△日程第３　質疑
○議長（田中好君）　それでは次に、日程第３、質疑に入ります。
　３月４日に追加提案されました議第47号、議第48号、議第50号、議第56号及び請願第１号、請願第２号について、６名から発言通告がありましたので、これを順次許します。
　まず、市長提案議案の質疑を行います。
　それでは、中村巧君の発言を許します。
　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　地域力みんなの会の中村巧でございます。
　私は、議第47号及び48号、そして議第56号について質問をさせていただきます。
　まず初めに、議第47、48号、繰越明許費について質問をいたします。
　予算はその年度の歳入をもってその年度の歳出に充てるという原則は今さら言うまでもありません。このため、これを翌年度で使うことができません。しかし、地方自治法第213条２項では、その例外として本年度の歳入を翌年度に繰り越して使用することができるものとしています。これを繰越明許費と呼んでいます。
　このことからわかるように、繰越明許費は例外として本年度の予算を翌年度に使うことになっていますが、このたびはその例外として一般会計26事業で83億7,900万円、特別会計で３億4,500万円と、一般会計で見れば予算の約４分の１に当たる額を繰り越すことになっています。80億円と言えば、どこかの町の予算額に匹敵する額でもあります。膨大な額ではないでしょうか。
　本市では、毎年と言ってもよいほど繰越明許費が行われていますが、その例外とされるこのような26事業の仕事が持ち越され、どうして巨額な額の繰越明許費となりましたか。
　続いて、公共下水道事業特別会計でも、先ほども指摘しましたが、繰越明許費３億4,500万円となっています。繰り越しの理由として、地元との調整に不測の日数を要したとしていますが、水道管移設とはどのようなもので、地元との調整に不測の日数とはどのような状況を指しますか。
　続いて、議第56号、核兵器廃絶平和都市宣言について質問します。
　この宣言は、昭和62年の湖国文化都市近江八幡平和都市宣言及び平成６年の安土町議会平和都市宣言を総合的に勘案して本市の新たな核兵器廃絶平和都市宣言とするものであり、文化薫る平和なまちづくりを目指す本市にとっても意義ある宣言と考えます。
　ところで、この核兵器廃絶平和都市宣言の中で２点について質問させていただきます。
　まず１つは、世界で唯一の核被爆国の国民としてのところですが、ビキニ環礁等の核実験における被曝や原発事故での被曝を考えると、日本は世界で唯一の核被爆国ではもうないように考え、世界で唯一のという文言は削除してもよいのではないかと考えますが、どのように感じていらっしゃいますか。
　２つ目は、旧近江八幡と安土の宣言を総合的に勘案して、同宣言をということですが、核を持たず、つくらせず、持ち込ませないという非核三原則を守るという文言が削除されていますが、どうしてですか。
　以上、これを初問とさせていただきます。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　総務部川端部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　川端康仁君　登壇〕
◎総務部長（川端康仁君）　それでは、ただいまの中村議員の質疑のうち、明許繰り越しに関する補正予算と核兵器廃絶平和都市宣言についてのご質問にお答えを申し上げます。
　議員ご指摘のとおり、繰越明許につきましては、地方自治法の第213条で規定をされているところでございます。その中で、今回多額の繰越明許という形になっておりますけれども、多額となっております繰越事業の多くは債務負担行為などによる既契約事業でございまして、一定期間について歳出する額について確定している状況でございます。
　財政面からすれば、歳出額が既に決まっていることからすれば、あとはできるだけ市民負担の少なくなるように、特定財源としての国庫補助金、また県補助金を最大限確保することが最大の市民サービスにつながるのではないかというふうに思います。
　また、特定財源を交付する国の状況では、ご承知のように昨年12月27日に閣議決定をされました地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策において、国において補正予算が成立され、基本的には26年度、27年度事業として国の交付金を受けて事業を執行することになっております。
　そのような状況のもと、多額の繰越費用となったということで、当局としてはやむを得ないものというふうに考えております。
　次に、核兵器廃絶平和都市宣言についてお答えを申し上げます。
　まず、世界で唯一の被爆国というのをとってはどうかというご質問でございますけれども、皆さんご承知のとおり、我が国は広島、長崎に原爆投下を受けました。議員ご指摘のありましたように、いわゆるビキニの核実験においてもたしか第五福竜丸ですか、多くの日本人の船員の皆さんが被曝をされたということでございます。
　そのような中で、特に戦争という行為の中で被爆を受けたというのは世界で唯一ということについては、日本がこれから背負っていかなければならない重大なことかと思います。それも受けての名称であろうかと考えております。
　もう一点、非核三原則が今度はなぜないのかということでございますけれども、これにつきましては慣行のあり方検討委員会におきまして検討、熟慮をいただき、核兵器の廃絶というのも強く訴えるため、旧市町の宣言の表題になかった核兵器廃絶というのを強く訴えるために、そのような宣言にされたものでございます。
　それをもって戦争の悲惨さ、平和へのとうとさを述べたものというふうに考えております。
　非核三原則は、ご承知のように、核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませずというものでございますけれども、これにつきましてはもとより日本の国是でもございますことから、そのことをも含めた核兵器の廃絶を強く訴えるということで本宣言文の草案となったように理解しております。
　以上でございます。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　水道部長、西村水道部長。
　　　　　　　　　　　　　〔水道部長　西村清司君　登壇〕
◎水道部長（西村清司君）　中村議員の平成26年度繰越事業の執行状況に関するご質問のうち、公共下水道特別会計繰越明許費の３億4,518万2,000円の執行状況についてお答えいたします。
　繰越明許費の内訳としましては、国庫補助事業対象が事務費を含めまして5,308万円、工事３件、補償１件でございます。また、単独費は同じく事務費を含む２億9,210万2,000円で、委託３件、工事12件、補償５件となっております。
　このうち、堀上五月工区の管渠更生工事、柳町工区の管渠更生工事、出町工区の管渠築造工事など、ほか工事４件につきましては平成26年度内に工事発注の契約締結を予定しており、国費と単独費を合わせた全体事業費の約59％以上の工事発注は可能かと考えております。
　その他の業務につきましては、次年度に行い、年度内の完了を目指すものでございます。
　これらの工事の主な繰越理由としましては、集中浄化槽から公共下水道への接続工事におきまして、地元自治会と具体的な調整に時間を要したためでありますけども、今回の主な工事場所であります堀上五月工区及び柳町工区は宅地開発の住宅地の集中浄化槽から公共下水道への切りかえ工事でありまして、これらの地区からの接続要望はそれぞれ平成19年度に地元自治会からいただいております。
　しかし、その後、土地建物の売却や相続などで土地所有者の変更がされており、変更された地権者に公共下水道への接続の経過説明や新たな同意を得るのに時間を費やしたものでございます。
　これらの作業につきましては、事前に地元説明会など何回も開催しまして、地元自治会と調整をいたしておりましたけども、自治会長などの役員も毎年交代されるという場合もありまして、当初の計画どおりに進まない状況でありました。
　また、公共下水道に接続までには、雨水流入などを防ぐために個人負担で宅内排水の改修を実施しなければならない点もおくれた理由であります。
　これら市の事前調査をもとにした改修内容の利用者への説明や受益者負担金などの説明に費用負担を伴うことについて、全戸同意が原則でありますので、地元の最終的な権利者間の調整やスケジュール等で利用者全体の意思統一を行っていくことに対して不測の日数を要したものであります。
　また、水道補償費につきましても、工事区間内に水道やガス管などが埋設されているため、移設補償費として工事がおくれたことによりまして実施できなかったものでございます。
　今後は、接続要望の自治会に対しましては事前に調整する期間を十分に余裕を持って対応したいと考えております。
　以上でございます。
○議長（田中好君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　47号の繰越明許でございますけれども、先ほど総務部長のほうから回答いただきまして、この前の私の補正予算のときも、説明させていただきまして、それとあわせればその動きというのは大体つかめてきたようでございますけれども、この前のときもちょっと触れましたんですけど、26年度繰り越しと27年度予算とを合わせると400億円にも及ぶ予算額になってくるんですけれども、事務事業や建設事業がふくそうするような状況になってくるんではないかと思いますし、職員が足りないようになるのかもわからないし、時間がなくなるのかもわかりませんが、過日の議員が質問していましたように、職員の超過勤務も非常に大きい時間があるというところで、本当に人的な問題とか人員配置とか、そういうものに支障が出ないのかどうなのか、その辺のところをもう一度ちょっとお聞かせください。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　総務部川端部長。
◎総務部長（川端康仁君）　さきの議員にもお答えしたとおりでございますけれども、財政運営上、正念場の４年間という表現を使ってまいりましたけども、人的体制につきましても正念場の４年間であるのかなというふうに考えております。
　そのような中で、さきもお答えしましたように、この４月には定例の人事異動がございます。また、一部組織の改編も検討しております。そのような中で、適切にこの繰越予算、また27年度予算も含めて適切な事務執行ができる体制を整えてまいりたいというふうに考えております。
○議長（田中好君）　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　適切な事務事業の推進を図っていただきたいと思います。
　そして、この事業、いわゆる繰越明許の事業数も26という大きな事業数なんでございますけれども、現在、この26の中で契約ができ上がっている事業というのはどのぐらいあるんですか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　総務部川端部長。
◎総務部長（川端康仁君）　ちょっとお時間をちょうだいできますか。
◆１５番（中村巧君）　はい。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　次に、新エネルギーパークの整備事業33億円でございますけれども、国の交付金追加配分により予定していた工事出来高が困難となったためで、予定していた工事出来高が困難とはどういうことをいうのか、ちょっと教えてください。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　市民部小西理事。
◎市民部理事（小西正彦君）　中村議員の新一般廃棄物処理施設事業につきましてお答え申し上げます。
　皆様ご承知のとおり、この施設整備に係りましては、工事請負契約の議会議決を頂戴しております。先ほど総務部長からありましたように、契約が成立しているものでございますので、あとはいかに財源を確保するかということが課題でございます。
　国では、平成27年度以降の交付金、循環型社会形成推進交付金と申し上げますが、この交付金の予算確保が非常に厳しい状況にあるということで、再三市長を筆頭に環境省、また関係各所に要望活動を展開してまいりました。
　国からは、財源確保の観点から、年度間の予算の平準化または追加交付等のアドバイスを受けてきたものでございます。
　平成27年度では、十分な財源を確保することは見込めないということから、平成26年度の追加交付内示を受けまして、財源の確保を図っているところでございます。
　また、９月市議会定例会、また今議会におきまして、施設整備に係る財源確保のため、補正予算をお願いをさせていただいております。
　今ご質問のあった内容でございますが、この財源であります交付金に相応する工事の出来高が今年度内にでき上がることは困難であるということから、次年度に繰り越しをさせていただくものでございます。
　財源につきましては、国庫交付金で14億2,524万4,000円、市債で17億6,930万円、一般財源が１億1,110万5,000円でございます。
　この繰越財源と平成27年度の予算を活用しまして、平成28年３月末には試運転ができる状況まで新施設でございます新一般廃棄物処理施設の整備を進めてまいりたいと、このように考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　どうもご丁寧にありがとうございました。
　次に、道路橋りょう費について質問させていただきますけれども、これも毎年なんですけれど、通行規制等で不測の日数を要したとしているんですけれども、いつもこの協議日数に本当にゆとりを持って協議していらっしゃるのかどうなのかということで、ちょっと私は、毎年毎年なのでどうしてこの協議日数が足らなくていわゆる繰越明許になってしまうのか、その辺のところの事務的な理由とか人的な理由とか、もしわかれば教えてください。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　都市産業部中塚部長。
◎都市産業部長（中塚靖彦君）　確かに不測の日数という書き方をたくさんしてありますけれども、不測という部分については、はかり知れないという意味なんですけども、これは基本的には地元と協議する中でなかなか一回の協議でおさまらないというようなことでございます。地元と申しましても、地元の本当に住民の方もあれば、また関係する団体の方からのいろんな問題が提起されるということもございまして、その辺につきましてはなかなか目標どおり事が進まないということがございましたので、こういう書き方をさせていただいております。
　以上、ご理解願いたいと思います。
○議長（田中好君）　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　わかりました。
　それで次に、下水道のことについてはちょっとお尋ねいたしますけども、先ほどちょっと回答いただいた中で、私が述べている中で、水道管移設という言葉が書いていますね。この水道管移設というのはどういうものなのか、ちょっとわかりやすくご説明いただけませんか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　水道部西村水道部長。
◎水道部長（西村清司君）　下水道管渠を埋設する場合、道路内に、埋設物であります、住宅地でありますのでガス管とか水道管があるわけでございまして、それを工事の埋設に支障のある場合はその分を補償すると。補償して移設をしてもらうということでございます。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　わかりました。その中で、特に柳町にしろ五月町にしろ、非常に街路が狭いという中でどういうふうに水道管の移設をされていらっしゃったのかなと思って、その工法をもうちょっと知りたかったんです。その工法について、もうちょっと教えていただけませんか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　水道部西村部長。
◎水道部長（西村清司君）　水道にしましてもガス管にしましても、仮設で対応するというのが常識でございまして、ガス管の場合でしたら埋設をやめて一時的にプロパンガスをつけるとか、それと水道でありましたら仮設管というので一旦道路から、道路の端に仮設管を通しまして工事中に支障ないようにします。
○議長（田中好君）　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　ありがとうございました。
　それと、議第56号の核兵器廃絶の平和都市宣言の点について質問させていただきます。
　先ほどの世界で唯一のというまでの７字ですか、のことについてなんですけれども、やはり時代が流れるに従って、いわゆる太平洋の島々のところが、例えばビキニ環礁のところとかが国として成立、独立されていらっしゃるので、いわゆる社会情勢が変わってきた中で、やっぱり国としてこれから核廃絶にどのようにお互い手を携えて取り組んでいくことが重要であるのか。それから、例えばチェルノブイリの原発事故でウクライナ国ですね、とか、それからアメリカのネバダのほうの核実験の問題で非常に被曝もございました。
　その点で、世界の皆さんと核廃絶について手を携えていくために、やはりただ単に世界で唯一なんですよというんじゃなくて、いわゆる連帯の意識を持ってこれからそういう運動に取り組んでいただきたいということで、私は世界で唯一のというのは要らないんじゃないかということを申し上げました。
　それで、２つ目としては、非核三原則なんでございますけれども、これは例えばこの56号の一番先頭に核兵器廃絶という項目がありますように、いわゆる核を持たず、つくらせず、持ち込ませないというのは、やはり私たちの末永い希望であり願いであります。これをやはり絶対に私はこの平和都市宣言の中に、削除するんじゃなくて、これは入れていくべきだと思うんですけど、もう一度この非核三原則を、先ほど説明もありましたが、なぜ削除されたのか。やはり、できればこれは非核三原則は守りという言葉をぜひとも挿入していただきたいと、再度お願いして、また質問とさせていただきます。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　総務部川端部長。
◎総務部長（川端康仁君）　唯一のという部分については、特にご質問がなかったのであれなんですが、非核三原則でございますけれども、最初お答え申し上げましたように、日本国で見れば非核三原則かなということなんですが、世界平和を希求する、その中で核兵器を廃絶するということですんで、廃絶してしまえば非核三原則というのは関係ないのかなということもあって、そのような流れの中で検討委員会で削除されたのかなというふうに理解をしております。
　いずれにしましても、当然初問というか、最初お答えしましたように、日本国としては、たちまち非核三原則を守って議員がおっしゃったように世界のさまざまな都市、国と連携して核兵器廃絶を目指していくというのは当然のことでございますので、その字句云々じゃなくて全体として核兵器廃絶を目指すのを市民とともに目指していきたいというふうに考えております。
　あともう一点、先ほど26契約のうちどれだけ未契約かということでございますけれども、基本的には追加経済対策にかかわります保育料支援でございますとか、商品券発行、観光施設のＷｉ－Ｆｉ、また住宅リフォーム事業以外のところは、既に契約済みもしくは契約発注手続中というふうに承知しております。
　以上でございます。
○議長（田中好君）　中村巧君。
◆１５番（中村巧君）　これで私の質疑を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田中好君）　以上で中村巧君の質疑を終わります。
　次に、井上佐由利君の発言を許します。
　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利君）　日本共産党の井上佐由利です。中村議員に続きまして、質問させていただきます。
　私は、議第47号、そして議第50号の職員の給与について質問いたします。
　まず最初、議第47号の平成26年度補正予算繰り越し、一般会計の繰り越しについてお聞きをしたいと思います。
　一般会計の繰越明許費、先ほどもありましたけれども83億7,900万円ですが、そのうち市債については43億9,500万円となっております。平成26年度末の一般会計の市債は幾らとなりますか、お答えください。
　続いて、繰越明許費の中身のところで、商工費の地域はつらつ商品券についてお聞きをいたします。
　これは、国の地域消費喚起として、地方創生の緊急予算措置として、このたび近江八幡市では１万円の金額で１万3,000円のプレミアム商品券を売り出されます。これは個人質問とかでもお聞きはしました。
　そこで、この商品券が地域内消費を促して、そして本当にどれくらいのこの近江八幡市内の中で経済循環といいますか、効果が生まれるかという点ではどのように担当のほうは見ておられるのか。その点についてお聞きをしておきたいと思います。
　それとあわせてなんですが、本会議の中で答弁がなかったと私は記憶するんですが、近江八幡らしさがあるとしたらその内容もあわせてお聞きをしておきたいと、このように思っておりますのでよろしくお願いします。
　そして最後に、職員の給与についてであります。議第50号の職員の給与についてであります。
　今回、国の人事院勧告に基づきまして提案されておりますが、平均で２％と言われております。最小最大それぞれ何％の引き下げになるのか、お聞きをしておきます。
　また、３年間緩和措置がとられますけれども、その財源はどこから補填されるのか、あわせてお願いしたいと思います。
　以上で初問といたします。よろしくお願いします。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　総務部川端部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　川端康仁君　登壇〕
◎総務部長（川端康仁君）　それでは、井上議員の、まず補正予算に関するご質問にお答えを申し上げます。
　まず、ご質問の中で市債等43億円ということでございますけれども、そのうち市債の発行は30億円を予定しております。
　あとの財源といたしましては、基金からの繰り入れが７億円、その他財産収入等その他が残り６億円になります。
　あと、27年度末の市債残高でございますけれども、３月補正予算のときに説明したかもわかりませんが、予定どおりというか、予算どおりの執行となりますと294億円になる予定でございます。
　続きまして、職員の給与条例の改正に伴いますご質問にお答えを申し上げます。
　今回の職員の給与に関する条例改正につきましては、昨年の人事院勧告に基づき本年の４月からの給与制度の総合的見直しの実施におきまして、本市においても同様の措置をとるために給与表を改正し、給与月額を平均２％引き下げるものとなっております。
　引き下げの幅につきましては、給料表、現在本市は７級制を採用しておりますが、それぞれの職階に応じてさまざまではございますが、若年層中心の１級、また２級の途中までにつきましては改正がございません。
　最大については６級、いわゆる課長職が位置づけられております６級が最大４％の引き下げとなっております。
　階層別にいきますと７級の部長職、５級の課長補佐級は大体２％から３％、６級の課長級は２％から４％、４級の係長は２％から2.5％、３級、主査、主任主事が位置づけられておりますが、0.3％から２％となっております。
　２級の職員、いわゆる給料表の真ん中から上になる職員でございますが、最大２％というふうになっております。
　あともう一点、今回の現給保障、３年間の経過措置の現給保障に必要な財源ということでございますけれども、当然これは各市町の給与、職員の給料に関する部分でございますので、これまで同様多くが一般財源から充当されていくものと考えております。
　以上でございます。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　都市産業部水理事。
　　　　　　　　　　　　　〔都市産業部理事　水　平作君　登壇〕
◎都市産業部理事（水平作君）　井上議員ご質問の地域はつらつ商品券発行事業についてお答えをします。
　地域はつらつ商品券の発行により、直接的な消費として１冊１万3,000円の商品券を３万2,000冊発行するので、４億1,600万円の効果が期待できると、直接効果が。さらに、経済波及効果としまして、平成21年に実施をしております地域活性化商品券発行事業というのがございます。その際の経済波及効果が2.3倍という結果がございますので、今回も同程度の経済波及効果があるというふうに見込んでおります。
　次に、この事業で近江八幡らしさというところについてのご質問ですが、取扱店を大規模店と一般店と区分することにより、地域商店等への利用促進にもつながるということを加えて、地域への消費喚起効果が高いことを狙った点というふうには考えております。
　以上でございます。
○議長（田中好君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利君）　最初の市債の答弁で294億円という答弁がありました。今後、財政問題が重要な問題というふうに思っております。過日、園田議員あるいは加藤議員に対して、平成35年までの財政計画について質問があったところです。そこをちょっと聞いておりまして、庁舎整備をどの程度に見るか確定して、可能な限り速やかに示すというふうに総務部長お答えいただいたんですけれども、その速やかに示すという時期なんです。それはどれぐらいを思っていただいているのか、ちょっとお答えいただきたいなというふうに思っています。
　何でか、何でそういう質問するかというたら、毎年の市債の償還額がどれだけになっていくのかというのはすごい見ていかなあかん問題やと私は思っています。何でかといいましたら、暮らしや福祉の予算がまだまだ削られることを危惧するからです。借りた借金は絶対返さなあかんのは絶対ですから、借りた借金で、その上で毎年の財政を圧迫することがあるのかないのか。そのことをしっかり議員は見ていかなければならないと思っていますので、その財政計画の示される時期をもう一度お答えいただきたいと思います。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　総務部川端部長。
◎総務部長（川端康仁君）　今、井上議員が引用されましたように、園田議員、加藤議員にも速やかにというふうにしか申しておりませんので、ここでいついつというのは申し上げられませんけれども、いずれにしましても、今後の本市の状況を明らかにする資料となることから、可能な限り、できるだけさまざまな事業の事業費も見込んだ中で策定していきたいということで、現在最終作業中でございます。それを受けまして、可能な限り早くお示しをしたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利君）　繰り返しになりますか知りませんが、12月議会で３月議会というふうにおっしゃっておりましたので、一定その数字というのは持っておられるんだろうというふうには思っておりましたので、改めてこの議会でお示し願えるのかと思っておりましたが、過日の答弁は速やかに示すということしかありませんでしたので、もう一度私はちょっと確認をさせていただきたかったのです。
　本来なら３月議会で、庁舎の関係はありますけれども一定の数字を入れて示されるべき問題やったん違うかなというふうには私は思っております。
　続いて、地域はつらつ商品券についてです。
　先ほどの答弁のように、2.3倍の経済波及効果があるということで、その効果を期待するものでありますが、ちょっとこれを、商品券を提案されるまでの議論をもう少しお聞きをしたいんですけれども、今日、きょうあすの生活が苦しくて１万円が出せない状況の世帯もあるというふうに、買えないということですね。１万円も出して買えないという世帯もあるというふうに思いますが、例えば高齢者の低所得者に対しての対策等については検討はされたのかどうか。
　といいますのは、この生活支援策として国も低所得者への生活支援が原則やということも言っておられた、交付の考え方の中でそういうふうに述べられているところもありましたので、その点の検討はどうであったのか。このように私は思うわけですが、担当課はどういう議論のもとで商品券になったのか、この考え方だけをお聞きしたいと思います。
○議長（田中好君）　都市産業部水理事。
◎都市産業部理事（水平作君）　この事業は、国の地域消費喚起型というのと生活支援型というのがございまして、当課経済、要するに経済の地域活性化のほうでこの事業に取り組むという方針を立てましたので、このような組み立てをさせていただいたというところでございます。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利君）　最後に、この事業の成果あるいは検証については、１月が有効期限というように、商品券の期限と言うておられましたので、最後、どのようにおまとめされるのか、その辺はどうなのかお聞きをしておきたいと思います。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　都市産業部水理事。
◎都市産業部理事（水平作君）　初問でもお答えをしましたように、その販売結果、実績を見まして経済波及効果等を検証していきたいというふうに考えております。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利君）　検証をどういうようにしていかれるのかということが聞きたかったわけです。
　先ほど答弁の中で、他議員の答弁の中で、コミセンで販売をしていくというふうにおっしゃっておりましたけれども、職員さんが行って販売されるのか、コミセンの職員さんにお願いされるのか、その点いかがでしょうか。
○議長（田中好君）　都市産業部水理事。
◎都市産業部理事（水平作君）　今ここで予算が通りまして、最終的な企画の原案を決定していくわけですが、場所につきましてはコミセンのほうにもご協力を願いながら、職員のほうもご協力もお願いして販売体制をとっていきたいと、今現段階では考えております。
○議長（田中好君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利君）　済いません、もう一つ大事なことを聞きたいんですが、先ほど川端部長の繰越事業についてなんですけれども、先ほど中村議員の質問にも、ちょっと同じような質問するかもしれませんけれども、これだけ大きな繰越額の事業を抱えてはいるんですが、この職員体制の問題です。
　全協でも質問がありました。中村議員も今質問されました。時間外との関係もあるんですが、この間、小西議員の質問の資料で見せていただいて、改めて１人最大で500時間とか600時間とか700時間の時間外をされている方もいらっしゃいます。
　先ほど新年度は体制を組織改編をしていくという答弁もありましたけれども、実際仕事が本当に今の体制で、組織変更する中でも職員がふえているか、ちょっとわかりませんけれども、きっちりそれがこなしていけるのかどうか、その辺もう少し詳しくお聞きをしておきたいというふうに思います。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　総務部川端部長。
◎総務部長（川端康仁君）　明許繰り越し予算と関係があるのかないのか、あれでございますけれども、正念場の４年間と、先ほどの中村議員の回答と一緒なんですが、正念場の４年間については人的体制も正念場の４年間かなと思っております。
　きっちりできるのかなということなんですが、当局としてはしていかなければならない、そのような体制を組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（田中好君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利君）　質問、質疑以外というふうにちょっと声もいただいてるみたいですが、私はお願いしたいんですけども、国の大臣告知が１カ月時間外は45時間というふうになっていることから、やっぱりその範囲を守れる体制を組んでいただきたいことを申し上げまして、質疑を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（田中好君）　以上で井上佐由利君の質疑を終わります。
　次に、川崎益弘君の発言を許します。
　川崎益弘君。
◆１７番（川崎益弘君）　追加議案の質問に入らせていただきます。
　さきの議員とも重なるところもありますが、できるだけ省いていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　まず、議第47号につきましては、農林水産業費の中で、土地改良事業で地元との調整により早期着工を求められたことからとありますが、工事を早めなくてはならなくなった何か特殊な事情があったのか。それをお聞かせください。
　また、農林水産業費の中で、沖島の漁港整備事業において、土地調査の結果、桟橋設置箇所の状況により設計修正に不測の日数がかかったとあるんですが、こういう場合は土地調査についてはもっと事前にやられているのではないのかというように思うんですが、その辺ではどういうような事情があったのか、お知らせください。
　また、土木費、道路橋りょう費、河川費、都市計画費においては、提案されているんですが、事業内容で路線や特定される箇所、区域が地名だけで、どこなのかわからない、もっとわかるように地図をつけて最初に説明をしてほしかったと思います。そのことを申し上げておきます。
　そして、やっぱし一番気になったのは、これだけ多くの事業を繰越明許されていることは新年度事業に影響が出ないのか、先ほどからもいろいろと議論されていますが、そのことが一番大きく感じました。
　また、この繰越明許の中で今までに入札不調があったということが事業の中にあって、それが原因でということもあったのではないのかと思うんですが、その辺はいかがでしたですか。
　また、議第48号平成26年度の近江八幡市の公共下水道事業についてでもお伺いをいたしますが、地元の調整に不測の日数を要したためということで、先ほども説明がありました。ですが、これは団地コミプラへの接続事業でありまして、先ほどの答弁では持ち主がかわられたからとか、また自治会の役員さんがどうこうという話でありますが、これはもう事前にこういうのは織り込み済みであったのではないのかな、このように考えるわけです。
　それとまた、ここででも入札不調があっておくれている、こういうようなことではないのかなと考えますが、もう一つ最後に団地コミプラへの接続の工事の計画というのは順調に進んでいるのか、その辺も踏まえて回答をよろしくお願いします。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　総務部川端部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　川端康仁君　登壇〕
◎総務部長（川端康仁君）　川崎議員の繰越明許に係るご質問のうち、入札不調はなかったのかという部分について回答させていただきます。
　ちょっとお手元に現在詳細な資料がないので申しわけないんですけれども、私の記憶する限り特に大きな工事等で入札不調に陥った案件はなかったように記憶をしております。小さな案件であったようには思っておりますが、ちょっと後ほどまた回答させていただきます。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　都市産業部中塚部長。
　　　　　　　　　　　　　〔都市産業部長　中塚靖彦君　登壇〕
◎都市産業部長（中塚靖彦君）　ありがとうございます。
　先ほどご質問いただきました中で、特に来年度事業に影響がないのかという点についてお答えをさせていただきます。
　確かに、土木の関係、土木管理費の関係につきましては、かなり事業が多いということの中で、来年度事業に影響がないように、今現在担当職員に対しましてそれぞれ繰越事業をきちんと消化する、そういう手だてについて今検討させているところです。
　かなり今繰り越す分についても入札の直前まで来ているものがあります。また、新年度事業についても、遅滞なく進めるために各職員精いっぱい頑張っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　都市産業部水理事。
　　　　　　　　　　　　　〔都市産業部理事　水　平作君　登壇〕
◎都市産業部理事（水平作君）　川崎議員ご質問の土地改良事業をなぜ明許繰り越しで対応するのかでございますが、この土地改良事業は牧町農業排水路改良工事でございまして、Ａ工区を26年度、Ｂ工区を27年度でする計画をしておりましたが、間断なく工事を発注していく中で、国の平成26年度緊急対策補正予算を活用することができましたので、明許繰り越しを対応して早急に新年度から着工できるようにするためでございます。
　もう一点、沖島の漁港の整備でございますが、土質調査を行いましたところ、当初のくいの支持基盤が当初予定よりもかなり深いところにあるというところが判明しまして、再度設計のほうを組み直したという部分でございます。
　以上です。
○議長（田中好君）　水道部西村水道部長。
　　　　　　　　　　　　　〔水道部長　西村清司君　登壇〕
◎水道部長（西村清司君）　川崎議員の質問で繰越明許理由でありますけども、先ほどの中村議員に説明させてもらった以外に１点だけ理由というか、ございまして、説明させていただきます。
　集中浄化槽から公共下水道に切りかえを要望されている各住宅地では、建築後30年から40年が既に経過しておりまして、その住宅地域の方は高齢者世帯や独居老人の世帯も大変多く、公共下水道接続に伴います排水の改修が、宅内排水ですけども、宅内排水の改修がどうしても経済的負担の理由でなかなか同意が得られないと、こういう状況があるのが現状であります。
　それと、先ほどご質問の入札不調でございますけども、下水道に関しましては、昨年度５回の入札まで行いまして、約半年以上事業がおくれた工事がございます。今回のこの管渠更生工事につきましても、内容は同じような特殊工法でございまして影響がないとは言えないんですけども、先ほども説明しましたように、この３月に入札業者は、一応入札によって業者が決定しておりますので、今回の場合はその影響がないように思われます。
　それと、集中浄化槽から公共下水道へのコミプラの接続状況でございますけども、現在、篠原町と中小森光陽ヶ丘が一応工事が終わりまして、その次に先ほど繰り越しで説明しました堀上五月、柳町という順番になっております。
　繰り越しで半年ぐらいちょっとずつおくれておりますけども、何とかおくれを取り戻して次の住宅地域に入りたいと考えております。
　以上です。
○議長（田中好君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　川崎益弘君。
◆１７番（川崎益弘君）　一番最初に申し上げた土地改良区でのなにで、ここの説明の中には明らかに地元との調整というように書かれてあるんですが、今の説明ですと、国の予算がついたということやとか、そういった工事の関係でということであるんでしょう。だったら、なぜわざわざここに地元との調整がというように書かれているんですか。
　それともう一つは、こういう、何でその地元調整で早めなくてはならなかったのかということを私はお聞きしたんですが、その点はどっちなんでしょうか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　都市産業部水理事。
◎都市産業部理事（水平作君）　今回改修しますその排水路の横の工事、そこは生活道路にもなっておりまして、その間、地域住民の方の不便な状態は限りなく短い期間に抑えたいというところが地元協議の中に出ておりましたので、今回のこの追加の国の補正がございましたので、これによりその間を短縮していきたいという意味でございます。
○議長（田中好君）　川崎益弘君。
◆１７番（川崎益弘君）　地元と協議されて早くされるということは非常にいいことなんですが、こういうように何でもかんでもこういうように地元調整、地元調整とここに書かれてくると、じゃあもっとほかにもしてほしい工事はいっぱいあるんで、そういうことも言われるんではないかな。このように思ったわけです。
　それからもう一つ、土質調査の結果ということですが、先ほど私が申し上げたのは、こういう設計をされる前に土質調査を行われるのではないんですかということを聞いたんです。いかがですか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　都市産業部水理事。
◎都市産業部理事（水平作君）　土質調査もあわせて設計の中で対応しております。でございますので、当初近傍の堀切のところの桟橋ございましたが、そこでの大体の想定しておりましたが、実際ボーリングしますとそれ以上に、想定外以上に支持力の基盤が深かったということが判明しまして、その分のほうの組み替え等をさせていただいたというところでございます。
○議長（田中好君）　川崎益弘君。
◆１７番（川崎益弘君）　私が認識不足やったんかもわからないですけど、調査は調査で別に先に行われるもんやというように、それから設計されるのが普通ではないのかなというように思うているんですがね。そういうことから、そういう質問をさせていただきました。そういうことがあったんです。
　それからもう一つ、これは次の集中浄化槽、コミプラについてでありますが、先ほどからの回答ですと、高齢化に伴うとか、また住民の皆さんの同意がなかなかうまく得られないとおっしゃいましたが、このコミプラの接続に関しては、もともと最初から地元住民の皆さんの同意が100％得られたところから工事を行っていくというようになっていたはずなんですが、ここに来てなぜこういうことを言われるんですか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　水道部西村水道部長。
◎水道部長（西村清司君）　先ほど中村議員のときにも説明をいたしましたけども、同意書をいただいているのは最近ではございませんで、二、三年前というか、以前の同意書で確認をさせてもらっております。当然、工事着手前につきましては全ての方にもう一度同意書をもらっているというわけでございますけども、どうしてもその中で経済的な問題とか、あるいは所有者が行方不明といいますか、なかなか捕まらないと、そういう方もおられますので、そういう細かい作業を地元と市で一緒にやっているのが現状でございます。
○議長（田中好君）　川崎益弘君。
◆１７番（川崎益弘君）　早くしてほしいというて、待っておられる団地もかなりあると聞いてるんですよね。こういうことでだんだんだんだんおくれていくと、ますますこれはおくれる循環になっていくんじゃないかなというように思うんです。
　私の知ってるところでも、コミプラがもう耐用年数がなにして老朽化が激しいので早急にしてほしいということを何遍も言っておられる。こういうことがあるわけですよね。そのときに、既に住民には全部合意が得てあるということやったので、今になって合意が得られないとか、そういうことは何か変に思うんですけども、今後の対応として、もう一遍、じゃあ一からやり直すのか、それとも今言われたように、その都度その都度しかやっていけないのか。どうなんでしょうかね。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　水道部西村水道部長。
◎水道部長（西村清司君）　既に先行しております篠原町と、それから中小森町につきましては、皆さん自治会で対策委員会を立ち上げられてやっていただきました。これからの対応ということでありますけども、現在、このようなことがないように、ほかの接続要望の自治会につきましては工事着手の二、三年前にはそういう組織を立ち上げていただいて、地元のほうで、市が順番が来たときにはすぐに切りかえるようにということで、今現在対応をやってもらっております。
○議長（田中好君）　川崎益弘君。
◆１７番（川崎益弘君）　入札不調ということも伺ってまいりまして、やっぱし現に私も入札全部見せてもらってるんですけども、やっぱり不調が時々出てきますよね。この工事に関してどういうような影響が出てきているのかは、それはわかりませんが、やっぱし工事業者さんが今の工事に対して、市が出しておられる工事に対して余り寄ってきていない。
　非常に業者さんそのものに人手が足りない、技術者が足りない、そういったことから辞退をされているところもたくさんあるし、値段的に合わないから不調になっているところもあるし、そういったことからするならば、やはりもう一遍根本的にその入札不調についてどういうような状況があったのか、検討をされているのか、その辺はどうなんでしょうか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　総務部川端部長。
◎総務部長（川端康仁君）　入札不調につきましては、先ほど初問で回答させていただいたように、特に心配しておりました大きな工事、桐原コミュニティエリアでございますとか、直近では沖島の桟橋等は何とか落としていただける業者があったということでございます。
　細かなものですと、若干一、二例あるようですが、昨年度の今時分、ちょうど去年の今ごろのように不調が連続するという状況はないように思います。
　それについては、国からの通知もございましたけれども、特に原材料、人件費とも適切な時価に基づいた設計を組んでいくということが功を奏しているかなとも思っておりますし、昨年の４月からはいわゆる最低制限価格についての見直しもさせていただいております。
　そのような中で、幸いにも入札不調は私がほとんど記憶がないというふうに申し上げたぐらいかなというふうに思っております。
　これからも、入札制度につきましては、適正な契約ができるように、設計の精度も上げるとともに、経済状況等も十分反映しながらやっていきたいというふうに考えております。
○議長（田中好君）　川崎益弘君。
◆１７番（川崎益弘君）　さきの皆さんもう質問されましたんで、皆さんがおっしゃっておられるように、新年度の工事に影響が出ないように、どうぞ心して頑張ってやっていただきたい、このことを申し上げて質問を終わります。
○議長（田中好君）　以上で川崎益弘君の質疑を終わります。
　次に、加藤昌宏君の発言を許します。
　加藤昌宏君。
◆１８番（加藤昌宏君）　日本共産党の加藤昌宏でございます。追加の議案について質問をいたします。
　まず、議第47号平成26年度一般会計補正予算（第９号）で出された繰越明許費について質問します。
　地方公共団体の会計年度は、毎年４月１日から翌年の３月31日までと地方自治法で定められています。この１年間のお金の支出はこの１年間の収入で賄うことが決められています。しかし、諸般の事情によって仕事が進まず、年度内に執行できない場合、議会の議決を得て歳出予算を翌年度に繰り越して使用することができるとされています。
　これが繰越明許費ということですが、私は、今回提案されました平成26年度予算の一般会計繰越明許費のうち、第２款総務費、第１項総務管理費の事業にコミュニティセンター整備事業として武佐コミセン整備事業の3,210万2,000円、桐原コミセン整備事業に４億2,331万4,000円、合計で４億5,541万6,000円の繰越明許費が発生したとされています。
　このことの事情について説明を求めます。
　次に、議第56号核兵器廃絶平和都市宣言をすることにつき議決を求めることについて、近江八幡市では、合併協議会で合併協定項目の調整として確認されている未調整の項目として、平和都市宣言がありました。
　平成24年４月１日時点の調整状況の報告では、平和都市宣言については、今後市としての方針、考え方、状況を整理し、合併前内容を踏まえながら、必要な時期に新規に規定していくとしていました。
　平成25年９月議会で、井上佐由利議員が合併後の近江八幡市の非核平和宣言について質問しています。このときの西川総務部長の答弁で、平成22年に平和首長会議に加盟したこと、2015年の国連での核不拡散条約再検討会議に向けた核兵器禁止条約の交渉開始等を求める活動として市民への署名協力を求めることなどがあります。
　このことの活動はどのようになったかについて、まずお尋ねをいたします。
　また、平成22年４月臨時議会では、国民保護法の制定にかかわって、本市での条例化の議決が求められたときでした。私の質問で、今こそ日本国憲法９条の精神を掲げて近江八幡としても世界の平和首長会議への積極的合流を求めました。このときに、冨士谷市長から、平和のための会議だから積極的に参加したいとの答弁をいただき、この年の９月に加盟となったものです。
　今回、これまでの旧近江八幡市、旧安土町の宣言内容を踏まえて、核兵器廃絶平和都市宣言としてまとめられたものと思いますが、提案された宣言文作成過程での議論等ありましたら少し立ち入って説明をしてください。
　この宣言が採択されたら、非核宣言自治体としてカウントされます。現在、非核宣言自治体は1,789自治体中1,587、宣言率87.1％、人口比で90％を超えると日本非核宣言自治体協議会で集約されています。
　私は、本市が非核平和都市宣言を行ったのを機に、日本非核宣言自治体協議会への加盟を提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
　非核宣言自治体とは、核兵器廃絶や非核三原則の遵守などを求める内容の自治体宣言や議会決議を行った自治体です。この協議会設立の趣旨は、核戦争による人類絶滅の危機から住民一人一人の生命と暮らしを守り、現在及び将来の国民のために世界恒久平和の実現に寄与することが自治体に課せられた重大な使命である。宣言自治体が互いに手を結び合い、この地球上から核兵器が姿を消す日まで核兵器の廃絶と恒久平和の実現を世界の自治体に呼びかけ、その輪を広げるために努力するとしています。
　活動の目的として、非人道的核兵器の使用が人類と地球の破滅をもたらすことに鑑み、生命の尊厳を保ち、人間らしく生活できる真の平和実現に寄与するため、全国の自治体、さらには全世界の全ての自治体に核兵器廃絶平和宣言を呼びかけるとともに、非核宣言を実施した自治体間の協力体制を確立することを目的とするとあります。
　ぜひこの協議会に加盟して、近江八幡市からの平和の発信を今以上に積極的に果たすようお願いしたいと思いますが、ご答弁をお願いいたします。
　以上であります。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　総合政策部野田部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　野田健志君　登壇〕
◎総合政策部長（野田健志君）　加藤議員ご質問のコミュニティセンター整備事業についての繰越明許の事情についての説明をさせていただきます。
　まず、武佐コミュニティセンター整備事業につきましては、予算編成時に予定しておりました今年度事業のうち、建設設計に必要な地元要求水準の作成において、施設の活用計画に基づく各部屋の規模や配置等の詳細内容の地元協議、調整に想定外の時間を要しましたので、今年度内に完了しないことになりました。
　今後は、早々に発注仕様を取りまとめ、平成27年度早期に建築、造成等の設計業務委託を行うとともに事業用地の取得、造成等附帯工事を進める予定でございます。そして、平成28年度には建築工事に着手し、平成29年４月、供用開始に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、桐原コミュニティセンター整備事業に係る繰越明許の理由についてご説明申し上げます。
　同センター整備における建設設計につきましては、学区内に設置されました桐原コミュニティエリア推進委員会と協議を重ねてまいりました。学区人口が約１万8,000人と市内最大であります桐原学区では、新しいセンター、各教室の使用方法等を踏まえ、その設計協議に時間を要することとなりました。
　また、議員もご承知のとおり、資材や人件費の高騰に伴い、建築工事費が当初より増額せざるを得ない状況になり、建設工事費の抑制のため、設計見直しにも時間を要しました。
　一方、本事業における財源としましては、社会資本総合整備交付金を活用しておりますが、同交付金を可能な限り充当できるように、国、県と交渉に基づき、平成26年度の予算計上に努めた結果、本年度分の建設工事費並びに工事監督費のうち工事費の前払い金１億円を除いた４億2,331万4,000円を繰り越すこととなったものでございます。
　なお、工事の工期は、平成27年度中としており、供用開始は当初計画どおり平成28年４月でございますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　総務部川端部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　川端康仁君　登壇〕
◎総務部長（川端康仁君）　それでは、加藤議員の核兵器廃絶平和都市宣言に係ります質問にお答えをいたします。
　まず１点目、世界国連ＮＴＰ会議に向けての署名活動についてのお問い合わせでございました。
　本市は、一昨年から、特に広島、長崎に原爆が投下された毎年８月上旬から、本市が加盟しております平和首長会議のご協力を得て原爆パネル展というのを本庁舎ロビーで開催をしております。その中で、署名活動のご紹介をしていたというふうに思っております。
　市として、十分な取り組みではなかったかと思いますが、その署名活動の取り組みの紹介をしていたということでございます。
　２点目でございます。この宣言案を提出するに至って検討をいただきました慣行のあり方検討委員会の議論の過程ということでございました。
　議論の中では、まず平和とは一体どういう状態かというのを、ちょっと哲学的な話になるんですけれども、平和とは、戦争だけではなく、人として最低限の権利を持っているか、社会的に不公平や暴力、いじめ等がないか、その人の人権や人権が侵されず、調和がとれていて、そして戦争がない状態が平和というふうに検討委員会の中では定義されました。
　そのような中で、本市は人権擁護都市宣言を宣言していることから、その部分を除いて平和都市宣言の内容をつくりましょうと。もう一点は、議員のお尋ねの中でご紹介もありましたように、旧市町の宣言、さらには県内の他市の宣言も参考にしながら、文面を検討されていったものでございます。
　その中で、先ほどの中村議員のご質問にもございましたように、戦争の悲惨さ、核兵器の廃絶を中心に述べていくということで、タイトルを核兵器廃絶平和都市宣言というふうにされたものでございます。
　最後に、非核宣言制定自治体連絡協議会でしたか、ちょっと済いません、十分にメモをとれなかったんですが、への加入についてでございますけれども、本市は先ほど事例で紹介をしましたように、平和首長会議を中心に現在平和施策についての推進を考えております。
　現在、全国で今1,545都市が加盟しておるというところでございます。
　今後、この制定、核兵器廃絶平和都市宣言を議会で決議、承認いただきましたら、平和首長会議を中心に活動をしてまいりたいとは考えております。ただいまご紹介ありました非核宣言自治体での活動についても、今後の本市の活動状況等を踏まえながら、それがそうすべきであるというふうな状況になりましたら、また加盟を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（田中好君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆１８番（加藤昌宏君）　議第47号のところから行きます。
　地方自治法での原則は、私が述べましたように、４月１日から３月31日までの会計年度ということが原則として決められていると。それを超えるさまざまな事情があって超える場合はただし書きと、こういう扱いになってるんですが、この配られた資料で繰り越しの理由というところが配置設計、基本設計、基本計画の作成に不測の日数を要したと、こういう説明でしたので、これはちょっとこの地方自治法の内容からいくとちょっと違うんと違うかなという部分がありまして、質問をしたわけです。
　先ほどのあれでは、国のそういう予算をとってきて本市の事業に生かしていこうという、その気持ちはわかるんですけれども、実際会計原則というのが自治法で決められているわけですね。だから、それを、これは今回恐らくそれぞれの自治体でもこういうような形が出てるんじゃないかと思うんですよね。だから、やはりこういった会計、財政規律の原則みたいなのは、やっぱりあるんじゃないかと思うんですけれども、私は今回もちょっと全体で見ましたらこれは87億円でしたかね。事業数も26事業と、細かく細分しますとね。
　これだけのものの繰越明許ということですから、そういう意味からすると非常に財政規律が保たれないと、乱れていくという方向になるんじゃないかと思うんですけども、財政サイドとしてその辺のお考えをちょっと聞かせてください。
○議長（田中好君）　市長、冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君）　３方、済まれた質問の方、同じこと言われてるんですが、繰越明許というのは、言われたように原則でありまして、今回の場合は補正予算前倒しというのがほとんどであります。もちろん、予期せぬ事情があって繰り越した場合も中に入ってます。メーンは補正と前倒しであります。
　補正は国会で決まったことですね、国会議員の七百何人の議員さん方全部このもんは26年度中に実行できるなんて誰も思ってない、そんなことは。承知の上で会計をも知りながらやってなさるんです。だから、その議論は国会議員でしてもらったらいいと僕は思いますね。これはもうここで、市で幾ら言うてもらったところでどうにもならない。じゃあ、予算いいからそれを返すかというたら市民にマイナスでしょう。
　そんな議論よりも、やっぱり我々が心配するのは予期せぬことだったら、これは、だから何が予期せぬことだったんだということをよく言ってるんですよ。前倒しという言葉だって、何もきのうやきょう始まったことじゃないんです。毎年毎年、国のほうが執行残が出れば、来年度予算あるけれども、もしよかったら今前倒ししますかどうですかということを言われたら、我々27年度予算絶対来るという保証があれば考えますけれども、なければそれは前倒し、それはもらいましょう。そういう前倒しをもらうということは、この３月議会が議決を皆さんにしていただいたら、たとえ１日でも２日でも早く手がつけられるということなんですよ。
　だから、議員の皆さん方心配されているように、職員さんにいわゆる労働過重にこれはならないかということも少しは緩和できるんです。ものの十日でも早くすれば。そういうふうにご理解をしていただかないことには、事業って何も進まないじゃないですか。我々市民のプラスになることを考えてるんですからね。
　だから、皆さんおっしゃってるのは、本当に行政が真面目にやっとらん、ちゃうかと、サボってたばっかりに繰り越しになった、これは、我々は厳に慎しまなきゃならないと思ってます。
　だから、今出せてもらってんのは、まず補正予算、これは不可抗力ですね、国で決まったやつですから。要らんと言うたら、じゃあ市民がいわゆる商品券の問題もリフォームだってできなくなるわけじゃないですか。それでいいんですか、こういうふうになりますね。だから、そういうことはもう卒業していただきたいなと思いますね、議論として。
　前倒しもそうなんですね。職員さんに労働過重にならなかったら、たとえ10日でも日を上げてくださいな。前倒し、国が執行残が、どんとは言いませんけれども、復興予算だってかなり残が出たわけですよね。
　だから、それをどうですかと言われたら、我々は本当にものの十日でも早くなれば労働過重が少し緩和できるわね。何にも悪いことではないと思いますよ。だから、言われたのは、地元の調整、何があったんや、ことしは台風が何遍も何遍も来て、これは工期中はできなかったんや。これも予期せぬことですね。
　あるいは、沖島の桟橋だって、掘ってみたら相当深くなって、しかもくいが最初20メートルぐらいだったのが40メートルまで行った。これも予期せぬことなんですよ。
　だから、設計が延びたんです。しかも不調もありました。こんな予算で設計できないやないかということで。それは調査した結果、先ほど質問あったようにこれでは設計ができないわねという不調が２回、３回ほどあったと思うんですね。これなんか予期せぬことなんですよ。
　だから、職員がいわゆるサボったとは言いませんけれども、サボタージュ的なものでもし何かあればご指摘をいただければなと思います。
　以上です。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆１８番（加藤昌宏君）　私は国が決めてる法律のもとで財政規律としてどうかということを聞いたんですけども、地方の気持ちは今市長が言われたようにわかりますよ。だから、不可抗力みたいなことを言われましたね。私に言わせれば必要悪みたいなことになるんかなと。悪と言うたら怒られるかもしれんけどね。
　確かに、地方してはお金が欲しいという部分がありますからね、だけど今のこの地方自治法からいくとちょっとおかしいん違うかなという疑問が出てくると。ネットで調べましたけど、よく年度末に補正予算ということで国が決めてくるんですよね。そしたら、そういうのも年度内に使えるはずがあらへんと。当然繰り越しやと、繰り越しありきになってるわけですよね。だから、そういう財政運営になってるという事実も一方ではあるということは理解しますけれども、やはり個々の中で今回非常に多い金額ですから、そういう意味で八幡の財政運営としてどうかなという部分がありましたんで、あえて聞かせていただいたということであります。
　それともう一つは、個々についてのことですけども、事情について、繰り越しの理由、この辺についてはもうちょっと正確にその辺を表現してもらうということでないと、これは議会の議決を求められているわけですから。そういう意味では、やっぱりその辺を正確に、議会として理解できるような内容で表現もしてもらうと、事情をね、いうことを申し述べておきたいと思います。
　あわせまして、武佐コミセンのこれちょっと場所が、地元の議員さんはわかってるかもしれませんけれども、ちょっと議会全体としてはどの場所かという、道路計画もありますからね、その辺でちょっと後ほどまた議員全員に地図と図面を配付していただくことをお願いしたいと思いますんで、議長よろしくお願いします。
　それと、次の平和都市宣言ですね。ちょっと声がかれてしもうた。
　平和都市宣言ですけれども、署名をやりますと、こういうことでしたけれども、実際はそうできてないと。ぜひ、こういうこともやって、平和首長会議に加盟しているということもアピールしてほしいんですよ。本市はこういうことで平和問題について掲げ取り組んでいるということをアピールしてほしいと、市民の皆さんにもね、いうことでお願いをしたいと思います。
　それと、恐らくこれは平和祈念式というのがことし、去年、去年はちょっとやめになったんですかね。そういうことの事情もあったかなと思いますけれども、今後とも、ことしがＮＴＰの会議が予定されてますから、そういうことでちょっと努力をしてほしいと。
　それからもう一つ、私のほうから提案させてもらいました。どことも平和都市宣言をやってます。本市はまだカウントされてません。先ほども言ったように、87.1％の自治体が宣言をしているということであります。
　本市の夫婦都市の富士宮さんもして、モニュメントを掲げてるところも見させていただきました。そういう意味で、これは宣言をやられた中でひとつ日本非核宣言自治体協議会、こういうところがあります。これも日本から発して全体にやっぱりこういう宣言をやっていこうという一つの運動ですよ。そういうことで平和を維持していく、恒久平和を実現させていこうということですから、この辺についても私は求めましたけども、もう一度首長会議とあわせて、これと違う運動を日常的にやってますんで、検討していただきたいなというふうに思ってます。
　それと、宣言の内容ですけれども、いろいろと努力をしていただきました。その中で、私は、中村議員も言われましたけれども、この宣言の中で非核三原則というのはいわゆる旧の八幡の平和都市宣言、それから安土の平和都市宣言にもこの内容は含まれております。これをやっぱり私は入れる必要があるんじゃないかと思うんですよ。
　といいますのは、非核三原則というのは日本の国是みたいなもんですよね。佐藤栄作首相が非核三原則を唱えてノーベル平和賞をもらいました。だけど、それ以降、核密約とかさまざまな問題も出ております。そういう意味では、日本ではこの非核三原則を守るということをきちっと入れて、それで核廃絶を目指すという、こういうことは必要だと思いますんで、この辺をちょっと申し上げておきたいというふうに思います。
　まあまあちょっと待ちいな、ちょっと待ちいな。人の発言をとめるんじゃないよ、みんな。質疑わかってるやんか。わかってる。
　それで、この宣言ですけれども、先ほど言われましたように、この非核自治体協議会、正確に言いますよ、日本非核宣言自治体協議会というのがあります。ここの辺の設立の趣旨、活動の目的ですね、この辺についても、この宣言をつくる上においてひとつ参考にしてもらってよろしくお願いをしたいと。本市からの平和を発信をしていくということですね、積極的に役割を果たしていただきたいということを最後に申し上げておきたいと思います。
　以上、質問を終わります。
○議長（田中好君）　以上で加藤昌宏君の質疑を終わります。
　市長提案議案に対して質疑は終わりましたので、続きまして請願についての質疑を行います。
　まず、小西励君の発言を許します。
　小西励君。
◆２番（小西励君）　世翔会の小西励でございます。議長のお許しをいただきましたので、請願第１号福祉バス運行事業（ひまわり号）の復活を求める請願書に対する質疑を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　請願趣旨にうたわれております後段のほうに、これまでの活動を維持継続するためにもとございますんですけれども、昨年、福祉バスひまわり号が廃止になって以降、活動で維持継続できなかったことを事例を交えてお教えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　川崎益弘君。
　　　　　　　　　　　　　〔17番　川崎益弘君　登壇〕
◆１７番（川崎益弘君）　紹介議員として私の知り得る範囲で説明を申し上げたいと思います。
　今言われましたのは、助成の対象が非常に少なくなってきているというのが現実にあります。例えば25年度と26年度の利用者団体数の比較を私は当局からいただきました。例えば老人クラブでも38から34に減っていると。ふれあいサロンでも24から７に減ってる。学区社協の場合は11が４に減ってる。障害者団体は10から６に減ってると。こういうように、減っているところが軒並みで、全体的な数からいけば145回今まで利用されてたのが、68の団体という、こういうような結果も出ておりますので、やっぱりそれはそういうもんじゃなかったのかなと、このように思います。
○議長（田中好君）　質疑はありますか。
　小西励君。
◆２番（小西励君）　今、お教えいただきました部分につきましては、今回の事業で助成に該当しないという団体が母子のぞみ会、遺族会、保育所その他ということで34件含まれております。これを除きますと、111回でございます。68の団体が、111回中68が今継続で補助をされているわけでございます。
　今、川崎議員がおっしゃいました部分で、なぜ継続できなかったんでしょうか、お教えいただけますか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　川崎益弘君。
　　　　　　　　　　　　　〔17番　川崎益弘君　登壇〕
◆１７番（川崎益弘君）　なぜできなかったか、それはきちっとその団体が今どういうような報告をされているのか私は存じ上げておりませんが、例えば私の老人会、やっぱし負担が1,000円の負担になる、各１人に対して1,000円の負担になる。このことが大きな問題になりまして、私自身の団体では参加者を募っていく、その中での費用として出していくのに大変苦労をしたというのが１つあります。
　それから、今言われましたように、のぞみ会だとか遺族会、保育所とか、こういうところはもう対象外の団体だと言われました。でも、それ以前に、先ほども言いましたように、ふれあいサロンだとか社協だとか、障害者団体なんかもやっぱしこんだけ現に減っているというのは事実なんで、そのことをきちっと踏まえて見ていただきたい、このように考えております。
○議長（田中好君）　質疑はありますか。
　小西励君。
◆２番（小西励君）　もう一度だけ聞かせていただきます。
　今おっしゃった部分で、なぜ継続できなかったんでしょうか、理解をちょっと私はしがたいわけでございますので、この団体でこういうふうに書かれて請願をされてこられる、復活をしてほしいと言われている部分で、なぜ継続できなかったのか、わからないのになぜ復活を求めてらっしゃるのか、そこを理解がちょっとしにくいのでお教えください。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　川崎益弘君。
　　　　　　　　　　　　　〔17番　川崎益弘君　登壇〕
◆１７番（川崎益弘君）　やっぱり、これはなぜというよりも事実が、この数字がきちっと示されてるわけですよね。だけ、使えなかったということなんですよ。そのことなんで、これは私は紹介議員なんで、もう一つは本当に提案をされてそのことがきちっと解明したいと言われるのなれば、常任委員会でその団体を呼んでやられるべきだと思うんですし、私はあくまで紹介議員です。そのことを踏まえて、質疑をよろしくお願いします。
○議長（田中好君）　小西励君。
◆２番（小西励君）　中身わからなくて紹介をされてるというふうに私は理解してしまうので、今後、やっぱりしっかりと理解をしていただいた上で、紹介議員になっていただきたい旨を申し添えたいと思いますけれども、その委員会で質疑をさせていただく部分で、やっぱり請願をされた団体にそういう要望をさせてもらって、委員会で議論をさせていただき、最終の閉会日で討論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（田中好君）　以上で小西励君の質疑を終わります。
　次に、西津善樹君の発言を許します。
◆１番（西津善樹君）　世翔会の西津善樹です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い請願第２号すべての子どもの医療費無料化を求める請願書について質疑をさせていただきます。
　まず、本市では、現在、小学１年生から中学３年生までの入院医療費において助成をしており、ことし10月から小学校３年生までの通院医療費無料化を実施されることになっております。
　対象者については所得制限が設けられていますが、この請願書につきましては小学校３年生まで全ての子どもたちの医療費無料化が求められているわけです。
　子育て環境の公平、公正性の観点から、なぜ、所得制限を設けて生活弱者や低所得者家庭に対して助成を行うのではなく、全ての子どもたちの医療費無料化を求められるのか、説明を求めます。
○議長（田中好君）　ちょっとお待ちください。
◆１番（西津善樹君）　済いません。
○議長（田中好君）　どうぞ続けてください。
◆１番（西津善樹君）　２つあるんで済いません。
　次に、請願趣旨の中で、平均的所得が内閣府調査で1990年代以降伸びていないと述べられていますが、ここで述べられている平均的所得について、所得格差が開いた上で低所得者が増加しているのか、また格差はなく、全体的に低所得者が増加しているのかによって、その内容は大きく異なることから、本市での平均的所得の検証内容についての説明を求めます。
　次に、請願趣旨に述べられているように、言うまでもなく子どもは社会の宝です。しかし、高所得者世帯の子どもと低所得者世帯の子どもに対して、どちらかに助成支援するなれば、どちらに対する支援が必要と考えられているのか、お伺いします。
　次に、本市でことし10月から実施される医療費無料化は、非課税世帯などの低所得者世帯に限られることに対して、全ての子どもへの医療費無料化を求められていますが、子どもの貧困についての比率として、何割の子どもたちを貧困とし、本市の医療費無料化対象になると認識されているか、説明を求めます。
　以上４点について質疑の初問とさせていただきます。
○議長（田中好君）　紹介議員であります川崎益弘君の回答を求めます。
　川崎益弘君。
　　　　　　　　　　　　　〔17番　川崎益弘君　登壇〕
◆１７番（川崎益弘君）　まず、子どもさんの医療ということでありますが、ここに出てきている中で申しますと、じゃあ高所得者と低所得者、じゃあどこでどうするのか、子どもさんは皆同じなんです。今までの通院費においてでも、やはり同じように全部を対象に行っておられる。こういうことであります。
　ですから、全ての子どもさんに対して行うべきではないのかな、このように考えて出されていると思います。
　それから、その貧困に対してどういうように見ていくのか。それは私どものところでのデータというのはちょっと私には持ち合わせておりません。
　それともう一つ、今回この提案をされた中で、この対する費用が285万円やったかな、それぐらいの費用で行えるんだということでおっしゃって予算書に書かれてあるというように思ってるんです。ちょっと私の間違いかもわかりませんが、そういうようなことでありましたので、だったらもう少し多くの皆さんにできるもんではないのかなという観点から、全ての子どもに平等に行うべきである、このような観点で入れております。
○議長（田中好君）　質疑はありますか。
　西津善樹君。
◆１番（西津善樹君）　済いません、再問に移ります。
　先ほどの答弁の中で、まず全ての子どもにということでおっしゃいました。過日の井上議員の中で、子どもの貧困というのが１割とかという話があったんですけども、その辺に関して何か、１割という話が出てたので、その辺についてどういうふうな認識をされているかというのはお伺いできますか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　川崎益弘君。
　　　　　　　　　　　　　〔17番　川崎益弘君　登壇〕
◆１７番（川崎益弘君）　先ほど井上議員が確かに１割というのは申し上げました。これは会派の説明会の中で私どもが担当にお聞きしましたところ、この対象になるのは１割の人である、こういうような回答を得ておりますので、そこから、じゃあこの貧困対策ということになるのならばそれは１割であろう、このように申し上げたわけです。
　以上です。
○議長（田中好君）　質疑はありますか。
　西津善樹君。
◆１番（西津善樹君）　ありがとうございます。
　では、先ほども言いましたが、例えば朝食すら食べさせてもらえないような子どもの貧困率というのは、１割という認識でいいんですね。確認させていただきます。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　川崎益弘君。
　　　　　　　　　　　　　〔17番　川崎益弘君　登壇〕
◆１７番（川崎益弘君）　いやいや、そんなんじゃないですやんか。ここにこの議案を説明されるときの話の中で、非課税世帯が、じゃあこの今の対象になるのはどんだけですかという問いをしたところ、それが１割ですよという、こういう全体の１割ですよと、こういう回答だったわけです。ですから、私たちはそういうように申し上げてる。
　その朝御飯が食べられないとか、御飯が食べられるとか、そんな話を、そんな次元の話をしてるわけじゃないんです。
○議長（田中好君）　西津善樹君。
◆１番（西津善樹君）　過日の質問の中で、そういう話がありましたので確認させていただいただけです。
　先ほどの初問の回答でちょっと漏れてたのでお伺いしますが、平均所得の検証内容についてもう一回説明いただけますか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　川崎益弘君。
　　　　　　　　　　　　　〔17番　川崎益弘君　登壇〕
◆１７番（川崎益弘君）　平均所得がどのように推移してるか、私自体は把握しておりません、いうことで申しわけない。
○議長（田中好君）　西津善樹君。
◆１番（西津善樹君）　これは非常に大きな問題でして、平均所得といっても、先ほども言いましたけども、高所得者の割合が下がってて、低所得者との格差というのがあっての平均所得というのと、全体的に一律的に平均所得が同じぐらいの所得で平均的に下がってるというのでは大きく異なりがありますので、その辺が本市の中でどういう状態かというのを把握されてないというのはいかがなものかと思いますけども、この辺の平均所得については全くご理解されてないんですか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　川崎益弘君。
　　　　　　　　　　　　　〔17番　川崎益弘君　登壇〕
◆１７番（川崎益弘君）　ここの文面にありますように、1990年代以降伸びていないことなどが内閣府の調査でも明らかになっていると、こういうことが言われてるわけですよね。ですから、それを引用して、子どもたちにちゃんとした医療が受けられるようにすべきだという、こういう市民の皆さんのお願いなんですよね。請願なんです。
　ですから、今その平均所得がどうのこうのという、そういった問題ではないと私は認識してます。政府がこういうような、内閣府がこういう調査を出した、だから子どもたちの医療をちゃんと平等に見てほしいという皆さんの思いがここに伝わってると。このように考えてます。
○議長（田中好君）　西津善樹君。
◆１番（西津善樹君）　済いません、もう一度確認させていただきますが、内閣府調査ですよね。これは本市の調査ですか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　川崎益弘君。
　　　　　　　　　　　　　〔17番　川崎益弘君　登壇〕
◆１７番（川崎益弘君）　内閣府の調査ですよ。だったら、国全体の調査でしょう。何も近江八幡市の調査だということは申し上げておりません。
○議長（田中好君）　西津善樹君。
◆１番（西津善樹君）　ありがとうございます。
　国全体ですよね。本市の中ではどうなってるかというのは検証されてないわけですよね。これは今回の請願書というのは近江八幡市のとついてますよね。だったら、近江八幡の状況がどういうものかというものが把握されてないというのはいかがなものかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　川崎益弘君。
　　　　　　　　　　　　　〔17番　川崎益弘君　登壇〕
◆１７番（川崎益弘君）　国で調査されて、国の動向がそういうような方向にある、そういったことはどこの市町においてもそういうのは同じ方向で動いているんだというように私は認識してるんです。
　例えば私もちょっとほかのことを調べてみましたら、入院の子どもさんの総数、通院の子どもさんの総数、こういったものからしても、全国的に調べられた数が非常に重要視されていて、そこから皆割り出しをされてこういったことがされているんだということに初めて気づきまして、私もそうやなというふうに思ってるんです。
　例えば入院の子どもさんの数なんていうのは、非常に少なくなってきている、０歳までは多いんですよ。ですが、１歳から４歳、５歳から９歳、10歳から14歳、15歳から19歳、ここら辺は入院をされる数というのは非常に少なくなっているというのが、国のデータがあってそういう観点からそういうようなことを申し上げてる。
○議長（田中好君）　西津善樹君。
◆１番（西津善樹君）　例えば東京都と近江八幡市とではやはり教育環境は大きく異なると思うんです。全国的にこうだからこうやというのはいかがなものかなというふうには思うんですが、これは質疑とちょっと異なってしまいますんで、後日常任委員会のほうで議論させていただきたいと思いますが。
　それでは、本来の医療費助成の目的というものはどこにあると考えられているのか、説明を求めます。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　川崎益弘君。
　　　　　　　　　　　　　〔17番　川崎益弘君　登壇〕
◆１７番（川崎益弘君）　医療費の助成というのは、やっぱし子どもさんの医療費を見ていくということは、やっぱりその子どもさんを健やかに育ててほしい、そういう思いから、それが原点でしょう。そして、子どもさんをちゃんと育てていく、そのために公共が協力をしていこうと、援助をしていこうという、こういうのが目的であると思います、私はね。
○議長（田中好君）　質疑はありますか。
　西津善樹君。
◆１番（西津善樹君）　それでは、先ほどとはちょっと視点かえますが、富裕層といいますか、高所得者世帯の子どもは何割ぐらいおられるというふうに認識されておるか、ちょっとお伺いできますか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　川崎益弘君。
　　　　　　　　　　　　　〔17番　川崎益弘君　登壇〕
◆１７番（川崎益弘君）　富裕層と言われても、私も実感としては持っておりませんし、逆にじゃあ西津議員はそのことを感じておられるのかもわかりませんけども、私はそれは存じておりません。わかりません。
○議長（田中好君）　質疑はありますか。
　西津善樹君。
◆１番（西津善樹君）　やはり、教育環境というものの公平、公正性というものを考慮したときに、やっぱり高所得者層と低所得者層、それがそれぞれに今も言いました公平、公正というものを考えたときに、この辺の見比べといいますか、検証というものは必要なんじゃないかなというふうに思うんですけど、その辺はいかがお考えでしょうか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　川崎益弘君。
　　　　　　　　　　　　　〔17番　川崎益弘君　登壇〕
◆１７番（川崎益弘君）　先ほどからも申し上げているように、子どもは皆同じなんです、平等なんです。ですから、子どものそういう医療費を、教育じゃなく、医療費をちゃんと見ていく、そういったことが必要だというように思うんです。これは、やはり井上議員も質疑の中で申しておりましたように、この近江八幡市だけがこのことを申し上げてるんじゃなくて、県内でも多くのところでこのごろはもう始まっているんです。
　そういうことは、やはり皆さんが子どもさんの平等な立場に立って、子どもさんの健康を守っていくんだと、こういう観点に立って行われているもんだと私は思います。
○議長（田中好君）　西津善樹君。
◆１番（西津善樹君）　それでは、先ほどの質疑に戻りますが、１割の子どもが助成を受けられるということでした。これが全ての子どもたちという話になれば、幾らの、幾らといいますか、財政的にお幾ら必要になるというふうに考えておられますか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　川崎益弘君。
　　　　　　　　　　　　　〔17番　川崎益弘君　登壇〕
◆１７番（川崎益弘君）　それは先ほども申し上げましたように、予算の概要の説明の中にそのように書かれてあったんで、私たちは、じゃあこの費用はどんだけになるんですかと言うたら、子どもさんの１割の対象ですよと、こういうように言われたんだ。だから、それの10倍ですよね。予算の概要書の何ページだったかな、ちゃんと書かれてありますよ。
○議長（田中好君）　西津善樹君。
◆１番（西津善樹君）　ですから、金額的にはっきりと教えていただけますか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　川崎益弘君。
　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　〔17番　川崎益弘君　登壇〕
◆１７番（川崎益弘君）　済いません。
○議長（田中好君）　どうぞ。
◆１７番（川崎益弘君）　予算の概要書の、こんな予算の概要書の19ページのところに医療費の充実、拡充というように書かれてあるんです。その中で、事業費として282万5,000円、子どもの医療費助成事業扶助費、このように書かれているんですね。ですから、ここのときに私たちは、じゃあどんだけの子どもさんがいるんですかと言ったら、１割だというようにおっしゃったんです。
　ですから、もしいうんやったら10倍にしたらこの10倍分ですよね。そういうことです。
○議長（田中好君）　西津善樹君。
◆１番（西津善樹君）　それでは逆に、これが全ての子どもというふうな話になりましたら、この10倍の金額が必要になるわけですよね。この財政的にといいますか、これはどこから財源とするべきだというふうにお考えになられますか。
○議長（田中好君）　川崎益弘君。
　　　　　　　　　　　　　〔17番　川崎益弘君　登壇〕
◆１７番（川崎益弘君）　財源はいっぱいあると思うんですよ。私たちがずっと言ってるように、大型の事業を、公共事業とはいえ大型の事業をやめられたらこんなんいっぱいできますよ。そういうことで、私はそのことを申し上げてる。
○議長（田中好君）　西津善樹君。
◆１番（西津善樹君）　わかりました。ありがとうございます。
　以上、ただいま質疑、答弁も参考にしっかりと審議させていただいた上で、後日また討論させていただこうと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（田中好君）　以上で西津善樹君の質疑を終わります。
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
△日程第４　委員会付託
○議長（田中好君）　次に、日程第４、委員会付託に入ります。
　本定例会に上程いたしました案件は、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、所管の各常任委員会に付託いたします。
　来る３月18日の再開日に審査報告が願えますようよろしくお願いをいたします。
　なお、各常任委員会は、10日に総務常任委員会を、11日に教育厚生常任委員会を、12日に産業建設常任委員会を、いずれも午前９時30分から第３・４委員会室で開議されますので、よろしくお願いをいたします。
　以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。
　３月18日は定刻から本会議を開催することにいたします。
　本日はこれをもって散会いたします。
　大変ご苦労さまでございました。
　　　　　　　　　　　　　　　午後３時11分　散会