◆１２番（木俣幾和君）　世翔会の木俣幾和でございます。発言の許可をいただきましたので、平成27年度近江八幡市一般会計当初予算に関連します５項目について分割方式で質問をさせていただきます。明快なご回答をいただきますようよろしくお願いをいたします。
　まず１点目は、社会教育費の学校・家庭・地域の連携協力推進事業についてですが、この事業は、国、県、市がそれぞれ３分の１の事業費を交付して実施されているもので、今年度の予算額は約1,250万円となっております。旧安土地域におきましては、平成20年度に保育園から中学校の３校３園で事業をスタートされ、旧近江八幡地域では、翌年の平成21年度に中学校１校、小学校３校でスタートされた事業でございます。
　平成27年度は、市内の11幼稚園のうち６園、４中学校のうち３校、そして小学校は全12校でこの事業に取り組まれ、21名の地域コーディネーターの方が各校園に配属される計画と伺っております。この事業がスタートしまして８年目となり、実施校園は78％にまで拡大してきたことは、この事業に対する評価の高さと期待の大きさのあらわれではないかと思っております。
　担当課におかれましては、現場の実情をどのように評価されておられるのか、またこの３カ年の事業予算額の推移を見ますと、現状の事業内容の拡大に適応しているのかどうかについてどのように見ておられるのか、本事業の今後の見通しについてもあわせてお伺いをいたします。
　以上、１点目の初問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　教育委員会廣瀬部長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　廣瀬　敏君　登壇〕
◎教育部長（廣瀬敏君）　木俣議員お尋ねの、学校・家庭・地域の連携協力推進事業についてのご質問にお答えします。
　当事業は、地域全体で学校を支援し、地域ぐるみで子どもの教育を推進することで学校教育の充実を図り、さらには地域の教育力の向上を目指すもので、国の補助事業を活用して実施しております。日ごろ多くの支援ボランティアの皆さんに学校を支援していただき、厚くお礼申し上げます。
　さて、議員ご指摘の事業費の増減についてですが、事業の拡大に伴い予算が増加したり、事業が後退して予算減になったりしているわけではございません。この事業は、地域コーディネーターさんのコーディネートにより、多くの地域のボランティアの皆さんに学校に出向いてさまざまな活動をしていただいており、こうした方々の増加が事業の拡大となっておりますので、必ずしも予算の増加に結びつくわけではございません。また、学校支援メニューフェアや人生伝承塾などの事業も行い、年々参加数や登録数もふえております。
　本市としましては、この事業をさらに進め、内容の濃いものとするため、コーディネーターやボランティアの育成、発掘、各校での取り組みをさらに充実したものにするため、現場の声を反映した支援をさらに進めてまいります。
　以上です。
○議長（田中好君）　この項目について回答漏れはありませんか。
　では、質問はありませんか。
　木俣幾和君。
◆１２番（木俣幾和君）　再問をさせていただきます。
　私は、安土中学校評議員の立場で、本事業の中心的役割を担当していただいております地域コーディネーターの方と一緒に学校教育環境整備作業に参加をさせていただき、また各学期ごとに事業結果報告を伺ってまいりましたが、学校教育環境が改善されてきたこと、そのことによって生徒や児童の態度が落ちついてきたこと、また地域の人たちが学校に対して協力的になっていることなど、事業の成果に大きな期待と感謝をしているところでございます。
　この地域コーディネーターの方について、人材の確保、資格要件、役割期待及び今後の課題等についてお尋ねをいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　教育部廣瀬部長。
◎教育部長（廣瀬敏君）　ありがとうございます。再問にお答えいたします。
　まず、人材の確保についてでございます。
　現状では、各学校でその学校の必要とする人材を探しまして、ご本人と交渉して、コーディネーターとしてご活躍をしていただいております。
　また、この地域コーディネーターの資格要件ですが、特に定まったものはございません。学校の必要とする活動をしていただける方であれば採用させていただいております。
　次に、役割期待及び今後の課題でございますが、初問でも申しましたように、地域コーディネーターさんは、その方が直接子どもたちと接することもありますが、基本的には、学校において施設メンテナーといいます植木の剪定やビオトープの管理などをしていただく方、また環境サポーターとして花壇の手入れや図書室の図書の整理などをしていただける方、またゲストティーチャーとして戦争体験の話をしていただいたり、人生伝承塾でいろいろな知識、経験、技能を子どもたちに話をしていただける方、また学習アシスタントをしていただける方として家庭科や書写などの授業の補助をしていただける方や本の読み聞かせをしていただける方、こういういろいろな学校で支援をしていただきたいなと思っていることについてご支援をし活躍をしていただける地域のボランティアの方々をこのコーディネーターの方に探していただきまして、学校とこの方たちをつないでいただく、そういう活動がしていただける方、そういう活動をしていただくのがこのコーディネーターさんの役割ということになりますので、こういう地域のいろいろな人材を掘り起こしていただく、よくご存じの方、そういう方にお願いをしてるところでございます。
　それで、現状では、学校間で取り組み状況に現在は差があるところでございます。市内各校での事業が進展するように、今後、コーディネーター、またボランティアさんの確保や研修などによる育成を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いします。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　木俣幾和君。
◆１２番（木俣幾和君）　本件に関してちょっと追問をさせていただきますけど、人材確保の上でどなたが責任者となってやってらっしゃるのかというのと、人材確保では何か課題とかそういうものはございませんか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　今、木俣議員がおっしゃったご質問にお答えしたいと思います。
　人材確保については、校長が責任を持って、自分の学校に今どういう支援が必要かということを確認をします。確認した結果、それに最もふさわしい人物を、自分のできたら校区内という形で、校区内の一番自分が求める人材がおられたらその方にお願いをするという形をとっていただいています。
　ただ、自分の経験で申しわけないんですが、例えば今部長が言われたようにいろんなお手伝いを助けてもらうわけですが、例えば冬期とかあるいは夏期の長期の休業期間に補充学習といって、やや学習の苦手な子どもたちの指導についてもたくさんのボランティアの方が来ていただきます。ただ、そこはコーディネーターさんの力がはっきりと出るところで、いろんなボランティアさんをご存じかどうかについては個々のコーディネーターさんによって随分違うので、私がおりました八幡中学校ではいろんな形でお願いしておりましたので、実際には100人余りのボランティアさんでしたが、延べ人数で言うと、何回も来ていただいてますので、1,000人ぐらいの方が八幡中学校に出入りされているんじゃないかなと思います。
　そういうふうに、コーディネートしていただくに一番ふさわしい方を校長が選任して、生涯学習課のほうで委嘱するという形をとらせていただいています。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　木俣幾和君。
◆１２番（木俣幾和君）　ありがとうございました。私は、学校の環境が非常によくなってると感じるということを軽く言いましたけれども、コーディネーターさんの努力とお力が大変大きいということをひしひしと感じたところでございます。
　それでは、２つ目の項目に行きますけれども、２つ目は社会福祉費の健康づくりセンター運営事業についてでございますが、この事業は市の一般財源で指定管理者制度により運営されているもので、今年度の予算額は委託料の2,540万円となっております。
　この施設は、心身のリフレッシュや身体等の機能回復など、高齢者等の健康づくり対策の促進を目的として、平成７年に安土町内野地域に建設され、安土町直轄で運営を開始されたものでございます。その後、事業見直しで指定管理者制度方式に移行し、平成25年度までは５カ年契約で指定管理者のマーメイド社と技研悠々元気園共同体に事業運営を委託し、平成26年度からは３カ年契約でリンクワークス社へ指定管理者が変更となりました。これにより、事業管理委託料が約12％減額効果が出ました。
　平成25年のマーメイド社のときと比べまして、平成26年度のリンクワークス社の事業管理運営の実績評価と今後の見通しについてお尋ねをいたします。
　以上、初問といたします。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　安土自治区大林区長。
　　　　　　　　　　　　　〔区長　大林輝男君　登壇〕
◎区長（大林輝男君）　それでは、木俣議員のご質問の、健康づくりセンター運営事業についてお答えをさせていただきます。
　まず、平成26年度からの指定管理者であります株式会社リンクワークスにつきましては、平成25年３月に株式会社マーメイドと事業合併した事業者でございます。したがいまして、会社名は変更となっておりますが、実質的な運営主体としては何ら変わっておりません。
　また、指定管理委託料が12％減額とのご指摘でございますが、これにつきましては、燃料費や光熱費、また各種設備の点検費用、人件費、人員の配置費用などの施設の維持管理費用、また施設の利用料、各種教室の参加負担金等の施設運営に係る費用について、過去の実績をもとに精査し決定いたしました。そのために12％減額ということでございます。
　次に、平成26年度の事業管理運営の実績評価でございますが、現在、１月分までの実績でありますが、チラシのＰＲ効果や口コミなどもございまして、昨年の同時期と比べますと施設利用者が増加しております。中でもお風呂の利用者が延べ900人ほど増加しております。最終の評価につきましては、３月末の事業年度終了をもって行う予定でございます。
　最後に、今後の見通しでございますが、施設の維持管理、また施設の運営に係る費用や施設の老朽化に伴いまして発生すると予想される維持修繕費用などを視野に入れまして、平成23年度に行われました施設のあり方検討委員会の検討結果、そしてまた地域協議会等のご意見も参考に入れながら、施設のあり方については今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（田中好君）　この項目について回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　木俣幾和君。
◆１２番（木俣幾和君）　ありがとうございました。
　再問させていただきます。
　初問で、従来は５カ年契約だったのが３カ年契約にされてるというところはちょっとご回答が漏れてたんではないかと思いますけれども、よろしくお願いします。
　それから、リンクワークス社にかわったときに、会社の看板は変わったけど中身は何ら変わってないというご回答でございましたが、私、先日行きまして、直接運営されている職員の方とお話をさせていただきましたら、人は全部かわってるよと、ただ臨時で雇ってる人はかわってない、地元の方はかわってないんだけれども、ワークス社の社員さんはマーメイドさんのときとかわってるというふうに私は聞きましたので、何か間違いかと思いますけれども、再度その２点についてまず再問させていただきます。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　安土自治区大林区長。
◎区長（大林輝男君）　契約期間の変更でございますが、５年から３年に短縮というのか、変更になったということでございますが、適切な時期を見直すということで、平成23年度に行われました施設のあり方検討委員会の提言もございまして、その検証、また市民への健康づくりに対する事業の効果も含めましていろいろと検証いただきまして、今後の施設の老朽化対策も含めて、また施設の有効活用も含めて検討をしたらどうかというような提言もございまして、一応そういうご指摘に基づきまして５年から３年に変更して指定管理で行うということで、現在３年ということになっております。
　そしてまた、マーメイドとリンクワークスの関係につきましては、初問でもお答えいたしましたとおり、実質的な運営については変わっておりませんが、社員の来ていただいてる方が違うというような今ご指摘を受けておりますが、実質詳しいことについてはこちらのほうには連絡しておりませんので、その点はしっかりと聞き入れて対応してまいりたいと、このように思っておりますので、ご理解賜りたいと思います。
○議長（田中好君）　質問ありませんか。
　木俣幾和君。
◆１２番（木俣幾和君）　ちゃんとしっかりやっていただいてるんで、私が水を差すようなことを言うところではございませんけれども、やっぱり委託で受けていただいてる会社の方には努力しろなりお願いしてる部分がありますので、担当課では現状をよく見ていただいて、その内容でもってフォローなり指導なりをぜひお願いしたいと思って質問をさせていただきました。
　お風呂の利用量とか中の温水プールの利用量も確実にふえてると思いますが、それを見ますと、会員制のプールとか会員制のジムとか、前の会社ではやってなかった新しいチラシもつくっておられるし、随分努力代があるように思います。ですから、利用料の部分で随分収入も上がってるだろうし、その辺の運営は非常によくやっていただいてると思いますので、改めて担当職員の方はその辺のところもよく見ていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　再問の２つ目ですけれども、人口構成の高齢化が進行する中で、高齢者福祉事業としての介護施設や医療制度にかかわる事業が多様化しておりまして、この辺はニーズが高まっておりますけれども、この健康づくりセンターは市内における高齢者の自力による健康増進と機能回復を主たる目的とした公設民営の貴重な施設になってると思っております。築20年を迎えておりまして、施設の老朽化対策や利用状況の改善策等について、今後の計画やお考えがあれば聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　安土自治区大林区長。
◎区長（大林輝男君）　施設の利用状況の改善策でございますけれども、これにつきましても、指定管理を行っていただいてる指定管理者のほうで、たくさんの利用をしていただこうということで一生懸命今努力をしていただいておりますし、教室の内容、またついせんだっては新聞折り込み等でチラシを配布されまして、このような悠々元気園ということで、利用してくださいということでチラシを配布されておりまして、利用者の増強に努力をしていただいておるところでございます。
　施設の老朽化対策についてでございますが、水回りを多く使う施設でございまして、応急的な処理、突発的な修繕等が発生することも予期されます。随時対応してまいりたいと考えております。
　また、今後の施設のあり方につきましては、先ほどの初問でもお答えをさせていただいたとおりでございますが、指定管理の期間が満了する平成28年度、28年度で指定管理が満了するわけでございますが、以降の対応については、本年度27年度中に、先ほど申しました今までのあり方検討委員会さんの提言や地域協議会でのいろんなご意見を聞きながら、27年度中に十分に検討してまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中好君）　質問ありませんか。
　木俣幾和君。
◆１２番（木俣幾和君）　指定管理の期間につきましては、旧安土地域では一応５カ年が基本的な契約の条項であったということと、近江八幡市内では３年が一応通常基本的な契約期間というふうに認識されている方がいらっしゃるように思いますけれども、この辺についてはいかがでしょうか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　安土自治区大林区長。
◎区長（大林輝男君）　いろいろと議員もご心配をしていただいております期間の関係でございますが、その辺も十分に視野に入れまして、先ほど申しましたようにいろんな方々からご意見を聞いて今後検討をしてまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　木俣幾和君。
◆１２番（木俣幾和君）　ありがとうございました。
　３つ目の質問をさせていただきます。
　これも社会福祉費の老人クラブ活動助成事業についてでございますが、この事業は、国、県、市がそれぞれ３分の１の事業費を交付して実施されてるもので、市の一般財源からの支出額は約170万円でございますが、今年度の予算額全体は約480万円となっております。４年前の平成22年度からの予算額の変遷を見ますと、毎年約５％の割合で減額されてきておりまして、平成22年度対比で平成27年度の補助金額比率は26％の減額となりました。
　老人クラブでは、高齢者の生きがいと健康づくりを推進し、種々の活動を通じて介護予防の活動に熱心に取り組んでいただいておるところでございますが、これらの活動を支援する老人クラブ活動助成事業への補助金の減額のやり方につきましては、現状、老人クラブ活動事業への期待に逆行してるようにも思えますけれども、当局のお考えをお尋ねいたしまして、初問といたします。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部長　鳥居広子君　登壇〕
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　木俣議員の、老人クラブ補助金についてのご質問にお答えをいたします。
　老人クラブは、地域を基盤とする高齢者の自主的な組織として、実施事業を通じ、高齢者の健康と福祉の増進を図っていただいております。高齢化の進展に伴う介護予防や相互の生活支援の必要性の観点から、老人クラブの社会的役割がますます期待されているところです。
　本市では、老人クラブの活動等の振興を図ることを目的として、老人クラブが実施する事業に対して、国及び県の特別財源を見込んで補助金を交付してまいりました。この補助金のメニューは複数あり、県の補助金交付要綱には定額のものと予算範囲で決定するものの２種類があります。
　具体的には、単位老人クラブのクラブ数、会員数によるもの、老人クラブ連合会の均等割と推進創造員は単価が定められております。次に、老人クラブ連合会が実施する事業内容のうち、県の予算の範囲で決定した額により市が交付決定をする特別事業及び健康づくり事業です。
　今後の補助金につきましては、特別財源を見込んだ市の予算範囲内で交付することに変わりはございません。しかし、これまで一部実施してまいりました合併以前の旧安土町単独補助事業につきましては、近江八幡市、安土町老人クラブ連合会の均衡を図るため、５年間の経過措置を設けた平準化に取り組み、本年度をもって補助事業は終了いたします。
　今後も、国、県の施策の動向や新たな事業創設を注視し、支援を実施してまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（田中好君）　この項目について回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　木俣幾和君。
◆１２番（木俣幾和君）　ちょっとややこしい話なんでわかりにくいんですけれども、ちょっと再問をさせていただきます。
　この補助金につきましては、合併前の国、県、市からの交付金は、市町の担当課を通しまして旧近江八幡市老人クラブ連合会と旧安土町老人クラブ連合会の２つの団体に交付されていたのでございますが、合併後は、国からの交付対象が１市町１団体となっていますことから、近江八幡市老人クラブ連合会の１団体が対象となりました。このため、合併特例措置として、２つの老人クラブ連合会の交付金を段階的に２分の１になるまで減額してきた経過があると認識をしております。
　このような事情はあるとしましても、毎年減額されてることは事実でありますし、補助金額の多い少ないについて老人クラブ連合会の関係者の方から要望事項やご意見を聞かせていただくことが幾度かありましたが、このことについて当局のお考えをお尋ねいたします。
　つまり、事業内容は変わってないんだけど予算だけが２分の１化に移行したという認識を持っておられる方がたくさんおられますので、よろしくお願いします。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　老人クラブの補助金につきましては、一応１市１団体が交付対象という形になっております。ですから、実は近江八幡市１市で19万4,000円が均等割で交付されることとなるんですが、実際、安土町老人クラブ、近江八幡市老人クラブという２団体がございますので、ご協議をいただいた結果、２分の１ずつに事業費、交付金の均等割を案分するということでご了解をいただいております。それを一度に半減さすと非常に事業運営に支障を来すということもありましたので、５年間をかけて19万4,000円の半分、９万7,000円に減額をさせていただいてきたところでございます。その期間が24年から26年、今年度で終了いたしまして、来年度からは９万7,000円、それぞれの老人クラブ連合会が配分を受けていただくということになります。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　木俣幾和君。
◆１２番（木俣幾和君）　再問させていただきます。
　この予算は、国及び県の特別財源を見込んで、市が老人クラブ連合会に対していただいてることは理解をさせていただきました。補助金につきましては、その必要性や金額の決定についていろんな考え方があるところでございますが、活動事業の内容に関係なく毎年減額されてるという方法に疑問が残るというふうに感じた次第でございます。
　市当局におかれましては、老人クラブ連合会に対して指導的な立場でもありますから、効果の大きい斬新な事業への取り組みや社会貢献度につながる事業等に対する配慮もしていただけないものかと思って質問をさせていただいた次第でございます。このことについてのお考えを再度お尋ねいたします。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　均等割につきましては、この部分についてはちょっとどうすることもできないという部分はございますが、特別事業割というのがございまして、その部分が14万円、それぞれの連合会に７万円ずつという形でございますが、これにつきましてはそれぞれの事業を行っていただいた内容によって事業の補助金のほうを交付をさせていただいております。先ほども初問で回答させていただきましたが、今後できる限り県の予算の枠のほうをもう少しとらせていただくということも含めまして、それぞれの事業をご企画いただく中で、メニューに合致するような事業企画のほうの支援を今後もさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中好君）　質問ありませんか。
　木俣幾和君。
◆１２番（木俣幾和君）　ありがとうございました。こういう予算が減っていった場合は、それは仕方ありませんので、とめることはできませんが、それにかわる予算を国の予算や県の予算等で一生懸命探していただく努力もしていただきたいなというふうに思いましたので、よろしくお願いをいたします。
　次に、４点目は、生活保護費の生活保護事業についてお尋ねをいたします。
　この事業に投入されます市の財源は、事業費全体の４分の１で約３億円、本年度の予算総額は約12億5,000万円となっております。我が国の近年の扶助費の急速な大幅増加は、国家予算での財政圧迫の一因になってきておりまして、地方自治体におきましても全国共通の緊急重要課題になっております。本市における生活保護費は、平成22年度から見て５年間で34％と大幅増加となりました。
　生活保護事業の実績と今後の取り組み課題についてお尋ねをいたします。
　以上、初問といたします。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部長　鳥居広子君　登壇〕
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　木俣議員の、生活保護事業についてのご質問にお答えをさせていただきます。
　議員ご指摘のとおり、生活保護事業に係る扶助費はこの５年間で34％増の大幅な伸びを示しております。本年１月１日現在の被保護世帯数は568世帯、被保護人員は868人で、全人口に占める被保護者数の割合である保護率は10.52パーミル、つまりほぼ１％であります。
　この被保護世帯を世帯類型別に見た場合、65歳以上の世帯のみで構成される高齢者世帯が210世帯で、全体に占める割合は37％、母子世帯が62世帯で11％、障害者世帯が54世帯で10％、世帯主の傷病を起因とする傷病者世帯が138世帯で24％、これらの類型に属さない失業や収入減など景気動向とかかわりの深い稼働年齢層を中心としたその他世帯が104世帯、18％となっております。
　これを平成23年３月末の被保護世帯数465世帯と比較しますと、全体で103世帯の増加を示しておりますが、類型別に見ますと、高齢者世帯が1.07倍、母子世帯が1.51倍、障害者世帯が1.46倍、傷病者世帯がほぼ横ばいの0.99倍となっているのに対し、その他世帯が2.04倍に増加しており、リーマン・ショック以降の景気低迷が地方の雇用情勢に依然として暗い影を落としていると思われるのが、全国的な状況と同様、本市の特徴となっています。
　したがいまして、これまでも、その他世帯や母子世帯の被保護者に対しては、それぞれの地区担当のケースワーカーが就労を指導したり、福祉事務所に配置しています就労支援員と連携を図りながら、就労による自立、つまり保護脱却に取り組み、結果、25年度では12件、26年度には27件と成果を上げておりますが、それ以上に新たな生活保護に陥る世帯が多いのが実情です。
　そのような状況下で、市では、さきの園田議員の代表質問の中でお答えしたとおり、昨年10月から生活困窮者自立促進支援モデル事業をスタートさせ、平成27年４月から本格始動させることとなる生活困窮者自立支援法の総合窓口と連携を図りながら、就労支援体制をさらに強化し、その他世帯の増加に歯どめをかけてまいりたいと考えております。また、貧困の連鎖を防ぐため、昨年度より生活保護家庭の中学生を対象に実施しております学習支援事業についても、生活困窮者自立支援法の中で、対象者の幅を広げての事業運営となりますが、引き続き取り組みを行ってまいりたいと考えております。
○議長（田中好君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　木俣幾和君。
◆１２番（木俣幾和君）　いろいろ努力していただいてるところがよくわかりました。ありがとうございます。
　再問になるかどうかわかりませんが、生活保護対象者の増加は失業率の増加や社会環境の変化によるところが大きいものと考えますが、増加原因の実態調査を精査し、生活保護費が公平かつ適正に、そして該当者の調査漏れ等が生じないよう、厳格な運営に取り組んでいただくようお願いをいたしたいと思います。このことに関しましてご所見等ございましたらお願いをいたします。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　生活保護世帯の増加につきましては、保護に陥る前の対策が非常に重要であると考えております。また、保護に陥られましても早期に保護から脱却していただく取り組みというのが重要になってくるというふうに考えております。適正な保護の実施はもちろんではございますが、そういった取り組みも含め、今後取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　木俣幾和君。
◆１２番（木俣幾和君）　ありがとうございました。
　最後の５点目の質問をさせていただきます。
　これは総務管理費の自治コミュニティー活動支援事業と自治振興推進事業についてお尋ねをいたします。
　今年度の予算額は、自治コミュニティー活動支援事業が約１億1,500万円、自治振興推進事業が約3,800万円となっております。
　自治コミュニティー活動支援事業の推進拠点となりますコミュニティセンター制度及び学区まちづくり協議会が、市内11カ所の学区でほぼ出そろいました。平成22年度に算定されましたまちづくり支援交付金及び行政事務委託料は、各学区の人口、世帯数、人口密度から求めた学区特有の算定基準と均等割配分で算定されておりますけれども、当初５カ年の暫定措置でスタートをし、発足後５年程度の間隔でこの算定が適合かどうかという見直しをするというふうに伺いました。
　合併後５年が経過しました時点でこの事業をどのように評価されておられるのか、お尋ねをいたします。
　また、平成25年以降、これらの予算額は同額となっておりますけれども、事業費の投資効果の評価をどのようにされておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　市長、冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正君）　木俣議員のご質問の、自治コミュニティー活動支援事業並びに自治振興推進事業についてお答えを申し上げたいと存じます。
　まず、まちづくり支援交付金でございますが、これは各地域からの強い要望を受け、学区まちづくり事業や組織運営へ有効活用するため、交付金制度として平成22年度にスタートしました。使途を定めない交付金とすることで、各学区まちづくり協議会はそれぞれの地域課題の解決や地域特性を生かしたさまざまな活動や取り組みを行っていただいております。また、交付金は、学区規模に応じ配分されておりますが、地域の皆さんも協力金という形で負担されることで、より大きな事業展開を図っていただいてるところでもございます。
　この交付金の評価についてでございますが、各学区におけます特色ある取り組みは、毎年１回開催されます事業発表会において関係機関内外の方々に共有いただける機会を設けております。去る２月25日、馬淵コミュニティセンターで開催されました本年度の事業発表会には、各学区まちづくり協議会職員や役員を初め一般市民や行政関係者など計70名の参加をいただいたところであります。参加されました方々には、自分たちの力で地域をよくしていこうとされている方々の熱い思いが感じられ、協働のまちづくりが進んでいることを感じ取っていただけたものと思います。
　また一方で、行政事務委託につきましては、広報紙等の配付を初め、各種施策や事業の円滑な遂行のため、各学区自治連合会と契約を締結し、実施いただいてるものでございます。これは、１世帯当たり1,390円の委託料は、防犯や防災、生活環境の改善など、市行政の手が届かない部分を自治会に担っていただき、さまざまな地域活動に活用いただいてるところでもございます。
　なお、まちづくり支援交付金につきましては、今後、地域代表や学識経験者ほか市民代表を交え、公益性や公平性の検証を行ってまいりたいと考えているところでありますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げたいと存じます。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　木俣幾和君。
◆１２番（木俣幾和君）　ありがとうございました。
　地域の事例活動報告会につきましては、今回、馬淵さんでは２回目だったと思いますが、１回目の島学区で拝見させていただきまして、非常にレベルの高い発表をされて、各学区の力強い活動を感じた次第でございます。そういう事例発表で、いいものを横展開して、各地区がさらに発展していくことを願ってるところでございます。
　再問させていただきますが、コミュニティセンター制度と学区まちづくり協議会のあり方につきまして、事務所が一緒であるとか役員さんが毎年交代されるとか、いろいろ思いがありまして、十分理解されていないような状況も見られます。市担当のなお一層のこの辺につきましてご指導がいただけますようお願いしたいと思っておりますが、何かご所見がありましたらお願いしたいと思います。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　総合政策部野田部長。
◎総合政策部長（野田健志君）　先ほど市長の答弁にございましたように、各学区まちづくり協議会によって差はございますが、協働のまちづくりの精神のもと、使用区分されておりますものの、地域の協力金などとともにまちづくり協議会としての地域の活動事業をされておりますので、これからの検証等のあり方検討を進める中において、地域の方々にも各事業や活動がご理解いただけるよう、また各コミセン、まち協の事務局が地域への事業の説明責任を果たせるように、公益性、公平性、効果の高いものとなるように検証に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　木俣幾和君。
◆１２番（木俣幾和君）　いろいろとご回答いただきましてありがとうございました。