◆１７番（小西励君）　皆さんこんにちは。
　創政会の小西励でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　議長の発言許可をいただきましたので、分割で質問をさせていただきますのでよろしくお願いをいたします。
　まず、市庁舎整備について伺いたいと思います。
　昨年４月15日に市民目線でのコンパクトな庁舎への見直しを掲げて当選をされました小西市長が初登庁日の25日に工事契約を解除され、１年強が過ぎております。
　その後、残務処理を含め株式会社奥村組様との話し合いなど、現在どのようになっているのか、お教えをいただきたいと思います。
　また、第三者委員会でありました市庁舎整備工事検証委員会の報告書はどのような内容であり、提言などあったのか。統一地方選後の初めての定例会でございますので、改めてお教えをいただきたいと思います。
　さらには、庁舎４階男子トイレでは配管不良で使用ができないなど、設備にふぐあいが長期間にわたっていたほか、庁内あちこちで雨漏り等が散見をされます中、基本計画基礎調査結果はどのような結果になり、今後新庁舎整備にどのように生かされて計画されていくのか、新庁舎整備全体のスケジュール、予算についてもお示しをいただきたいと思います。
　もう一点、新庁舎の整備によって既存のさまざまな公共施設を残し、活用するかどうかについて、確定していなかったと思います。公共施設等総合管理計画を踏まえながら、総合的に判断され、必要に応じ改修や修繕が行われ、不要な施設は廃止の方向が示されるとのことでもございました。どのタイミングで市民にお示しをされるのか、お教えをいただきたいと思います。
　初問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　小西議員お尋ねの市庁舎整備についてのご質問にお答え申し上げます。
　まず、昨年４月25日の庁舎整備工事契約解除後の経過と現在の状況についてでございますが、現庁舎南側の敷地につきましては、現場復旧工事とあわせ敷地及び受電設備等に対する安全対策工事を10月末までに完了するとともに、敷地西側における簡易駐車場、南別館への通用路の整備工事を本年３月末までに完了しております。
　次に、請負工事契約の相手方でありました株式会社奥村組との話し合い等の状況でございますが、工事請負費の出来形部分を約２億400万円とする精算設計額を同社に対して通知し、前払い金として支払い済みの４億円との差額約１億9,600万円の戻入が３月末までに完了しております。
　契約解除により発生した同社が実際に要した経費の確定につきましては、おおむね完了しつつありますので、確定次第、先ほど申し上げました精算済み額との差額を予算計上し、できるだけ早期に支払いを終えたいと考えております。
　また、同社が逸失利益とされている部分につきましては、引き続き誠意を持って同社との交渉を重ねているところでございますので、ご理解賜りますようお願いをいたします。
　次に、市庁舎整備工事検証委員会による報告書の内容についてでございますけれども、同委員会は昨年９月７日から本年３月26日まで計４回開催され、その審議結果を報告書として市に提出いただいております。
　報告書は市のホームページにおいて公開しておりますが、契約手続の検証につきましては、募集公告から入札時までが短期間であったことが入札参加者数に影響した可能性があり、入札制度のあり方について改善を求めたいという意見とともに、結果として不正があると断定することはできないと言わざるを得ないとされたところでございます。
　こうした内容も踏まえ、市では近江八幡市一般競争入札における１者入札の取扱要綱を定め、本年４月１日以降につきましては予定価格１億5,000万円以上の建設工事を対象に工期設定や工事の仕様、入札参加資格の要件等を発注前に確認し、入札参加者が少数になる要因がないかどうかの検討結果を審査会に諮ることとしております。
　一方、契約解除に伴う株式会社奥村組の逸失利益については、今回の審査範囲においては極めて小さいと結論づけされました。
　検証委員会は、報告書の提出をもって、昨年６月設置の事務局とともに３月末でその役割を終えられたところでございます。
　次に、昨年度に実施しました市庁舎整備基本計画に向けた基礎調査についてでございますが、議員ご指摘のとおり、現庁舎施設は老朽化に伴い雨漏りを初め配管等の詰まりが断続的に発生していることに対しましては、今後も必要な応急処置を講じてまいりたいと考えております。
　議員や市民の皆様にも不便をおかけすることもございますが、ご理解のほどお願いいたします。
　市庁舎整備基本計画に向けた基礎調査につきましては、新たな基本計画において規模や位置、機能を特定する基本方針を定めるに当たり、その準備作業として約10年に及ぶ市庁舎整備事業で得られました市民の意見等について、市民意識の普遍的ニーズを再分析し、おおむね３点に集約したところでございます。
　１つは、官庁街の活性化につながるような方向性と周辺の公共施設と連携した交流機能の充実、２つ目は、防災拠点機能の確保や窓口サービス機能の集約配置など、市民が手続や相談をしやすく安心できる庁舎づくり、３つ目は、人口減少社会、厳しい財政状況を勘案し、庁舎整備に係るコスト縮減を図り、既存公共施設の活用も含め本来の庁舎機能を基本としつつ、極力シンプルでコンパクトな庁舎整備を進めるべきであるなど、将来的な事業費負担への配慮が必要との調査結果が示されております。
　また、新庁舎整備の方向性につきましては、平成28年策定の近江八幡市庁舎整備等基本計画を参考に、機能効率化のための検討課題を抽出するほか、南別館や総合福祉センターひまわり館の活用により規模を9,000平米程度と仮定するなどしております。
　これらの基礎調査結果につきましては、今年度策定する基本計画の中でさらに検討を重ね、新庁舎の位置、機能、規模を特定してまいりたいと考えております。
　今後のスケジュールにつきましては、今年度中に基本計画を策定した上で、令和２、３年度において基本設計、実施設計を行い、４年度において建設工事に着手し、５年度中の竣工を目標として進めております。
　新庁舎整備の概算事業費につきましては、今年度策定の基本計画の中で、現庁舎の耐震化の有無とあわせ位置や規模を特定する中で明らかにしていくことになりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
　次に、既存の公共施設の活用についてでございますが、本市の公共施設の基本方針を定めた平成29年３月策定の公共施設等総合管理計画に基づき、本年３月にはこれらの各施設の具体的な方向性と工程を示した個別施設計画を策定したところでございます。
　この計画におきまして、総合福祉センターひまわり館を初め保健センターや勤労者福祉センター、旧いきいきふれあいセンターなど幾つかの施設については、今後の庁舎の構想に合わせて活用の方向性等を検討するとなっております。
　しかし、今年度策定予定の市庁舎整備基本計画と連携の上、当該基本計画の策定とあわせ既存の活用可能性のある施設の大枠の方針を固めてまいりたいと考えております。
　その上で、更新や長寿命化、統廃合などの具体的な方向性及び工程の内容については、個別施設計画で第１回目の見直しを予定している令和３年度までに、他の個別施設とも調整の上、その詳細を決めてまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　小西励君。
◆１７番（小西励君）　ありがとうございました。
　それでは、損害賠償と逸失利益について再問をいたしたいと思います。
　回答では、誠意を持って同社との交渉を重ねているところとお話がありました。また、検証委員会が３月末に市長に提出された報告書では、今回の審査範囲において逸失利益は極めて小さいと結論づけたという報告でございました。
　この結果を受けて、ことしの４月から奥村組さんと逸失利益、損害賠償について交渉を始めておられるというふうに推測はいたしますけれども、同社が逸失利益とされる部分と近江八幡が考えている部分、非常に相当な開きが私はあるのではないかなと考えるわけでございます。
　いつまで直接交渉をされるのか、どの時点で県建設工事紛争審査会の仲裁に移行されるのか、どうお考えなのか、お教えをいただきたいと思います。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　それでは、再問にお答えします。
　逸失利益に関する交渉につきましては、３月定例会の市庁舎整備等特別委員会の委員長報告におきましても、円満な解決に向けて誠意を持って交渉することという要望をいただいております。
　先ほど議員からもありましたが、市当局といたしましても、引き続き丁寧な交渉を重ねてまいりたいと考えているところでございますので、市側から一方的に仲裁に切りかえるということは現時点においては考えておりませんので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　小西励君。
◆１７番（小西励君）　今のお答えでは、現時点において市側から一方的に仲裁に切りかえることは考えないとおっしゃっているわけですけれども、市長任期というのは当初から４年でございます。今、もう１年と数カ月過ぎましたから、残るところ２年９カ月ぐらいやと思うんですけれども、この任期内に果たして処理ができるのか、これはどう考えてらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　はっきりとして確約をできるものではございませんけれども、社会的常識の範囲として２年９カ月という範囲は十分に解決できる範囲だと考えております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　小西励君。
◆１７番（小西励君）　相手方のあることですけど、単独で解約を踏み切っておられるんですから、市長の任期内にやっぱり解決していただかなければいけない案件やと私は思うわけであります。誠意を持ってやっぱり４年間の任期中に解決をいただけるようにご努力をいただきたいと思いますので、要望とさせていただきます。
　次の再問でございますけれども、基礎調査と基本計画について伺いたいと思います。
　現庁舎の施設は、老朽化に伴い雨漏りを初め配管等に詰まりが断続的に発生し、その都度応急措置を講じているとまで認めてはるわけですよね。その部分を基本計画に、今年度作成されると言われている部分に組み込むわけですよね。基本計画の中で来年３月までにされるということですけれども、もはや10カ月切っていますよね。このタイミングで非常に私は短い期間やと思うんです。策定までの工程とかスケジュールというのはいまだに私たちに示されていません。
　ですので、市民の方は工事をとめて解約をされたけども、新しい庁舎についてはどうなるんやとやっぱり心配をされておられますね。議員にもこの責任はあるかもわかりませんが、しっかりと市民にわかるスケジュール、工程、これはいつ示されるんでしょうか。もう一度お答えいただけませんか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　先ほど本問でもお答えいたしましたように、今年度中に基本計画を策定した上で、令和２、３年度において基本設計、実施設計を行い、４年度において建設工事着手し、５年度中の竣工を目標として進めております。こういうスケジュール感でございます。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　小西励君。
◆１７番（小西励君）　市民の皆さん、本当に心配していただいておりますので、やっぱり真摯にこれについてはお答えをいただかないといけないと思いますし、理解を求めるための情報というのは市民に速やかに公表をいただくべく努力をいただかないといけませんので、そのことについては本当によろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次の大項目の質問に移りたいと思います。
　公園管理、整備について伺いたいと思います。
　市内には都市公園と児童公園、当市では児童遊園と呼ばれている公園がございます。それぞれの公園管理はどのように維持をされておられるのか、公園数はどれぐらいあるのか、またトイレ整備がされている公園、整備はされているけれども現在閉鎖をされている公園、市内に何カ所あるのか、今後市として管理、整備をどのようにされていこうとされているのか、お教えをいただきたいと思います。
　調査をいたしておりますと、庁内に公園に関するあり方検討委員会ができたようでございます。なかなか議員も勉強不足でそういう部分はわかりません。運営状況を踏まえ、管理、整備についての計画をお教えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　栄畑都市整備部長。
　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長　栄畑隆夫君　登壇〕
◎都市整備部長（栄畑隆夫君）　小西議員の公園管理、整備についてのご質問にお答えします。
　市内には児童遊園として位置づけている公園は219カ所、また都市計画法に基づく都市公園は現在段階的に整備を進めております竹町地先の健康ふれあい公園を含め25カ所ございます。
　児童遊園につきましては、地域の大切な公共空間として地域住民の方々と市が協働のもと維持管理を行っております。日常の清掃活動、除草作業、低木の剪定や遊具の塗装など簡易な修繕については地域の方々に行っていただいており、地域住民の方々で対応困難な高木の剪定や専門的な公園遊具の定期点検、不良遊具の修繕や撤去等については市が実施しているところでございます。
　また、都市公園につきましては、市による直接管理、指定管理者による管理及び地元自治会への役務委託による維持管理を行っております。
　次に、トイレが整備されている公園についてでございますが、市内の25カ所の都市公園のうち指定管理者など管理者が常駐する運動公園、安土文芸の郷公園、健康ふれあい公園の３カ所と管理者が常駐しない公園で６カ所、計９カ所の都市公園でトイレが整備されております。
　そのうち管理者が常駐しない公園におきまして、防犯上等の問題から、地元自治会の行事などで使用される際は開放されますが、ふだんは施錠している公園が１カ所ございます。
　次に、今後の公園管理、整備についてでございますが、少子・高齢社会や人口減少など社会構造が変化する中、公園に求められているニーズや使用形態も変わってきているところであり、また更新や整備等に当たっては限られた財源で行う必要があります。
　このようなことから、地域の実情や時代の変化に則した公園づくりを検討するため、昨年11月より関係各課で構成する公園のあり方庁内検討委員会を発足し、昨年度計３回の協議を重ね、今後の公園のあり方について議論しているところでございます。
　また、日ごろ子どもから高齢者まで幅広く地域の声をお聞きになられている民生委員児童委員の皆様に、先日公園のあり方に関するアンケート調査にご協力いただき、現在集計作業をしているところであります。
　今後、学識経験者の意見もお聞きした中で、公園施策の基本方針となる公園のあり方についてまとめてまいりたいと考えております。
　誰もが利用しやすい安全で快適な公園づくりを目指して取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員におかれましても大切な公共空間である公園施策につきましてご支援、ご協力をお願い申し上げます。
○議長（北川誠次君）　小西励君。
◆１７番（小西励君）　ありがとうございます。
　時代の変化とともに公園の管理というのは難しくなっている、そういう部分にお伺いをしました。
　トイレの設置状況でございますけれども、防犯上閉めておられるところもあって、議論が行われていくということですけれども、今45年か50年ぐらい前に都市公園として現在ある公園がございます。そこはやっぱり水洗化が今世の常やと思いますけれども、くみ取り式のトイレで本当に使えているのかいないのか、管理はいただいているけども使用者が違うところのトイレを借りに行って迷惑をかけているというような事実もございます。
　ですので、しっかり民生委員さんにもアンケートをとられているみたいですので、その結果も含めて、あり方検討委員会、庁内とおっしゃいましたけれども、庁内と学術の経験者ですか、の方とともに今後のトイレ整備などを含めた管理整備、しっかりと議論をまとめていただいて、また私たちにもご報告いただいて、今後も議論を進めていければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次の大項目に移らせていただきます。
　次に、市立総合医療センターについて伺いたいと思います。
　まず、新生児回復治療室ＧＣＵ整備について伺います。
　総合医療センター３階の新生児集中治療室ＮＩＣＵは、自力で呼吸ができなかったり生まれつき重い病気を抱えていたりする赤ちゃんを24時間体制で治療をされていると伺っています。
　母体と同じ静かな環境を保つため、病院関係者以外中に入れないということも伺っております。
　総合医療センター内の新生児集中治療室ＮＩＣＵは、わずか９床であると思います。新生児集中治療室に入った新生児が一般病床に移るまでの間の経過観察を受ける回復治療室、これがＧＣＵと言われる部分ですけれども、この整備が東近江ブロック内で実施をされることになりまして、当近江八幡の市立総合医療センターが６床の整備をするという計画が、昨年度完成の予定で入札が行われていたと思います。
　１回目の入札では１者が入札当日に辞退をし、もう一者は落札上限に当たる予定価格、非公表でございますが、大幅に超え、入札は不調であったと報告を受けました。
　その後も業者の参加状況を大幅に緩和をし、資材の単価の見直しをして予定価格を大幅に引き上げ、２回目の入札を行ったが応札者はあらわれなかったということでございました。
　３回目につきましては、今までにエントリーをしてきた業者に指名見積もりを徴集したが入札に参加をされなかったということでございます。
　また、補助金についても受給期限は過ぎているものの、受給延長は最長１年可能であるというご説明もございました。
　現在の状況は、入札がどのようになっているのか、お教えをいただきたいと思います。
　次に、医師の働き方改革について伺います。
　勤務医の過重労働を是正する残業時間の規制案がまとまったということでございまして、５年後から適用され、案では急性期病院の勤務医は過労死の労災認定の目安となります年1,860時間を上限とされ、連続勤務時間を28時間以下にしたり就業から次の勤務まで９時間の休息を確保することも義務づけるということでもございました。
　現在、市立総合医療センターではどのような状況なのか、現時点でどのような改善がなされているのか、行っておられることをお示しを、成果も含めてお示しをいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　最後に、外国人旅行者の方々への診療への対応について伺いたいと思います。
　けがや病気で受診をされる外国人のお勘定に頭を悩まされているという新聞記事を読みました。日本で無保険のまま入院いたしますと超高額請求になることもあり、病院の経営の厳しい、そういう病院が出てくるということも書かれておりました。
　医療現場で対策マニュアルをつくる動きが出ているとも書かれていましたが、近江八幡市立総合医療センターにおいて、外国人旅行者の方々の治療実績があるのであればお教えをいただきたいと思います。
　また、対応マニュアルなどもあるのか、お教えをいただきたいと思います。
　以上、初問といたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　宮下総合医療センター事業管理者。
　　　　　　　　　　　　　〔総合医療センター事業管理者　宮下浩明君　登壇〕
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明君）　小西議員のご質問のうち、医師の働き方改革についてお答えいたします。
　まず、当院医師の勤務実態の現状でございますが、時間外勤務で最も多い医師につきましては、昨年度１年間の総時間で申し上げますと1,129時間、１カ月単位で最も多かったのは124時間でありました。連続勤務時間を28時間以下にすることや終業から次の勤務まで９時間の休憩を確保することにつきましては、現時点においては具体的な対応策をとるところまで至っておりません。
　絶対的な医師不足に加えて診療科の偏在、主治医制であることなどさまざまな要因がございまして、医師の長時間労働問題の解決に対しまして解決すべき課題が多々ございます。
　１カ月時間外勤務が100時間を超えた医師につきましては、院長みずからが面談を行い、精神状態のチェックも確認しておりますが、これまでに健康状態に問題があると認められた医師はございませんでした。
　次に、現時点での改善に向けた取り組みでございますが、昨年度、病院勤務医の負担軽減実施計画といたしまして、医師以外の他職種との業務連携や業務分担の見直し、特に大きな負担となっている事務作業に関する業務を代行する医師事務作業補助者、いわゆるクラーク業務の見直し、複数主治医制の導入の検討など、医師の負担が少しでも軽減されるよう具体的な方策について取りまとめを行ったところでございます。
　また、休日や夜間における患者さんやご家族との面談も、長時間労働の一因となっており、このことに対する市民や患者さんに理解をしていただくための広報をいかに行うかを検討しているところです。
　同時に、今月上旬には、医師の勤務実態を把握するため、当院の医師全員を対象とした調査を行い、現在集計と分析を実施しているところでございます。
　この調査結果も踏まえまして、さらに働き方改革に向けた改善策の検討を行い、2024年４月からの時間外労働規制の適用に向け取り組んでまいります。
　なお、医師の働き方改革の実現には、市民の皆様方の協力が不可欠でございます。議員の皆様方にもご支援賜りますようお願い申し上げます。
○議長（北川誠次君）　回答漏れはありませんか。
　井田総合医療センター事務長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合医療センター事務長　井田喜之君　登壇〕
◎総合医療センター事務長（井田喜之君）　小西議員の新生児回復治療室ＧＣＵの整備についてのご質問にお答えいたします。
　小西議員を初め議員の皆様方、市民の皆様方にご心配をおかけしておりますＧＣＵ整備事業でございますが、議員ご指摘のとおり、これまで３度にわたり発注を行いましたものの、いずれの入札も不調に終わりました。
　この事業は、県の地域周産期母子医療センター整備事業補助金をいただいて実施するものであり、県におきましても当院にＧＣＵ病床を整備するという地域医療構想の実現を強く求められているところであり、未契約でありながらも平成31年度への繰り越しを認めていただいたところでございます。
　入札の不調が続いた要因といたしまして、国内ではオリンピック需要や各地での災害復興、そして民間発注事業の増加、加えて建設業界においても働き方改革が進められており、建設業界における労働力不足と資材の高騰が入札不調の大きな要因であると分析しているところです。
　既にこれまでの入札におきまして、実勢価格を再調査した上で予定価格に反映させておりますので、今回の発注では建築及び設備工事管理者の専任常駐条件の廃止を初め、入札参加条件の緩和を行い、去る６月10日に発注の公告に至ったところであり、入札はあす６月26日を予定しております。
　高まる医療ニーズに応えるため、そして地域医療への貢献のためにも、新生児回復治療室ＧＣＵの整備に向けて鋭意努力してまいりますので、議員の皆様方のご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
　次に、小西議員の外国人旅行者の方々への診療への対応についてのご質問にお答えします。
　当医療センターにおいて急病や事故等により治療を受けられる外国人旅行者について、過去２年間の実績を調べましたところ、外国人旅行者の受診は４件あり、４件とも治療費について全額お支払いをいただいておりました。
　また、対応マニュアルにつきましては、外国人旅行者に特化したマニュアルがあるわけではございませんが、通常の受け付けや会計事務のマニュアルに沿って対応を行っております。外国人旅行者に限らず、患者様には即日納付をいただいておりますが、手持ち金が不足する場合はクレジットカードでもお支払いができることをご説明し、クレジットカードでのお支払いもお願いしております。
　また、厚生労働省が本年４月に外国人患者の受け入れのための医療機関向けマニュアルを公開しておりますので、このマニュアルも活用しながら適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
　以上、回答とさせていただきます。
○議長（北川誠次君）　小西励君。
◆１７番（小西励君）　ありがとうございます。
　回復治療室ＧＣＵの入札につきましては、今回答にありましたあす26日が４回目の入札ということでございます。落札をいただけるように、お祈りをしているしかないのかなと思っております。よろしくお願いをしたいと思います。
　医師の働き方改革につきましては、宮下先生は前からクラークの問題とかいろいろと議論させていただいておりますけれども、極力超勤にならないように、先生に負担がかからない、看護師さんにも負担がかからないように、配慮はいただいていると思いますけれども、引き続きよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　そして、最後の外国人旅行者の方々への対応でございますけれども、２年間に４件ということであります。インバウンドでかなりやっぱりお越しになる想定もされます。オリンピックもありますし、いろんなことで来られるということも想定されると思うんで、十分注視をしていただいて、引き続きお取り組みいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げておきます。
　次に、大きく項目、ふるさと納税新制度について伺いたいと思います。
　ふるさと納税制度は2008年に地域活性化を目的に始まったということでございます。多くの自治体は、返礼品として牛肉などを寄附者に送付をし、寄附者は税の優遇措置により寄附しても自己負担が2,000円で済むという上で多様な返礼品が手に入る、こうしたメリットを認知されて寄附が急増して、2017年度は全国で過去最多の約3,653億円になったという記事が出ておりました。
　また一方では、総務省で、自粛要請に応じず、豪華な返礼品を用意した自治体に寄附が集中する問題が深刻化をし、ルール違反をすれば制度から除外をする改正地方税法が本年３月に成立をいたしまして、ことし６月１日から新制度がスタートをしたとのことでございます。
　返礼品を地場産品に制限をし、行き過ぎた自治体間競争を抑止する新制度であるのですが、３基準を満たした自治体のみ総務省が対象に指定をしておりまして、1,740自治体の指定機関は来年９月までの１年４カ月で、その後はしっかりと基準を守っていれば更新が可能になるというご説明でございました。
　近江八幡もその1,740自治体の中に含まれております。
　先日、議員全員協議会で事前に説明をいただきましたが、改めて市民の皆様方にその基準の内容、また近江八幡市においては新制度に向けてどのような返礼品の改善がなされたのか、ことしの６月１日からポータルサイトにおいてどのような募集を現在されているのか、ご説明をいただきたいと思います。
　さらには、６月１日付でふるさと納税推進室が廃止をされました。なぜ今の時期に廃止をされたのか、その理由とふるさと納税の推進については今後どう対策を進めていかれるのか、方針についてもお教えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　原田総合政策部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　原田智弘君　登壇〕
◎総合政策部長（原田智弘君）　よろしくお願いいたします。
　小西議員のふるさと納税新制度についてのご質問にお答えいたします。
　まず、改正地方税法の新基準の内容といたしまして、大きく３点が法制化されました。１点目は、ふるさと納税の募集を適正に実施すること。これは返礼品を強調した宣伝広告を行わないこと等でございます。２点目に、返礼品は返礼割合３割以下とすること。３点目に、返礼品は地場産品とすることの３点でございます。
　この法改正を受け、当市では大変好評いただいておりました一部の寝具につきまして、地場産品に該当しないといたしまして４月１日より取り扱いを中止したところでございます。
　また、６月１日から各ポータルサイトにおきまして、総務大臣の指定団体であることの表示や返礼品に原材料加工が近江八幡市である旨の表示を行っているところでございます。
　次に、ふるさと納税推進室の廃止についてお答えいたします。
　６月１日付でふるさと納税推進室を廃止し、新たに文化観光課にシティプロモーショングループを新設したところでございます。
　その理由といたしまして、大きく２点ございます。１点目は、これまでからふるさと納税推進室におきましてふるさと応援事業として主にふるさと納税の推進とシティプロモーションを行ってまいりました。また、平成31年４月１日に文化観光課にシティプロモーション担当を配属したところですが、重複類似した業務が総合政策部内のふるさと納税推進室と文化観光課に存在する形となりました。
　ふるさと納税推進業務で蓄えてきた知識、経験とノウハウをシティプロモーションに取り入れることにより、より相乗的な効果を発揮できると考えられることから、より効率的かつ効果的な組織体制を確立し、最少の経費で最大の効果を出すことが必要となるため、部内組織の改編を行ったものでございます。
　２点目は、去る５月15日付で総務大臣からふるさと納税対象自治体の指定を受けたところでございますが、ふるさと納税制度については国が返礼品競争をなくすべく、地方税法改正により一定のルールづくりを行いました。このことから、寄附金募集に係る規制が大変厳しくなっており、シティプロモーションという形で創意工夫を凝らした取り組みが必要となっているためでございます。
　今後のふるさと納税の推進につきましても、文化観光課シティプロモーショングループにおきまして、これまで同様、決して怠ることなく、地域の活性化のため、寄附金の獲得に向けて鋭意遂行しなければならないと考えておるところでございます。
○議長（北川誠次君）　小西励君。
◆１７番（小西励君）　ありがとうございます。
　推進室が廃止をされましたけれども、最少の経費で最大の効果を得るためにふるさと新制度のもとで頑張るということでございます。
　職員の皆さんとともに、議員も切磋琢磨をして近江八幡の地場産品というのはどういうものがあるのか、工夫をされている企業の方と市と議員もしっかりと協力をし合って、近江八幡がよその市町よりも、県外のよその市町も含めてですけれども、発掘をしてふるさと納税でご協力いただけるように取り組んでいきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いを申し上げまして次の大項目に移ります。
　産業廃棄物（廃プラ）の焼却について伺いたいと思います。
　国内で処理が追いつかなくなっているプラスチックごみ、廃プラについてでございます。
　環境省は、焼却炉などで家庭ごみの処理を担う市区町村に対し、企業など事業者が出す産業廃棄物の廃プラを受け入れるよう要請をするということを固め、都道府県や政令市に令和元年５月20日付で通知が出されたことを報道等で知りました。
　関係者によりますと、家庭ごみの分別が徹底されてきたことで自治体が所有する焼却炉は稼働率が低水準のものも多く、事業ごみの廃プラを焼却する余力があるということで、環境省は緊急避難的に廃プラの処理を市区町村に依頼することにしたとのことでございました。受け入れた自治体には、財政支援をするほか、処理費用の徴収なども認めるとのことでもありました。
　廃棄物処理法では、市区町村は原則として家庭から出る一般廃棄物を処理するとしておると思いますが、自治体が認めた場合に限り、事業者が出す産業廃棄物を処理することもできるとのことでもございました。
　そこで当市の一般廃棄物処理場で今回の緊急避難的に廃プラ処理を受け入れようとしているのか、状況についてお教えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　江南副市長。
　　　　　　　　　　　　　〔副市長　江南仁一郎君　登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君）　小西議員の産業廃棄物（廃プラ）焼却についてのご質問にお答えをいたします。
　議員ご指摘の環境省の通知につきましては、滋賀県循環社会推進課より、５月21日に電子メールで受け取っております。その環境省通知は、広域的処理の円滑化への配慮、排出事業者責任の徹底、不法投棄監視強化のほか、議員ご質問の廃プラスチック類の一般廃棄物処理施設における処理についても言及をされております。
　本市の一般廃棄物処理場である環境エネルギーセンターの整備計画は、平成23年１月に竹町地先を建設候補地として決定された後、学識経験者３名を含めた専門委員会において、土地利用方針、施設整備の基本方針、余熱利用などについて議論が重ねられ、策定をされました。
　その中で、炉を含めた焼却設備等の標準的な仕様につきましては過去のごみに関するデータ等を分析し、決定されており、大量の廃プラスチック類の受け入れは想定されておりません。
　また、現在の炉の稼働率からも受け入れる余力まではないものと考えております。
　議員ご指摘のとおり、廃棄物処理法第11条第２項におきまして、市町村が一般廃棄物とあわせて産業廃棄物を処理することが認められております。しかし、施設整備計画の段階から本格稼働に至るまでの間、施設運営や維持管理などについて地元自治会と幾度も重ねた協議の中で、産業廃棄物は受け入れないとお約束させていただいたことを最も重視するべきであると考えておりますことから、産業廃棄物の廃プラスチック類を受け入れる考えはございませんので、ご理解を賜りたく存じます。
○議長（北川誠次君）　小西励君。
◆１７番（小西励君）　ありがとうございました。
　今、ご回答ございました。本市においては受け入れをしない方針であるということでございました。
　県内、他の市町についてどういうふうな動向なのか、調査をされておられましたらお示しをいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　小西議員の再問にお答えをいたします。
　今の環境省の通知がありまして以来、それぞれの市町あるいは組合等に照会もさせていただきました。
　基本的には、私どもと同じように地元とのお約束があるからということ、あるいは施設の能力的なところから受け入れないということを既に決定されているところもございます。
　また、環境省の通知でまだ詳細な部分、不明な点があるというところで、検討段階まではまだいっていないというところもございます。
　ちょっとまちまちではございますが、受け入れることを決定したというところは今のところ聞き及んではございません。
○議長（北川誠次君）　小西励君。
◆１７番（小西励君）　ありがとうございます。
　他市も受け入れられる能力があるのかどうかということも含めてですけれども、当市においてはやはり初問の回答でございました能力もそうですけれども、地元の自治会のご協力を得て建設をしている部分でございますので、一般廃棄物については焼却はしますけれども、産業廃棄物については受け入れをしないという方向であるという協議がある以上、しっかり守ってあげていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　最後になりますが、大項目、熱中症予防について伺いたいと思います。
　厚生労働省によりますと、昨年６月から９月に全国で熱中症によりお亡くなりになった方というのが1,518人、これは新聞記事でございますけれども、もはや気象現象というよりは災害と考えたほうがいいというような表現の記事を読みました。
　現在、教育委員会では運動会を予定したり、もう終わったところもあると思いますが、小・中学校、運動会の準備をされているところもあると思います。既に練習中に児童・生徒たちが熱中症になり緊急搬送されたケースというのが全国的に見てとれます。
　本日も新聞に、守山の中学校で熱中症によって緊急搬送されたというふうに書いてございました。
　熱中症というのは、高温多湿な環境下で体内の水分と塩分が不足し、体温などの調整がうまくできなくなり、目まいや頭痛などの症状が出る。さらに、運動や意識の障害などが起こり、症状の悪化は命にかかわるということもあるということでございます。
　そこで、近江八幡市におきまして、正しい知識と注意喚起についてどのような指導がなされているのか、伺いたいと思います。
　特に、保育所、幼稚園、小・中学校、中学校のクラブ活動など、どのような状況なのか、あわせてお教えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
　　　　　　　　　　　　　〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治君）　小西議員の熱中症予防についてのご質問にお答えをいたします。
　まず初めに、熱中症予防の正しい知識と注意喚起についてどのような指導がなされているか、市民全般への啓発についてお答えをいたします。
　熱中症は、水分をとること、部屋を涼しくすること、休憩をとること、栄養をとることで防げる気象災害です。一人一人が正しい知識を持って適切に行動すれば予防することができます。
　平成25年度から環境省では、毎年７月を熱中症予防強化月間と定め、関係省庁を挙げて政府として取り組まれていますが、本市でも広く市民に対して広報「おうみはちまん」やホームページ、タウンメールにて、小まめな水分や塩分の補給、扇風機やエアコンの利用などによる熱中症予防の正しい知識や注意喚起の情報発信を行っております。
　あわせて、特に体温調整の機能が衰えてくる高齢者や体温調整機能が未発達な乳幼児、その他熱中症への注意が必要な障害のある方や高温多湿な環境で仕事をされる方などに対して、周囲の方が協力して注意深く見守るなど、呼びかけが広く届くよう厚生労働省から配布されるリーフレットをコミュニティセンターや保育所、幼稚園、こども園、子育て支援機関、介護予防事業所、老人クラブ等の市民団体に対して市役所関係各課を通じて配付をしております。
　また、近年は、地球温暖化の影響などによりまして、５月から熱中症患者の発生が懸念される気象状況となることも多く、本市では強化月間にかかわらず、国の関係省庁から熱中症予防に関する各種情報が滋賀県健康寿命推進課を通じて届けられた場合は、速やかに市民の方に熱中症予防の注意喚起情報をお知らせできるよう、ホームページやタウンメールで迅速でタイムリーな情報発信により周知徹底を図っております。
　次に、保育所、幼稚園の状況についてお答えをいたします。
　就学前児童の利用施設においては、熱中症予防のために、熱中症の正しい知識を身につけ、熱中症の症状を熟知し、子どもの体調変化に気をつけることが重要だと考えております。
　予防策として、乳幼児は体の発汗機能や体温調整が未熟なことから、室内や外出時に暑さを避けるようにし、身体の蓄熱も避けるようにしております。そうして小まめに水分補給や休憩をとるようにしております。
　周知啓発方法といたしましては、職員には保健担当者会議にて全施設に周知や注意喚起を行い、保護者には保健だよりにて周知や啓発を行っております。
　さらに、気温と湿度に加えて、日射や地面からの照り返しの熱である輻射熱から算出される暑さ指数を測定するための暑さ指数測定器を全ての就学前施設で所有し、無理のない稼働をするように心がけております。
　また、保護者に対しても、測定器で警戒レベルになり次第、熱中症厳重警戒についてのチラシを園舎に張り紙をして危険性を周知し、注意を呼びかけているところでございます。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇君）　小西議員ご質問の小・中学校における熱中症予防についてお答えします。
　熱中症の正しい知識と注意喚起については、毎年環境省から配付されている環境保健マニュアルをもとに、保健だよりや学級指導等で児童・生徒や保護者に正しい知識や予防、対処方法について伝えています。
　また、水泳中の熱中症予防についても、日本スポーツ振興センターから配付された学校屋外プールにおける熱中症予防をもとに、具体的な予防対策に努めています。
　体育やクラブ活動など、活動量が増加する際は特に留意し、体調管理、水分補給、小まめな休憩などでさらに予防対策を強化しています。
　活動の実施の可否については、環境条件を把握し、日本スポーツ協会発行の熱中症予防のための運動指針を参考にして、本市で独自に作成した部活動の指針に基づいて判断しています。
　また、熱中症指数をはかることができる環境温湿度計を各校に配付し、学校での安全な教育活動を実施するために活用しているところです。
　今後も、正しい知識に基づいた予防と適切な処理を行うことができるよう、指導の継続に努めていきたいと思っております。
○議長（北川誠次君）　小西励君。
◆１７番（小西励君）　ありがとうございました。
　青木部長のお答えでは、就学前の施設には全て配っていると、指数計を、お話がございました。教育長のお話では、小・中学校に各校に配付をしたという状況であります。
　これは、いつごろからそういう取り組みをしておられるのか、個々教えていただけませんか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　小西議員の再問にお答えをいたします。
　就学前教育施設においての熱中症の指数計の導入につきましては、５年前に導入をしております。
　以前は、本庁の幼児課におきまして温度と、気温と湿度などを測定し、各園所へ連絡しておりましたが、各園所の立地条件により異なること、また特に幼児は身長が低く、先ほど申しましたように地面からの距離が近いことから、地面からの照り返し熱である輻射熱の影響は大人と比べると受けやすいため、輻射熱もはかれる機器を導入したというところでございます。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　小・中学校は、昨年本市のスポーツ課で各種の事業等で準備されたということで、昨年申し込んだんですが間に合わなくて結局ことしからということで、もう既にことし水泳シーズンに入っている学校もありますので、早速使っていただいている状況です。
○議長（北川誠次君）　小西励君。
◆１７番（小西励君）　ありがとうございます。
　青木部長、子ども健康部長ですね、就学前の施設には５年前から取り組んでいらっしゃるんですよね。今、教育長がお話しになりました小・中学校はことしから入ると。同じ市の中で議論ができてなかったのかなという部分を私はちょっと不審に思うんですけれども、それは言っても仕方がありませんかもわかりませんが、今後、そういうようなことのないように、保育園、幼稚園が整備されていて、小・中学校がしていないと、予算の関係もあるということかもわかりませんが、私の聞いている限りでは１個3,000円ぐらいというふうに聞いていますんで、そんな予算ではじかれるようなことではないのではないかというふうに思います。
　この取り扱いの要綱でございますけれども、就学前の施設においてはどのような状況なのか、小・中学校ではどのような要綱なのか、お教えをいただけませんか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　幼児課が所管している分については、熱中症予防対策の心得という形で確認事項ということで活動前、活動中、それから対処方法につきまして細かくチェック項目を入れさせていただく書類を各園所にお配りしておりますんで、それに基づいて点検等をしていただいているというところでございます。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　小・中学校では、熱中症予防ガイドブックというのが先ほど申しました日本スポーツ協会から届いております。その中で、熱中症予防に対して運動に対するときはこの指数に達した場合は原則運動は中止あるいは厳重警戒等が上がっておりますので、運動に関するところ、それから日常生活に関するそれぞれ上がっておりますんで、これに基づいて対応するようにというお願いをしています。
○議長（北川誠次君）　小西励君。
◆１７番（小西励君）　やはり、統一な見解を教育委員会から小・中学校とかにおろしていただいて、今の指針もそうなのかもわかりませんが、熱中症予防対策の指針でここまでの温度になれば速やかに中止をしろというぐらいの勢いでやらないと、きょうの新聞にもありましたけれども、守山の中学校みたいに熱中症で緊急搬送すると。こんだけ熱中症予防しないといけないと言いながら、そういうことになっていますよね。
　大津ですと、新聞を読んでおりますと各校に３個計測計を配備したと。それはなぜそういうことをしたかというと、グラウンド、体育館、そしてクラブ活動の環境それぞれにやっぱり違うということで、その指針をしっかりつくって取り組みをしている。子どもたち、児童・生徒が熱中症になりにくいように配慮するということでありますので、せめてもの教育委員会としてやはりある程度の指針を決めていただけるとありがたいと私は思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　おっしゃるとおりやと思います。ただ、おっしゃったように、小・中の学校の校種、それから学校規模によっていわゆる環境温湿度計と私のところは呼ばせていただいているんですが、その個数等については先ほどおっしゃったように、非常に手ごろな値段ですので、こちらで予算として持っております消耗品等で各校で対応していただきたいと、当面については。
　ただ、７月の校長会で、今おっしゃったように部活動においてもそれぞれ要るというようなことであれば、その数を聞いて教育委員会で準備していきたいなと思っております。
　それから、ある程度統一ということも大事なことです。命にかかわる熱中症ですので。ただ、子どもたちが学校を離れて、あるいは家庭を離れて子どもたちの中で自分たちで判断できるような、最終的にはその自立を子どもたちに持たせるために学校として、あるいは家庭でもお願いをしている状況ですので、その辺を考えて、今後対応していきたいと思っております。
○議長（北川誠次君）　小西励君。
◆１７番（小西励君）　ありがとうございます。
　これだけ新聞にもやっぱり出てくるような事故例でありますから、やはり最悪のことが起こらないように、事前に十分に注意をしていただいて、学校関係というのは特にやっぱり大変やと思うんですね。校園長会など、校長先生の負担がやっぱり大きくなると思うので、小学校、中学校で万が一そういうことがあって、重大な過失になれば校長先生の責任問われることにもなりかねませんので、そこら辺も十分ご配慮いただいて、校長会、園長会などでも議論を含めて、今後引き続き継続して取り組みをいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げまして、私の個人質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（北川誠次君）　以上で小西励君の個人質問を終わります。