◆５番（山元聡子君）　凛成会の山元聡子でございます。議長のお許しが出ましたので、発言通告に従いまして質問をさせていただきます。
　私は、このたびの改選におきまして、子どもは地域の宝、地域が家族、地域で子育てをというテーマを掲げて、市民の皆様の負託を受けまして当選をさせていただくことができました。
　少子・高齢化、人口減少が進む中、未来につなぐ子どもたちを柱に地域を活性化し、子どもから高齢者まで誰もが健やかで幸せが実感できるまちづくりをぜひ推進させていただきたく、地域の支え合いなど、私たちができることを考える一役として、地域の皆様の声をしっかり聞き、届けながら、私自身も市民の一人として、また地域家族の一員として、この近江八幡が住みよい、ますます住みよい町になるよう、どんな問題も地域で解決していけるよう、温かい地域家族、そんな社会を築いていきたいと思います。全力で取り組ませていただきますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
　初めての質問となります。ふなれなこともあり、お聞き苦しい点が多々あるかと存じますが、ご容赦いただきますようよろしくお願いいたします。
　質問は３項目にわたり分割方式でさせていただきます。
　まず、第１項目めとして、子ども発達相談員等の専門職、人材確保の任用制度のあり方について質問をさせていただきます。
　現在、子ども発達相談支援事業も年々増加傾向にあるとお聞きしております。中でも、子ども発達相談窓口は年々増加するお母さんの相談において、平成29年度は発達相談員、心理職の配置ができずに、待機期間が４カ月にも及び、発達相談件数は799件にとどまっており、相談を受けられなかったお母さんがたくさんいらっしゃったと聞いております。
　平成30年度の発達相談件数と現状の子ども発達相談員、心理職の配置と処遇についてお答えください。
　また、2017年に地方公務員法、地方自治法が改正され、来年2020年４月から自治体の非正規職員に、臨時職員に、会計年度任用職員が導入されることをお聞きしております。
　近江八幡市におきましても、多くの臨時職員の方がいらっしゃると思います。保育士、看護師、消費者相談など、多種多様にわたっており、その働き方によっては市民生活に大きな影響が出るのではないかと思います。もちろん、職員の皆様も非常に懸念を持たれていると思います。
　改めて、その制度の仕組みや、とりわけ待遇面の見直しの方向性についてお答えください。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　益田総務部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　益田卓弥君　登壇〕
◎総務部長（益田卓弥君）　山元聡子議員のご質問の子ども発達相談員の専門職人材確保の任用制度のあり方のご質問のうち、地方公務員法及び地方自治法の一部改正によります会計年度任用職員の創設に関するご質問にお答えをいたします。
　今回の法改正では、地方公共団体における行政需要の多様化に対応し、公務の能率的かつ適正な運営を推進するため、特別職非常勤職員の任用及び臨時的な職員の任用が厳格化され、一般職において会計年度任用職員が新設されることになりました。
　あわせて、その採用方法や任期などの明確化、会計年度任用職員に対する期末手当の支給が可能となるよう給付に関する規定の整備が行われたものであり、働き方改革の観点からも、時宜にかなったものと受けとめているところでございます。
　この会計年度任用職員につきましては、勤務形態といたしましてはパートタイムまたはフルタイムがあり、任期は１会計年度内となっております。処遇面では、一定の条件のもと期末手当などが支給されることとなったことに加え、再度の任用の際の給付水準の決定に当たっては、職ごとの上限内の経験年数を加味することも可能となっております。
　一方で、任用に当たっては、客観的な能力の実証を要し、採用後、原則１カ月の条件つき採用期間が設けられるとともに、服務に関する各規定が適用され、かつ人事評価や懲戒処分などの対象となります。
　本市におきましても、特別職非常勤職員であります嘱託員と臨時的任用職員につきまして、ご指摘の専門職も含めまして、この制度改正により改めてそれぞれの職の必要性を吟味した上で、基本的には会計年度任用職員へ移行するものであり、それに伴い職務職責とともに一定の処遇の向上につながるものと考えております。
　来年４月の法施行に向け、今後本市におきましても、法改正の趣旨に鑑み、条例の上程をさせていただくなど、円滑な制度移行に向けてしっかりと準備を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いをいたします。
○議長（北川誠次君）　回答漏れはありませんか。
　青木子ども健康部長。
　　　　　　　　　　　　　〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治君）　皆さんこんにちは。
　山元議員の子ども発達相談員などの専門職人材確保の任用制度のあり方についての質問のうち、子ども発達相談員などの人材の配置と人材確保に向けての処遇ということで、初問としていただきました平成30年度の発達相談件数と現状の子ども発達相談員心理職の配置と処遇についての初問にお答えいたします。
　まず初めに、ニーズ増加の傾向にある中で、平成30年度の発達相談検査件数につきましては延べ823件であり、前年度比24件の微増にとどまっております。
　平成29年度前期に臨時職員の心理職２名が離職した後、欠員状態が続き、平成30年度も代替心理職が確保できませんでしたが、内部調整によって発達相談検査の待機期間が前年度の最大４カ月から最大２カ月待ちまで短縮することができました。
　しかし、早期発見の入り口である乳幼児健診後や学齢期に入ってからの発達相談や検査ニーズに迅速に応え切れていない状況にあります。
　心理職確保に苦慮している背景としては、公認心理士法の施行により国家資格となったことや社会情勢を反映して心理職の職能を必要とする医療・保健、教育、福祉、司法・行政、産業の５つの領域からの求人需要が高まり、完全な売り手市場の状況となっております。
　現状の非常勤職員制度の賃金や雇用形態での心理職確保は限界と言える状況にあることや継続性、一貫性、専門性が問われる発達支援の分野の特性を踏まえて、今年度新規採用職員として正規の臨床心理士１名を採用し、乳幼児健診後の発達相談検査に従事させることにいたしました。
　この結果、今年度発達相談検査を主として担当する正規職員が１名から２名にふえ、月18日勤務の嘱託員２名、月８日勤務の臨時職員１名の計５名と外部の非常勤講師に一部業務を依頼することで、増加傾向にある発達相談検査のニーズに対しても現在迅速に対応できるようになり、待機は解消しております。
　そのほか、発達支援を所管する発達支援課では、児童福祉法に基づく障害児通所支援の法定事業所である子ども発達支援センターにおいて、児童発達支援事業ひかりの子の児童発達支援管理責任者を兼ねる正規職員の臨床心理士１名と嘱託員の臨床心理士１名が利用児の発達相談や検査を含む心理職業務を担っております。
　ちなみに、ここでも平成30年度においては、事業を利用する児童実人数116名の発達相談、発達検査を実施しております。
　加えて、保育所等訪問支援事業における訪問支援員としても心理職が従事しており、保育所等の現場を訪問し、園所の保育士や対象児に対する支援を担っており、市の発達支援業務において心理職の職責と役割の重要性、必要性が増しているところでございます。
　以上です。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　ご回答ありがとうございます。
　発達相談員心理職や保育士などの子育て相談の専門職は、本当に社会ニーズに伴い、ますます必要とされていると思います。先ほどご答弁いただきましたように、かなり専門職の方の確保が非常に難しいということは重々承知しておりますが、どうか、まず確保すること、そしてよりクオリティーの高い専門職を確保していくため、近江八幡市としてどのような方策を取り入れられていこうとされているのか、もう一度お尋ねいたします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　山元議員の再問にお答えいたします。
　現在、在職している非正規の専門職の職員には、積み上げた経験と専門的な知見を引き続き発揮し、支援してもらうために、他市の同業務、また同資格の他職場との賃金比較調査等を踏まえて処遇改善を講じることが継続雇用につながるものと考えております。
　心理職の人材確保を目指して、具体的には滋賀、京都、大阪の各府県の臨床心理士会の会員へ求人案内の情報提供を行うことや臨床心理士養成大学院の就職担当窓口を訪問し、求人依頼を実施するほか、ハローワークや市ホームページ掲載による募集周知など、広く募集策を講じているところでございます。
　また、療育現場での専門性が求められる保育士の確保につきましても、就職フェアへの参加や県内の保育士養成大学への求人依頼訪問、ネットワークによる有資格者の情報収集など、さまざまな人員確保に取り組んでいるところでございます。
　専門職、とりわけ心理職につきましては、資格が仕事に従事する上でのベースになりますが、職能の発揮が期待される多様な領域、官民職場の違い、また児童の発達検査や相談が中心となる職務などにおける個人の特性や適応力などを見きわめないと、良好なパフォーマンスが発揮されない事態にも陥ります。
　そのため、公務員としての採用の特殊性から臨時職員、次に嘱託員として適性を見きわめてまいりましたが、先ほど申し上げましたように、売り手市場の中、そもそも応募がなく、選考までたどり着かない、雇用してレベルアップを図ったと思ったら離職という繰り返しという状況にもございます。
　実態として、数少ない応募者は大学院を卒業して間もない心理職が多く、大学院では新版Ｋ式発達検査などの検査手法の基礎は学んではおられますけれども、実際に実施した検査の実施数は少ない人がほとんどでございまして、即戦力ということでは課題がございましたり、そもそも心理職全員が発達検査のテスターを志すわけでもございません。
　また、心理職といえども対人援助職場の困難な業務を遂行していくためには、スーパーバイズを受けることが望ましいことから、一定の経験や実績がありスーパーバイズできるベテラン心理職の雇用については、組織と人材が円滑に運営され人材育成も図れることから必要と考えております。
　以上のようなことから、心理職の雇用と専門性向上の課題解決に向けましては、複合的な要因や背景がございますので、抜本的な対策を講じる必要があり、他市の専門職雇用の先進的事例の内容を研究いたしまして課題解決に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　ありがとうございます。
　大変なご努力をしていただいているかと思いますが、ぜひとも不安な思いでお越しになるお母さんに寄り添い、専門職としての質の高い支援体制を整えていくご努力を引き続きよろしくお願い申し上げます。
　そして、会計年度任用職員の件ですが、一般職もそうですが、私は専門職の確保は直接市民の暮らしにかかわる本当に大切なセーフティーネットだと考えておりますので、どうか予算もあるかと存じますが、ぜひとも量とともに質の高い専門職の確保と管理ができるよう前向きにお考えいただき、取り組みいただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、２項目めとして、待機児童の解消、産前産後のケア、お母さんの寺子屋について質問をさせていただきます。
　10月には幼児教育、保育の無償化が実施されますが、待機児童の実態について現在どのような状況にあるのか、またその解消を図るため、どのようなスケジュールでどのように取り組みをされようとしているのか、改めてお伺いいたします。
　産前産後のケアについては、以前地域社会にあったような実家に帰るといった里帰りなど、核家族化に伴い少なくなり、お母さん一人が子育てを抱えるといったような孤独な環境になっていると思います。
　新聞報道がなされているように、幼児虐待や産前産後の鬱によるお母さんの自殺も社会問題となっています。肉体的にも精神的にも、デリケートな期間の産前産後のケアが特に重要であり、専門家はもとより子育ての経験者や中高年者世代を含む多世代のかかわりが今本当に重要だと考えています。地域が家族、地域で子育てを、こうした地域の力、つながる人づくりが大切だと思っています。
　産前産後のケアについて、現在どのような体制、仕組みで対応されているのか、その課題も含め現状をお伺いいたします。
　３点目に、お母さんの寺子屋設立について。
　私は、公約でも掲げておりますお母さんの寺子屋のような場所をつくりたいと考えています。寺子屋は、いわゆるサードプレイスと言えます。ファーストプレイスが家、セカンドプレイスが職場、そしてその２つの中間地点にある場所がサードプレイスと呼び、現在さまざまなケースでこうした場所がカフェなどといった名称で確保されてきているように思います。
　行政にも幾つかの子育て相談窓口が用意されていますが、なかなかお母さんが足を運び、相談しにくいといった現状もあるようです。それこそ、地域の方々が運営され、お母さん自身が地域の先輩ママや専門の方々に接し、ご自分に合う相談者や協力者、ともに話す仲間を見つけ、やわらかな環境の中で学び、ほっと一息つける、そんなお母さんの寺子屋をイメージしております。
　例えば今後このような取り組みを市民活動として地域に働きかけていきたいとする場合、まずは率直に行政としてどのように考えられるか、また支援するとなるとどのような方法があるか、お伺いいたします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
　　　　　　　　　　　　　〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治君）　山元議員の待機児童の解消、産前産後ケア、お母さんの寺子屋設立に関してのご質問にお答えいたします。
　初めに、待機児童の解消についてのご質問にお答えいたします。
　まず、待機児童数については、毎年４月１日と10月１日の国の定点調査に基づいて待機児童数を公表しておりますが、平成31年４月１日現在、本市の待機児童数は41名となっております。
　待機児童解消に向けた取り組みといたしましては、既存計画分の今後の整備として、昨年度ハイテンションボルト、高力ボルトの全国的な資材不足のため、開園が１年遅延しました岡山紫雲こども未来園が令和２年４月に開園することによりまして、長時部が80名、令和３年４月開園予定を目指しております桐原東認定こども園の開園によりまして、長時部90名の受け入れ枠の拡充とそれに見合った保育士の確保を待機児童の解消方策として位置づけております。
　また、本市が待機児童解消施策を初めとする子育て支援施策などの方向性や目標を定め、総合的、計画的に進めるため、子ども・子育て支援法第61条に基づく近江八幡市子ども・子育て支援事業計画を平成27年度に策定し、今年度までの子どものための教育、保育給付の需給量の見込みと供給体制確保方策を定めております。
　具体的な確保方策として、新設整備や地域型保育事業などを組み合わせた多様な方策による確保、認定こども園の普及促進、利用者が多様な保育を選択できる環境の整備、施設規模やこれまでの受け入れ状況を踏まえた既存保育所の定員枠拡大、保育士の確保など、５つの柱を基本としてこれまで待機児童の解消に努めてまいりました。
　今年度は、来年度から令和６年度まで向こう５年間を計画期間とする次期計画を策定することとしており、昨年11月から12月にかけて就学前児童がおられる全世帯に対して、ニーズ調査を実施いたしました。
　また、ことし10月から開始されます幼児教育の無償化に伴うニーズ量の増加に加え、駅前のマンション建設、分譲宅地の開発による人口推移や出生数推移等も考慮し、利用ニーズ量の把握と分析に努め、学識経験者、市民団体の代表者、市民公募委員など22名の委員から成る子ども・子育て会議の本会議や給付部会の中でしっかりと議論を深め、教育、保育給付の需給量の見込みと供給体制について、必要な量と確保方策を検討し、計画に位置づけて、引き続き待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。
　次に、産前産後ケアについてのどのような体制、仕組みで対応されているかについてお答えいたします。
　本市では、妊娠期から生後12カ月未満の乳児を持つ保護者を対象に、妊娠や出産、育児に係る相談に対応するため、地域の助産師に委託し、地域助産所相談を実施しております。
　また、児童虐待を未然に防止するとともに、子どもを産み育てやすい体制整備を図るため、家族などから産後の家事、育児などの十分な援助が受けられない母子で支援を特に必要とする産後12週未満の母子に対し、産後ケア事業を実施しております。
　地域助産所相談や産後ケア事業については、妊娠届け出時に全員の方に情報提供を行い、広く周知をしているところでございます。
　また、不安が高い方や出産後支援が得られない方など、支援が必要と判断した人については、妊娠初期から保健師がかかわり、近江八幡市で実施している事業利用の調整やそのほか子育てに関する地域の社会資源の紹介や活用を促し、安心して出産、育児ができるよう支援をしているところです。
　出産後の支援といたしましては、子ども・子育て支援事業計画に位置づけられた法定事業である地域子ども・子育て支援事業の一つとして、乳児家庭全戸訪問事業を実施しており、訪問員の体制強化により全戸訪問を目指しており、里帰り出産などで自宅に不在のお母さんがおられるなどの実態もありますが、生後２カ月以内の訪問率の向上を掲げて出産後の子育て状況や産後鬱のリスク等の把握に努めています。
　引き続き支援が必要なケースについては、同じく地域子ども・子育て支援事業の一つとして、助産師による養育支援訪問や保健師による母子保健業務としての継続したかかわりを行っています。
　また、地域子ども・子育て支援事業の一つとして、保健師１名と助産師２名の利用者支援を配置した母子保健型の利用者支援事業を保健センターで実施しております。
　同事業を核とした子育て世代包括支援センターを設置しており、妊娠期からの切れ目のない支援とワンストップ相談窓口において、個別ニーズを把握して必要なサービスを円滑に利用できるよう支援を目指して取り組みを進めております。
　今後も引き続き、妊娠期、出産直後、妊婦さんや出産後のお母さんが一人で不安を抱え、孤立することがないよう、子育て世代包括支援センターの役割や機能の周知を行い、妊娠期からの相談支援をより一層充実強化してまいりたいと考えております。
　最後に、子育て相談の窓口としてお母さんの寺子屋の取り組みについてのご質問にお答えをいたします。
　本市における子育てに関する相談窓口については、子ども・子育て支援事業計画に基づきまして利用者支援事業や地域子育て支援拠点事業などの法定事業において事業実施する中で、整備を進めております。
　現在の箇所数と対処内容といたしましては、大きく１つ目は、妊娠期から産後、特に３歳までの子育て期に重点を置いて切れ目なく全ての方の困ったときのワンストップ相談窓口として、総合的な相談支援の拠点として機能するために、保健師などの利用者支援員を配置し、保健センター内で子育て世代包括支援センターを開設しております。
　専門的な知見と当事者目線で妊産婦や乳幼児などの実情を把握し、各種相談に応じ必要な情報提供や助言、保健指導を行い、支援プランを作成し、保健医療や福祉の関係機関と連絡調整を行う業務を担っており、母子保健事業や母子保健型の利用者支援事業と一体的に取り組んでおります。
　次に、乳幼児と保護者同士の交流の場や育児相談の場のある２カ所の子育て支援センター、さらに18歳までを対象とした児童館機能も併設してさまざまな子育て支援事業を実施している３カ所の子どもセンターや３カ所の集い広場など、計８カ所の地域子育て支援拠点において子育てに関する相談や子育て教室、子育て情報の提供などを実施しております。
　また、利用者支援事業のうち、基本型利用者支援事業は、当事者の目線に立ち、相談対応や情報提供を行う寄り添い型の支援として位置づけられております。
　利用者がより効果的に必要とする支援につながるよう、地域の関係機関等と連携や地域で必要な社会資源の開発、子育て支援の資源の育成など、地域における子育て支援のネットワークづくりに基づく支援が柱となった事業でございまして、今後より一層その柱となる役割が充実強化できるよう、先輩ママとパパ、また地域の方々の参画を得ながら展開していければと考えているところでございます。
　以上のような取り組みを行いつつ、今後の展望も描いておりますが、子育て世代の方々からは、生活動線に近い場所に気軽に親子で立ち寄れる場所が欲しい、またどこで地域の情報が得られるのかわからない、同世代、地域の人と知り合いになりたいなどの声が寄せられており、身近な地域に活動拠点の創出が求められるところでもございます。
　そこで、今年度は情報のたまり場、仲間のたまり場、世代間交流の場として、市独自の地域型としての利用者支援事業を新たに取り組むこととしております。
　なお、山元議員がご提案されましたお母さんの寺子屋について、当該事業の取り組み内容やイメージが合致するものかは直ちには判断しかねますけれども、今年度予算を認めていただきました地域型利用者支援事業におきまして、これから実際の活動拠点、開設場所を確保し、当事者目線で取り組んでいただける事業者を公募選定して、できる限り早期に開設できるよう検討を重ねております。
　子育て世代の皆さんのご期待に応えてまいりたいと考えておりますので、ご理解とお力添えをよろしくお願い申し上げます。
　以上です。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　大変丁寧なご回答ありがとうございます。
　待機児童が、児童数がふえる、今後さらにふえる可能性については、現在ニーズ調査を行っていただいているとお答えいただきました。
　実は、今シングルマザーの方が時給のよい夜中の工場などでたくさん働かれていると聞いています。子どもを預かってくれる先のあるシングルマザーの方は働けますが、子どもを預かってくれるところのないシングルマザーの方は働きたくても働けないというお声を聞きます。
　そんな中で、夜間保育をつくってほしいというご要望があります。この夜間保育について、お考えをお聞かせください。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えいたします。
　各ご家庭におきまして、働き方につきましては多様な状況にあるというように思っております。
　夜間保育を実施するためには、何よりも保育士の確保が絶対条件となります。現状で申しますと、現在の保育時間での実施状況においてでも保育士不足で確保が困難な状況にございます。
　また、実施に関しては、ニーズがどれだけあるのか、夜間保育を必要としておられるニーズ量を把握し、それ以上に提供側の保育所として夜間保育が運営として成り立つものなのか、支援するにしても保育所として支援するのかも含めて、見きわめる必要があるというように考えております。
　事業として実施するには一定量が必要でございまして、また保育として実施するには集団保育という視点も重要でございます。人口の多い大都市では成り立つことであるとは思いますけれども、本市においても成り立つのか、また他の方法、例えばベビーシッターなどで対応できないかなども研究してまいりたいと思っております。
　保育としては、まずは現在の待機児童の解消に取り組んでまいりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　ありがとうございます。
　夜間保育の質問をさせていただきましたが、私も、できればお母さんの体の負担や子どもさんのことを考えるとシングルマザーの方が夜、夜間働かなくても済むような何らかの施策をぜひ講じていただければとも考えております。そちらもあわせて、ぜひご検討をよろしくお願いいたします。
　続きまして、ことし４月より第１子を出産されたお母さんのＢＰプログラムというものが導入されていると思いますが、その内容と目的をお尋ねいたします。
　また、始まって５月、６月の受講者数とその反応、状況についてもご回答ください。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えいたします。
　ＢＰプログラムはＮＰＯ法人こころの子育てインターねっと関西が2010年に開発した親子のきずなづくりプログラムの愛称でございます。
　このプログラムは、初めて子育てをするお母さんが赤ちゃんと一緒に参加し、赤ちゃんとのきずなづくり、子育ての仲間づくり、子どもの発達をベースに、少し先を見通した子育ての知識を学ぶプログラムでございます。
　プログラムの内容は、第１子となる２カ月から５カ月の赤ちゃんと母親を対象に、週１回２時間の連続４回コースで資格のあるファシリテーターが進行してまいります。
　１プログラムの参加数は５組から20組ということにしております。
　１方向の知識の提供だけではなく、参加者同士が安心して話し合う中で育児の知識やスキル、親の役割などを母親同士で学び、親として育つことができるプログラムであると考えております。
　本市では、他市町での実施による評価に基づきまして、本年度初めてＢＰプログラムを導入いたしましたので、５月からの開講となっております。５月の申込者数15組のうち修了者は13組、６月の申込者数13組のうち修了見込みは13組となっております。
　ちなみに、平成29年度の実施実績は、全国で36都府県182市区町におきまして790プログラムで実施されておりまして、8,939人が参加されているという状況でございまして、一定取り組みについての評価があるというふうに認識をしております。
　以上でございます。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　ありがとうございます。
　同じ時期に初めて出産をされるお母さん方が一緒にプログラムを受け交流を持たれる機会があるということは、本当にとても心強いものだと思います。今、このプログラムを市が推奨されているということであれば、ぜひ同じ時期に出産されたお母さん方が100％皆さんとともに受講ができるように、まずは目指していただきまして、100％の受講がなかなか達成できないようであれば、またそこには一定の別のニーズがあるかとも思いますので、そのニーズの引き出しとプログラム検証も行っていただきながら、さまざまに展開されている母子健康事業等の連携と充実を図り、切れ目のないサポートを構築していただければと思います。よろしくお願いいたします。
　また、お母さんの寺子屋は、課題でもある産前産後ケアの情報発信、なかなか周知が難しいということも聞いておりますので、そういったものとＢＰプログラム以外の選択をされるお母さんにも一定の目を配る役割を果たすことができるのではないかなというふうにも思いますので、利用者支援事業の活用も含め検討させていただきたいと思いますし、またご相談をさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
　次に、３項目めとして、市民と協働に向けた市政運営の基本的方向性について質問をさせていただきます。
　平成24年に施行された協働まちづくり基本条例には、「市民と市は、今後ますます多様化する地域の課題やニーズに対応することができる地域力と共助の精神に基づく地域の絆を強化し、知恵と力を合わせて協働のまちづくりを推進していかなければなりません」とあります。
　人口減少を背景として行政力、つまり公助の役割だけでは対応し切れない細やかな事象が予想され、今まで以上に市民の皆さんと行政が力を合わせる、地域で助け合うなど、こうした共助、協働に向けた取り組みをより加速度的に進めていくことが必要だと思います。
　もちろん、こうした基本的な考え方や方向性が既に７年前の基本条例で示されているわけですが、平成29年に策定された市民自治基本計画も基本政策が示されているものの具体的なスケジュール、推進スケジュールなどは各所管課に任されています。
　この条例のもとで、この７年余り、地域活動を含め市民活動そのものの量あるいは質が具体的にどのように変化をしたのか、お尋ねいたします。
　そして、基本条例第31条には、「市は、この条例の施行後、５年を超えない期間ごとに、各条項がこの条例の理念を踏まえ、本市にふさわしく、社会情勢に適合したものかどうかを検討するものとします」とあります。
　この検討結果とともに、その評価をお伺いいたします。
　さきに述べましたように、人口減少などさまざまな影響で地域社会が著しく変貌しています。子育て環境の問題、コミュニティー活動の低迷、第１次産業の後継者不足、空き家増大、高齢者の移動困難など、さまざまな問題が噴出しています。今後も重層化、複合化していくのではないかと懸念しております。
　このため、よりスピーディーに協働化を推進していくことが大切だと考えます。個々の取り組みも大切ですが、推進のためのインフラとなる仕組み、体制の整備をより具体的に進めていく必要があるかと考えますが、その基本的なお考えをお聞きいたします。
　次に、中間支援機能の充実について。
　昨今、ＮＰＯやそれを支える中間支援組織、さらには組織形態である市民コミュニティー財団という言葉をよく聞きます。これまでの行政を中心とした社会保障のあり方では、対応し切れない社会問題が多くなってきたことを背景として、市民自身がお金を出し合い、そのお金を活用するといったコンセプトの仕組みが生み出されています。
　休眠預金の活用などもその一例ではないかと思っています。つまり、これまでの税金のみに依拠した伝統的なお金の流れとは異なる新しいお金の流れをつくろうとする動きだと思います。
　例えばお隣の東近江市では、市民の志のあるお金を里山保全や次世代の育成、若者就業支援など、社会的に意義のある活動に生かすため、財団法人東近江三方よし基金が設けられています。現在、こうした市民コミュニティー財団が全国で30以上あるのではないでしょうか。
　さて、中間支援組織とは、行政と地域の間に立ってさまざまな活動を支援する組織であり、その多くはＮＰＯへの支援などを主目的として、発足しているケースが多いと聞きます。
　一方で、協働化を進めていくためには、その担い手となる市民社会全体の底上げが必要であり、そのためには各主体の育成強化をミッションとする中間支援機能の強化とともに、とりわけ寄附金などを積み上げた基金の造成など、市民や事業の皆様の共感を得て、多くの関係者を巻き込むことによる資源調達先の開拓などが求められていると思います。
　そのためにも、今後は今まで以上に中間支援機能の充実が必要ではないかと思っております。現在のお考えをお聞きいたします。
　さらに、新しい資金の流れをつくっていくことについて、市にも一定の役割があると思います。この点についてもどのように考えておられるか、お伺いをいたします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　議員お尋ねの市民との協働に向けた市政運営の基本的な方向性のうち、まず１つ目の協働化のための仕組みづくり、体制づくりについてお答えを申し上げます。
　協働のまちづくり基本条例の施行から７年が経過しましたけれども、条例の検討結果、評価につきましては、平成28年度に条例第15条に定める協働のまちづくり推進委員会を開催し、市民自治の現状把握と課題を整理する中で審議しております。
　市民の皆様の意識としては、地域活動の必要性を感じられている人が多いものの、それが個人の活動に必ずしも結びついていないという課題があったことから、市民自治の推進を計画的、総合的に進める必要があり、条例第14条に定める市民自治基本計画の策定を行い、取り組むこととなりました。
　計画期間は、平成29年度から５年間となりますことから、計画最終年に改めて市民自治の進捗状況の把握と評価を行い、条例の見直しも含めて検討してまいりたいと考えております。
　市民活動の量や質の変化につきましては、各学区に設置している住民自治組織であるまちづくり協議会の活動にも変化が出てきております。
　例えば防災対策推進チームの発足やお買い物支援の実施、小学校と連携したふるさと学習や高齢者の居場所づくりなど、行事、イベント型から時代に応じた事業、サービス型への見直しが進められています。
　さきの西津議員のご質問にもありましたけれども、安土学区では１戸１票制ではなく、１人１票制の住民意識調査を実施され、全住民参加型のまちづくりとなるよう、今までの活動や組織の見直しも含めた改革が進められようとしております。
　また、市の事業においても、地域の実情に合わせ、地域のさまざまな団体と連携した協働の取り組みがふえてきております。
　このような協働事業をより推進するために、昨年度から若手職員を対象とした地域体験型研修を実施しております。今後とも、市民主体の地域づくりの理解促進を行ってまいりたいと考えております。
　次に、協働を推進する仕組みにつきましては、地域社会をめぐる課題が複雑多岐にわたる中、さまざまな課題に柔軟に対応していくためには、それぞれの地域が必要とする事業を地域住民みずからが企画し実施できる体制づくりが必要だと考えております。
　その一つとし、自治会だけでなく、区域内のあらゆる団体が連携したまちづくり協議会の取り組みは、協働のまちづくりを進めるる中で大きな役割を果たしていると考えております。
　このような地域住民による自主的な活動がより推進されるよう、各学区にコミュニティセンターを設置し、コミュニティー活動及び防災の拠点として順次整備も進めております。
　今後も、協働のまちづくり基本条例や市民自治基本計画に基づき、市民の主体的な活動を尊重し、市民の皆様と力を合わせてまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
　２つ目の中間支援機能の充実についてお答えを申し上げます。
　市民自治基本計画の中でも、市民活動団体だけでなく、自治会やまちづくり協議会等に対してもアドバイスやコーディネート、事業の見直し支援等を行うことができる中間支援組織の設置について検討することとなっております。
　今後、協働のまちづくり推進委員会において、中間支援機能をどのように果たしていくべきかを協議してまいりたいと考えております。
　市民活動団体の資金調達の支援としましては、現在本市ではクラウドファンディングサービスを活用した地域活力の創出及び豊かな社会の実現を図る公益的なプロジェクトを応援するために、運営会社株式会社ＣＡＭＰＦＩＲＥとエリアパートナー契約を締結しております。
　市が公認したプロジェクトにつきましては、プロジェクト成立時の手数料が３％免除され、またそのプロジェクトのＰＲ活動をサポートしております。
　また、これに限らず、さまざまな市民の寄附活動、またそのほかアイデア、資金が活用できるような方策も順次考えてまいりたいと考えております。
　今後は、地域振興を目的として地域の活性化や課題解決に取り組んでいただいております団体や企業、学校等も含めてあらゆる団体が協力し合えるよう意見交換の場の創出や共同事業の推進など、連携できる仕組みを検討してまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　ありがとうございます。
　中間支援機能についての部分ですが、ことし３月に近江八幡市第１次総合計画「人がつながり未来をつむぐふるさと近江八幡」が作成され、４月の広報紙に今年度の主な事業と予算が紹介されています。
　例えばその中に高齢者健康づくり基盤整備推進事業があり、177万7,000円の予算がとられ、介護及び認知症予防を目的に、ＮＰＯ、医療介護関係者、行政が協働してウオーキング居場所づくり事業を実施しますとありますが、これは具体的にどのような施策として展開をされていきますでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　山元議員の再問にお答えをいたします。
　コグニウオークの推進ということでよかったかというふうに思います。
　今後、各種ＳＤＧｓのところにも書いてもございますように、地域のボランティアとかＮＰＯさんと一緒に連携しながら進めていきたいというふうには考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（北川誠次君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　ありがとうございます。
　このウオーキング居場所づくりの事業をされるに当たって、どのように連携をされていくのか、例えば場所をどういうふうにつくっていかれるのか、そういったところをお尋ねいたします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えいたします。
　コグニウオークにつきましては、高齢者の健康づくりという視点からコグニウオークという形で実施をしております。地域のボランティア、またＮＰＯ、それぞれその地域との方々と連携する中において、企業の部分も含めてですけども、そういう中において取り組んでいくことが大事やと思っていますんで、これからそれぞれの関係機関と連携しながら取り組んでいきたいと思っておりますんで、各学区でそれぞれ取り組んでいただけるように、それぞれの地域の関係団体と連携を深めてまいりたいと思っておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　ありがとうございます。
　私はこのようないろんな事業が中間支援機能をどのようにいろんなさまざまな事業で果たされていて、その中間支援機能をどのようにつくって、人づくりも含め、されていくのかというところを注視して事業を行っていただきたいなというふうに感じました。
　2025年問題も間近と捉えて、高齢者の方の免許返上による移動手段の確保、日常生活の中での細やかな助け合いなど、今後さらに地域の中で必要とされてきます。そんな中で、自治会などにおきましても、無償のボランティアから有償のボランティアに変更していくことが大切ではないかと考えています。
　例えば自治会など地域が助け合いの事項に応じて価格を設定することで何かをお願いされる方も遠慮なくお願いし、利用ができるなど、有償にすることによって地域の人々とのつながりがさらに広がりを増し、地域の活性化につながるのではないかと考えております。
　このようなボランティア、有償ボランティアの仕組みなどについてどのようにお考えか、お伺いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　議員ご質問の再問にお答えいたします。
　これから社会を考えていく中で、先ほどまちづくり協議会の話をいたしましたけども、そういう中でやはりソーシャルビジネスという形でいろんなＮＰＯを含めいろんな方々がこれからかかわっていくという形が必要になってくると思います。
　まだ、これから日本という社会の中ではソーシャルビジネスという分野というのはまだ駆け出したばかりだと思っておりますので、これからさまざまな事例等を研究しながら当市でも採用してまいって、できる限り採用できるような方向で考えてまいりたいと思っております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　ありがとうございます。
　私は、あとクラウドファンディングといった、またソーシャルビジネスも、もちろんこれから本当に大切になっていく部分だと思いますが、新しい資金を調達する流れとして、クラウドファンディングと先ほど私がご紹介いたしました市民コミュニティー財団というものがあるかと思いますが、そのクラウドファンディング、市民コミュニティー財団的なそういった組織の活用についてのメリット、デメリットについてはどのようにお考えでしょうか、教えてください。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　クラウドファンディングについては議員もよくご存じのことだというように思っております。
　一定の金額を目標にして、それが達成すればその事業というものを行うと、こういうことだと思いますけども、もう一つ今言われた財団のような基金を積むということに関しては、今検討段階でございますけれども、企業から市が公認することによって企業の寄附金を一定費用として認められるという制度があるやに聞いておりますので、そちらの研究をしながら、新しい財源について検討を深めてまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　ありがとうございます。
　現在、自治会等に頼らず、有志の方たちでお助け隊というものを結成したり、地域の居場所づくりとお困り事を解決しようと活動される方が出てきています。
　また、ＳＤＧｓの考え方のもとにＮＰＯなど各種団体がさらに連携して活動の幅を広げようとする動きもあります。
　そういった意味においても、ますますこれから育成強化を行う中間支援機能や組織の強化、新たな資源調達の開拓に取り組んでいくことが大切ではないかと思います。
　それらを踏まえて、まちづくり協議会、自治会、ＮＰＯ、各種団体、有志の会など、また何かを自分から始めたいとする方々をサポートするための中間支援機能を果たす仕組みづくり、体制づくりの充実を図り、ぜひ施策の中でもそういったところに注視して計画的に進めていただきたいと思います。
　この件は、もっと他市、他県の事例も情報収集をしながら、今後も深めて質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　以上、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（北川誠次君）　以上で山元聡子君の個人質問を終わります。