午前９時30分　開議
○議長（田中好君）　皆さんおはようございます。
　これより本日の会議を開きます。
　まず、井上伊織君から欠席届を受けておりますので、ご報告を申し上げます。
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△日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（田中好君）　それでは、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、
　塩田　善弥君
　井上佐由利君
の両名を指名いたします。
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
△日程第２　委員会審査報告
○議長（田中好君）　次に、日程第２、委員会審査報告に入ります。
　まず、決算特別委員会の委員長及び副委員長の互選の結果を報告いたします。
　決算特別委員会委員長に小西励君、副委員長に北川誠次君、以上のとおりであります。
　なお、決算特別委員長から、同委員会に付託しております議第89号平成25年度近江八幡市一般会計決算の認定を求めることについては、閉会中といえども継続して審査したいとの旨の申し出があります。
　ここでお諮りします。
　同委員長からの申し出のとおり、議第89号については閉会中の継続審査に付することにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中好君）　異議なしと認めます。よって、議第89号は同委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査に付すことに決しました。
　次に、各常任委員会に審査を付託しておりました諸案件を一括議題として、各常任委員長の報告を求めます。
　まず、総務常任委員会の報告を求めます。
　総務常任委員長平井せい治君。
　　　　　　　　　　　　　〔６番　平井せい治君　登壇〕
◆６番（平井せい治君）　皆さんおはようございます。
　それでは、ただいまから総務常任委員会の審査報告を行います。
　本定例会において当委員会に付託された諸案件を審査するため、９月25日に委員会を開き、当局の説明を求め慎重に審査した結果、次のとおりに決しましたのでご報告をいたします。
議第97号　平成25年度近江八幡市文化会館事業特別会計決算の認定を求めることについて
議第100号 平成25年度近江八幡市病院事業会計決算の認定を求めることについて
　以上２件は、原案を認定すべきものと決しました。
議第101号 平成26年度近江八幡市一般会計補正予算（第３号）当委員会が所管する部分は、賛成多数で原案を可決すべきと決しました。
議第106号 平成26年度近江八幡市文化会館事業特別会計補正予算（第１号）は、原案を可決すべきものと決しました。
議第112号 近江八幡市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について
議第113号 近江八幡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議第118号 近江八幡市マルチメディアセンター条例を廃止する条例の制定について
　以上３件は、原案を可決すべきものと決しました。
議第120号 近江八幡市辺地総合整備計画の変更につき議決を求めることについて
は、原案を可決すべきものと決しました。
会第７号　魅力ある地方都市の構築へ向けた施策の推進を求める意見書の提出について
は、賛成多数で原案を可決すべきものと決しました。
請願第４号　「集団的自衛権行使容認撤回を求める意見書」の提出を求める請願
は、賛成少数で原案を不採択とすべきものと決しました。
　以上で報告を終わります。議員各位のご賛同をよろしくお願いします。
○議長（田中好君）　次に、教育厚生常任委員会の報告を求めます。
　教育厚生常任委員長中田幸雄君。
　中田幸雄君。
　　　　　　　　　　　　　〔３番　中田幸雄君　登壇〕
◆３番（中田幸雄君）　引き続きまして、教育厚生常任委員会の審査報告を行います。
　本定例会において当委員会に付託された諸案件を審査するため、９月24日に委員会を開き、当局の説明を求め慎重に審査した結果、次のとおり決しましたので報告いたします。
　まず、決算認定議案につきまして、
議第90号　平成25年度近江八幡市国民健康保険特別会計決算の認定を求めることについて
議第94号　平成25年度近江八幡市介護保険事業特別会計（保険事業勘定）決算の認定を求めることについて
議第98号　平成25年度近江八幡市後期高齢者医療特別会計決算の認定を求めることについて
　以上３件は、賛成多数で原案を認定するものと決しました。
　次に、
議第93号　平成25年度近江八幡市介護認定審査会共同設置事業特別会計決算の認定を求めることについて
議第95号　平成25年度近江八幡市介護保険事業特別会計（サービス事業勘定）決算の認定を求めることについて
議第96号　平成25年度近江八幡市子ども療育事業特別会計決算の認定を求めることについて
　以上３件は、全員賛成で原案を認定すべきものと決しました。
　次に、予算関連議案につきまして、
議第101号 平成26年度近江八幡市一般会計補正予算（第３号）のうち本委員会所管部分
は、賛成多数で原案を可決するものと決しました。
　次に、
議第102号 平成26年度近江八幡市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
議第104号 平成26年度近江八幡市介護保険事業特別会計（保険事業勘定）補正予算（第１号）
議第105号 平成26年度近江八幡市介護保険事業特別会計（サービス事業勘定）補正予算（第１号）
議第107号 平成26年度近江八幡市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
　以上４件は、全員賛成で原案を可決するべきものと決しました。
　次に、条例関連議案につきまして、
議第108号 近江八幡市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
議第109号 近江八幡市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について
議第123号 近江八幡市立認定こども園条例の制定について
議第124号 近江八幡市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について
議第125号 近江八幡市立保育所条例の一部を改正する条例の制定について
　以上５件は、賛成多数で原案を可決すべきものと決しました。
　次に、
議第110号 近江八幡市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
議第111号 近江八幡市いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定について
議第114号 近江八幡市国民健康保険財政調整基金条例の一部を改正する条例の制定について
議第115号 近江八幡市保育所保育実施条例の一部を改正する条例の制定について
議第116号 近江八幡市立こどもの家条例の一部を改正する条例の制定について
　以上５件は、全員賛成で原案を可決すべきものと決しました。
　次に、
議第121号 公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについて
議第122号 公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについて
　以上２件は、全員賛成で原案を可決すべきものと決しました。
　なお、今回の子ども・子育て関連法案に関する条例の制定について、他市に先駆けての保育料制定を行い、制度移行に対する取り組みについて高く評価するとの意見と、この制度改革で待機児童が解消できるのか疑問視する意見があったことを申し上げておきます。
　以上、教育厚生常任委員会の審査報告を終わります。議員の皆様のご賛同をよろしくお願いします。
○議長（田中好君）　次に、産業建設常任委員会の報告を求めます。
　産業建設常任委員長片岡信博君。
　片岡信博君。
　　　　　　　　　　　　　〔４番　片岡信博君　登壇〕
◆４番（片岡信博君）　続きまして、産業建設常任委員会の審査報告を行います。
　本定例会において当委員会に付託された諸案件を審査するため、９月26日、委員会を開き、当局の説明を求め慎重に審査した結果、次のとおり決まりましたので報告いたします。
　まず、決算認定議案につきまして、
議第91号　平成25年度近江八幡市公共下水道事業特別会計決算の認定を求めることについて
議第92号　平成25年度近江八幡市農業集落排水事業特別会計決算の認定を求めることについて
　以上２件は、全員賛成で原案を認定するべきものと決しました。
議第99号　平成25年度近江八幡市水道事業会計利益の処分及び決算の認定を求めることについて
は、全員賛成で原案を可決及び認定するべきものと決しました。
　次に、予算関連議案につきまして、
議第101号 平成26年度近江八幡市一般会計補正予算（第３号）のうち本委員会所管部分
は、全員賛成で原案を可決すべきものと決しました。
議第103号 平成26年度近江八幡市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
は、賛成多数で原案を可決すべきものと決しました。
　次に、条例関係議案につきまして、
議第117号 近江八幡市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
は、全員賛成で原案を可決するべきものと決しました。
　次に、その他議案につきまして、
議第119号 平成26年度近江八幡市水道事業会計資本剰余金の処分について
は、全員賛成で原案を可決すべきものと決しました。
議第126号 財産を取得することにつき議決を求めることについて
は、賛成多数で原案を可決するべきものと決しました。
　最後に、請願につきまして、
請願第３号　「農業委員会、企業の農地所有、農協改革など農業改革に関する意見書」の提出を求める請願
は、賛成少数で原案を不採択すべきものと決しました。
　以上、産業建設常任委員会の審査報告を終わります。議員の皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（田中好君）　ただいまの審査報告に対して質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中好君）　質疑がないようでありますので、以上で委員会の審査報告を終わります。
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
△日程第３　討論・採決
○議長（田中好君）　それでは、日程第３、討論・採決に入ります。
　まず、市長提出議案のうち、発言通告がありました案件について、討論・採決を行います。
　それでは、決算関連議案についての討論を行います。
　まず、井上佐由利君の発言を許します。
　井上佐由利君。
　　　　　　　　　　　　　〔22番　井上佐由利君　登壇〕
◆２２番（井上佐由利君）　おはようございます。日本共産党の井上佐由利です。私は、議第90号、議第94号、議第98号について反対討論を行いたいと思います。
　まず最初に、議第90号平成25年度近江八幡市国民健康保険特別会計決算の認定を求めることについてであります。
　平成25年度の医療費は前年度対比で２億3,400万円の伸びでありました。１人当たりの医療費も、滋賀県平均金額より8,981円も高くなっています。市も認識しておられますように、国保会計世帯の加入者は低所得者が多く、年齢構成も高く、高過ぎるから保険料の滞納が生まれ、悪循環です。
　国民健康保険制度は、生存権を守る自治体の大きな仕事です。国民健康保険の保険料の負担は限界を超え、無保険者を生む原因にもなっています。医療費がふえている原因を分析することはもちろんですが、その中で経済的な理由による受診抑制で手おくれとなったケースが全国医師会の調査でも報告されています。
　社会医学的な点からも、本市の実態を明らかにする必要があると思います。
　医療費が年々ふえ続ける中で、予防の見地から幾つか述べます。
　１つは、医療費分析です。これは当局もそうお考えだと思います。25年度は特定健診の費用がようやく無料となり、受診率も上がりました。そこを出発点として、特定保健指導修了者をふやす、あるいは医療費の特徴を捉えて健康づくりのために各課を超えて生涯学習、スポーツ担当、福祉、介護保険、あらゆる担当課と連携し、健康づくりを目標に取り組む必要があります。
　７月の教育厚生常任委員会で、足立区の学校給食を視察した折も、学校給食を提供する教育委員会が、子どもの成人病予防のため野菜を食べる取り組みを教育委員会としても学校給食の中で実践をしておられました。
　そして最後に、保健師さんの出番だと思います。健康推進課の体制を充実して、保健師さんが地域に出かけて住民の健康な心と体づくりのために健康指導、保健指導を今以上に市民から目に見えるように取り組んでいただきたいと考えます。
　また、市内の健康推進員さん、現在288人です。各学区にもばらつきがあります。学区民の住民の１％を目標に、健康推進員さんをつくる対策も必要かと考えます。これはぜひ考えていただきたいと思います。
　最後に、保険料のたび重なる引き上げ、市長のもとで３回目、これ以上国保料の引き上げは行わないことを求めて反対といたします。
　続きまして、議第94号平成25年度近江八幡市介護保険事業特別会計（保険事業勘定）決算の認定について討論をいたします。
　平成25年度は、第５期介護保険計画の保険料4,100円で改定２年目となりました。特に、安土地域の値上げは値上げ幅が大きく、介護保険料が引き上がった、引き上がったと嘆いておられます。全市民的な思いと思います。
　基金が４億9,000万円あります。この基金を活用してでも保険料の引き下げを行うべきと考えます。
　また、在宅介護の非課税世帯は、紙おむつの支給がありますが、課税世帯にはありません。在宅介護も社会資源の一つとして捉えて、課税世帯にも在宅介護を支えるための支援策が必要と考えます。
　また、今後、要支援１、２外しが目の前に迫っておりまして、ひとりぼっちの高齢者をつくらないためにも、お互いが声をかけ合って助け合える地域づくりも必要です。その土壌をつくることが今求められます。その点では、社会福祉協議会との強い連携をお願いしたいと思います。
　さらに、滞納者について、現在は給付制限を行っておりません。今後も、給付制限は絶対に行うべきではないことを申し上げて反対といたします。
　最後に、議第98号平成25年度近江八幡市後期高齢者医療特別会計決算の認定についてであります。
　この後期高齢の医療会計の仕組みは、75歳以上の高齢者を別枠にし、かかる医療費は保険料に反映され、２年ごとに見直しがされる仕組みとなっています。本市でも、６人の短期保険証が発行されております。加入者の半分が減免措置を受けざるを得ないほど、圧倒的低所得者世帯の医療保険制度です。
　減らされることはあっても、ふえることのない年金だけが頼りの高齢者に、際限ない保険料の値上げが押しつけられています。戦前戦後を生き抜き、社会を支え、社会の繁栄に貢献された方々に、２年ごとに引き上がるこの重い保険料の負担、さらに受診抑制を持ち込む冷たい制度であります後期高齢者医療保険特別会計決算の認定については、反対を申し上げて討論を終わりたいと思います。
　以上です。
○議長（田中好君）　以上で決算関連議案についての討論を終わり、これより採決いたします。
　お諮りします。
　議第90号平成25年度近江八幡市国民健康保険特別会計決算の認定を求めることについては、教育厚生常任委員長の審査報告のとおり原案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　　〔起立多数〕
○議長（田中好君）　ご着席ください。起立多数と認めます。よって、議第90号は原案を認定することに決しました。
　次に、お諮りをいたします。
　議第94号平成25年度近江八幡市介護保険事業特別会計（保険事業勘定）決算の認定を求めることについては、教育厚生常任委員長の審査報告のとおり原案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　　〔起立多数〕
○議長（田中好君）　ご着席ください。起立多数と認めます。よって、議第94号は原案を認定することに決しました。
　次に、お諮りいたします。
　議第98号平成25年度近江八幡市後期高齢者医療特別会計決算の認定を求めることについては、教育厚生常任委員長の審査報告のとおり原案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　　〔起立多数〕
○議長（田中好君）　ご着席ください。起立多数と認めます。よって、議第98号は原案を認定するものと決しました。
　次に、予算関連議案についての討論を行います。
　まず、加藤昌宏君の発言を許します。
　加藤昌宏君。
　　　　　　　　　　　　　〔18番　加藤昌宏君　登壇〕
◆１８番（加藤昌宏君）　皆さんおはようございます。日本共産党の加藤昌宏でございます。
　議第101号平成26年度近江八幡市一般会計補正予算（第３号）について、まず反対の討論を行います。
　本議案には、桐原コミュニティエリア整備事業で監理委託料197万3,000円、桐原コミセン工事請負費として施設整備工事に５億1,260万8,000円を計上しました。また、小学校施設整備事業で監理委託料684万2,000円、工事請負費として施設整備工事に４億3,029万4,000円を計上しました。
　第２表では、桐原コミュニティセンター整備事業平成27年度の債務負担行為として9,969万4,000円、第３表地方債補正で、桐原コミセン整備事業では7,050万円を変更して２億9,500万円ふやして３億6,550万円としました。
　これらは、資材、労務費、消費税増税等23％の資材費高騰の修正額が反映されたものであり、桐原コミュニティエリア整備事業総額は、当初39億円の予定を大きく上回る43億円、４億円増の計画になろうとするもので賛成できません。
　本計画は、日本共産党の対案として、学校移転は行わず、現地にて改築する案を提起してきました。資材等の高騰という情勢からするなら、極力事業費を抑えるという私どもの対案は正当なものであったと考えます。
　そもそも桐原小学校耐震化の課題解決から議論されてきた経緯から今日の内容に膨れ上がったもので、今からでもその方向に切りかえてでも見直し、岡山小学校の耐震化整備につなげていくことが重要と考えます。
　事業は進行しているからとめられないとされますが、武佐のコミセンの設計費も場所の公表もされない中での計上でもあり、見合わせも含む検討が必要ではないか、本市の大型事業全般にわたっての経費の最大限削減のための見直しが求められているという立場から、本補正の予算に反対をします。
　あわせて、議第126号財産を取得することについてでは、今回、桐原エリア整備事業に伴う土地購入１筆分155万7,300円が追加され、合計32筆、２億6,862万5,318円となるもので、あと残っている２筆分を加えると２億8,025万円になります。このことについても、総事業費43億円の一部分を占めるもので、見直しが見られない中では認められません。
　次に、議第103号平成26年度近江八幡市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）では、公営企業会計への移行に関する財源組み替えでありますが、今、公共下水事業の事業内容には問題が山積されています。
　公共下水道区域内の接続率も70％と、まだまだ接続を進める必要があります。具体的な接続推進計画がなく、また市債も236億円を超える残高があり、償還も事業収入よりはるかに多い2.3倍という高額な返済が続きます。
　団地コミプラの接続計画も進行中ですが、接続による接続率は上がりますが、費用も高額になります。これらの難問題の解消見通しがないままの公営企業会計への移行は、市民への使用料金値上げのための方策としか見えません。早くから法適用を決めた大津市では、公共サービスを可能な限り民間ベースで進めることを検討する段階に至っていますが、本市も同じ道を歩むのではと危惧があります。
　以上のことから、法適用のための予算化には反対とします。
　次に、議第102号平成26年度国民健康保険特別会計補正予算（第１号）及び議第114号近江八幡市国民健康保険財政調整基金条例の一部を改正する条例の制定について、賛成討論をいたします。
　冨士谷市長は、この９月の国保会計補正予算で一般会計繰入金（保険財政自立支援繰入金）として５億円を予算化しました。これは、国保財政調整基金条例の一部改正をして、市長が必要と認めるとき予算の定めにより基金積み立てができるとしたものです。
　国保会計財政調整基金積立金として、国保料のこれ以上の引き上げを回避するための財源などに有効に活用されることを期待しています。
　これまで冨士谷市長は、一般会計からの繰り入れは二重投資になるとかたくなに拒否してきましたが、本市の国保会計の財政的基盤の困難さに鑑み、法定内繰り入れとは別に法定外繰り入れをこういう形で検討いただいたことを高く評価したいと思います。
　以上、討論を終わります。
○議長（田中好君）　以上で予算関連議案についての討論を終わり、これより採決いたします。
　お諮りします。
　議第101号平成26年度近江八幡市一般会計補正予算（第３号）は、総務、教育厚生及び産業建設の各常任委員長の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　　〔起立多数〕
○議長（田中好君）　ご着席ください。起立多数と認めます。よって、議第101号は原案を可決することに決しました。
　次に、お諮りをいたします。
　議第102号平成26年度近江八幡市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）は、教育厚生常任委員長の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕
○議長（田中好君）　ご着席ください。起立全員と認めます。よって、議第102号は原案を可決することに決しました。
　次に、お諮りをいたします。
　議第103号平成26年度近江八幡市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）は、産業建設常任委員長の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　　〔起立多数〕
○議長（田中好君）　ご着席ください。起立多数と認めます。よって、議第103号は原案を可決することに決しました。
　次に、条例関連議案についての討論を行います。
　まず、井上佐由利君の発言を許します。
　井上佐由利君。
　　　　　　　　　　　　　〔22番　井上佐由利君　登壇〕
◆２２番（井上佐由利君）　日本共産党の井上佐由利君です。
　私は、条例議案のうち議第108号、第109号、第123号、議第124号、議第125号、全て子ども・子育て関連法にかかわっての議案になっておりますので、一括して反対討論を行いたいと思います。
　国は、子どもの保育あるいは就学前教育の分野までも、今市場化に放り出す戦略となっております。2012年８月に成立いたしました子ども・子育て関連３法を受けまして、本市もさまざまな子育て、保育を行う施設の基準、幼稚園の保育料などを今回提案されました。
　幾つか述べたいと思います。
　まず、保育の基準や施設の基準について述べます。
　まず、家庭的保育事業についてです。本市は、保育士免許を持つ資格者でなければならないことを条例にうたわれました。そのことは評価できます。しかし、給食については外部から持ち込むことができるというふうにしております。ここはやっぱり自園給食にされるべきと考えます。
　また、小規模保育事業では、４階以上のところでも保育ができるとのことを認めるとしておりますけれども、火災や、あるいは何か事があった場合、避難が困難になると予想されます。２階までとするべきです。
　乳幼児も含め、通所する保育施設でありますから、現状の保育所の基準をベースにした施設基準でなければならないと考えます。沐浴室や調乳室もうたわれておらず、安心して乳児を預けられる施設にするべきです。
　次に、こども園の設置についてであります。
　国は、学校教育法に基づく幼稚園あるいは児童福祉法に基づく保育園、今日までこの２つの施設で幼児教育と保育を保障してきました。しかし、このたびどちらでもない第３の施設としてこども園が設置されます。しかし、このこども園は、幼稚園、保育園、それぞれ親のニーズも違う、目的が違う子どもたちを一つの屋根で、５時間、８時間、11時間と、子どもを教育、保育をする仕組みになり、両方のメリットがあると言われますが、誰のためのメリットなのか、また誰のためのよさなのでしょうか、わかりません。
　子どもによって保育時間が異なり、保育者はその保育時間の違いを考慮して保育を組み立てることになります。それを効率的に保育をするとなると、〇〇ちゃんは何時帰りだからこのグループにというような保育体制がとられるかもしれません。大人の都合によって子どもたちが動かされるとすれば、保育においては本末転倒の現象が生まれてしまいます。
　子どもにとっての視点がまさに抜けていると考えます。子どもの気持ち、先生方の働き方、さらには地域の子どもを小学校につないで就学前教育を行うという幼稚園の存在さえも危うくする、幼稚園をなくす方向に導く存在になりかねません。
　待機児童解消のためにと言われるのなら、保育園のない地域に保育園をつくり、地元の小学校につないでいくことが大事と考えます。
　先ほども言いましたように、こども園化で公立幼稚園、公立保育園の存在が危ぶまれます。中学校区ごとにこども園をつくる方針が本市にはあるそうですが、こども園化で公立幼稚園が民間へ移管されることに拍車がかかることは間違いなく、公立幼稚園のこども園化、民間移管はやめるべきと強く申し上げておきます。
　最後に、幼稚園の保育料です。
　一律6,000円の保育料が、応能負担制度がこのたびから導入されます。幼稚園に応能負担はなじみません。５段階で最高１万3,800円まで保育料が設定されています。現在の保護者で見ると、５割の世帯が１万1,000円支払うことになり、多くが引き上がります。減免制度があるといっても、全ての子どもがその対象にはなりません。親同士の対立を生み、民間と公立の保育料が以前よりも、これは幼稚園の保育料ですが、以前よりも縮まっている中で、民間の幼稚園に流れることも予想されます。子ども・子育て会議の心配の声に十分応えた保育料の設定金額と思えません。
　来年度の保育料収入は、前年度対比でマイナス46万円とお聞きいたしました。そんな事態なら、もう一年かけて保育料については議論すべきだし、保護者に金額も示されていない説明会は説明会と言いません。
　近江八幡市が、県内で一番早い保育料の提案です。他の自治体での９月議会の質問で、応能負担を導入しない自治体もあると聞きます。自治体の判断で決めることができるのですから、保護者との丁寧な話し合いを重ねるべきです。
　拙速な中で保育料が決められているとしか言いようがないことを申し上げるとともに、来年度の実施に当たっては現行6,000円の現状のままで対応をされることを求めて、反対といたします。
　保護者の願いは、安心して子どもを産み育てられる社会です。仕事をしようと思ったとき、就学前に集団保育を経験させたいと思ったときに、子どもの住んでいる地域の保育園や幼稚園に通わせたいと誰もが願っています。この願いに応える保育、幼児教育、子育ての施設、施策をつくられることを求めておきます。
　最後に、議第110号近江八幡市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例について、これは賛成討論を行いたいと思います。
　今般、放課後児童クラブの施設基準や運営基準が市の条例として制定されることは一歩前進です。保護者が小学校入学後も安心して働き続けられるために、放課後児童クラブはなくてはならない存在です。この条例ができることにより、施設基準や職員体制が明確化となり、今よりよくなる、そしてよくしていくチャンスと考えます。
　市内にはさまざまな運営形態の施設がありますが、どこの放課後児童クラブもこの基準に照らした運営で全体を引き上げていただけることを喜びます。
　今後は、低所得世帯への減免制度や入所者数の多いクラブの対応、施設の修繕など、さまざまな課題解決に向け、保護者との話し合いを重ねてよりよい制度になることを求めます。
　そして最後に、国は今、放課後児童の子どもたちに全児童対策事業を言っておりますけれども、本市におきましては、放課後児童クラブとすみ分けて対応されることを求めて、賛成討論といたします。
　以上です。
○議長（田中好君）　次に、小西励君の発言を許します。
　小西励君。
　　　　　　　　　　　　　〔２番　小西　励君　登壇〕
◆２番（小西励君）　それでは、９月議会追加提案されております議案条例に対する賛成討論を行います。
　世翔会の小西励でございます。
　９月17日に追加議案として提案をされました議第123号近江八幡市立認定こども園条例及び議第124号近江八幡市立幼稚園条例の一部を改正する条例、議第125号近江八幡市立保育所条例の一部を改正する条例の制定について、賛成する立場から討論をいたします。
　平成27年４月から施行されます子ども・子育て新制度は、日本の子ども・子育てをめぐるさまざまな課題を解決するために、これまでの学校教育法に基づく幼稚園、児童福祉法に基づく保育所、認定こども園を一本化し、消費税増税分を財源の一部に充て、社会全体で子ども・子育て支援をする制度であります。
　特に、幼児期の学校教育、保育、地域の子育て支援を総合的に推進するため、地域型保育事業の創設を初め給付制度が導入されることとなりました。
　また、新制度においては、財政支援の仕組みが統一をされ、幼稚園と保育所の整合性を図ることから、利用者負担の考え方について世帯の所得、いわゆる市民税による応能負担が国から示され、多子世帯への減免等も考慮されることになっています。
　とりわけ、これまでの本市の幼稚園授業料については、一律負担から応能負担になることで市民からすると理解しがたい感情もあるかと思いますが、税投入の公平性の観点から、また同じ制度のもと就学前の子どもたちが施設、事業を利用する場合に保育料の考え方に差を設けるべきではないと考えております。
　今回、追加提案されました条例案では、国が示す多子世帯への減免措置を含め、保護者の急激な負担増を軽減するため、近江八幡市独自で平成27年度から３年間にわたり激変緩和措置を設ける提案もされております。
　先日も報道にございましたが、滋賀県の中で大津市では、最高１万5,000円にする案が12月提案される予定であります。何よりも、10月には新制度の一斉募集が迫っている中で、保護者の皆さんに確実かつ決定した内容を周知説明されるということは、市民への説明責任を果たすことにつながるものと評価をいたしたいと思います。
　したがいまして、議第123号近江八幡市立認定こども園条例及び議第124号近江八幡市立幼稚園条例の一部を改正する条例、議第125号近江八幡市立保育所条例の一部を改正する条例の制定について、賛成をいたします。
　議員皆様のご賛同をよろしくお願いをいたします。
○議長（田中好君）　次に、中村巧君の発言を許します。
　中村巧君。
　　　　　　　　　　　　　〔15番　中村　巧君　登壇〕
◆１５番（中村巧君）　地域力みんなの会の中村巧君でございます。
　私は、議第123号市立認定こども園条例の制定に反対し、討論します。
　幼稚園と保育所の機能を兼ね備えた施設としての認定こども園制度が、平成18年10月から始まり、本市でも既に武佐こども園がスタートしています。そして、島認定こども園も来春設置されようとしています。また、桐原学区にも２カ所の認定こども園が計画されています。
　こうした運びの中で、このたび認定こども園の設置にかかわる条例を制定しようということで、認定こども園の設置、保育料等を定める条例案が提案されました。
　この条例案の質疑の折にも述べましたが、条例案は１条から５条までの簡潔な条例案になっています。しかし、第１、２条は、幼・保連携の認定こども園で名称は武佐こども園になると理解できますが、第３条は、法第９号、各号に掲げる目標の達成に関すること、法第２条12項に規定する子育て支援事業に関することなどと明記されているだけで、その事業の内容が一読して理解できるようになっていません。
　法文及び条例構成に問題はないとしても、やはり法文、条例文は平易で一読してその趣旨がわかるよう求められているのではないでしょうか。言うまでもなく、条例は、政策目的を市民に示し、目標を定め、それを条文化し、議会議決によって制度化していくものと理解しています。
　殊に、政策目的は市民への周知と理解が一番重要な要素ではないかと思っています。
　認定こども園制度は、近年始まった制度でもあるだけに、同条例案は設置や名称、保育料等簡潔なものになっていますが、入園契約や施設、設備、運営基準、職員配置基準などもきっちりと明記されることが求められているのではないでしょうか。
　子どもたちの保育と教育を受ける権利をどのように守っていくのか、施設設備や運営基準等は明確にしていくことが自治体の役割と責務ではないでしょうか。
　こうした観点から、このたび提案されました市認定こども園の設置、保育料等を定める条例は、事業の内容についても一読してその趣旨が理解できるとは考えられないし、自治体の役割と責務にかかわる設備や運営基準なども明記されていません。
　こうした重要事項は条例に明確にし、本条例が設置条例にとどまらず、設備及び運営に関する条例として再検討され、市民にわかりやすい条例として制定されることを要望し、今議会での認定こども園に関する条例の制定に反対し、討論を終わります。
　議員皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（田中好君）　以上で条例関連議案についての討論を終わり、これより採決いたします。
　お諮りします。
　議第108号近江八幡市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定については、教育厚生常任委員長の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　　〔起立多数〕
○議長（田中好君）　ご着席ください。起立多数と認めます。よって、議第108号は原案を可決することに決しました。
　次に、お諮りいたします。
　議第109号近江八幡市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定については、教育厚生常任委員長の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　　〔起立多数〕
○議長（田中好君）　ご着席ください。起立多数と認めます。よって、議第109号は原案を可決することに決しました。
　次に、お諮りいたします。
　議第110号近江八幡市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定については、教育厚生常任委員長の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕
○議長（田中好君）　ご着席ください。起立全員と認めます。よって、議第110号は原案を可決することに決しました。
　次に、お諮りいたします。
　議第114号近江八幡市国民健康保険財政調整基金条例の一部を改正する条例の制定については、教育厚生常任委員長の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕
○議長（田中好君）　ご着席ください。起立全員と認めます。よって、議第114号は原案を可決することに決しました。
　次に、お諮りいたします。
　議第123号近江八幡市立認定こども園条例の制定については、教育厚生常任委員長の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　　〔起立多数〕
○議長（田中好君）　ご着席ください。起立多数と認めます。よって、議第123号は原案を可決することに決しました。
　次に、お諮りいたします。
　議第124号近江八幡市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定については、教育厚生常任委員長の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　　〔起立多数〕
○議長（田中好君）　ご着席ください。起立多数と認めます。よって、議第124号は原案を可決することに決しました。
　次に、お諮りいたします。
　議第125号近江八幡市立保育所条例の一部を改正する条例の制定については、教育厚生常任委員長の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　　〔起立多数〕
○議長（田中好君）　ご着席ください。起立多数と認めます。よって、議第125号は原案を可決することに決しました。
　次に、その他議案についての討論を行います。
　まず、加藤昌宏君の発言を許します。
　失礼いたします。以上でその他議案の討論を終わり、採決をいたします。
　お諮りします。
　議第126号財産を取得することにつき議決を求めることについては、産業建設常任委員長の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　　〔起立多数〕
○議長（田中好君）　ご着席ください。起立多数と認めます。よって、議第126号は原案を可決することに決しました。
　次に、市長提出議案のうち討論のない案件を採決いたします。
　まず、決算関連議案について、議第91号から議第93号まで、議第95号から議第97号まで及び議第100号を一括採決いたします。
　お諮りします。
　議第91号平成25年度近江八幡市公共下水道事業特別会計決算の認定を求めることについて、議第92号平成25年度近江八幡市農業集落排水事業特別会計決算の認定を求めることについて、議第93号平成25年度近江八幡市介護認定審査会共同設置事業特別会計決算の認定を求めることについて、議第95号平成25年度近江八幡市介護保険事業特別会計（サービス事業勘定）決算の認定を求めることについて、議第96号平成25年度近江八幡市子ども療育事業特別会計決算の認定を求めることについて、議第97号平成25年度近江八幡市文化会館事業特別会計決算の認定を求めることについて、議第100号平成25年度近江八幡市病院事業会計決算の認定を求めることについて、以上７件は、総務、教育厚生及び産業建設の各常任委員長の審査報告のとおり原案を認定することにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中好君）　異議なしと認めます。よって、議第91号から議第93号まで、議第95号から議第97号まで及び議第100号の７件は原案を認定することに決しました。
　次に、利益処分及び決算認定議案であります議第99号を採決いたします。
　お諮りいたします。
　議第99号平成25年度近江八幡市水道事業会計利益の処分及び決算の認定を求めることについては、産業建設常任委員長の審査報告のとおり原案を可決及び認定することにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中好君）　異議なしと認めます。よって、議第99号は原案を可決及び認定することに決しました。
　次に、予算関連議案について、議第104号から議第107号までを一括採決いたします。
　お諮りいたします。
　議第104号平成26年度近江八幡市介護保険事業特別会計（保険事業勘定）補正予算（第１号）、議第105号平成26年度近江八幡市介護保険事業特別会計（サービス事業勘定）補正予算（第１号）、議第106号平成26年度近江八幡市文化会館事業特別会計補正予算（第１号）、議第107号平成26年度近江八幡市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）、以上４件は、総務及び教育厚生の各常任委員長の審査報告のとおり原案を可決することにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中好君）　異議なしと認めます。よって、議第104号から議第107号までの４件は原案を可決することに決しました。
　次に、条例関連議案について、議第111号から議第113号まで及び議第115号から議第118号までを一括採決いたします。
　お諮りいたします。
　議第111号近江八幡市いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定について、議第112号近江八幡市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について、議第113号近江八幡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議第115号近江八幡市保育所保育実施条例の一部を改正する条例の制定について、議第116号近江八幡市立こどもの家条例の一部を改正する条例の制定について、議第117号近江八幡市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議第118号近江八幡市マルチメディアセンター条例を廃止する条例の制定について、以上７件は、総務、教育厚生及び産業建設の各常任委員長の審査報告のとおり原案を可決することにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中好君）　異議なしと認めます。よって、議第111号から議第113号まで及び議第115号から議第118号までの７件は原案を可決することに決しました。
　次に、その他議案について、議第119号から議第122号までを一括採決いたします。
　お諮りいたします。
　議第119号平成26年度近江八幡市水道事業会計資本剰余金の処分について、議第120号近江八幡市辺地総合整備計画の変更につき議決を求めることについて、議第121号公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第122号公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについて、以上４件は、総務、教育厚生及び産業建設の各常任委員長の審査報告のとおり原案を可決することにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中好君）　異議なしと認めます。よって、議第119号から議第122号までの４件は原案を可決することに決しました。
　次に、議員提案議案についての討論・採決を行います。
　それでは、会第７号についての討論を行います。
　まず、川崎益弘君の発言を許します。
　川崎益弘君。
　　　　　　　　　　　　　〔17番　川崎益弘君　登壇〕
◆１７番（川崎益弘君）　おはようございます。
　会第７号魅力ある地方都市の構築へ向けた施策の推進を求める意見書の提出について討論を行います。
　公明党議員団より提出された本議案は、地方の活性化を進めるということが主題となっていますが、これは第２次安倍内閣が目玉として掲げている地方創生のそのものであります。石破氏を地方創生担当大臣に据えました安倍政権の骨太方針と新成長戦略の２つの改革案には、ローカルアベノミクスと地方の活性化ということが盛り込まれている。
　この一方で、日本創成会議なる民間団体を利用して人口減少の町がなくなると危機感をあおり立てながら、安倍政権の２つの改革案では、人口減少で活力ある地域経済社会を構築するためには、人口動態を踏まえた共通認識の熟成が必要だとして、地方や地域に中核都市を構築し、その周辺部はネットワークで結ぶんだとしています。
　これは、人口が減少しているから諦めなさい、地方が生き残るためには中心部を中心としたネットワークで我慢しなさいと、地方や周辺部を切り捨てる論理だと私は思います。
　そして、具体的に提案されているのが中核都市構想や新たな広域連携制度です。安倍総理が石破地方創生大臣に一番に指示したことは道州制の議論だった。全国市町村会などは道州制に対して地方の切り捨てになると強く反対しています。
　以上の問題点を指摘して、本意見書の提出には反対といたします。議員皆さんのご賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（田中好君）　以上で討論を終わり、これより会第７号について採決いたします。
　お諮りいたします。
　会第７号魅力ある地方都市の構築へ向けた施策の推進を求める意見書の提出については、総務常任委員長の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　　〔起立多数〕
○議長（田中好君）　ご着席ください。起立多数と認めます。よって、会第７号は原案を可決することに決しました。
　ここで、途中ではございますが、休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午前10時39分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午前10時55分　再開
○議長（田中好君）　それでは、再開をいたします。
　次に、請願第３号について、討論・採決を行います。
　それでは、請願第３号について討論を行います。
　まず、中村巧君の発言を許します。
　中村巧君。
　　　　　　　　　　　　　〔15番　中村　巧君　登壇〕
◆１５番（中村巧君）　地域力みんなの会の中村巧でございます。
　請願第３号「農業委員会、企業の農地所有、農協改革など農業改革に関する意見書」の提出を求める請願に賛成する立場で討論します。
　請願の中にも述べられていますが、ことしを国際家族農業年としています。どうしてことしが国際家族農業年なのかといえば、これまで進められてきました農業政策のあり方を反省し、根本から見直さなければ将来深刻な食料危機が心配されるなどからだと言われています。
　言うまでもなく、これまでの農業政策は、アメリカやオーストラリアに象徴されるように大規模で機械化された合理的な農業を目指しての農業改革と農業政策が進められてきました。
　しかし、こうした大規模農業化によって小規模家族農業が集約化され、世界の食料事情も社会も豊かになったと言えず、逆に食料危機と貧困が拡大しているとも言われ、家族農業の可能性と役割が改めて評価されています。
　日本においても、農業の規模拡大、効率化を目指した農業政策が行われ、６次産業化とか攻めの農業とか、勇ましいかけ声が聞こえてはきますが、小規模家族農業への支援策などに温かさが感じられず、現実は後継者問題などもあり、家族農家がなくなっていくような状況にあるのではないでしょうか。
　また、農業農村所得の倍増が言われていますが、昨今は米価3,000円の下落が言われ、一方では年内にＴＰＰ合意かという声も聞こえ、小規模家族農業者への離農を促すかのような農業政策が推し進められているようにも感じられます。
　しかし、今、気象変動や政情不安な時代を迎え、世界的に食料危機が心配されています。請願書にも書かれていますが、将来にわたって安全・安心な生産と供給を担い、環境にも調和できるのは小規模家族農業であり、農業政策の基本を大規模農業や企業の参入に置くのではなく、小規模家族農業が成り立っていくための農業政策を求め、「農業委員会、企業の農地所有、農協改革など農業改革に関する意見書」を求める請願の趣旨に賛同し、賛成討論を終わります。議員皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（田中好君）　次に、深井幸則君の発言を許します。
　深井幸則君。
　　　　　　　　　　　　　〔10番　深井幸則君　登壇〕
◆１０番（深井幸則君）　深井幸則でございます。
　私は、請願第３号「農業委員会、企業の農地所有、農協改革など農業改革に関する意見書」の提出を求める請願について、請願趣旨の一部に賛同できる部分はございますが、請願の柱となる考え方と請願項目に賛成しかねますことから、反対の立場で討論させていただきます。
　請願項目の第１項に、農業改革を中止することとなっておりますが、農業にとっても改革は常に必要であると考えるべきで、肝心なのは中身であり、今回の骨太方針2014や新成長戦略を一くくりにして短絡的に全て否定するまでには至らないと考えます。
　また、請願趣旨や請願項目の請願の２項目めで、今般の農業改革が今日までの農業の担い手であった家族経営を否定していると指摘した上で、今後の担い手は家族経営を軸として、これを支援する農政の展開を求めておられます。
　しかし、平成12、13年以降の滋賀県や国の担い手政策に、担い手に関する考え方は、集団化を初めとし、大規模な農業者や農業生産法人を目指していると考えるべきであり、本来、こうした担い手がしっかりとした農業経営を継続できる農業政策の展開が必要ではないでしょうか。
　こうした担い手の農業経営の継続と向上が図られなければ、極めて低水準にあります我が国の食料自給率の向上を初め、食料の安定生産は実現するはずがないと思います。
　しかしながら、小規模農業者や家族経営の農業者も個々の営農はもとより地域の中で農業用水路や農道の補修などを含めた農地の保全活動を通じて、農業や農地の持つ多面的機能の発揮とその維持に重要な役割を果たしておられることから、小規模農業者や家族経営農業者の存在が重要でありますことは広く理解されていると考えます。
　ただ、今回の骨太方針2014や新成長戦略がこうした小規模農業者や家族経営の農業者にほとんど言及されていないからといって、家族経営を否定しているとは直結できがたく、担い手の軸足が大規模農業や農業生産法人に移ってしまっているとしても、農業従事者の高齢化の中で、わけても担い手の確保と育成が極めて重要な課題でありますことから、以上を理由に賛成できません。
　できれば請願趣旨の中段に記載された抽象的な記述にとどまっているところは、むしろ議論を深めるべきであり、実現の可能性を大いに検証していくことこそ必要ではないかと申し上げて、反対の討論とさせていただきます。
○議長（田中好君）　次に、川崎益弘君の発言を許します。
　川崎益弘君。
　　　　　　　　　　　　　〔17番　川崎益弘君　登壇〕
◆１７番（川崎益弘君）　日本共産党の川崎益弘です。
　請願第３号「農業委員会、企業の農地所有、農協改革など農業改革に関する意見書」の提出を求める請願に対して賛成の討論を行います。
　政府は、骨太方針2014や成長戦略に位置づけた農業改革を進めていますが、これは農業を破壊するだけでなく、国民の食料の確保、安全が保障されていません。ことしの米は１俵当たり価格は１万円を切りました。政府が試算した米生産原価にも届きません。これでは農業は成り立ちませんし、農業の後継もできなくなります。
　この中で、農業委員会の改正、米の生産調整廃止や農協の自己改革、その期間を５年間としていることは、ＴＰＰ交渉の決着を前提にした事後対策期間として位置づけていることです。
　農業委員会は、農地に関する許可権限の行政機関であり、農民の代表機関であり、農民会議として役割を果たしてきました。建議や意見書の廃止も言われています。今議会でも明らかになったように、農業委員会での議論の中では、政府の制度改革について容認できないとされています。
　農協の株式会社化や農協から黒字部分の共済事業を分離する安倍農政では、力の弱い農家が集まる農協組織が成り立たず、活性化と逆行してしまいます。
　農村ビジネスのため、企業が農地を自由にするために農業委員会や農協を解体しようとしていることが明らかであります。
　これらのことから、骨太方針2014や成長戦略に位置づけた農業改革を中止すること、農業委員会、農協の役割の強化と食料自給率の向上を求めていくことは、当市の基幹産業である農業を守るためにも、この請願を採択し、政府に対して意見書を提出すべきであります。
　このことを申し上げて、賛成の討論といたします。議員皆さんの賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（田中好君）　以上で討論を終わり、これより請願第３号について採決いたします。
　念のため申し上げます。本件に対する産業建設常任委員長の審査報告は不採択であります。
　原案について採決いたします。
　お諮りします。
　請願第３号「農業委員会、企業の農地所有、農協改革など農業改革に関する意見書」の提出を求める請願について、原案のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　　〔起立少数〕
○議長（田中好君）　ご着席ください。起立少数と認めます。よって、請願第３号は不採択とすることに決しました。
　次に、請願第４号について討論を行います。
　それでは、請願第４号について、まず中村巧君の発言を許します。
　中村巧君。
　　　　　　　　　　　　　〔15番　中村　巧君　登壇〕
◆１５番（中村巧君）　地域力みんなの会の中村巧でございます。
　請願第４号「集団的自衛権行使容認撤回を求める意見書」の提出を求める請願に賛成の立場で討論します。
　６月定例議会でも、集団的自衛権行使に関し討論を行いました。さきの議会でも述べましたが、日本国憲法第９条では、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と宣言し、戦力も保持せず、交戦権も認めない絶対平和主義の道を歩むことを決意しました。
　そして、歴代政府も他国に加えられた武力攻撃を阻止することを内容とする集団的自衛権の行使は憲法上許されないとしてきました。
　これが一貫した政府の憲法第９条の解釈でした。にもかかわらず、去る７月１日に、安倍内閣はこれまでの政府解釈を変更して、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をしました。
　請願書にも述べられていますが、憲法の基本原理にかかわる重大な変更を国民の中で十分に議論することなく、憲法の改正もせずに、時の政府によって都合がよい憲法解釈を変更することは、立憲主義とは相入れないものであり、許されるものではありません。
　言うまでもなく、平和主義に徹した戦後70年、日本は一発の弾も撃たず、世界から高い評価を受けてきました。しかし、集団的自衛権の行使になれば、自衛隊が他国の戦争に参加し武力を行使することになり、自衛官が人を殺し殺されることになります。
　かつてベトナム戦争では、集団的自衛権によって韓国からは延べ32万人が参戦し、四千数百人が亡くなっています。集団的自衛権の行使になれば、日本は同盟国とともに外国の戦争に参加する国になるおそれが出てきます。
　今、日本は前の戦争の反省を踏まえ、恒久平和の道筋を極めていくことを改めて確認し、国際連合憲章第２条３、４項で国際紛争の平和的解決を求めているこの憲章の精神を日本が世界に向けて今発信していくことが求められているのではないでしょうか。
　集団的自衛権行使容認の閣議決定は、憲法第９条と立憲主義に違反していることは明らかであり、「集団的自衛権行使容認撤回を求める意見書」の提出を求める請願に賛成し、討論を終わります。議員皆さんの賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（田中好君）　次に、小西励君の発言を許します。
　小西励君。
　　　　　　　　　　　　　〔２番　小西　励君　登壇〕
◆２番（小西励君）　世翔会の小西励でございます。
　請願第４号「集団的自衛権行使容認撤回を求める意見書」の提出を求める請願に反対する立場から討論をいたします。
　19日に、請願趣旨について質疑をさせていただきましたけれども、請願趣旨での集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争することを意味し、戦争をしない平和国家としてのあり方を根本から変えるものとされています。
　しかし、私は、集団的自衛権の行使容認については、あくまでも我が国に対して直接武力攻撃が発生した場合はもちろんでありますけれども、我が国と密接な関係にある国に対する武力攻撃が発生した場合で、我が国の存立が脅かされた場合についてのみ限定されているものであり、国民を守るために他に手段がない場合において、必要最低限の実力を行使する国民の自衛措置として当然必要と考えています。
　また、支援活動においても、我が国の支援対象となる他国軍隊が現に戦闘を行っている現場や状況変化により、その現場となった場合には直ちにそこで実施している救援活動を休止または中止すると断言していることからも、集団的自衛権の行使は容認されると考えます。
　我が国、日本が過去の戦争への反省により恒久平和を堅持していること、ということは言うまでもありません。近年の日本とアジア諸国との関係は、過去の戦争以降、継続して外交や地域経済協力など積極的に行い、人的、物的も含め密接な協力、連携が図られていると確信をいたしております。
　今回、閣議決定された自衛権を行使することにより、悲惨な体験をされたアジア諸国の人々との信頼関係が構築できなくなるかは疑問であります。
　以上のことから、請願第４号「集団的自衛権行使容認撤回を求める意見書」の提出を求める請願に反対をいたします。議員皆様のご賛同をよろしくお願いをいたします。
○議長（田中好君）　次に、加藤昌宏君の発言を許します。
　加藤昌宏君。
　　　　　　　　　　　　　〔18番　加藤昌宏君　登壇〕
◆１８番（加藤昌宏君）　請願第４号「集団的自衛権行使容認撤回を求める意見書」の提出を求める請願について、賛成の討論を行います。
　さきの総務常任委員会でのフリートーキングでは、二度と戦争への道はあってはならないとの認識では、私は委員各位の認識は一致したと考えます。でも、この請願に反対する意見としては、集団的自衛権行使イコール戦争とはなり得ないし、即戦争する国にという言い方には賛成できない、あくまでも自衛のための行使であり、北朝鮮、中国などの脅威に対する今日の情勢での自衛手段として解釈すべきだとの主張がありました。
　元内閣官房副長官補佐柳澤協二氏は、京都新聞紙上で、国会論議で出された武力行使３要件の最初にある日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険とは一体どのような事態なのかと疑問を呈しました。我が国への攻撃がないのに、日本の存立が脅かされる事態などというのはあり得ないと語っています。
　前中国大使として駐在した丹羽宇一郎氏は、安倍さんは中国が覇権主義を強めているから対策が必要だと言うんでしょうが、中国だって無人島を領有するために攻撃するとは考えられない。中国人も日本人同様、戦争をやりたいなんて思っていないはずですと新聞紙上で意見を述べておられます。
　集団的自衛権とは、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利とされています。これまでの政府は、憲法９条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は我が国を防衛するために必要最小限度の範囲にとどまるものである。集団的自衛権を行使することはその範囲を超えるものであって、憲法上許されないとの態度表明をしてきました。
　何が問題か。アメリカが世界のどこであれ戦争に乗り出したとき、自衛隊が戦闘地域まで行って軍事支援を行うということです。これまでは派兵法第２条では武力行使はしてはならない、戦闘地域に行ってはならないという２つの歯どめが明記されていました。これを変えるということになります。自衛の措置という名目で、集団的自衛権行使に踏み込むことになります。
　武力攻撃がなくても、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合には行使できるということですが、一体どんな場面をいうのでしょうか。明白な危険があるかどうかを判断するのは誰か。時の政権が判断をするのです。政府は、全ての情報を総合して判断すると言っています。その情報を明らかにせよと言っても、特定秘密ですということになるでしょう。
　８月の広島、長崎の平和式典において、安倍首相と被爆者の代表との面談で、集団的自衛権行使は認められないとの戦争被害者としての切実な訴えに、見解の相違ですと言って納得できる説明はなかったということです。
　滋賀県遺族会会長の平和祈念滋賀県戦没者追悼式での集団的自衛権は絶対反対との発言や、米原市遺族会会長の戦争での被害者としての安倍首相の危険な動きに心配する発言は、二度と私たちのような遺族をつくってほしくない、二度と戦争は嫌だの気持ちを代表する日本国民の大多数の声です。今こそ、その声を広げるときと考えます。
　以上申し述べて、請願第４号の賛成討論といたします。
○議長（田中好君）　次に、池上知世君の発言を許します。
　池上知世君。
　　　　　　　　　　　　　〔16番　池上知世君　登壇〕
◆１６番（池上知世君）　公明党の池上知世でございます。
　公明党を代表して、請願第４号「集団的自衛権行使容認撤回を求める意見書」の提出を求める請願の提出について反対の討論を、総務常任委員会の不採択としたことに対しての賛成討論をさせていただきます。
　政府は本年７月１日に、国の存立を全うし国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備についてとの閣議決定を行いました。従来の憲法解釈と整合性を保ち、憲法上許されず、自国防衛のための武力行使の限界を示すとともに、今後、平和構築に向けた外交とあわせて、国民の命と平和を守り抜くために、切れ目のない国内法整備に取り組む方針を明記しました。
　この閣議決定は我が国を取り巻く安全保障環境の変化に対応できる安全保障体制の構築を目的として、憲法第９条のもとにおいて認められる自衛の措置、ＰＫＯなどの国際貢献、いわゆるグレーゾーンの対応についてこれからの安全保障制度の指針を示したものです。
　とりわけ、自衛の措置については、これまで個別自衛権の行使のみ認めてきた憲法解釈を見直し、一部集団的自衛権に踏み込んだ内容となりました。
　この点について、日本が他国との戦争に巻き込まれるといった誤解がありますが、全くそのようなことはありません。閣議決定の経過と内容について説明し、反対討論といたします。
　１つは、憲法の平和主義を守り抜いたこと、解釈改憲を阻止した点です。
　当初の安倍法制懇の報告書は、必要最小限の自衛の措置には、他国防衛を含むフルサイズのいわゆる集団的自衛権の行使も憲法上認められ得るといった内容でした。しかし、これこそ解釈によって憲法の平和主義という柱そのものを変えるものだという危機感を持った公明党は、平和憲法のもとでは専守防衛しかできない、自衛権に関する政府の憲法解釈の基本となっている1972年見解で示された自衛のための武力の行使は、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるような事態にしか適用できない。すなわち、自国防衛、国民を守るためにしか武力行使は許されない。これが憲法９条の武力行使の基本的な考え方だと主張し、最後は閣議決定に盛り込まれ、あくまでも憲法上の武力行使が認められるのは自国防衛に限られることが明確化されました。
　２つ目に、新３要件を厳格にし、明確な歯どめをかけたことです。新３要件は、憲法第９条のもとで認められる自衛の措置の限界を示しています。
　１、我が国に対する武力攻撃が発生した場合または我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、２、これを排除し我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、３、必要最小限の実力を行使するという内容です。これによって、憲法上許される自衛権の発動は、自国防衛に限られることが明記され、外国防衛それ自体を目的とする集団的自衛権の行使はできないことも確認されています。
　今回の決定で認められた憲法第９条のもとで許容される自衛の措置は、あくまでも国民の命と平和な暮らしを守る自衛のための措置であります。
　内閣法制局長官は、我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置に限られ、他国に対する武力攻撃の排除、それ自体を目的とするものではないと明快に答えております。
　３つ目に、憲法解釈の限界を示した点です。
　公明党は当初より、従来の憲法解釈の論理的整合性、法的安定性を主張してきました。つまり、時の政府の意思で頻繁に憲法解釈の基本的な考え方が変わってはならないということです。与党協議でも、昭和47年の政府見解との論理的整合性を主張し、あくまで武力行使は国民生命、自由及び幸福追求の権限が根底から覆される事態がなければ行使できないと主張し、解釈の限界を示しました。
　閣議決定の文言には、この自衛の措置の基本的な論理は、憲法第９条のもとでは今後とも維持されなければならないと明記されました。内閣法制局長官も、今回の憲法解釈変更が限界で、それ以上の武力行使を認めようとするならば、憲法の改正しかないと明確に答弁しています。
　この点について、三重中京大学の浜谷英博名誉教授は、日本を戦争のできる国にするものだなどという批判があるが、憲法の掲げる平和主義の理念は全く変わっていない。むしろ、その理念を今こそこのときの国際安全保障に合わせて具現化し、自衛の措置が現憲法下でどこまで認められるかという限界を示したのが今回の閣議決定だと高く評価しています。
　４つ目に、ではなぜこのような見直しをしたのかであります。
　国民の命と平和な暮らしを守ることは政府の責任です。ところが、核兵器や弾道ミサイルといった大量破壊兵器の脅威に直面しているほか、領域をめぐる国家間のトラブルやテロ行為など、アジア太平洋地域にはいつ日本の安全に重大な影響を及ぼすかわからない問題が存在しています。こうした日本を取り巻く安全保障環境の変化への対応が求められています。
　武力紛争を未然に回避するための外交努力は当然であります。閣議決定にも、力強い外交の推進による脅威の未然防止、紛争の平和的解決の努力も盛り込まれました。その一方で、国民の命にかかわるような万が一の事態に備え、対応できるようにすき間のないしっかりとした安全保障法制を整備する必要があります。
　万全の備えをすることで紛争を予防する力、抑止力が高まり、日本への攻撃の意図をくじくことができます。戦後69年がたちました。日本は一貫して平和国家の道を歩んできました。この平和主義の根幹をなすのが憲法第９条であります。この憲法第９条は、戦争の放棄、戦略の不保持、交戦権の否認を定めています。しかしその一方で、全世界の国民が平和のうちに生存する権利を有するとの憲法前文と生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については最大の尊重が必要という憲法第13条の規定を踏まえ、政府は自国防衛のための自衛権、個別的自衛権は認められると解釈しました。閣議決定文の冒頭部分では、日本が専守防衛に徹してきた戦後の基本方針を確認した上で、平和国家の歩みをより確固たるものにしなければならないとの意思を示しています。
　東京財団上席研究員の渡部恒雄氏は、公明党が専守防衛の堅持、平和主義を重視して慎重な立場をとり、その方針を閣議決定に反映させたことは、周辺国の不安を払拭する上ではよい方向に働いたと評価しています。
　公明党は平和の党として、日本と国際社会の平和を守るため、これからも全力で取り組んでいくことを申し添え、今回の集団的自衛権行使容認撤回の請願提出について反対し、総務常任委員会での不採択に対して賛成するものです。議員各位のご賛同よろしくお願いいたします。
○議長（田中好君）　以上で討論を終わり、これより請願第４号について採決いたします。
　念のため申し上げます。
　本件に対する総務常任委員長の審査報告は不採択であります。
　原案について採決いたします。
　お諮りします。
　請願第４号「集団的自衛権行使容認撤回を求める意見書」の提出を求める請願は、原案のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　　〔起立少数〕
○議長（田中好君）　ご着席ください。起立少数と認めます。よって、請願第４号は不採択とすることに決しました。
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
△日程第４　議案の上程（提案理由説明）
　　　　　　議第１２７号～議第１２８号
○議長（田中好君）　次に、日程第４、議案の上程を行います。
　議第127号及び議第128号の２件を一括上程し、件名を事務局から朗読させます。
　議会事務局長、西川議会事務局長。
◎事務局長（西川昭一郎君）　朗読します。
　平成26年第３回（９月）近江八幡市議会定例会追加提出議案
市長提出議案
議第127号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
議第128号 財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて
　以上であります。
○議長（田中好君）　次に、市長提出議案の提案理由の説明を求めます。
　市長、冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正君）　本日追加いたします案件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
　議第127号につきましては、人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてでございます。
　委員の任期満了に伴いまして、桐原学区から川橋袖子氏を継続して人権擁護委員の候補者として法務大臣に推薦いたしたく、議会の意見を求めるものであります。
　次に、議第128号につきましては、財産区管理委員の選任につき同意を求めることについてでございます。
　池田本町財産区の管理委員の欠員に伴い、委員を選任することにつきまして議会の同意を求めるものであります。
　以上、追加いたしました２議案につきまして、ご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。
○議長（田中好君）　以上で議案の上程を終わります。
　それでは、ただいま上程いたしました議第127号及び議第128号の２件について質疑のある方は、後刻休憩中に事務局へ発言通告を願います。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午前11時31分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午前11時31分　再開
○議長（田中好君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
△日程第５　質疑
○議長（田中好君）　それでは、日程第５、質疑に入ります。
　発言通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
△日程第６　委員会付託
○議長（田中好君）　次に、日程第６、委員会付託に入ります。
　お諮りします。
　ただいま議題となっています議第127号及び議第128号の２件については、会議規則の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中好君）　異議なしと認めます。よって、ただいまの２件については、委員会付託を省略することに決しました。
　それでは、討論のある方は、後刻休憩中に事務局へ発言通告をお願いいたします。
　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　午前11時32分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午前11時32分　再開
○議長（田中好君）　再開いたします。
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
△日程第８　討論・採決
○議長（田中好君）　それでは、日程第８、討論・採決に入ります。
　発言通告がありませんので、討論なしと認め、これより採決いたします。
　まず、議第127号を採決いたします。
　お諮りします。
　議第127号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、原案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕
○議長（田中好君）　ご着席ください。起立全員と認めます。よって、議第127号は原案に同意することに決しました。
　次に、議第128号を採決いたします。
　お諮りします。
　議第128号財産区管理委員の選任につき同意を求めることについては、原案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕
○議長（田中好君）　ご着席ください。起立全員と認めます。よって、議第128号は原案に同意することに決しました。
　ここで、お諮りをいたします。
　本日意見書が可決されましたが、字句その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に一任願いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中好君）　異議なしと認めます。よって、字句その他の整理は、議長に一任願うことに決しました。
　ここで、発言の取り消しについて申し上げます。
　木俣幾和君及び井上佐由利君から、９月18日の本会議における発言について、会議規則第65条の規定により、発言取り消し申し出に記載した部分を取り消したい旨の申し出がありました。
　ここでお諮りをいたします。
　まず、木俣幾和君からの発言の取り消し申し出について、許可することにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中好君）　異議なしと認めます。よって、木俣幾和君からの発言の取り消し申し出を許可することに決しました。
　次に、井上佐由利君からの発言の取り消し申し出について、許可することにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり）
○議長（田中好君）　異議ありとありますので、起立により採決をいたします。
◆２２番（井上佐由利君）　議長。
　　　　　　　　　　　　　（「異議あり」と呼ぶ者あり）
○議長（田中好君）　井上佐由利君からの。
◆２２番（井上佐由利君）　議長、発言の許可をお願いします。
　　　　　　　　　　　　　（「議事進行」と呼ぶ者あり）
　議事進行に関する発言の許可をいただきたいと思います。
　　　（「議事進行」「議事進行をお願いします」と呼ぶ者あり）
○議長（田中好君）　議事進行します。
◆２２番（井上佐由利君）　議事進行に関する発言の許可をいただきたいと思います。
　　　（「動議です」「議事進行」と呼ぶ者あり）
　議事進行に関する発言の許可をいただきたいと思います。
　　　（「議事進行」「議事進行」「議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（田中好君）　異議がありますので、起立により採決いたします。
◆２２番（井上佐由利君）　議事進行に関する発言許可をいただきたいと思います。
○議長（田中好君）　動議。
　動議。動議であれば。
◆２２番（井上佐由利君）　議長、議長。
○議長（田中好君）　発言じゃないです。
　発言じゃないです。
◆２２番（井上佐由利君）　議事進行に関する発言の許可をお願いします。
　　　（「議事進行」「採決、採決」「議事進行。採決、採決」と呼ぶ者あり）
　議事進行に関する発言の許可をいただきたいと思います。
○議長（田中好君）　動議だったらとめますけど、発言は許しません。
◆２２番（井上佐由利君）　議長、議事進行に関する発言の許可は、議会規則で認められています。
　　　（「議事進行」「議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（田中好君）　はい。
◆２２番（井上佐由利君）　議長に、議事進行上の問題についても発言できるとされています。
○議長（田中好君）　どうしよう。確認する。
◆２２番（井上佐由利君）　議会規則に議事進行に関する発言の許可が与えられていますけども、どうですか。
○議長（田中好君）　しばらくお待ちください。
　　　　　　　　　　　　　（「議長、休憩しよう」と呼ぶ者あり）
　じゃあ、ここで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　午前11時37分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午後０時11分　再開
○議長（田中好君）　再開をいたします。
　先ほど井上佐由利君からの発言の取り消し申し出について許可することに異議ありと異議なしという両言葉が出ました。よって、起立により採決をいたします。
　井上佐由利君からの異議がありましたので、起立により採決いたしますが、井上佐由利君からの発言の取り消しを許可することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　　〔起立少数〕
○議長（田中好君）　ご着席ください。起立少数であります。よって、井上佐由利君からの発言の取り消し申し出は許可しないことに決しました。
　じゃ、ここで休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午後０時13分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午後２時55分　再開
○議長（田中好君）　それでは、再開をいたします。
　ただいまの井上佐由利君からの発言の取り消し申し出についてでございますが、当時の議事経過の状況や議会運営委員会のご意見等をいただきながら慎重に検討をいたしました結果、議長からの立場からはお手元に配付いたしました別紙の部分までが不穏当な発言だなと思いまして、取り消しをすべきと考えるため、地方自治法第129条第１項の規定により、その部分までの発言を取り消すことといたします。
　なお、井上佐由利君の発言の取り消しに伴い、市長等の引用発言についても適切な措置を講じますので、ご了承ください。
　また、これに伴い、会議規則第87条の規定により、発言の取り消し部分については会議録に記載しないことにいたします。
　先ほどの木俣議員、井上議員におかれましては、今後このようなことがないように慎重に、ご注意をいたします。
　また、他の議員の皆様におかれましても、地方自治法第132条言論の品位には細心の注意をいただきまして、この議場での発言については十分に調査した上、市民の皆さんに誤解を招かないように気をつけていただいて、この議場での発言に臨んでいただきますことをお願い申し上げておきます。
　それでは、以上をもちまして。
◆１８番（加藤昌宏君）　議長、ちょっと緊急質問をお願いします。
○議長（田中好君）　緊急質問はですね、申し上げますけども、緊急質問はどうしても、天候不順とか、そして執行部の政治資金など等に、どうしても緊急の場合にしか発言は認められておりませんので、この場での発言はできません。
◆１８番（加藤昌宏君）　会議規則に述べられているんですけど。
○議長（田中好君）　こちらのほうの文書にもありますので、それに準じて議会運営を行っておりますのでご了承をください。
◆１８番（加藤昌宏君）　それは議長の。
○議長（田中好君）　はい、議長の手元にある規則で行っております。
◆１８番（加藤昌宏君）　事は大事な問題でね、議会の。
○議長（田中好君）　これはちょっと発言を許しておりませんので控えていただきたいなと思います。この本会議場では議長の発言の許可をいただいて発言していただきますようにお願いいたします。よろしいでしょうか。
◆１８番（加藤昌宏君）　今後の発言の仕方について。
○議長（田中好君）　後ほどまた。
◆１８番（加藤昌宏君）　また、後ほどお願いします。
○議長（田中好君）　ゆっくりとまた議論を交わさせていただきます。
　じゃあ、以上をもちまして本日の日程は全て終了し、本定例会に付議されました案件は全て議了いたしました。
　ここで市長からご挨拶をいただきます。
　市長、冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正君）　閉会に当たりまして、一言お礼のご挨拶を申し上げます。
　議員の皆さん方におかれましては、去る９月５日に平成26年第３回市議会定例会を招集させていただきましたところ、提案いたしました議案につきまして慎重なるご審議をいただき、原案どおりご可決、ご認定を賜りましたことに対しまして、心から厚くお礼を申し上げる次第でございます。まことにありがとうございました。
　今議会の審議の過程におきまして、議員の皆さん方から賜りました多くのご意見やご提言等につきましては、これを私以下全職員が真摯に受けとめ、今後の市政運営に着実に反映させるべく鋭意努力してまいりたいと存じます。
　なお、決算特別委員会の継続審議に付されました議第89号平成25年度近江八幡市一般会計決算の認定を求めることについての議案につきましては、引き続きご審議をいただき、ご認定を賜りますよう、あわせてお願い申し上げる次第でございます。
　さて、去る９月27日昼ごろに、長野県と岐阜県にまたがります御嶽山が突如噴火いたしました。この噴火で、多数の死傷者が出たと報道がされており、いまだ救助されてない方々の一刻も早い救出と亡くなられた方々のご冥福を心より念じ申し上げますとともに、被災されました方々に心よりお見舞いを申し上げる次第であります。
　この御嶽山は、標高3,067メートルの成層火山で国内の火山では富士山に次ぐ標高を誇るものであり、木曽節でも歌われるよう、古くから信仰の山として、いわば霊峰として畏敬を集められ、日本百名山の一つにも選定されているものであります。
　日本の活火山は110と世界の約７％を占め、データの蓄積や観測技術は世界トップレベルとされているにもかかわらず、気象庁によりますと、今月中旬に火山性地震が増加したもののその他の観測データに変化がなく、噴火予想は難しかったと言われております。
　今後は、関係機関により被災者の救出と被害の拡大防止に全力を尽くしていただきたいと思うところであります。
　また、このように相次ぐ自然災害の発生などを通じて、安全と安心に対する市民の関心は高まっており、当市といたしましても、的確な情報を適切なタイミングで発信することなど、関係機関等の協力のもと、防災体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
　さて、今定例会の開会直前の９月３日には、第２次安倍政権発足後初の内閣改造と自民党役員人事が行われたところであります。
　内閣改造は、新設ポストを含め18人の閣僚のうち12人が入れかわられました。また、政権発足から617日にわたり内閣改造がなかったのは戦後で最長政権運営となっております。
　第２次安倍内閣の１年８カ月を振り返りますと、大胆な金融緩和を初めとするアベノミクスが景気浮揚に一定の効果を上げたのは事実でありますが、その恩恵は地方に浸透するまでには至っておらず、人口減や大都市集中による自治体の消滅も現実味を帯びている状況であります。
　そこで、安倍首相は改造内閣の発足に関し、日本の将来を見据え、有言実行、政策実現に邁進する実行実現内閣として国民の負託に応えていくと決意を示し、政権最大の課題として、元気で豊かな地方の創生に全力を挙げると公約されたところであります。さらには、経済対策に最優先で取り組み、デフレ脱却を目指すことを強調し、成長戦略の柱に据える女性の活躍推進を打ち出したところであります。
　今後は、日米防衛協力指針改正など安全保障の重要な問題が控え、さらには消費税率10％への引き上げ判断が迫るほか、ＴＰＰ交渉や原発再稼働など重要局面に入りますが、国民目線に沿った政策がどれだけ実行できるか、今後の推移を見守りたいと考えているところでございます。
　さて、国内外の昨今の情勢に目を向けますと、明るい話題もございました。
　スポーツ分野におきましては、韓国・仁川で開催されたアジア大会2014（第17回アジア競技大会）のシンクロナイズドスイミング競技において、本市出身の乾友紀子さんは、デュエット、チーム、フリーコンビネーションの全種目で見事銀メダルを獲得されました。
　また、日本テニス界のエース錦織圭選手がニューヨークで行われました全米オープンテニス大会で準優勝し、アジア勢で四大テニス大会の男子シングル決勝のコートに初めて立つという快挙をなし遂げられました。
　また、医療分野におきましては、神戸市にある理化学研究所などの研究チームが70歳代女性の目の難病患者の皮膚から作製したｉＰＳ細胞、いわゆる人工多能性幹細胞を網膜の組織に変化させ、患者に移植する手術を実施したと発表されたところであります。
　ご承知のとおり、ｉＰＳ細胞は体のさまざまな細胞に分化できる万能細胞の一種であり、京都大学の山中伸弥教授が平成19年にヒトで作製に成功し、平成24年にノーベル医学・生理学賞を受賞されたものであります。
　ｉＰＳ細胞が臨床に応用されたのは世界初であり、また手術は無事に成功されたとのことから、今後、再生医療での実用化に向けて大きな一歩となることを期待しております。
　また、本市におきましては、老蘇コミュニティセンターが来月４日に竣工する運びとなったところでございます。
　この老蘇コミュニティセンターは、市内の学区で唯一コミュニティセンター施設が設置されていなかった老蘇学区に新築したもので、地域住民が集うコミュニティー施設として、また老蘇学区まちづくり協議会が実施する地域の特性を生かしたさまざまなコミュニティー活動を行う拠点とし、さらには自然災害などの有事の際には、防災拠点施設として活用するための設備を備えたものでございます。
　防災拠点施設としてのコミュニティセンターの新築整備は、本市では、金田、島、馬淵の各コミュニティセンターに次いで４例目となります。
　今後、コミュニティセンターは学区内の地域活動の拠点となる施設とし、子どもから高齢者まで、地域の誰もが気軽に立ち寄ることのできる開かれた施設環境により、利用者同士の交流を育むとともに、地域の安全・安心のまちづくりの拠点としての機能をあわせ持つ施設の実現を目指してまいりたいと考えております。
　さて、厳しい暑さもようやくおさまり、今、まさに実りの秋を迎えております。
　文化やスポーツの活動にうってつけの好季節であり、各学区では運動会や文化祭などの多くの催しが実施され、議員の皆さん方におかれましても、地域の市民の皆さんと交流され、市政に対しさまざまなご意見を受けられることと存じます。
　また、この季節は、朝夕は肌寒く感じることもございますし、加えて夏の疲れが出てくる時期でもございますので、健康にはくれぐれもご自愛いただきまして、市政発展、市民福祉向上のため、なお一層のご尽力を賜りますようお願い申し上げまして、閉会のご挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。
○議長（田中好君）　それでは、第３回定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。
　去る９月５日に開会いたしました本定例会も、議員各位のご協力並びに市長初め当局の皆様方の格別のご協力をいただき、本日ここに無事閉会の運びとなりました。厚く御礼を申し上げます。
　当局の皆様方におかれましては、各議員から出されました意見や要望を十分に尊重され、市政の一層の発展に努められるようお願い申し上げます。
　さて、さきの市長のご挨拶にもございましたように、去る27日に発生いたしました、長野、岐阜両県にまたがる御嶽山の噴火でとうとい人命が失われたことにつきまして、お亡くなりになられた方、そしてそのご家族、ご関係の皆さんに謹んでお悔やみを申し上げます。また、被害に遭われた皆様方に対し、心よりお見舞いを申し上げるものでございます。
　現地では、依然として安否不明の方もおられるようであります。今後の噴火活動に最大限の警戒をしていただきながら、引き続き捜索・救助活動、被害の拡大防止が進められまして、一日も早い事態の終結を願うところであります。
　さて、明日からはいよいよ10月でございます。ようやく夏の厳しい暑さも過ぎ、秋の気配も日ごとに深まってまいります。
　皆様方におかれましては、健康に十分ご留意をいただき、本市発展のため、なお一層のご尽力を賜りますようにお願い申し上げまして、閉会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。
　それでは、これをもちまして平成26年第３回近江八幡市議会定例会を閉会いたします。ご苦労さまでございました。
　　　　　　　　　　　　　　　午後３時12分　閉会