◆９番（小西励君）　皆さんこんにちは、創生会幹事長の小西励でございます。よろしくお願いをいたします。
　それでは、私からふるさと納税の返礼品規制について関連質問をさせていただきます。
　今国会に提出されます改正法案は、返礼品を調達費が寄附額の30％以内の地場産品に限るよう規制がされるということで、従わない自治体に納税者が６月以降に寄附しても税金の控除が受けられなくなるということでございます。
　また、地場産品の範囲を含め詳細な基準については、自治体の意見を踏まえて法成立後に示されるとのことが新聞記事であらわされていました。
　今後引き続き制度に参加したい自治体というのは、法成立後に総務省に申し出る必要があり、総務省は５月に問題のない自治体だけを対象に再指定をするということでございます。
　そこで、近江八幡市としては、昨年11月から返礼品の調達費を寄附額30％以内になるように事前に変更をいただきました。新聞紙上、ニュースなどで聞いていますと、他の自治体では強硬にかき集めるという表現はいいかどうかわかりませんが、調達をされて360億円ほど集められたということです。これは近江八幡の年間のやっぱり財源、そんな規模のふるさと納税を集められたところもあるように聞いております。
　地場産品の考え方でございますけれども、近江八幡の今現在納税の返礼品、地場産品と言われる部分とそうでない部分、ちょっと疑わしい部分もあるのではないのかなというふうに危惧するわけでございますけれども、当市の考え方についてお伺いをさせていただきます。
　また、今後も引き続き、当然制度に参加する場合は申し出ないといけないということでございます。参加、当然されると思いますが、その結論をお話しいただきたいと思います。
　さらには、今回提案をされています事務分掌条例の改正では触れられておりませんが、ふるさと納税推進室の所管についての考え方をお教えいただきたいと思います。
　まず、初問といたしますのでよろしくお願いいたします。
○議長（園田新一君）　当局の回答を求めます。
　江南総合政策部長。
◎総合政策部長（江南仁一郎君）　小西議員お尋ねのふるさと納税の関連質問のうち、返礼品規制等についてのご質問の部分にお答えいたしたいと思います。
　ご指摘いただいておりますとおり、今国会に提出されております平成31年度税制改正法案におきまして、ふるさと納税制度の健全な発展を目的に、制度の趣旨に反するような自治体についてはふるさと納税の控除対象外とすることができるよう制度の見直しが提案されておりまして、本年６月１日から施行される予定と聞いております。
　また、法規制の詳細な内容につきましては総務省より示されておりませんが、大きくは返礼品の返礼割合を３割以下とすることと返礼品を地場産品とする、この２点でございます。
　１点目の返礼割合につきましては、昨年11月１日に全ての返礼品につきまして３割以下に見直しを行いました。２点目の地場産品につきましては、本市ではいち早く独自に事業者ガイドラインを設定いたしまして、市内で加工生産されたものや市と関連するいわゆる物語性があるものなど、地域の活性化を第一の目的として返礼品の開発選定に取り組んできたところでございます。
　総務省が定義をいたします地場産品の詳細な内容につきましては、現在、各自治体の意見を聞いて検討されているところでございます。
　今後、総務省が示します地場産品の定義が明らかになりました場合、本市におきましても、この事業者ガイドラインの改正を行いまして適用する返礼品に見直すとともに、引き続きふるさと納税を活用した地域の活性化により一層取り組んでまいりたいということでございまして、今後も引き続きこの制度を使って対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　また、議員皆様方におかれましても、引き続き市外あるいは県外にお住まいのご親戚またお知り合いの方に本市のふるさと応援寄附推進事業をご紹介いただきますよう、改めてご協力をお願いいたしたいと思います。
　以上でございます。
○議長（園田新一君）　当局の回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君）　小西議員のふるさと納税推進室の所管についてのご質問にお答えをいたします。
　ふるさと納税につきましては、近江八幡市の魅力を広く発信することや地場産品の活用による地域振興を初め、各部間の相互調整機能が必要であることから、推進の所管といたしましてはふるさと納税推進室を総合政策部の所管としているところでございます。
　ただいま担当部長から回答もございましたが、ふるさと納税制度につきましては、昨年返礼品や返礼割合につきまして国及び地方公共団体で大きな議論があり、見直しがなされているところでございます。
　組織につきましては、事業の変化や状況に応じて柔軟に対応する必要があるとは思っておりますが、本市につきましては、現在、74自治体が加入するふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合の共同代表を務めておりまして、本来の趣旨、目的を全国の自治体、国民に広く伝えるとともに、ふるさと納税制度を通した地域の活性化に早くから取り組んでおりますことから、ふるさと納税制度につきましては牽引をする立場に立ってきたこと、それから今国会に提出されております所得税法の一部改正法案におきまして、ふるさと納税制度の見直しが提案されまして、平成31年６月１日からの施行予定ということもございますので、これまでの活動経過から、現時点ではこれまでどおり総合政策部が所管することが望ましいと考えておりますので、今議会で提案しております事務分掌条例の一部改正としましては、事務分掌の追加などの特段の改正はしていないということでございます。よろしくお願いを申し上げます。
○議長（園田新一君）　質問はありませんか。
　小西励君。
◆９番（小西励君）　ありがとうございました。
　地場産品の扱いについて、範囲の考え方が、当然、近江八幡は地場産業をいっぱい持っていますんで、そこの部分はしっかりと押さえていただいて、制度に担うようなことで総務省と相違がないようにやっていただきたいと思いますので、お願いを申し上げたいと思います。
　総務省は地域の意見を聞くと言うてますので、各自治体の意見をしっかりと申していただきたいと思いますで、よろしくお願いをいたします。
　次に、総務部長がお話しになりました所管のことでございますが、地場産品というふうに考えると、産業経済部が地場産品については得意なのではないかなというところでございます。
　所管がえをしろということではなくて、合同で、やはり共同でしていただくべきだというふうに思いますので、所管は総合政策部で問題がなければそういうことで議論していただければ結構かと思います。
　今後のまちづくりの観点もありまして、そういう協議を庁舎内でしていただいて、融合してよりよい地場産品を選んでいただくということでお願いをできればと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　創政会といたしまして、数多くの持ち時間内いっぱい質問をさせていただきました。当局におかれましては、本当に真摯に回答いただきましてまことにありがとうございました。これで全ての関連質問を含めて終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（園田新一君）　以上で小西励君の関連質問を終わります。