午前９時31分　開会
○議長（田中好君）　皆さんおはようございます。
　まず、山本英夫君から本日欠席の届けが出ておりますので、ご報告をいたします。
　本日招集されました平成27年第１回近江八幡市議会定例会を開会をいたします。
　直ちに会議を開きます。
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△日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（田中好君）　それでは、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、
　中田幸雄君
　片岡信博君
の両名を指名いたします。
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△日程第２　会期の決定
○議長（田中好君）　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
　お諮りします。
　本定例会の会期は、お手元に配付いたしましたとおり、本日から３月18日までの27日間としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中好君）　異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日から３月18日までの27日間と決定をいたしました。
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△日程第３　諸般の報告
○議長（田中好君）　次に、日程第３、諸般の報告を行います。
　まず、議長報告を行います。
　さきの定例会以降における議長等の活動状況につきましては、お手元に配付いたしました報告書のとおりでございますので、ご了承をお願いをいたします。
　次に、監査報告に入ります。
　監査委員の報告を求めます。
　監査委員善住昌弘君。
　善住昌弘君。
　　　　　　　　　　　　　〔13番　善住昌弘君　登壇〕
◆１３番（善住昌弘君）　皆さんおはようございます。
　ただいまから監査結果を地方自治法第235条の２第１項の規定によりご報告申し上げます。
　一般会計、各特別会計、基金会計、各公営企業会計、それぞれの現金出納検査を平成26年11月に10月分を、12月に11月分を、平成27年１月に12月分を行いました。
　その結果、いずれの会計とも、現金、預貯金等のあり高を初め歳入歳出等の計数は正しく、かつ出納に係る事務処理も適正と認めました。
　よって、同条第３項の規定に従い、この結果を２月13日付にて市長と議長に報告をいたしました。
　その内容は、例月現金出納検査第40号の報告書のとおりでございますので、ご確認くださいませ。
　以上をもちまして監査報告を終わらせていただきます。
○議長（田中好君）　以上をもちまして諸般の報告を終わります。
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△日程第４　議案の上程（提案理由説明）
　　　　　　議第３号～議第４６号
○議長（田中好君）　次に、日程第４、議案の上程を行います。
　議第３号から議第46号までの44件を一括上程し、件名を事務局から朗読させます。
　西川議会事務局長。
◎事務局長（西川昭一郎君）　朗読します。
　平成27年第１回（３月）近江八幡市議会定例会提出議案
議第３号　平成26年度近江八幡市一般会計補正予算（第８号）ほか補正予算案10件
議第14号　平成27年度近江八幡市一般会計予算ほか平成27年度予算案10件
議第25号　近江八幡市一般職の任期付職員の採用に関する条例の制定についてほか条例制定案５件
議第31号　近江八幡市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定についてほか条例改正案７件
議第39号　平成26年度近江八幡市病院事業会計資本剰余金の処分についてほかその他７件
　以上です。
○議長（田中好君）　次に、提案理由の説明を求めます。
　市長、冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正君）　皆さんおはようございます。
　平成27年第１回近江八幡市議会定例会の開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
　立春を過ぎたとはいえ、まだまだ厳しい寒さが続いておりますが、雪が雨に変わり、雪解けが始まり、草木がよみがえると言われております二十四節気の雨水の時期を迎え、忍び寄る春の気配を感じているきょうこのごろであります。
　本日、平成27年第１回近江八幡市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆さん方におかれましては、公私何かとご多忙の中ご出席を賜りましてまことにありがとうございます。またあわせまして、平素の市政運営にも格別のご理解とご協力を賜っておりますことに、厚く感謝申し上げます。
　さて、来月に、新近江八幡市が誕生してから５年を迎えます。あっという間の５年間でございましたが、この間、新市としての堅固な土台づくりに一生懸命努めてまいったと思っております。
　中でも、市民の皆さんと融和し市民の皆さんとともに「自然の恵み、歴史と文化に根づくなりわいが広がり、起業する活力と全ての人々が支え合えるぬくもりあふれたまち」を目指して、私の政治信条であります「約束したことは必ず守る」とともに、精力的に取り組んでまいったところであります。
　引き続き、「次世代に誇れる近江八幡市」を目指し、鋭意取り組んでまいる所存でございます。
　さて、世界に目を向けますと、先月には過激派イスラム国による日本人人質事件が発生いたしました。そのことは、日本を明確な敵と位置づけるテロ組織が存在するという現実を改めて見せつけられたところであります。また、我が日本も、テロの脅威に直面していると認識する必要もあります。
　その上で、冷静に考え、対応していかなければならないのではないかとも考えているところであります。
　日本の中東への人道支援を敵対行為とみなし、罪のない日本人を人質にして理不尽な要求を突きつけ、通らないとみるや最後は問答無用とばかりに命を奪うことは、人命をもてあそぶ冷酷非道な蛮行に心の底から怒りが込み上げてきます。犠牲になられた家族らの心痛はいかばかりかと、その無念さは察するに余りあるものがあります。
　テロに屈しないのは当然であります。だが一方で、テロに屈しないとの決まり文句に流され、拙速な結論を導いてはならないとも思います。国際社会が今こそ結束して、憎しみの連鎖を立たなければ、真の解決にはならないと考え、その点を深く認識した上で、今後、政府におかれては適切かつ慎重な対応に期待をいたすものであります。
　また、国内に目を向けますと、我が国の経済は、安倍内閣の経済政策アベノミクスの効果もあり、平成26年３月までは実質ＧＤＰが連続でプラス成長となるなど、デフレ脱却、経済回復に向かっておりましたが、同年４月の８％の消費税率引き上げ後は個人消費の動向が押し下げ傾向となり、ＧＤＰがマイナス成長に転じ、景気動向が不透明な状況となりました。
　その影響で、平成27年度10月からの10％の消費税率引き上げを１年半、18カ月見送られることとなりました。
　このため、国においては、第１に、地域の実情に配慮しつつ消費を喚起すること、第２に、仕事づくりなど地方が直面する構造的な課題への実効ある取り組みを通じて地方の活性化を促すこと、第３に、災害復旧等の緊急に対応を要することや復興を加速化することという３点に重点を置いた地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を決定し、総額３兆1,180億円の2014年度補正予算案を２月３日に成立させるとともに、経済再生と財政再建の両立とともに地方創生を看板政策とした平成27年度当初予算案は、税収を2014年度より4.5兆円増の54兆5,000億円を見込み、新規国債の発行額が当初予算で６年ぶりの40兆円を下回る36兆9,000億円とし、基礎的財政収支、プライマリーバランスの黒字化の目標については赤字額の半減を達成させる等、消費税を１年半先送りし、財政再建への取り組みが後退するのではないかという国内外の懸念に対し、財政規律を守る姿勢をアピールした過去最大の96兆3,420億円とし、現在国会審議中となっております。
　しかし、財務省によります国の財政状況の試算によりますと、高齢化で社会保障費がふえ続けること等から、名目３％の経済成長が続いて、再来年、平成29年４月に消費税を10％の引き上げられたとしても、2020年度は基礎的財政収支、プライマリーバランスは８兆円の赤字となり、国、地方を合わせた黒字化は困難としており、政府は今夏までにまとめる財政健全化計画では歳出歳入の両面でかなり踏み込んだ内容の見直しが求められるとされ、地方財政への影響を注視しなければならない状況ともなっております。
　また、滋賀県におきましては、財政構造改革の取り組みや経済情勢の回復により、一定の収支改善が図られてはいるものの、依然として一定の財源不足額が生じることや国体開催に向けた施設整備を初めとします大規模事業や年々増加する社会保障関係費などの状況を踏まえますと、決して楽観できる財政状況にはないとの認識であります。
　平成27年度滋賀県予算は、三日月知事が初めて提案する本格通年予算として、一般会計で対前年度4.5％増の5,386億円の予算案が示されました。一方、市町とはあらゆる機会を通じて意見交換を行うなど、情報共有を図るとともに、対話を重ね、相互理解が得られるよう、あわせて実効的な施策が図られることを期待いたすものであります。
　また、１月27日に東京の全国都市会館で全国市長会理事・評議員会が開催されました。政府の地方分権改革として、農地転用許可に係る権限委譲等についての農地法の規制改革案の報告を受けたところであります。この種の案件は、常々本市が、機会あるごとに、岩盤規制と言われます農地法の改正なくして健全なまちづくりはなしの観点から要望し続けてきたものであります。ようやく岩盤規制に風穴が少しあいた感がいたします。
　内容としましては、農地転用許可に係る事務・権限は、農地を確保しながら地域の実情に応じた土地利用を行う観点から地方に移譲されるもので、２から４ヘクタールの農地転用に係る国の協議が廃止され、４ヘクタール以上の農地転用は国との協議を付して都道府県に移譲されるもので、今まで規制緩和を要望してきた本市を初め地方の思いに少し風穴があいてきたのかなと感じております。
　しかしながら、「仏をつくって、魂を入れず」とのことわざがありますように、実行するには、土地改良の８年未経等の課題があることから、これからもこの岩盤規制と言われます規制改革を強力に推し進めていかなければならないと考えているところであります。
　このことは、石破地方創生大臣の発言をかりますと「地方創生の知恵は永田町や霞ヶ関では生まれてこない。予算や政策は現場に合わせなければならない。自治体の皆さんも国に頼る姿勢は改めていただきたい」に尽きるものであると考えます。
　そのようなことから、農業の振興を図るためには農村集落の活性化が重要な要素であり、農村集落が元気になれば人も集まり、自然と農業への関心が集まります。このことにより、地域よし、人よし、農業よしと、三方よしの成果が得られると考えます。
　また、２月６日に新潟市で新潟県環境整備事業協同組合が主催されました適正処理推進大会において、講演をさせていただいたところであります。この大会にお招きをいただきましたが、これは昨年10月に滋賀県におきまして全国環整連全国大会ｉｎ滋賀が開催をされましたときに、私の講演に感銘を受けたということで、ぜひとも講演をいただきたいとの依頼をされたものでございました。
　講演では、防災・減災のまちづくりの取り組みとして、我が町の防災と生活排水処理計画を大きく３点、市民啓発、生活排水処理の見直し、あるいは避難施設の充実の視点からお話をさせていただいたところであります。
　このことは、災害時におきましては、食料や水の備蓄については皆さんは関心がありますが、生活排水の処理については、行政事務でありながら対策等には関心は薄く、見えないところが一番重要であり、行政として政策に取り入れる必要があることを訴えたところであります。
　今後も、市民に信頼されます質の高い市政運営に向けて、効率的、効果的な事務事業の執行に努め、市民、行政の適正な役割分担と協力のもと、協働のまちづくりのさらなる推進に取り組んでまいりたいと考えているところであります。ぜひとも、議員の皆さん方のご支援とご協力をお願い申し上げます。
　それでは、本日提案をさせていただきます議案につきまして説明をさせていただきます。
　まず初めに、先ほど申し上げましたように、国の平成26年度補正予算が成立したことに伴いまして、本市におきましても、国に準じて補正予算を編成いたしました。
　主眼は、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策として、地域住民生活等緊急支援のための地域消費喚起生活支援型と地方創生先行型の交付金を受けて実施する事業及び重点事業、すなわち継続事業等の特定財源確保のための前倒し実施としての事業費を計上するとともに、全ての事業にわたり、歳入歳出ともに精査し、予算計上させていただいたものであります。
　まず、議第３号平成26年度近江八幡市一般会計補正予算（第８号）につきましては、歳入歳出それぞれ27億5,100万円を追加し、予算総額を371億8,800万円とさせていただくものであります。
　主な内容といたしましては、議会費において、委員等報酬で議員報酬を減額。
　総務費において、職員給与費で退職手当、ふるさと応援事業で寄附金に伴う積立金、まち・ひと・しごと創生事業で人口分析及び総合戦略の策定に伴う物件費等を追加し、臨時職員雇用事業、市庁舎整備推進事業等で物件費等を減額。
　民生費において、福祉医療費助成事業及び生活保護事業で扶助費、特別会計繰出金で後期高齢者医療保険基盤安定に伴う繰出金、多子世帯保育料支援事業で低所得世帯の第３子の保育所、認定こども園保育料の支援に伴う負担金補助及び交付金を追加し、地域介護・福祉空間整備事業等で負担金補助及び交付金を減額。
　衛生費において、新エネルギーパーク整備事業で国庫補助金追加交付に伴う工事請負費を追加し、浄化槽設置整備事業で負担金補助及び交付金等を減額。
　農林水産業費において、担い手育成支援事業で国庫補助金追加交付に伴う負担金補助及び交付金、土地改良事業で国の補正予算に伴う工事請負費等を追加し、農業振興事業で物件費等を減額。
　商工費において、商工業振興事業で地域経済循環創造事業に伴う負担金補助及び交付金、地域はつらつ商品券発行事業で地域消費喚起に伴う償還金利子及び割引料等、地域はつらつ住宅リフォーム促進事業で定住促進に伴う負担金補助及び交付金を追加し、商工業振興事業で小口簡易資金貸付金を減額。
　土木費において、新エネルギーパーク整備事業で施設の整備に伴う工事請負費、篠原駅周辺整備事業で自由通路整備に伴う物件費等を追加し、社会資本整備市道改良事業及び市営住宅整備事業等で工事請負費等を減額。
　教育費において、小学校施設整備事業で国の補正予算に伴う工事請負費等、多子世帯保育料支援事業で低所得世帯の第３子の幼稚園保育料支援に伴う負担金補助及び交付金を追加し、中学校施設整備事業で工事請負費等を減額。
　公債費において、市債利子償還及び一時借入金利子償還で償還金利子及び割引料を減額するとともに、各費目において、職員給与費及び物件費等を精査し補正するものでございます。
　これらの財源につきましては、市税、分担金及び負担金、国庫支出金、財産収入、寄附金、繰入金、諸収入及び市債等と地方消費税交付金及び県支出金で財源調整し充当させていただくものであります。
　第２表債務負担行為補正につきましては、国営湖東平野地区土地改良事業が平成26年度から平成35年度において実施されることから、事業に伴う本市負担金を債務負担行為として設定するものでございます。
　次に、変更として、庁舎整備基本・実施設計業務委託事業については、スケジュールの変更により期間及び予算の限度額を変更するものでございます。
　そのほか、風景計画策定事業ほか２事業につきましては、入札により経費が確定しましたので限度額を変更するものでございます。
　第３表地方債補正につきましては、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策としての国の補正予算に係る普通建設事業の地方債を初め、各事業において事業費等を精査し、限度額の変更及び廃止をさせていただくものであります。
　次に、議第４号平成26年度近江八幡市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）につきましては、歳入歳出それぞれ1,300万円を減額し、予算総額を86億4,300万円とさせていただくものであります。
　主な内容といたしましては、総務費において、職員給与費及び国保事務事業等で物件費等を減額。
　保険給付費において、高額療養給付負担金で一般被保険者高額療養費に係る負担金補助及び交付金を追加し、医療機関等支払負担金で退職被保険者等療養給付費に係る負担金補助及び交付金を減額。
　共同事業拠出金において、保険財政共同安定化事業拠出金で負担金補助及び交付金を追加。
　保健事業費において、特定健康診査等事業等で物件費等を減額。
　基金積立金において、国民健康保険財政調整基金積立金に係る利息の積立金を追加するとともに、各費目において負担金補助及び交付金等を精査し補正するものでございます。
　これらの財源につきましては、国庫支出金、県支出金、共同事業交付金、繰入金及び諸収入等と国民健康保険料、療養給付費交付金及び前期高齢者交付金で財源調整し充当させていただくものでございます。
　次に、議第５号平成26年度近江八幡市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、歳入歳出それぞれ5,130万円を減額し、予算総額を31億1,390万円とさせていただくものであります。
　主な内容といたしましては、下水道事業費において、基金積立金で公共下水道事業維持管理基金に係る利息の積立金を追加し、流域下水道維持管理事業で負担金補助及び交付金、下水道整備事業等で工事請負費等を減額。
　公債費において、市債利子償還で償還金利子及び割引料を減額するとともに、各費目において物件費等を精査し補正するものでございます。
　これらの財源につきましては、分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入及び諸収入と国庫支出金、繰入金及び市債で財源調整し充当させていただくものでございます。
　第２表債務負担行為補正につきましては、下水道事業地方公営企業法適用移行業務委託について、入札により経費が確定しましたので限度額を変更するものでございます。
　第３表地方債補正につきましては、公共下水道事業について、事業費の精査により限度額を変更させていただくものであります。
　次に、議第６号平成26年度近江八幡市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出それぞれ40万円を減額し、予算総額を3,510万円とさせていただくものでございます。
　次に、議第７号平成26年度近江八幡市介護認定審査会共同設置事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出それぞれ40万円を追加し、予算総額を3,270万円とさせていただくものであります。
　次に、議第８号平成26年度近江八幡市介護保険事業特別会計（保険事業勘定）補正予算（第３号）につきましては、歳入歳出それぞれ１億7,200万円を減額し、予算総額を51億1,600万円とさせていただくものでございます。
　主な内容といたしましては、総務費において、職員給与費及び介護保険管理運営事業等で物件費等を減額。
　保険給付費において、居宅介護福祉用具購入事業等で負担金補助及び交付金を追加し、施設介護サービス給付事業等で負担金補助及び交付金を減額。
　地域支援事業費において、職員給与費及び介護予防二次予防事業等で物件費等を減額。
　基金積立金において、介護給付費準備基金積立金に係る利息の積立金を追加するとともに、各費目において物件費等を精査し補正するものでございます。
　これらの財源につきましては、財産収入、繰入金及び諸収入と保険料、国庫支出金、支払基金交付金及び県支出金で財源調整し充当させていただくものでございます。
　次に、議第９号平成26年度近江八幡市介護保険事業特別会計（サービス事業勘定）補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出予算総額に変更はなく、総務費で職員給与費と介護予防サービス計画事業で物件費を精査し組み替えさせていただくものでございます。
　次に、議第10号平成26年度近江八幡市文化会館事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出それぞれ900万円を減額し、予算総額を１億290万円とさせていただくものでございます。
　主な内容につきましては、文化会館事業費において、文化会館管理事業で物件費を追加し、職員給与費及び文化会館自主事業で物件費等を減額するものでございます。
　これらの財源につきましては、使用料及び手数料、入場料収入及び諸収入で財源調整し充当させていただくものでございます。
　次に、議第11号平成26年度近江八幡市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）につきましては、歳入歳出それぞれ500万円を追加し、予算総額を８億230万円とさせていただくものでございます。
　主な内容といたしましては、総務費において、後期高齢者医療賦課徴収事業で物件費を追加し、職員給与費及び後期高齢者医療事務事業で物件費を減額。
　後期高齢者医療広域連合納付金において、負担金補助及び交付金を追加。
　保健事業費において、後期高齢者医療健診事業で物件費を追加するものでございます。
　これらの財源につきましては、後期高齢者医療保険料、広域連合支出金、繰入金及び諸収入を充当させていただくものでございます。
　次に、議第12号平成26年度近江八幡市水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、資本的収支予算において１億1,359万2,000円を減額し、７億9,462万3,000円とさせていただくものでございます。
　主な内容につきましては、建設改良費の入札残などを減額するものでございます。
　次に、議第13号平成26年度近江八幡市病院事業会計補正予算（第３号）につきましては、まず収益的収支予算において、収入、支出ともに２億8,550万円を増額するものであります。
　支出におきましては、業務量の増加や給与改定等に伴い職員の給与費を２億400万円、手術件数の増加に伴い材料費を8,150万円、計２億8,550万円を増額し、この財源としては、入院収益で１億8,001万8,000円、外来収益で6,636万8,000円及びその他医業外収益で3,911万4,000円の病院事業収益を充てるものでございます。
　次に、資本的支出予算におきましては、消費税確定に伴い県費補助金に係る消費税及び地方消費税仕入控除額の返還金７万2,000円を増額し、この財源につきましては、損益勘定留保金で措置するものでございます。
　以上が平成26年度の補正予算であり、当初予算から見ますと一般会計で約80億円増の371億8,800万円となり、特別会計と企業会計を合わせて約737億8,000万円となるものでございます。
　続きまして、平成27年度近江八幡市各会計予算について説明をさせていただきます。
　平成27年度当初予算は、大型施設整備が集中します正念場の４年間、平成24年度から平成27年度の最終年度となります。大型施設整備事業の実施に伴い、これまで縮減してきた市債残高は増加し、基金は減少しますが、市民と約束をしました生活インフラ整備事業の継続事業の着実な実施と「次世代に誇れるまち近江八幡市」を目指した第２期ローカルマニフェストによる市民と行政が協働しながら、活力ある地域づくりを実現しつつ、行政の永続性の観点から持続可能な財政の健全化への取り組みにも対応した予算とさせていただきました。
　また、平成27年度は、まち・ひと・しごと創生近江八幡市版総合戦略の策定、これは平成27年度策定や公共施設等総合管理計画の策定（平成27年度から平成28年度策定）は、人口減少社会を見据え縮小する地域社会や財政負担能力を認識し、どのように町を維持していくかを示していくことでありまして、加えて平成27年度から始まります第２次行政改革大綱及び実施計画の策定など、今後の本市の方向性を定める非常に重要な年度となります。
　以上のことから、平成27年度予算は、一般会計で304億2,000万円とし、前年度と比較して、８億6,000万円増、率にして2.9％の増とし、加えまして３月補正予算の地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策事業の地域住民生活等緊急支援のための地域消費喚起・生活支援型事業、まち・ひと・しごと創生近江八幡市版総合戦略策定を初めとします地方創生先行型事業や投資的経費、重点事業でありますが、投資的経費の前倒し等と連動させた予算とさせていただきました。
　財源的には、重点事業の進捗に伴います歳出予算化に伴い、また景気が緩やかな回復基調にあり、歳入の根幹であります市税を初めとします歳入一般財源を最大限見込むとともに、各種事業については、国県支出金の確保及び世代間の公平負担の観点も含め、交付税措置のある市債と重点（継続）事業等については公共施設等整備基金を活用し、今後の持続可能な財政運営にも留意したものとさせていただきました。
　なお、国民健康保険特別会計を初めとする８特別会計の予算額は、前年度比9.0％増の187億5,410万円、病院事業会計と水道事業会計で２企業会計の予算額は、前年度比マイナス9.6％の163億4,521万3,000円、一般会計・特別会計・企業会計を合わせた予算総額は、前年度比１％増の655億1,931万3,000円とさせていただきました。
　それでは、議案ごとに説明をさせていただきます。
　まず、議第14号平成27年度近江八幡市一般会計予算につきまして説明をさせていただきます。
　予算編成の前提となります歳入でございますが、重点事業等の進捗に伴う歳出予算化に伴い、市税を初めとします一般財源は最大限歳入予算化したものとなっております。
　第１款市税では、景気が回復基調にあり、市税収入見込みや国の地方財政計画を踏まえ、個人市民税、法人市民税等の増収を見込み、対前年度比約２億6,600万円増の104億4,100万円を計上しております。
　第２款地方譲与税から第８款地方特例交付金までの税及び各種交付金では、消費税率の引き上げに伴う地方消費税交付金の増収等を見込み、前年度比7.5％増の12億3,700万円を計上しております。
　第９款地方交付税では、普通交付税において、合併後５年が経過したことにより、合併補正加算の廃止や合併算定がえの縮減を踏まえるとともに、まち・ひと・しごと創生に取り組む財政需要が見込まれた交付ベースの総額を勘案し、対前年度１億円減の44億円として計上しております。
　第13款国庫支出金では、国の補正予算等の前倒し交付の関係上、前年度比1.6％減の51億1,646万5,000円を計上しております。
　第14款県支出金はソフト事業を含む各種負担金・補助金事業の事業量から、前年度比５％増の23億9,402万8,000円を計上しております。
　第17款繰入金では、重点事業の事業進捗による公共施設等整備基金の活用として10億52万2,000円、一般財源の不足分の補填としている財政調整基金を前年度より150万円抑制し２億5,000万円、その他特定目的金として7,336万6,000円の総額13億2,388万8,000円を基金から取り崩し、繰入金として計上しております。
　第20款市債では、第３表地方債のとおり、地方交付税の振りかえとして発行します臨時財政対策債13億円を初め、新エネルギーパーク整備事業、安土駅周辺整備事業、小学校施設整備事業等に係る事業債で前年度比10.5％増の30億9,260万円を計上しております。
　重点事業の進捗に伴いまして、織り込み済みではございますが、市債残高が増嵩に転じましたので、年間を通じまして歳入・歳出状況を徹底して管理し、加えて、基金も活用し、市債発行を抑制する方針にシフトしておりますので、最終的には当初予算の発行限度額から最大限、市債の発行抑制に努めるものでございます。
　その他の歳入科目につきましては、前年度実績、制度変更や社会経済情勢等の諸条件を勘案し計上したものでございます。
　次に、歳出予算でありますが、初めに性質別の重立った費用について説明を申し上げます。
　まず、人件費についてでありますが、前年度比2.5％増、金額にして１億1,259万円余り増の46億3,728万8,000円を計上しております。人件費の詳細につきましては、予算説明書の給与費明細書のとおりでございます。
　また、扶助費につきましては、子ども・子育て新制度の開始に伴う保育サービス事業費や生活保護費、障害福祉サービス等給付費の伸びにより、前年度比9.6％増の70億1,395万8,000円を計上しております。
　普通建設事業費につきましては、国の補正予算等に伴う平成26年度３月補正予算での計上もあり、前年度比3.9％減の48億1,095万2,000円を計上しております。
　その他、繰出金、投資及び出資金については、高齢社会を反映し、介護保険や後期高齢者医療等を初めとする社会保障関係特別会計への繰出金や、地域医療と健全経営を確保するための病院事業への繰出金が増加しております。
　次に、目的別に各款ごとの説明をさせていただきます。
　第１款議会費では、市議会放映経費、会議録作成業務及び議会だよりの発行等の議会運営に係る経費など、２億8,522万8,000円を計上いたしております。
　第２款総務費では、自治コミュニティー活動支援事業でまちづくり支援交付金に係る経費、市民バス運行に係る経費、市庁舎整備事業に係る経費、市税の賦課・徴収事業で収納率向上と納税意識の高揚を図るための経費及び市議会議員・滋賀県議会議員一般選挙執行経費など、33億５万8,000円を計上しております。
　第３款民生費では、子どもの入院・通院医療費を助成する経費、子ども・子育て新制度の開始に伴う各種保育サービス事業費の経費、放課後児童対策として利用者負担の低所得者減免制度の創設や桐原こどもの家整備事業経費、児童手当の支給経費、障害福祉サービス等給付事業で障害を持つ方の支援に要する経費、生活保護事業で生活困窮者への扶助費、国民健康保険特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計等への繰出金に加え、消費税率の引き上げに伴う負担の影響緩和の臨時的継続措置としての臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の支給経費など、113億1,604万5,000円を計上いたしております。
　第４款衛生費では、感染症予防対策事業で各種予防接種の経費、新エネルギーパーク整備事業の新一般廃棄物処理施設に係る施設整備の経費、し尿処理施設管理運営事業で第１クリーンセンターでのし尿及び浄化槽汚泥の処理経費及び病院事業会計や水道事業会計への繰出金など、44億9,865万7,000円を計上しております。
　第５款労働費では、職業安定対策事業で女性就労支援やキャリアカウンセリングの経費、労働者福祉対策事業で中小企業勤労者の福利厚生充実のための経費、高齢者勤労推進事業でシルバー人材センターへの運営補助金など、2,798万4,000円を計上しております。
　第６款農林水産業費では、環境保全型農業直接支援対策事業で環境負荷軽減を目指す農業を支援する経費、担い手育成支援事業で新規就農者の支援、農地集積と規模拡大に対する補助金、世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策事業で農地・農業用水などの資源の保全管理と琵琶湖に配慮した農村環境の保全のための取り組み支援の経費、土地改良事業で土地改良区が実施する事業に対する補助金、沖島漁港整備事業で浮き桟橋の老朽化に伴う施設整備経費、農業集落排水事業特別会計への繰出金など、７億7,806万2,000円を計上いたしております。
　第７款商工費では、商工業振興事業で近江八幡商工会議所及び安土町商工会が実施する商工業振興事業・中小企業相談所事業への補助金、地域おこし協力隊制度を活用し地域活性化に向けたまっせとの連携経費、歴史的・文化的観光資源や豊かな自然を生かした観光振興を図るための経費など、２億1,566万5,000円を計上しております。
　第８款土木費では、新エネルギーパーク整備事業で竹町都市公園整備に係る第１期工事となるプール棟等の整備経費、篠原駅周辺整備事業で駅北口前広場等の整備経費、安土駅周辺整備事業で駅舎・自由通路の整備経費、公共下水道事業特別会計への繰出金などで、38億5,032万2,000円を計上しております。
　第９款消防費では、東近江行政組合への消防分担金を初め、非常備消防推進事業で消防団の装備の充実強化のための経費、防災活動事業で防災意識向上と災害に強いまちづくりに取り組むために、地域防災リーダーの養成経費、自治会への小型動力ポンプや消防設備整備に対する補助金など、安全で安心なまちづくりに要する経費として、８億4,572万5,000円を計上しております。
　第10款教育費では、小学校施設整備事業として桐原小学校整備及び北里小学校のトイレ改修の経費、外国語教育推進事業として島小学校でのハロープロジェクト事業経費、「ふれて・みて」みんなで学ぶ学校ＩＣＴ活用事業として小・中学校の児童・生徒の学習意欲の向上、思考力、コミュニケーション能力を育成するためにＩＣＴ機器を活用・促進し、授業の改善を図ることを目的としたタブレットを導入する経費、文化会館事業特別会計への繰出金など、31億8,197万2,000円を計上いたしております。
　第12款公債費では、市債償還に係る経費として、20億9,028万2,000円を計上しております。
　第14款予備費では、前年度と同額の3,000万円を計上をしております。
　第２表債務負担行為につきましては、小規模企業者小口簡易資金保証に対する債務の損失補償を初め、浄化槽設置促進を図るための水洗便所改造等資金融資あっせん制度の実施に伴う損失補償、市営観光駐車場の土地使用料、公共施設等の総合管理計画や後期の男女共同参画行動計画の策定の事業経費、土木設計積算システム及び軽自動車税システムの使用料、環境保全型農業パソコン機器や学校ＩＣＴタブレット等の使用料及び（仮称）竹町都市公園整備事業の第１期の事業経費の債務負担行為を設定させていただくものであります。
　第３表地方債については、各種普通建設事業や臨時財政対策債に係る市債の発行の限度額等の設定をさせていただくものであります。
　次に、議第15号平成27年度近江八幡市国民健康保険特別会計予算につきまして説明させていただきます。
　国民健康保険特別会計につきましては、医療費の増加等により、各地方公共団体においては、厳しい国保財政運営を強いられている状況にありますが、市民の身近な医療の確保、医療費の適正化、特定健診等の保健事業の推進や保険料の収納率の向上に取り組み、国民健康保険事業の継続的な運営に努めますとともに、サービスの向上を目指し、前年度比12億7,600万円増、率にして16.3％増の90億9,000万円を計上しております。
　次に、議第16号平成27年度近江八幡市公共下水道事業特別会計予算につきましては、公共下水道事業の推進経費と今日まで整備しました下水道施設の維持管理経費及び市債の償還経費等で、集中浄化槽（コミュニティープラント）地域の下水道接続を重点的に進めておりますが、下水道整備事業費の縮減に伴い、前年度比7,000万円減、率にして2.2％減の30億9,000万円を計上いたしております。
　第２表債務負担行為につきましては、水洗化の普及促進を図るための水洗便所改造等資金融資あっせん制度の実施に伴う損失補償及び土木設計積算システムの使用料に係る債務負担行為を設定するものでございます。
　第３表地方債につきましては、下水道整備事業に係る市債の発行の限度額等の設定をさせていただくものであります。
　次に、議第17号平成27年度近江八幡市農業集落排水事業特別会計予算につきましては、大中地区と佐波江地区の農業集落排水処理場の維持管理費など、3,550万円を計上しております。
　第２表債務負担行為につきましては、水洗化の普及促進を図るための水洗便所改造等資金融資あっせん制度の実施に伴う損失補償に係る債務負担行為を設定するものでございます。
　次に、議第18号平成27年度近江八幡市介護認定審査会共同設置事業特別会計予算につきましては、本市と日野町、竜王町が共同で設置します介護認定審査会の運営経費として、3,270万円を計上しております。
　次に、議第19号平成27年度近江八幡市介護保険事業特別会計予算（保険事業勘定）につきましては、平成27年度は、第６期総合介護計画に基づく初年度であり、要介護者等の増加が見込まれる中、介護予防の推進や必要な介護サービスが提供できるよう、前年度比３億6,000万円増、率にして6.8％増の56億2,000万円を計上をいたしております。
　次に、議第20号平成27年度近江八幡市介護保険事業特別会計予算（サービス事業勘定）につきましては、指定介護予防支援事業者である地域包括支援センターにおける介護予防サービス計画書の作成など予防給付のケアマネジメントの業務に係る経費など1,690万円を計上しております。
　次に、議第21号平成27年度近江八幡市文化会館事業特別会計予算につきましては、文化会館の管理運営や自主事業を実施する経費など、8,300万円を計上しております。
　次に、議第22号平成27年度近江八幡市後期高齢者医療特別会計予算につきましては、滋賀県後期高齢者医療広域連合を保険者とした医療制度に係る市の担当業務である保険証の交付、各種届け出の受け付け業務、保険料の徴収業務及び保健事業である高齢者健診事業に係る経費など、７億8,600万円を計上をいたしております。
　次に、議第23号平成27年度近江八幡市水道事業会計予算につきましてご説明を申し上げます。
　水道水を安全かつ安定的に供給することに重点を置くとともに、計画的に水道管の更新を行い、地方公営企業として持続できる経営を基本に予算計上したものであります。
　まず、業務の予定量につきましては、給水戸数を３万2,269戸、年間総配水量913万9,000立方メートル、１日平均給水量２万3,200立方メートルといたしております。
　予算額は、収益的収入を17億4,268万6,000円とし、このうち給水収益につきましては15億2,574万2,000円を計上しております。
　また、支出は17億843万6,000円を計上しております。
　主な経費としましては、各浄水場関係の維持管理に係る委託費、動力費、県水受水費等の原水及び浄水費として７億8,323万5,000円を、配水管の漏水修理や量水器の維持管理等の配水及び給水費として１億3,563万4,000円を計上しております。
　続いて、資本的収支予算としては、収入額を２億9,327万1,000円、支出額を９億2,940万円とし、主な内容は、収入として企業債１億8,000万円、工事負担金4,056万1,000円等を計上、支出では建設改良費に６億5,275万4,000円を計上しております。
　建設改良費の主な事業としましては、老朽配水管の更新事業、八幡安土連絡管の整備及び岩倉浄水場の改築に引き続き取り組みます。
　なお、資本的収入が支出に対し不足する額６億3,612万9,000円につきましては、当年度分消費税資本的収支調整額4,402万5,000円及び過年度分損益勘定留保資金５億9,210万4,000円で補填するものでございます。
　次に、議第24号平成27年度近江八幡市病院事業会計予算につきましてご説明を申し上げます。
　総合医療センターは、高齢社会が進展する中で、保健・医療・福祉を一体的に推進する、いわゆる地域包括医療において、東近江医療圏の基幹病院としての役割を担っていく必要があります。
　来年度、県で策定されます地域医療ビジョンも踏まえながら、急性期医療の充実や積極的な地域医療連携等を通して地域完結型医療を目指すとともに、引き続き確実な健全経営の維持を図り、地域ニーズに沿った高度医療を行ってまいります。
　まず、予算第２条に定めます業務の予定量のうち、患者数では、入院患者にあっては１日平均360人、外来患者にあっては１日平均880人とし、両方合わせて年間延べ患者数を34万5,600人と予定いたしております。
　この予定業務量に対応するため、予算第３条に定めます収益的収入のうち、入院や外来収益等の医業収益については115億8,558万円を、補助金等の医業外収益につきましては５億6,842万円を計上しました。合計で121億5,400万円とするものでございます。
　また、収益的支出のうち、給与費、材料費、経費等の医業費用については116億7,483万6,000円を、支払い利息等の医業外費用については４億6,616万4,000円を、予備費としまして1,300万円を計上し、合計121億5,400万円とするものでございます。
　次に、予算第４条に定めます資本的収支予算につきましては、収入については８億389万8,000円を、支出については15億1,912万7,000円を計上し、その不足する７億1,522万9,000円につきましては、損益勘定留保資金で補填するものでございます。
　内訳としまして、収入では、企業債２億5,750万円、一般会計からの出資金５億389万8,000円、補助金4,250万円で、支出では、外来化学療法室の改修工事や第２期駐車場整備工事等の建設改良費に４億5,792万7,000円、企業債償還金に９億9,520万円、修学資金貸付金としての投資に6,600万円を計上するものでございます。
　続きまして、条例の制定や一部改正等にかかわります議案についてのご説明を申し上げます。
　まず、議第25号近江八幡市一般職の任期付職員の採用に関する条例の制定につきましては、公務の能率的運営を確保するため、専門的な知識経験またはすぐれた識見を有する者等を一定の期間活用すべく、一般職の任期付職員の採用に関し必要な事項を定めるために条例を制定したく、提案させていただくものであります。
　次に、議第26号近江八幡市条件付採用期間中の職員及び臨時的任用期間中の職員の分限に関する条例の制定につきましては、公務能率の維持のため、地方公務員法の適用除外となっている条件付採用職員及び臨時的任用職員の分限に関し必要な事項を定めるために条例を制定したく、提案させていただくものであります。
　次に、議第27号近江八幡市職員の配偶者同行休業に関する条例の制定につきましては、配偶者同行休業制度を導入する等の地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴い、本市においても当該制度の創設を行うために条例を制定したく、提案させていただくものであります。
　次に、議第28号近江八幡市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等の基準に関する条例の制定につきましては、介護保険法第115条の46第４項の規定により、地域包括支援センターにおけます包括的支援事業の実施に係る人員等に関する基準を定めるために条例を制定したく、提案させていただくものであります。
　次に、議第29号近江八幡市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行により介護保険法の一部が改正されたことに伴い、市において指定介護予防支援に従事する従業者等の基準及び事業の運営等に関する基準、基準該当予防支援に従事する従業者等の基準及び事業の運営等に関する基準並びに指定介護予防支援の指定の申請者に関する基準を定めるために条例を制定したく、提案させていただくものであります。
　次に、議第30号近江八幡市営住宅武佐団地北駐車場条例の制定につきましては、近江八幡市営住宅武佐団地の建設に伴い、当該団地の入居者等の駐車場を確保するために設置する近江八幡市営住宅武佐団地北駐車場の管理等必要な事項を定めるために、条例を制定したく、提案させていただくものであります。
　次に、議第31号近江八幡市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、教育に関する予算の編成及び執行並びに条例の提案等重要な権限を有している首長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育の課題及びあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政の推進を図るために設置する総合教育会議並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の促進に関する法律に基づき設置する認定こども園に関する事務を明記するため、所要の改正を行いたく、提案をさせていただくものであります。
　次に、議第32号近江八幡市行政手続条例の一部を改正する条例の制定につきましては、行政手続法の一部改正に伴い、当該法において処分及び行政指導に関する手続について、国民の権利利益の保護の充実を図るため、法律に適合しない行政指導の中止等を求める制度及び法令に違反する事実の是正のための処分または行政指導を求める制度を整備する等の措置を講じるものとされたことから、本市条例においても同様の改正を行いたく、提案させていただくものであります。
　次に、議第33号近江八幡市手数料条例の一部を改正する条例の制定につきましては、建築基準法の一部改正に伴い一定規模以上の建築物の建築確認申請等において構造計算適合性判定を申請者から直接構造計算適合性判定機関に求めることができるようになったこと等、並びに原材料費等の高騰等により指定ごみ袋の製造費が販売登録店への卸価格を上回る状況となったことから、指定ごみ袋作製経費に見合う収入を確保するため、販売価格を改定することに伴い、所要の改正を行いたく、提案させていただくものであります。
　次に、議第34号近江八幡市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例の制定につきましては、将来を担う子どもの育成に資する施策を進めるための子ども医療費の助成について、低所得者の中学３年生までの子どもに係る通院費の無料化を段階的に拡充していくため、所要の改正を行いたく、提案させていただくものであります。
　次に、議第35号近江八幡市介護保険条例の一部を改正する条例の制定につきましては、平成27年度から平成29年度までの第６期介護保険事業計画の介護保険料に係る各段階の設定及び保険料率の設定を行うとともに、介護予防・日常生活支援総合事業及び生活支援体制整備事業を円滑に開始するための猶予期間を設けるため、所要の改正を行いたく、提案させていただくものであります。
　次に、議第36号近江八幡市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行により、介護保険法の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行いたく、提案させていただくものであります。
　次に、議第37号近江八幡市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行により、介護保険法の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行いたく、提案させていただくものであります。
　次に、議第38号地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行により、教育委員長と教育長が一本化され、新たな教育長が常勤特別職の職員として位置づけられることに伴い、関係条例の整備をしたく、提案させていただくものであります。
　次に、議第39号平成26年度近江八幡市病院事業会計資本剰余金の処分につきましては、地方公営企業会計基準の改定により、資本剰余金１億2,485万7,342円を取り崩し、利益剰余金に組み入れたく、地方公営企業法の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。
　次に、議第40号から議第44号までの公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることにつきましては、本市の公の施設の指定管理者の指定を行いたく、地方自治法の定めるところにより議会の議決を得たく、提案するものであります。
　次に、議第45号市道路線の廃止につき議決を求めることにつきましては、白鳥町地先の市道の廃止を行いたく、道路法の定めるところにより提案させていただくものであります。
　次に、議第46号市道路線の認定につき議決を求めることにつきましては、八幡町地先外19件の市道の認定を行いたく、道路法の定めるところにより提案させていただくものであります。
　以上、大変長くなりましたが、44件につきまして、ご審議いただき、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○議長（田中好君）　以上で議案の上程を終わります。
　以上をもって本日の日程は全て終了をいたしました。
　明21日から３月３日までは議案熟読のため休会といたしまして、３月４日定刻に再開をし、代表質問から行います。
　発言予定者は、発言通告書に発言内容を詳細かつ具体的に記入の上、２月25日正午までに事務局へ提出をお願いいたします。
　本日はこれをもちまして散会をいたします。
　ご苦労さまでございました。
　　　　　　　　　　　　　　　午前11時０分　散会