◆１４番（岡田彦士君）　皆さんこんにちは。
　14番、創政会の岡田彦士でございます。よろしくお願いいたします。
　ただいま議長の発言の許可をいただきまして、通告書に従い、市長初め関係部局の皆様方、分割にて質問をさせていただきます。
　2019年５月１日、令和元年、新天皇が皇太子から即位され、30年余り続いた平成は終わり、令和に改元されました。前天皇陛下は４月30日限りで退位をされ、上皇となられました。令和の時代が笑顔の時代になりますよう、ご祈念申し上げるところでございます。
　さて、この４月の選挙にて、再選をさせていただきました。ありがとうございます。身の引き締まる思いでございます。今後とも、以前にも増して市政の発展、福祉の向上に取り組んでまいる所存でございます。今後とも、皆様方におかれましてはご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　今回の質問の内容は、安土城下町再生構想について、大中の湖南遺跡の整備事業について、おくやみコーナーの設置について（死亡に伴う市役所での手続の案内）、ふるさと住民票制度について質問いたしたいと思うのでよろしくお願いします。
　まず初めに、安土城下町再生構想についてでございますが、近江八幡市安土城下町再生構想が安土ルネッサンス平安楽土計画として2014年３月に策定され、その中身は、近江八幡市観光計画の中、安土城と城下町、西の湖周辺、２つの拠点群に分けられました。
　近江八幡市歴史資産活用検討委員会報告によりますと、安土城と城下町の施策展開として、その範囲は天下布武の拠点として築かれた安土城址を核として、周辺の関連文化財群、城下町や田園風景を構成する地域で総石垣の遺構が現存する城址と中世の集落を取り囲む形で街道筋に展開した城下町であります。
　整備内容とネットワークについては地域資源の活用に当たって朝鮮人街道等の旧街道を生かし、安土城の内堀、外堀及び西の湖に至る水運による歴史資産の連携した活用方法を検討するとしています。
　西の湖と周辺の範囲は重要文化的景観選定地区を核として、西の湖全域及び周辺の関連文化財を含む地域で、整備内容とネットワークは地域の自然文化的環境を生かし、西の湖を中心とする地域遺産保全を図るとしています。
　地域資源の活用に当たっては、旧近江八幡市と旧安土の重要地域間を結ぶ区域であって、安土城址の内堀、外堀とあわせた水運などを活用した重点地域間ネットワークを検討するとしています。
　あわせて、中世の物資集積場所として栄えた常楽寺港等の港湾施設の整備活用方法を検討するとしています。
　詳細の中身である安土城伝外堀周辺の展開としては、１つ目として、県道２号線バイパス周辺の歴史の駅の整備があり、２つ目として、西の湖湖畔環境のよさと市街地から離れた立地から水辺環境を生かした安土海洋センター事業とともに連携しながら、西の湖湖畔の環境のよさを十分に発揮するため、カヌー、ボートを促進するとともに、キャンプ、バーベキューなどの多様な野外でのレクリエーション利用のための多目的広場の整備がありました。また、３つ目として、常の浜水辺公園整備等も盛り込まれておりました。
　2019年３月議会で同僚議員から、安土城下町再生構想に基づく安土城下町再生事業の今日までの取り組みの内容について質問があり、その中で当局の回答として、事業計画の中間年である2016年に県道２号線バイパス周辺整備の歴史の駅整備、安土海洋センター周辺整備、常の浜水辺公園の改修整備が、利活用面や整備手法等の再検討により同計画から除外する見直しを行ったと報告をされておられます。
　このことについて、なぜ、同計画から除外された理由について伺いたいと思います。
　あわせてですが、安土城下町再生事業では、展望デッキから船着きまでの遊歩道の整備が中途半端なままで終わっているように感じております。
　展望デッキから船着き場まで、遊歩道までつなぎ、安土城大手門のコースへと散策する。このことこそが意義があるように思われるわけでございますが、今後別の計画をして整備していただけないのでしょうか、伺います。
　また、安土城下町再生構想に基づく安土城下町再生事業の波及効果について、平成31年３月議会で同僚委員から質問があり、事後評価を平成31年度に行うとの回答がございました。
　どのように評価されたのかもあわせて伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　川端安土町総合支所長。
　　　　　　　　　　　　　〔安土町総合支所長　川端勝彦君　登壇〕
◎安土町総合支所長（川端勝彦君）　岡田議員のご質問、安土城下町再生構想につきましてお答えをさせていただきます。
　安土城下町再生事業は、平成26年度から平成30年度までの整備５カ年計画に基づき、地域の魅力を掘り起こし、観光資源として磨き上げる取り組みの一環として、国土交通省所管の社会資本整備総合交付金などを活用して、安土城跡周辺、西の湖周辺、安土駅周辺の３つのゾーン整備を行いました。
　同計画の中間年である平成28年度に利活用面や整備手法などの見直しを実施し、平成29年度末に同省から計画変更の承認を得ました。
　県道２号線バイパス周辺の整備につきましては、同バイパスの開通が５カ年の期間を超えて長期化するため、安土海洋センター周辺整備につきましては、市個別施設計画による再検討の結果、本市の自然環境を生かした唯一の海洋スポーツ施設としての機能を維持するため、常の浜水辺公園改修整備につきましては、土地改良事業で整備された農村公園であることから、大規模改修を行う場合は都市公園に変更する必要があるため、同計画の変更を行い、整備５カ年計画から除外した経緯がございます。
　また、安土城外堀周辺整備事業に関連する周辺の整備につきましては、滋賀県が実施される県道２号線バイパスの整備進捗状況と県道２号線現道の廃道に係る整備なども視野に入れて、検討してまいりたいと考えております。
　次に、事後評価の進捗状況につきましては、事業評価委員会を本年３月末に安土城下町再生協議会２名、地元自治会２名、安土商工会１名、学識経験者であります有識者１名の計６名の構成メンバーにより設置し、本年７月末をめどに国土交通省の示す手順に基づき、事後評価を取りまとめの上、本年上半期中には同省の承認を得た上で公表をできるよう進めてまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　岡田彦士君。
◆１４番（岡田彦士君）　再問いたします。
　今回の事業について、当初の概算予算ですね、幾らぐらいでありましたか。また、各年度ごとの執行額は幾らであったか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　川端安土町総合支所長。
◎安土町総合支所長（川端勝彦君）　岡田議員の城下町構想事業に係ります当初の概算予算、それと各年度の事業予算についてご回答をさせていただきます。
　平成26年３月に国土交通省に提出をいたしました整備５カ年の計画の概算額につきましては、約３億1,560万円でございました。
　年度ごとの執行額につきましては、平成26年度が約960万円、平成27年度が約3,500万円、平成28年度が約180万円、平成29年度が約2,200万円、平成30年度が約4,000万円の合計額が５カ年で約１億1,000万円でございました。
　この当初の提出概算額との差、約２億円になりますけれども、先ほど初問でお答えいたしましたとおり、県道２号線バイパス歴史の道整備事業に係ります施設整備とあわせまして、遊歩道につきましては特別史跡としての調整に時間を要することから、その整備を除外したところでございます。
　常の浜水辺公園整備につきましては、平成28年度に交付金に係ります運用が厳格化されたため、農村公園から都市公園への変更が必要となったため、計画期間内での整備を断念したものでございます。
　繰り返しとなりますが、安土海洋センター整備につきましては、市個別施設計画による再検討の結果、海洋スポーツ施設としての機能を維持するために、事業の見直しを行いまして減額となったところでございます。
　以上でございます。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　岡田彦士君。
◆１４番（岡田彦士君）　どうもありがとうございます。
　この事業について少し振り返ってみますと、平成26年１月27日に開催された資料によるんですが、そのテーマは琵琶湖の水環境を生かした安土城下町計画であり、地域が安土ファンとともに取り組む地域の活性化計画でありました。
　また、基本方針としても、１つ、水運でつながる歴史資産の自然環境を生かした水辺空間の整備、２つ、安土城址などを中心とする歴史資産や自然環境を生かしたまちづくりの拠点の形成、３つ、西の湖、琵琶湖を通じた近江八幡市の一体観光連携の促進でありました。
　結果として、水環境が生かされたのか、あるいは水運や水辺の環境の整備、近江八幡との一体観光連携の促進がなされたかと思うと、まだ道半ばのようであり、一定の拠点整備はできたものの、物足らなさを感じているのは私ばかりではないように思います。
　具体的な中身の話として、県道２号線バイパス周辺、歴史の駅整備につきましては、中・長期的な観点から同バイパスの事業進捗と同時進行で廃道となる現道、外堀、いわゆる通称五反田川、藤兵衛浜等を含めた整備を考えているとも聞いております。
　ついては、特別史跡安土城址を初めとする文化財保存活用地域計画策定事業にも反映願いたいと思うところであります。
　また、常の浜水辺公園の改修整備につきましても、同様にお考えをいただき、橋梁の欄干の一部や水面との境界の土どめの部分の一部には補修を要する箇所があることから、早急に対応をお願いしたいと思います。捲土重来を期して次につながる一手をお願いしたいところでございます。
　次の質問に移りたいと思います。
　２つ目でございますが、大中の湖南遺跡の整備事業についてお尋ねをいたします。
　平成30年６月議会において、大中の湖南遺跡について質問をさせていただきました。その中で、旧安土町時代に設置された竪穴式住居について、近年の研究からこの大中の湖南遺跡では存在しなかったとの説もあり、改めて設置することはないと回答いただいております。
　今後、市としては撤去も視野に入れ検討するということでございますが、いつごろ撤去をしていただけますか。
　また、５万4,842平方メートルを有する大中の湖南遺跡の維持管理についてでございますが、土地の所有者である滋賀県は、除草等作業費用を旧安土町時代より財政健全化プロジェクト計画に基づき、大幅に減らして、現在も予算をふやす計画はなく、大中の湖南遺跡について、ボランティアで草刈りをしていただけないかということで現在検討中とも聞き及んでおります。
　今後、当局は大中の湖南遺跡における竪穴式住居の撤去並びに県のいわゆる維持管理について、どのように考えておいでなのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　原田総合政策部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　原田智弘君　登壇〕
◎総合政策部長（原田智弘君）　よろしくお願いいたします。
　岡田議員の大中の湖南遺跡についてのご質問にお答えいたします。
　国指定史跡大中の湖南遺跡につきましては、弥生時代の農業集落関連遺跡として昭和48年に指定されました。指定区域の一部である県有地内に弥生時代を体感していただくことを目的に、旧安土町が竪穴住居を設置しておりましたが、破損が大きく修復が不可能な状態にあり、また大中の湖南遺跡の検出遺構に沿ったものではないことから、市といたしましては、破損した上屋部分を早急に撤去したいと考えております。
　次に、大中の湖南遺跡の除草作業についてのご質問でございますが、国指定史跡の維持管理は、指定地とはいえ行政が行うものではなく、原則維持管理は土地所有者が行うこととなっております。
　現在、指定面積約11万9,000平方メートルのうち約５万平方メートルとなる県有地において、雑草の繁茂等によって景観が損なわれないよう、良好に保つことを目的に、地元とのかかわりを密にし、協働による効果的な維持管理体制の構築に向けて、土地所有者である滋賀県に対し継続して働きかけていきたいと存じます。
○議長（北川誠次君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　岡田彦士君。
◆１４番（岡田彦士君）　どうもありがとうございます。
　平成30年６月議会で、大中の湖南遺跡の除草作業については土地が県所有となっているため、市は良好な景観が損なわれないように県に働きかけていくとされています。
　現状、除草作業はシルバー人材センター作業員と文化財職員で行われ、平成30年度の実績経費は44万9,064円と伺っております。
　地球温暖化に伴って草も以前より多く繁茂し、年３回から４回程度実施すれば見苦しくないと聞いております。また、活用につきましても、管理主体が県であるので、あのエリアへもっと来訪客を誘導するような取り組みをお願いするところでございます。
　例えば隣に農業試験場があるので、そこと連携をしたり利用を考え合わせたり、ほかにはコスモス畑にするなり、また来訪者の休憩所として大中の湖の南遺跡の周辺の公園化を行い、能登川水車とつなぐなど、活用方法を市からも提案をしていただきたいと思います。
　まとめとしてでございますが、私としては拱手傍観しておられませんがゆえに、市として地元とともに早期実現を目指し、県に対して協議調整をしていただきますよう要望としておきます。
　次に移りたいと思います。
　３項目め、おくやみコーナーの設置でございます。
　これは死亡に伴う市役所での手続の案内でございます。死亡のとき、手続を簡略化、別府市のおくやみコーナーがネットで話題になっているとのことでございます。
　別府市では、身近な人が亡くなられた後の手続については、故人によって必要な手続が異なり、中には複雑なものも含まれる。ご遺族の大きな負担となっているとのことで、市役所、支所への申請、届け出いただく手続、ご説明をするとともに、複数の申請書の作成をお手伝いする等、必要な手続を少しでも負担なく行っていただけるようにするおくやみコーナーを市役所、支所に設置しているとのことでございます。
　ここでは、故人の情報をもとに死亡に関する市役所への申請書を一括して作成、必要な課への案内と関係書類の作成を補助してもらえて、ワンストップで手続を進められる。関係する課とともに、情報を共有して手続の種別をし、必要に応じて他の窓口に案内するか、その担当課の職員がコーナーまで出向くなどして手続を完了とするということです。
　市によると、コーナーは市民サービス向上による感謝される市役所をつくるという行政改革を推進することを目的に、2015年７月に若手職員でプロジェクトチームを結成、そこで出た案をきっかけにスタートしたとのことでございます。
　おくやみコーナーは、2016年５月に開設、来庁する遺族のほか電話での問い合わせ、遠くに住む遺族への書類送付等を取りまとめているとのことです。
　遺族は、大切な人を亡くしたばかりで疲労した状態、どこで何を届けたらよいのかという心理的負担は大きく、手探りで庁舎を回り、同じことを何度も記入していたとのことであります。
　おくやみコーナーでは遺族の方にマンツーマンで必要な手続をご案内し、関係書類を一括作成して、作成した届け出書の情報は関係課と共有していますので、担当課は事前の準備もでき、遺族の方は押印、署名のみで届け出が完了します。
　処理時間も開設当初で３割程度の短縮でしたが、専任職員の努力や各課が要領を得て協力したことにより、現在さらに短縮されているとのことでございます。
　ちなみに、同コーナーは導入する自治体が相次いでいるとのことで、神戸市や三田市でも同様のコーナーがあり、好評を得ているとのことです。
　本市もこのような市民サービスを行っていただけませんか。よろしく回答願いたいと思います。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　江南副市長。
　　　　　　　　　　　　　〔副市長　江南仁一郎君　登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君）　岡田議員のおくやみコーナーの設置についてのご質問にお答えをいたします。
　ご質問の中にもございますように、ご家族を亡くされた後、それに伴うさまざまな手続をより効率的に、また専門的な窓口にてワンストップで行うことは、ご遺族の方々の負担の軽減を図るなど、窓口サービスを向上させる一つの有効な手段であると考えております。
　本市におきましても、現在、新しい庁舎の整備に向けまして庁舎基本計画の策定に取り組んでおり、その中ではハード面の構想以外にＩＣＴの活用を中心に、今後の業務の効率化や生産性の向上、また市民サービスの充実につながるよう業務改善の取り組みなども念頭に進めているところでございます。
　また、主に若手職員で構成しましたこれからの市役所創造委員会においても、これからの市役所に必要となる業務のあり方やサービスを初め、さまざまな角度での研究を行っているところでございます。
　こうした取り組みを踏まえながら、これから本格的に進めていく新しい庁舎への移行を見据え、ご質問にあるようなおくやみコーナーの設置も含め、窓口サービスのあり方など、市民課などの関係課との協議調整の上、検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　岡田彦士君。
◆１４番（岡田彦士君）　どうもありがとうございます。
　新庁舎を建設ということで、新庁舎に移行するのを見据えまして、ワンストップで行う窓口サービスとしておくやみコーナーの設置をしていただきますよう要望としておきます。どうもありがとうございます。
　次に移りたいと思います。
　ふるさと住民票制度についてでございます。
　茨城県行方市では、住民登録をしていなくとも、ふるさとに愛着を持ちながらも離れた地域で暮らし、住んでいないけどさまざまな形で自治体にかかわりを持ちたい人で、希望される人をふるさと住民と認め、ふるさと住民カードを交付し、市外からさまざまな形でサポートしてもらう一方、一定の公共サービスを提供する取り組みを始められました。
　この取り組みは、現在全国で鳥取県日野町を皮切りに北海道のニセコ町など自治体が提唱、導入しております。行方市は９番目だそうでございます。
　事業目的、背景についてでございますが、日本中で人口が激減する中、地方の自治体は人々の交流に伴う交流人口や関係人口の増加に活路を見出していくことが大きな課題となっているようです。
　地方の市町村はどこも同じことでございますが、交流人口の増加は急務でありまして、そのための一つとして、都市に生活を置く方など２地域居住者等を促進していきたいと考えているようです。
　これらの推進に当たっては、市外の方々に当市の魅力を伝える機会が必要であり、また一方では、空き家や農地等の貸し出し等のいい効果等を所有者や管理者はもちろん、周辺住民においても十分な理解や賛同が必要となります。
　このような課題を解決していくために、まずは市の枠を超えて近江八幡が好きという心をつなぐ新しい試み、ふるさと住民票制度を設けて市民と市外の方が交流機会等を積極的に進めていく必要があると思われます。
　ふるさと住民票は、いわば近江八幡市ファンクラブ、市外にお住まいの方と市を結び交流を促進していただく取り組みです。
　ふるさと住民票の登録者は近江八幡市出身者を初め市と所縁のある方や近江八幡市にふるさと納税をされた方など、近江八幡市を知りたい、近江八幡市を応援してみたい、近江八幡市に関心または愛着の市外在住者で年齢、性別及び国籍も問いません。
　他の自治体の例では、登録申し込みから１週間程度でふるさと住民カードができるそうで、もちろん登録年会費などは無料とのことであります。
　各自治体により対象者は少し異なりますが、近江八幡市の出身者、近江八幡市ふるさと納税を行った人、近江八幡市に通学通勤している人、していた人等であり、登録者が受けられるサービスとして、近江八幡市広報など地域の情報を送付、公共施設の住民料金での利用、祭りや伝統行事等の紹介、参加案内等であります。
　本市でも、このような取り組みをすれば近江八幡市のシティプロモーションにもつながるように思います。市長のご所見を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　岡田議員お尋ねのふるさと住民票制度についてのご質問にお答えを申し上げます。
　議員ご指摘いただきましたとおり、交流人口、関係人口を増加させ、さらなる近江八幡市ファンの獲得に向けた取り組みを強化することは、重要な課題であり、シティプロモーションの果たす役割は大変重要であると認識をしております。
　このことから、議員よりご提案のありましたシティプロモーションの手法の一つとして、ふるさと住民票制度につきましても今後研究をしてまいりたいと考えております。
　なお、現在本市におきましては、シティプロモーションの一環といたしまして、ふるさと納税を通じて全国に本市の歴史的文化や地場産品等を広く情報発信しているところでございます。
　また、市外に住んでおられる方との継続的なつながりが重要であると考えており、寄附をしていただいた方に本市の観光パンフレットを送付したり、年１回の再寄附案内にあわせて、７月からではございますけども、市の広報紙を同封していく予定でございます。
　また、暑中見舞いや年賀状を送付し、寄附金への御礼や活用事例などをご紹介しながら、継続的な寄附者とのつながりに努めております。
　さらには、お申し込みいただいた全ての返礼品に寄附者アンケートを同封しており、当市への応援メッセージやご意見、ご要望を直接お聞きしているところでございます。
　このご意見等は市外の方から見た客観的な近江八幡市に対する生の声でありまして、大変貴重な情報でもございますので、庁内で共有し、各施策への検討材料として活用しているところでございます。
　これらのことも踏まえまして、ふるさと住民票制度につきましても、情報収集を行い、研究してまいりたいと存じます。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　岡田彦士君。
◆１４番（岡田彦士君）　市長、どうもありがとうございます。
　昨年、総務常任委員会のメンバーとして、実は富山市に研修に行った際、なぜ今、シティプロモーションなのか、今さらながらちょっと思い出しておるところでございます。それは、人口減少、少子・高齢化、地域経済の縮小、市財政の硬直化、公共サービスの質の低下、町の魅力の低下、全ての連鎖を伴うことを意味します。
　交流、定住人口をふやすために、町の魅力を発見、再確認し、市内外へ積極的に発信をする必要があると思われます。
　シティプロモーション、魅力の発信の効果は、知名度の向上、来訪者の増加、交流人口の増加につながります。また、シビックプライド、郷土愛、町の自慢も地域のかかわりの増大をもたらし、定住人口の維持増加が期待できます。
　富山市は、選ばれる町になるためにシティプロモーション＆シビックプライドに活路を求めておられます。本市も選ばれるためのふるさと住民票制度を活用して、交流人口をふやすため、ひいては定住人口の維持、増加のため、町の活性化の一案として活用してみてはいかがですか。要望としておきます。どうもありがとうございました。
　これで私の個人質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（北川誠次君）　以上で岡田彦士君の個人質問を終わります。