、はちまん堀まつりあるいは安土城址でのライトアップなど、夜間及び数日間にわたりますイベント開催を進めるなど、宿泊滞在客の増加を図る取り組みを進めてまいります。また、来年度より、スマートフォンで活用できる観光町歩きアプリの導入により、新たな客層の掘り起こしを行うとともに、よりきめ細やかな周辺施設や魅力的な店舗とショッピング情報を提供することで観光客にゆっくりと町歩きをしていただくとともに、市内の他の観光スポットへの積極的な誘導が図られるものと考えております。
 こうした取り組みによりまして、本市を来訪される観光客の滞在時間延長を図りながら、一層の観光振興に取り組んでまいる所存でございます。
○議長(田中好君) この項目について回答漏れはありませんか。
 質問はありませんか。
 西津善樹君。
◆1番(西津善樹君) 本市だけではなく、全国的に伝建地区というものは数多く点在しております。では、なぜ近江八幡なのか。何に特化させるのか。本市に来て損はさせないという三方よしのおもてなしの心が必要でございまして、旅行会社や個人への観光ルートの提案や、周遊してもらえる仕組みづくり、PRなどもまだまだ不十分なのではないでしょうか。彦根市が観光PRにかけている費用は本市の三、四倍ということでございます。つまり、黙っていても観光客が来る時代ではないわけでございます。種をまいて、外貨という収穫を得なければならないのです。費用対効果を考え、例えば観光キャンペーンなどは観光物産協会などに委託するなどの合理化を図っていくというのも一つの手段と考えますが、当局のお考えをお示しください。
○議長(田中好君) 回答を求めます。
 総合政策部野田部長。
◎総合政策部長(野田健志君) ご質問にありますとおり、なぜ近江八幡なのか。本市の観光資源が他の地域のものより優位性を持っている。観光客にとって魅力あるものである。このことを伝えていくことが大切であり、有効にPRを発信していくことが重要であると考えております。
 現在、本市の一連のPR活動のうち、主要な観光キャンペーンにおいては、既に行政ではでき得ない部分を多く持っておりますので、観光物産協会が担っていただいているところでございます。これからの新たな観光客層の掘り起こしや外国人観光客数の拡大を見据えた取り組みの必要性を考えますと、協会への委託など、その手法について検討を加えていく余地がございます。十分に協会と連携を図り、今後もキャンペーン及び旅行業者への働きかけなど、取り組みの一層の強化を図ってまいりたいと考えております。
○議長(田中好君) 質問ありませんか。
 西津善樹君。
◆1番(西津善樹君) また、各所に歴史資料となるべきものがありまして、保管も非常に大切なんでございますが、押し入れに眠らせておいてもしっかり保管ができているとは言いがたい状態です。もっと展示や公開をするべきではないでしょうか。
○議長(田中好君) 回答を求めます。
 総合政策部野田部長。
◎総合政策部長(野田健志君) 資料館では、収蔵品を公開するために企画展等を実施し、できるだけ収蔵庫に保管してある歴史資料の展示に努めております。例えば、最近では、7月23日から8月31日までの間、「八幡商家季節の着物展-夏-」と題しまして、収蔵庫に保管しております夏物の着物を初め、生活用品の展示を行いました。また、9月13日及び14日には、町明かりの催しにあわせ、あんどん等の展示を行いました。10月には、資料館の開館40周年記念事業として、過去の企画展等の紹介と、これにまつわる資料の展示、12月には着物展、2月から5月にかけてひな人形展、五月人形展の実施を計画しており、年間を通じて企画展を行っております。そのほかに、常設展においても、収蔵庫の資料を順次展示するように努めてまいります。
 また、博物館や資料館などの関係施設に収蔵品の貸し出しも行い、広く公開をしてまいります。今後も、企画展等で収蔵品を広く展示、公開していくように努めてまいりたいと考えております。
○議長(田中好君) 西津善樹君。
◆1番(西津善樹君) ありがとうございます。ただいま季節の着物展やひな人形展等積極的に取り組まれているということでございましたが、教育会館の2階の押し入れの中には以前使われていた瓦等が放り込まれていて、全然展示等されてなかったんで、ぜひこういったものも積極的に展示とかされていかれたらどうかと思います。これは意見として参考にしていただきたいと思います。
 各施設の入館料についてですが、以前は観光パスポートのようなものがありましたが、現在は共通券のみとなりました。期限を以前のように1カ月ではなく、1年や2年という長期設定した観光パスポートをつくって、リピーターを迎え入れる対応策をとるべきではないかと思いますが、当局のお考えをお示しください。
○議長(田中好君) 回答を求めます。
 総合政策部野田部長。
◎総合政策部長(野田健志君) 議員ご指摘のように、以前は観光パスポートがございましたが、近年参加していた事業者が辞退等によりまして、パスポートの魅力が失われるとともに、採算性の問題もあり、現在は取りやめをしております。しかしながら、観光パスポートは本市を訪れる観光客にとって利便性も高く、魅力もございまして、新たなリピーターを確保するには有効な手段であると考えております。こうしたことから、今後も観光客が周遊や見学、またお土産を求めやすくなるような、従来のパスポートにかわる新たなサービス券などの発行を、観光物産協会とともに連携の上、行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長(田中好君) 質問ありませんか。
 西津善樹君。
◆1番(西津善樹君) また、市内に在住していながら、まだまだ知られていない施設等も数多くあるわけでございます。まず、より多くの市民に市内観光資源を知ってもらって、口コミで市民の口から広報してもらうというのも大切ではないかと考えます。各施設の入館料について、例えば市民は援助するとか、そういったようなお考えはありませんか。
○議長(田中好君) 回答を求めます。
 総合政策部野田部長。
◎総合政策部長(野田健志君) 資料館、旧西川家住宅及びかわらミュージアムにつきましては、市内の小学生及び中学生が学校の先生の引率で行かれる場合や、市の主催事業においては入館料が全額無料となっておりますので、ご活用をいただきたいというふうに考えております。
 また、市民の皆様に気軽にごらんいただけるように、例えば本年3月1日及び2日に資料館では開館40周年の記念事業の一環で、市民の方々には入館料無料とさせていただきました。さらに、9月13日、14日の午後6時から午後9時にかけて、はちまん堀まつりに合わせてまして、旧西川家住宅、かわらミュージアムの無料開館を行いました。今後も季節を定めまして、市民を対象にした無料開館を積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長(田中好君) 西津善樹君。
◆1番(西津善樹君) よく市民の方から、何で市民やのにこんな高いお金払わなあかんのという声も聞きますので、ぜひその辺、今後積極的にご検討願いたいと思います。
 小幡観光駐車場についてですが、広くなったのはよいのですが、看板が見にくいのか、通り過ぎてしまわれる観光客も少数ではないようです。また、17時に閉まってしまうため、夕方の観光客は慌てて帰ってしまわれるというのが現状だそうです。何か対策を講じるべきであると考えますが、当局のお考えをお示しください。
○議長(田中好君) 回答を求めます。
 総合政策部野田部長。
◎総合政策部長(野田健志君) 看板につきましては、駐車場の入り口に大型のものが設置しております。さらに検証の上、必要であれば、景観を損ねない範囲でよりわかりやすいものを検討してまいりたいというふうに考えております。
 閉門時間の延長につきましては、夏場など、日も長い季節には夕方まで滞在される観光客もおられることから、現在夏場の一定期間には駐車場の管理人に柔軟な対応ができるよう指示をしておりまして、協力をいただいております。今後はこれらの実績を踏まえながら、季節に応じた閉門時間の設定を検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長(田中好君) 西津善樹君。
◆1番(西津善樹君) 伝建地区では、背割りの清掃も地域の人がしていると聞きましたが、小幡観光駐車場の裏の背割り、排水路についてはどこが管理しているのでしょうか。また、背割りも一つの観光資源ではないかと考えます。背割りがただの水路ではないという表示看板も余り見受けられませんが、そういった看板も立ててはどうでしょうか。
○議長(田中好君) 回答を求めます。
 総合政策部野田部長。
◎総合政策部長(野田健志君) 小幡観光駐車場の背割り排水につきましては、文化観光課職員が毎月清掃等を行い、地域に協力をいたしております。
 また、背割りの説明看板は、現状では新町浜の堀沿いの付近にございまして、背割りとともに、豊臣秀次公のまちづくりの計画などいわれが表示されています。今後も、看板等での表示に努めるとともに、ホームページや観光パンフレットでの説明など、背割りの持つ歴史、文化的背景など、積極的に周知できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長(田中好君) 西津善樹君。
◆1番(西津善樹君) ありがとうございます。今回は本市の伝統的建造物群について、観光の視点から質問をさせていただきましたが、本市には、安土地域や西の湖を初め、ほかにも数多くの観光資源があります。しっかりと点から線、線から面へとつないで、通過型ではなく滞在型観光になるような取り組みを進めていただくように要望いたします。
 続いて、3項目めのひとり暮らし高齢者支援制度についてお伺いします。
 8月25日、近江八幡市役所にて、株式会社平和堂、株式会社セブン-イレブンジャパン、京滋ヤクルト販売株式会社、コープしがの4法人が近江八幡市高齢者安心見守り協定を本市と締結いたしました。高齢化社会の進展により、今後ますますひとり暮らし高齢者など、見守りを必要とする高齢者が増加することが見込まれている中、日常業務で地域に接する機会が多い事業者が見守りに協力することで、異変に気づいた場合に市へ通報するという活動です。冨士谷市長がおっしゃったように、個々の力は限られており、この協定を機に、事業者とのきずなを強め、高齢者が住みなれた町にいつまでも住み続けられるようにしていくために、これはすばらしい協定であると考えます。
 この協定の見守り内容は、先ほどの小西議員に答弁されましたように、認知症の早期発見、早期治療につなげるためのものであるというふうに理解はしておるわけですが、ひとり暮らし高齢者がほかに誰もいない自宅で倒れられていた場合の対策があれば、お示しください。
○議長(田中好君) 当局の回答を求めます。
 福祉子ども部鳥居部長。
             〔福祉子ども部長 鳥居広子君 登壇〕
◎福祉子ども部長(鳥居広子君) 西津議員のひとり暮らし高齢者支援制度についてのご質問にお答えをいたします。
 高齢者安心見守り活動の概要につきましては、さきの小西議員のご質問にお答えしたとおりです。孤独死等へのひとり暮らし高齢者への対応につきましては、この事業において、認知症高齢者の早期発見だけでなく、高齢者虐待、孤独死など、何らかの異変を疑う事象を発見した場合にも対応できるよう、従業員に対する事前研修や見守り活動チェックリストを作成し、実践的な見守り活動の展開が図れるように、必要な視点を持って取り組める工夫をしており、必要な支援につなげることが可能になると考えております。
 しかし、家族が同居していても、気づかぬうちに高齢者が亡くなられているケースもある中で、孤独死への対応には限界があり、本市としましては、認知症や孤独死等、何らかの異変が生じた高齢者を早期に発見することを目的に、従来の見守り活動に加えて、高齢者の生活に密接にかかわりを持つ企業、事業者などとのつながりの輪を広げていくことで、高齢者が安心して生活することができる地域づくりを進めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(田中好君) 回答漏れはありませんか。
 質問はありませんか。
 西津善樹君。
◆1番(西津善樹君) ただいまの答弁でもありましたように、密接にかかわりのある事業者、最も身近な業種でいいますと、例えば新聞配達や牛乳配達などの業種ではないかというふうに考えるわけですが、ひとり暮らし高齢者宅で2日分、3日分と蓄積されている場合に連絡をもらうというような連携協定も今後検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(田中好君) 回答を求めます。
 福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長(鳥居広子君) 議員ご指摘のとおり、新聞、牛乳配達などにつきましては、生活に密接した業種であるというふうに考えております。今回につきましては、配達時に直接利用者の方とお出会いができる業種の方を先に協定を結ばせていただきましたが、直接配達時に利用者に出会わない場合でも、2日分、3日分とたまったときに、孤独死のサインに気づくことは可能というふうに考えております。今後、各自業種における高齢者の利用数でありますとか、業務から見える高齢者の生活課題について情報収集を行う中で、必要性を判断し、連携について検討を進めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長(田中好君) 質問ありませんか。
 西津善樹君。
◆1番(西津善樹君) 核家族化が進んだ今日、ひとり暮らし高齢者が増加することが予想されますので、今後もぜひ積極的に取り組んでいただくことを要望いたします。
 引き続き、4項目めの障害者支援制度についての質問です。
 介護の基本精神は自立支援にあると言われております。自立といいましても、身体的、精神的、経済的、職業的とさまざまな自立があるわけですが、身体に障害のある市民を対象に、相談から医療、訓練、支援と一貫した流れを経て在宅復帰を目指すような個別支援が必要ではないかと考えます。
 具体的な例を挙げて質問させていただきます。
 実は先般、脳機能障害により片側麻痺になってしまい、病院から退院したばかりのひとり暮らしの男性が、不自由をしていて困っているので助けてほしいという相談を受けました。退院したのはよいが、自宅では一人、しかもバリアフリー化された家ではなく、トイレも屋外にあるため、ベッドの脇にポータブルトイレを置かれている。また、自身で動いてみようと努力してみたが、自宅内で一度転倒したことがトラウマになり、恐怖心から一人で移動するのが怖いという、そういった様子でした。退院前、病院ではある程度の行動はできたということでしたが、病院には段差もなく、手すり等などの設備環境も整っていますので、自宅とは勝手が異なります。つまり、退院後、自宅での自立、復帰が容易ではないんです。せめてリハビリをできるような施設に入れてもらえないか。また、介護認定の見直しをしてもらえないかということでございましたが、介護の再認定は最低でも1カ月を要するということでした。その上、収入もないため、高額な施設に入所することも不可能であるといった相談でした。
 このように、障害を持ち、退院することとなり、ひとり暮らしで経済的弱者、さらに再認定に1カ月を要する上に、リハビリをしたくてもできない場合、こういった場合どのようにすればいいかお示しください。
○議長(田中好君) 当局の回答を求めます。
 福祉子ども部鳥居部長。
             〔福祉子ども部長 鳥居広子君 登壇〕
◎福祉子ども部長(鳥居広子君) 障害者支援制度のご質問についてお答えをさせていただきます。
 議員ご承知のとおり、介護保険制度は、高齢や疾病等により介護を必要とする場合や、家事や身支度などの日常生活に支援が必要となった場合に、自立した日常生活を営むことができるようにさまざまなサービスを提供する仕組みです。本人の希望や心身の状態に合ったサービスを利用するためには、幅広い介護知識を持った専門家であるケアマネジャーが自立した生活を目指してどのようなサービスでどの程度援助していくかという介護サービス計画書、ケアプランを作成し、サービスの開始となります。例えば、心身の機能の維持回復が必要な場合は、理学療法士や作業療法士のリハビリの専門家の指導のもと行われる訪問リハビリや通所リハビリ、デイケアのサービスを利用することになります。また、在宅生活を維持し、安全で快適に過ごすために、生活環境を整える必要がある場合は、居宅介護住宅改修や福祉用具貸与、特定福祉用具購入サービスを利用することとなります。
 しかしながら、要介護者の状態により、在宅生活に困難を来す場合には、介護保険施設でのサービス利用となります。介護保険施設は、生活介護が中心の施設である介護老人福祉施設、特別養護老人ホームと、病状が安定し、リハビリに重点を置いた施設である介護老人保健施設または病院での療養が中心の介護療養型医療施設があり、どのような介護が必要かによって分かれています。介護保険施設に入所すると、介護サービス費用の1割を負担するほかに、居住費、食費を負担することになります。ただし、所得の低い方の居住費、食費につきましては、負担の上限額が定められ、費用負担が軽減されます。また、一部の社会福祉法人が提供する介護保険サービスを利用の際に支払う利用者負担について軽減される制度もあり、低所得者対策として実施をしております。
 今後、介護を要する状態となっても、住みなれた地域で日常生活を送れるよう、医療、介護、予防、住まい及び生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が重要であると認識しており、体制づくりに努めてまいりますので、ご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長(田中好君) この項目について回答漏れはありませんか。
 質問はありませんか。
 西津善樹君。
◆1番(西津善樹君) 丁寧なご回答ありがとうございます。今後、さらに総合相談や個別対応の拡充、そしてリハビリテーション医療とのかかわりがますます必要になってくると考えますが、当局のお考えをお示しください。
○議長(田中好君) 回答を求めます。
 福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長(鳥居広子君) 今後、議員ご指摘のとおり、認知症高齢者また単身や夫婦のみの高齢者世帯等が増加していくことを考えますと、地域包括支援センターの機能の充実と相談体制の強化は重要であると考えております。
 在宅生活を支えるためのサービス提供に加えまして、今後ますます医療ニーズの必要な要支援者が在宅に戻られるという可能性もございますので、医療連携も踏まえ、地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(田中好君) 質問はありませんか。
 西津善樹君。
◆1番(西津善樹君) ありがとうございます。体に障害のある市民が再び住みなれた地域及び家庭等で自分らしく生き生きと暮らしていけるような福祉施策の充実を要望いたします。
 最後に、5項目めの土曜日授業についての質問です。
 以前から幾度となく同じ質問をさせていただいており、しつこいと思われるかもしれませんが、本市の未来を考えるとき、次の世代を担う人材の育成は重要な課題ですのでご了承願います。
 下村文部科学大臣も学校週5日制の見直しを言明されており、その検討が進められようとしております。学校現場からは、新学習指導要領で授業時数がふえ、学校行事の準備や児童会、生徒会活動など平日に行う活動のための時間や教師の空き時間や子どもと向き合う時間の余裕が少なくなったという声を聞きます。グローバル化が進み、変化が激しい社会を生き抜くためには、高い学力を備える必要もあります。実際、モデルケースとして土曜日授業を復活している地域や学校も少なくありません。
 さて、昨年、ことしと全国学力テストの実施結果が公表され、滋賀県の順位が全国的に見ても下から数えたほうが早いという状況にあることは皆さんもご承知のとおりでございます。さらに、国際的に我が国の順位が低下したことや、高校、大学での基礎学力不足の生徒が増加していることから、子どもの学力向上は喫緊の大きな課題とされているのもご存じでしょう。両親の共働き家庭が当たり前のようになってきた今日、両親が週末不在になる中で、土曜、日曜日に親の目の届かないところでだらだらと電子遊具などで1日を過ごしてしまう子どもや、不規則な生活習慣が身についてしまう要因づくりに影響を与えているのも事実です。
 さらに、先ほど小西議員もおっしゃっておりましたが、電子遊具やテレビ、携帯電話に費やす時間の多さに反比例するように学力低下しているという調査結果が出ているのも否めない事実でございます。
 そもそも土曜日を休みにした理由として、学校外での体験の充実と地域活動への参加ということでございましたが、部活の遠征やスポーツ少年団の試合などがあるからといった理由で地域行事に参加することを拒まれる場面も少なくありません。
 また、このようにクラブ活動等に参加しているとき以外の土曜日の過ごし方を調査したところ、余り規則正しい生活による有意義なものとは言い切れないようでございます。かといって、詰め込み教育になるのも問題だとは思いますが、ある程度深い内容の授業をするのであれば、授業のこま数をもっとふやしたほうがいいのではないでしょうか。私自身、土曜日授業のあったころを思い出しましても、土曜日の半日授業というのは何か特別感があって楽しいものに感じられましたし、十分学校外での体験の充実と地域活動への参加もできていたように思います。
 そこで、全国学力テストの結果を受けて、学力の底上げとともに、子どもたちが知育偏重で体験が不足しているため、家庭や地域での活動をするためにも土曜日授業をするべきではないかと考えますが、当局のお考えをお示しください。
○議長(田中好君) 当局の回答を求めます。
 教育部北脇理事。
             〔教育部理事 北脇泰久君 登壇〕
◎教育部理事(北脇泰久君) 西津議員ご質問の土曜日授業についてお答えをいたします。
 以前のご質問のときにもお答えをさせていただいたとおり、子どもたちが土曜日の休みを活用し地域の行事に参加をすることや家庭でさまざまな体験をすることは、子どもたちの健全な育成のために極めて大切であると思われます。しかし、議員のご指摘にありますように、全国学力・学習状況調査の児童・生徒質問紙の回答結果から、子どもたちが土曜日、日曜日に過ごす多くの時間が、ゲーム、テレビ、携帯電話等に使われているのも事実であります。また、このことが少なからず学力にも影響を及ぼしているとも考えております。
 本市では、昨年度と同様に、2学期の始業を早め、授業時数を確保するとともに、授業改善に努め、言語活動や体験活動の場をふやし、学力の向上を図っているところです。また、土曜日、日曜日の過ごし方も含めた日常の生活の見直しや立て直しにも取り組んでいます。
 なお、土曜日授業につきましては、既に実施している他県や他市の授業形態を参考にさせていただきながら、条件面の整備も含めて、今後の国や県の動向を注視しながら検討をしてまいります。
 以上でございます。
○議長(田中好君) 回答漏れはありませんか。
 質問はありませんか。
 西津善樹君。
◆1番(西津善樹君) やるときはやる、休むときは休むという土曜日の午前中に授業をして、教師にも生徒にも平日にゆとりを持たせる。土曜日の午後の活用にもめり張りがつくため幅が広がり、生活リズムを改善することから取り組み、どの子も平等に学力をつけ、底上げ体制を充実しながら伸ばしていくべきであると思います。ですから、土曜授業は地域との連携で防災訓練への参加であったり、地元企業や農家の方々、さまざまな地元の大人たちを講師に迎えて、独自の交流等を踏まえての授業を取り入れるというのも一つだと考えますが、いま一度、お考えをお示しください。
○議長(田中好君) 回答を求めます。
 教育部北脇理事。
◎教育部理事(北脇泰久君) 議員のご指摘の中にもございましたけども、土曜日に学校ではできない体験を積んでこそ、学校での勉強との相乗効果で生きる力が育めるというのが、そもそも学校週5日制の趣旨でございます。しかしながら、学力・学習状況調査の児童・生徒質問紙から、土曜日、日曜日を含む学校外での時間の過ごし方に大きな課題があるということもわかってまいりました。そのような中で土曜日授業が注目をされ、実際に行っているところもふえてきております。議員が示された防災訓練や地元企業や農家との交流などもそれに当たります。また、本市におきましても、先進的に授業参観や体育大会、文化祭等の体育的、文化的行事を土曜日授業として行っている小学校、中学校があり、多くの保護者や地域の方が参加をされ、児童・生徒たちと交流をされております。他県や他市におきましても多くの実践がございます。本市といたしましても、初問でお答えをいたしましたが、今後の国や県の動向を注視しながら、実施に関しまして検討をしてまいりたいと考えております。
○議長(田中好君) 質問ありませんか。
 西津善樹君。
◆1番(西津善樹君) 私は、土曜日授業の個人質問で今日まで何回もさせていただきましたが、幾度も国や県の動向を見ながら検討するという同じような回答をいただいております。しかし、現に今もお答えいただいたように、他県や他市において多くの実践があるわけでございます。我々議員も視察研修等に行き、報告もさせていただいております。そこまで把握されている上で、本市が実施すべきであると判断すれば、独自で土曜日授業を実施することも可能であると考えますが、どの時点まで国や県の動向を見られるのかお示しください。
○議長(田中好君) 回答を求めます。
 教育部北脇理事。
◎教育部理事(北脇泰久君) 何度も本当に同じような質問をしていただいて、今もご指摘ありましたように、同じように指摘をいただいております。こちらもそのような答えをさせていただいているんですが、現在、県内におきまして、土曜日の授業というものを実施しているところが、小学校で、予定ですけれども、10校ございます。それから、中学校で6校ございます。実際にはやっているというところが、小学校で5校、それから中学校で6校ございます。全体的に滋賀県に230、それから中学校100校、330校ほどあるというふうな状況の中で、実際には今実施されているのが11校というような状況です。そんな中で、先ほども少し申させていただきましたが、本市の中の小学校あるいは中学校でも、今やっていただいています。ただそれは年に1回だけとか、あるいは学期に1回だけというふうな状況もございますので、これらのところを、今先進的にと申しましたけども、やっていただいてるような状況を考えて、そういったものがもっと広められないかということも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。ご理解ください。お願いします。
○議長(田中好君) 質問はありませんか。
 西津善樹君。
◆1番(西津善樹君) 平日の忙しさを緩和して、土曜授業が加わることで、子どもたちがじっくり考えを深め、また仲間と切磋琢磨したり、試行錯誤したりする時間が確保できるように、本市の未来を担う子どもたちのためと、そういった視点での検討をぜひ前向きに要望したいと思いますのでよろしくお願いします。
 以上をもちまして私の個人質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(田中好君) 以上で西津善樹君の個人質問を終わります。
ご利用について
  • この議会中継は近江八幡市議会の公式記録ではありません。
  • 映像配信を多数の方が同時にご覧になった際に、映像が正しく表示されない場合があります。
  • 「近江八幡市議会インターネット議会中継」に掲載されている個々の情報(文字、写真、映像等)は著作権の対象となります。近江八幡市議会の許可なく複製、転用等を行うことは法律で禁止されています。
  • 許可無く放送を中止させていただく場合がございます。