◆３番（山本妙子君）　皆様こんにちは。公明党の山本妙子でございます。
　さきの統一地方選挙から早くも２カ月がたちました。多くの市民の皆様のご期待にお応えしていくべく、どこまでも市民の皆様と真摯に向き合い、小さな声に耳を傾け、全力で働いてまいりたい、そのように改めて決意する次第でございます。
　本日は分割方式にて６点にわたり質問させていただきます。他の議員の方が質問されましたことと重複する部分もありますが、初めての議会での質問ということでお許しをいただき、通告どおり質問させていただきます。
　まず初めに、市庁舎問題についてでございます。
　市民の皆様の率直なご意見は、市庁舎は一体どうなっているのか、またこの先どうなっていくのかということであります。今の状況では余りにも中途半端でわかりにくいというのが市民の皆様の多くのお声であります。いつまでこの状態なのか。どういう経過で、違約金なども含めた全体の金額はどうなのか。規模、内容など、今後どう進んでいくのかということをいま一度整理して、わかりやすく市民の皆様にご説明いただきたいと考えます。
　また、もう一点お伺いしたいのが建物の配置でございます。どういった内容になるかということにかかわってくるかと思いますが、今ある現状を例に出して言いますと、福祉に関してはひまわり館、そしてさまざまな手続は本館、それから教育委員会と水道事業所が一つの建物としてそれぞれが点在しております。特に障害のある子どもさんをお連れの保護者の方は、障がい福祉課や本館、教育委員会など３カ所を転々として子どもさんを連れ手続をしなくてはいけないことも少なくありません。初めて来られる場合は、地図を片手に車に乗りおりし移動する、大変なご苦労であると伺います。一つの建物の中にそれぞれが配置されておりますと、連携をとりやすく、情報を共有するという点でも大きな意味があると考えます。この点についてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部理事　嵐　孝雄君　登壇〕
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　山本妙子議員お尋ねの市庁舎建設に関するご質問にお答えします。
　市庁舎整備事業の経過につきましては、さきの議員への質問においてお答えさせていただきましたが、昨年４月25日の庁舎整備工事契約解除に伴い、現庁舎南側の敷地においては現場復旧工事とあわせ、敷地及び受電設備等に対する安全対策工事を昨年10月末までに完了し、敷地西側における簡易駐車場、南別館への通用路整備工事を本年３月末までに完了したところでございます。
　次に、請負工事契約の相手方である株式会社奥村組との損害賠償に関する解決につきましては、同社と交渉を重ねているところでございますが、工事請負費についての精算については、出来高部分として約２億400万円とする精算設計額を同社に対して通知し、前払い金として市が支払い済みの４億円との差額、約１億9,600万円の戻入が３月末までに完了しております。
　また、契約解除によって同社が実際に要した経費につきましては、確定次第、先ほど申し上げました工事請負費の精算済額との差額を損害賠償金として予算計上し、可能な限り早期に支払いを行いたいと考えております。
　今後の進め方についてでございますが、まず今年度中に市庁舎整備基本計画の策定過程において、位置、それから規模、それらを特定し、市庁舎整備全体の概算事業費についても明らかにしてまいりたいと考えております。
　次に、建物の配置に関するご質問についてでございますが、新庁舎での行政サービスの提供につきましては、議員がお考えのとおり、相談支援業務が重要な福祉分野を初め、さまざまな行政サービスを担う手続の窓口が分散していることで、市民の皆さんが不便を感じ、あるいはわかりにくいといった現状を改善する必要があり、一定の集約の必要性があるものと考えています。
　今後、市庁舎整備基本計画を策定する中で、行政サービスの提供の手法についてあり方を検討するとともに、相談や手続等における市民の動線を検証し、市民の利便性向上にも十分配慮しながら、総合福祉センターひまわり館や南別館などの施設が担う機能を明らかにしてまいりたいと考えております。
　以上です。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　山本妙子君。
◆３番（山本妙子君）　現時点での状況はよくわかりました。ありがとうございます。
　今は市民の皆様に提示する決まったものはなく、今後策定委員会を通して審議を重ね、来年の３月までに決定をし、令和５年に完成を目指すということですね。一つ一つのことが決まり次第、市民の皆様に情報を開示していただきますよう強く要望いたします。そして、待ちに待った市庁舎が市民の皆様にとり納得のいく町のシンボルとして、誇りに思えるようなものとなりますよう切に願います。
　続きまして、大きな項目の２番目に入ります。
　次に、障害児教育について質問させていただきます。
　昨今、発達障害の子どもたちがふえており、2012年に文部科学省が調査した結果、全国の公立小・中学校の通常学級に在籍する児童・生徒のうち、人とのコミュニケーションがうまくとれないなどの発達障害の可能性のある小・中学生が6.5％に上るというデータが出ております。これは推計で約60万人に上り、40人学級で１クラスにつき二、三人の割合ということです。
　本市の各小・中学校におきましても、特別支援学級に在籍する子どもたちは年々増加の傾向にあると思われます。本市では各小・中学校において特別支援学級に在籍している児童・生徒の数はどのくらいでしょうか、教えてください。
　また、現場の各小・中学校では、先生方には大変ご苦労をいただき、心を砕いて全力で子どもたちを受けとめ、支援してくださっていることと思います。しかし、子どもたち、そして親御さんの心にさらに寄り添い、一人一人の状態に沿ったきめ細やかなケアをしていくには、特別支援学級に在籍する先生だけでなく、全ての先生方の発達障害に関する理解を深める研修を全校的かつ継続的に進めていくことが必要であると考えます。
　同じく、そのデータによりますと、先生方における研修の受講割合は７割とありますが、本市としてはどのような状況でしょうか。
　また、今後の取り組みについてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
　それから同時に、ノーマライゼーションやインクルーシブ教育などの観点から、子どもたちへの発達障害という障害を理解していくための学習の場が必要であると考えます。他の市町でキャラバン隊のような広く市民の方や学校教育の現場において周知を図るものへの取り組みがなされていると聞いておりますが、本市においてそのような取り組みが何かありましたらお聞かせください。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇君）　山本議員の障害児教育についての質問にお答えします。
　まず、現在市立小学校の特別支援学級には194名の児童が、中学校の特別支援学級には72名の生徒が在籍しています。障害の種別では、小学校の194名の児童のうち121名が知的障害の学級、63名が自閉症、情緒障害の学級、５名が肢体不自由の学級、５名が難聴の学級に在籍しています。中学校では、72名の生徒のうち50名が知的障害の学級、19名が自閉症、情緒障害の学級、１名が肢体不自由の学級、２名が身体虚弱の学級に在籍しています。
　また、通常の学級でも、学習障害や注意欠陥多動性障害、自閉スペクトラム症といった発達障害の診断を受けているなど、特別な支援を要する児童・生徒が複数学んでいます。
　次に、学校現場での発達障害に関する理解を深める研修の状況についてお答えします。
　本市においては、障害のある子ども一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うことができるよう、教職員等全員研修会など、機会を捉えながら、市内教職員を対象とした研修を実施しています。
　昨年度は近江八幡市教育研究発表大会において、発達障害のある子どもへの援助方法を専門に研究されている方をお招きし、「授業のユニバーサルデザイン化の方法」と題したご講義を受け、どの子も参加しやすい教育環境、どの子もわかりやすい授業づくりへのご示唆をいただきました。
　本年度、教育研究所開設の研修講座では、発達障害児のリハビリテーションや療育実践として発展してきた感覚統合療法の考え方や、特別支援教育におけるＩＣＴの効果的な活用方法等について学ぶ研修会を開催し、市内教職員の専門性のさらなる向上を図ります。
　各学校においても、発達障害の特徴やアセスメント時の視点、特性に応じた指導と支援等について校内研究を行い、研さんを積んでおります。
　次に、市民の方や学校現場に発達障害についての周知を図る取り組みについてお答えします。
　教育委員会では、市民の方対象に広く周知を図る取り組みは行っていませんが、本市障がい福祉課の主催で発達障害理解のための講演会が実施されており、学校関係者もたくさん参加しております。
　昨年度は、発達障害児の特性や発達障害者の働き方をテーマに実施されました。市内の子ども及びその保護者、学校の教職員を対象としましては、本市障害児・者地域自立支援協議会の取り組みの一つとして、障害者理解促進のための講演会、研修会への講師の派遣が随時実施されています。発達障害を含めたさまざまな障害種別に係る団体から周知啓発したい内容に応じた講師が派遣されるので、各学校が機会を捉えて活用しています。
　今後も地域の支え合いによって、障害の有無にかかわらず誰もが自立して生き生きと暮らし続けられる町を目指し、取り組みを進めていきたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　山本妙子君。
◆３番（山本妙子君）　ありがとうございます。
　学校現場における先生方の研修にも力を入れていただいているということで、大変ありがたい限りです。研修を通して生活場面での子どもたちへの言葉のかけ方やかかわり方、また学習指導においてもさらなる効果があると考えます。今後もそのような取り組みを継続してよろしくお願いしたいと思います。
　先ほど、各小・中学校における特別支援学級の児童・生徒の数を教えていただきましたが、教職員の配置は十分にされていますか。また、具体的に子どもたちが障害理解のための学習の機会はありますか。これを再問といたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　再問にお答えします。
　一人一人の児童・生徒の障害の状態に応じて適切な指導、支援を行うため、市立小・中学校には57の特別支援学級があります。そのクラス全てに担任が配置されていますのと同時に、支援学級は定員が８名ですので、９名になると２クラスになります。七、八名の大変、いわゆる１クラスが多い学級においては、県の非常勤講師が週18時間の割合で配置されていますので、教員が複数で指導している状況のクラスもあります。
　また、医療的なケアを要する児童・生徒が在籍する学級が２学級あり、看護師を現在３名配置しております。
　加えて、通常学級に在籍している特別な支援を要する児童・生徒にかかわっては、特別支援教育支援員を市内小・中学校に合計29名を配置し、学習支援、日常生活上の介助及び健康安全確保等の支援を随時行っております。
　それから次に、学校現場における児童・生徒の障害者理解についてお答えします。
　市内全ての小・中学校では、障害者理解のため、さまざまな学習をしています。小学校では、車椅子やアイマスク、点字、手話の体験学習や、盲導犬とともに生活されている方を招いての学習などを多くの学校で実施しています。また、特別支援学級に在籍する児童への理解を深めるため、特別支援学級や通常指導教室の担当教員が障害者理解に位置づけるような授業を学年集会やら各学級で実施しております。また、養護学校と交流したり、特別の教科道徳において自閉症の学習をしたりしている学校もあります。
　中学校では、総合的な学習として、福祉に関する学習や体験、人権学習としてバリアフリーや知的障害、発達障害について学校独自の教材を作成し、学習をしています。
　障害の有無にかかわらず、全ての児童・生徒が自分らしく生き生きと学習や生活に取り組めるように各校で努力しているところです。
○議長（北川誠次君）　山本妙子君。
◆３番（山本妙子君）　ありがとうございました。
　障害を理解し、互いに共存できる真の垣根のない学校、ひいては地域づくりにしていくために、さまざまな啓発、取り組みに今後もご尽力いただきますようよろしくお願いいたします。
　続きまして、18歳以上の障害のある方々に対する施策についてお尋ねいたします。
　親にとって心配なこと、大きな気がかりは、自分が亡き後、障害のある我が子が生きていけるのかということであります。これは障害の有無にかかわらず、子どもを持つ親にとりましたら自立というのは最大のテーマでありますが、事障害を持った子を持つ親御さんの心中はどれほどのものか。自分が死ぬよりも先に子どもをみとってやりたい、こんなつらく悲しい話を聞いたことがあります。こんなことを親が考えなければいけない世の中であっては決していけないと強く思います。高校を卒業後、働く場所があるのか、住む場所があるのか、一人の人間として人生を謳歌していく、そのような居場所があるのかということであります。
　そこで、今現在18歳以上の障害を持った方が働く場所、作業所や、もしくは暮らす場所、グループホームや入所施設といったものが市内にどれくらいあるのでしょうか、お伺いいたします。
　作業所が少ない、グループホームなどの受け入れがないなど、実に多くの声を聞かせていただいております。また、障害者雇用がどのような現状であるのか、教えていただきたいと思います。
　そして、18歳以上の障害を持った方の余暇活動についてお尋ねいたします。
　小学校、中学校、高校生までの障害のある子どもたちや発達に課題を抱える子どもたちが過ごす場所として、放課後等デイサービスがございます。本市においても、職員または関係者の皆様のご尽力により活発に活動されている状況にあると思います。
　しかし、残念ながらそのサービスも18歳を超えると受けることができません。例えば放課後等デイサービスは、学校が終わってから夕方までの時間や休日にさまざまなことをして過ごす場所でありますが、そこでたくさんの人と出会い、さまざまな経験を積み重ねていき、少しでも豊かな時間を過ごしてほしいと願うものでありますが、このようなケースがございます。18歳になり、作業所へ行った場合、作業所から帰ってくるのは３時か４時といった早い時間になりますが、その後の過ごす場所がないというのであります。
　家に誰かいてくれるのか、おうちの方が帰ってこられるまで一人で過ごすのか。本市にはそのような集える場所、友人と顔を合わせ、一緒に何かに取り組むといった豊かな時間を過ごせるような居場所が今現在あるのでしょうか、お伺いいたします。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉保険部長　久郷浩之君　登壇〕
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　山本妙子議員の18歳以上の障害者施策についてのご質問にお答えします。
　まず、市内の作業所やグループホームの設置数については、市内には障害をお持ちの方が日中活動をするための作業所が11カ所ございます。種類別で分けますと、生活介護の作業所が４カ所、就労継続支援Ｂ型が４カ所、生活介護と就労継続支援Ｂ型の併設が２カ所、社会的事業所が１カ所となっております。また、グループホーム等の住まいの場は６カ所ございます。
　議員ご指摘のとおり、本市においては、障害者が日中活動を行うために通所する作業所や、共同生活を営むグループホーム等の住まいの場が不足している状況です。このため、さきの議員にもお答えいたしましたとおり、今年度より新たに市障害児・者地域自立支援協議会に障害福祉施設整備検討プロジェクトチームを設置し、整備の方向性やあり方、人材確保等の方策について、市内法人などと協働で検討してまいりたいと考えております。
　２点目の障害者雇用の現状につきましては、滋賀労働局に確認したところ、公表されておらず、情報公開請求が必要であり、時間を要することから、今回は現状をお示しすることができません。このため、今後状況把握に努め、関係機関と連携の上、障害者雇用の啓発に努めてまいります。
　続きまして、３点目の18歳以上の障害を持った方の余暇活動につきましては、現状といたしまして、日中活動の場を一時的に提供する日中一時支援事業を利用して、引き続き作業所内にて過ごされている方々もおられます。
　また、平日だけでなく週末過ごせる場所の確保など、余暇の充実が必要であることから、平成16年度より東近江圏域の２市２町が共同してよかよか事業に取り組んでまいりました。この事業は、毎月１回、障害のある方の余暇活動として、２市２町の資源を活用してレクリエーションや映画鑑賞、スポーツ活動などを行い、仲間づくりや交流なども含め、余暇を楽しんでいただくものです。
　しかしながら、近年では参加者の固定化や減少傾向にあることから、令和２年度からは各市町独自の余暇活動事業に移行することになりました。このため、市障害児・者地域自立支援協議会において、当事者や当事者家族、支援機関や地域関係者等で構成する障害児・者余暇活動支援検討プロジェクトを設け、来年度から実施する余暇活動事業の具現化に向けて取り組みを進めております。
　また、障害をお持ちの方々が文化芸術やスポーツ、レクリエーションなどの活動に親しむことができるよう、ニーズの多様化に応じた取り組みについても協議検討し、仲間や地域の方々とともに豊かな時間を過ごしていただけるよう、余暇活動の充実に努めてまいります。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　山本妙子君。
◆３番（山本妙子君）　ありがとうございました。
　どうか障害のある方々が生きがいを持って働く場所や安心して住める場所、そういった居場所を確保できるよう、各関係機関と連携をとっていただき、ニーズに合った施策が遂行できるようよろしくお願いいたします。
　また、近江八幡市における18歳以上の障害者雇用の現状を把握することは大変大事なことであると考えます。把握した上で、何が課題であるのか、問題点を明確にして具体的に対処していくことを強く要望いたします。
　雇用状況報告を毎年６月１日に47人以上の事業所を対象に集計するということですので、滋賀労働局と連携し、早急に対応していただくようよろしくお願い申し上げます。
　それから、日中一時支援事業に関してですが、日中一時支援事業所は市内においてどのくらいあるでしょうか、再問いたします。お願いします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　山本議員の再問にお答えをさせていただきます。
　日中一時支援事業は、障害福祉サービス事業所等の指定を受けている事業所などに市が業務を委託して実施をしているものでございます。現在、市が委託している事業所は13カ所あり、このうち市内の事業所は３カ所となっております。
○議長（北川誠次君）　山本妙子君。
◆３番（山本妙子君）　ありがとうございます。
　日中一時支援事業を利用して、引き続き作業所内で過ごされている方々もおられるということですが、確認させてください。その場合、作業所でお仕事をされている内容を引き続きしておられるということではありませんね。はい。
　仕事を終え、余暇の時間をいろんな方と出会い、いろんなことをして価値的に過ごすということが余暇活動の目的であります。同じ場所で、作業所内で仕事を終え、同じ場所で過ごすとしても、内容を変えて価値的に過ごしていただきたいなと願っております。
　最後に、今後そのようなたくさんの居場所が近江八幡市内にあることを強く要望いたします。そして、課題改善に取り組むべく、一緒に頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。ぜひ障害のある方々が余暇の価値的な充実した時間を過ごせるよう、今後ともご尽力いただきますようよろしくお願いいたします。
　続きまして、近江八幡市立健康ふれあい公園のプール料金について質問させていただきます。
　区分といたしまして、一般と中学生以下となっておりますが、この区分のほかに障害者と高齢者を設けていただきたいと強く要望いたします。障害者や高齢者に優しい利用しやすい料金設定をしていただきたいと考えますが、お考えをお聞かせください。
　さらに、中学生以下はゼロ歳児も同じというのはどうでしょうか。といいますのが、障害を持っておられる方やゼロ歳児または小さなお子様は常に付き添いの方がいらっしゃいます。１人ではなく２人で足を運ぶのです。例えば障害者や３歳未満のお子様の付き添いの方は無料としたり、中学生以下の大きな枠組みではなく、もう少しきめ細やかな枠組みを設定したりするなど、柔軟な対応をご検討いただきたいと考えます。どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
　初問とさせていただきます。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　小林教育部長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　小林一代君　登壇〕
◎教育部長（小林一代君）　山本議員の健康ふれあい公園のプールの料金に関する質問にお答えします。
　まず、高齢者や障害者の料金区分につきましては、プールだけでなく市内のスポーツ施設全体の使用料における高齢者割引制度や障害者割引制度について、市内社会体育施設の指定管理者も交えて昨年度末から協議を始めております。
　指定管理者に委託している施設につきましては、現在の使用料を基本に施設の指定管理料を算定していますので、割引制度を導入することにより生じる収入の不足額について、指定管理料の補填をしなければなりません。そこで、割引率や対象年齢、対象とする障害の区分、指定管理料を補填するための予算措置等を含め、慎重に協議しているところです。
　乳幼児や障害者の同伴者の割引につきましても、同様に検討協議してまいります。
○議長（北川誠次君）　山本妙子君。
◆３番（山本妙子君）　ありがとうございます。
　ぜひ早急にお考えいただきますようよろしくお願いいたします。
　続きまして、がん検診についてお伺いいたします。
　がんは、自覚症状がないまま進行していくため、無症状のうちにがん検診を受けること、つまり早期発見が大切です。本市においても、さまざまがん検診を実施していただいているところでありますが、昨今特に多く言われております前立腺がんをぜひご検討いただきたいと考えます。
　前立腺がんは、男性では３番目に多いがんということであり、中高年の男性において注意すべき病気の一つであります。罹患率は50歳を超えると急激に増加するそうです。進行が比較的ゆっくりで、初期には前立腺がんには特有の症状がなく、非常にわかりにくいことが上げられますが、検診では、肺がんや胃がんよりも発見しやすいがんでもあります。そのため、定期的に検査を受けて発見の機会をふやすことが前立腺がんの早期発見には何よりも大切です。早期発見により、約90％の人が完治を期待できるがんです。どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　山本議員のがん検診についてのご質問にお答えを申し上げます。
　がん検診は、厚生労働省健康局長通知、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針及びこれに準ずる滋賀県指針に基づき実施しております。
　がん検診は、科学的根拠に基づく検診を適切な制度管理のもとで実施することが本人への過度の負担を強いることを防止するとともに、無駄な支出を抑制し、公費の効果的、効率的な支出の視点から重要であります。
　公共的な予防対策として実施するがん検診では、１つに、死亡率減少効果が科学的に証明されていること。２つに、がん検診のもたらす利益が不利益を上回り、不利益を最小化することが原則とされております。がん検診のもたらす利益とは、すなわちがん死亡の減少を指し、不利益とは、疑陽性者への不必要な検査や検診に伴う合併症、寿命に比べて臨床的に意味のないがんの診断治療、広義の過剰診断などと言えます。当該がんの死亡率を下げることを目的として、公共政策として行うがん検診を対策型検診と位置づけており、市町村が住民を対象として行うがん検診はこれに当たります。
　厚生労働省が推奨する対策型検診は、便潜血検査による大腸がん検診、胃エックス線、胃内視鏡による胃がん検診、胸部エックス線と喀たん細胞診による肺がん検診、細胞診による子宮頸がん検診、マンモグラフィー単独法による乳がん検診と定められております。
　ご質問いただきました前立腺特異抗原であるＰＳＡは、主に前立腺から分泌されるたんぱく質で、その値を調べるＰＳＡ検査による前立腺がん検診は、前立腺がんの早期診断に有用な検査ではありますが、死亡率減少効果を判断する根拠が現状では不十分であるため、国において対策型検診として推奨はされておりません。
　滋賀県においても同様に、前立腺がんは指針に示されておらないところでございます。また、現在滋賀県内の他の18の全ての市町において前立腺がん検診を実施しているところはない状況となっております。
　本市といたしましては、これまでご説明してきました状況と制度管理の観点から、現状では前立腺がん検診を実施する考えは持ってはおりませんが、今後国、県の動向を注視し、対策型検診として推奨された時点で見直しを図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　山本妙子君。
◆３番（山本妙子君）　ありがとうございます。
　滋賀県においてはまだ実施されている市町はないとのことですが、全国的に見て前立腺がんの集団検診の実施率はいかがでしょうか、お伺いいたします。これを再問といたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　山本議員の再問にお答えいたします。
　国立がん研究センターによります2018年度調査におきまして、指針に基づかない検診実施状況が報告をされております。これによりますと、前立腺がん検診、いわゆるＰＳＡ検査を実施した市区町村は82.8％でございます。
　一方で、滋賀県は全国で最も低い実施率、ゼロ％となっているわけでございますが、これは先ほども申し上げましたけども、厚生労働省ががん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づく方針にのっとって、国同様、県としても、科学的根拠、エビデンスに基づくがん検診を推進しているということになります。
　なお、県内で過去に草津市でも一時期は実施をされておりましたけども、当該検診の費用は市単費ということにもなりますので、公費投入についてその必要性、いわゆる科学的根拠が見直された結果、現時点においては県内19市町全てにおいて実施をされておりません。初問でお答えいたしましたとおり、がん検診の目的は、がん死亡の減少にございますので、前立腺がん検診につきましては、確かに早期診断に有用な検査ではありますが、集団レベルで見たときに、死亡率減少効果の有無を判断する根拠については現在不十分でございますので、任意型の検診ではなく市の行う対策検診であるからには、集団レベルでの効果のある検診を実施していくという考えでございますので、今現時点についてはご理解をお願いしたいと思っております。
○議長（北川誠次君）　山本妙子君。
◆３番（山本妙子君）　ありがとうございました。
　滋賀県は長寿県として全国でも男女ともに上位であります。今後、国や県の動向を注視していただき、情報収集を行い、適切な施策を講じていただきますようよろしくお願いいたします。そして、さらに健康長寿という観点からも、ぜひ検討いただけるようよろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に移らさせていただきます。交通安全確保について質問させていただきます。
　５月８日、大津での信号待ちの保育園児らを巻き込む交通死傷事故がございました。関係者のみならず、多くの人に強い衝撃と深い悲しみを与えました。１週間後の15日には千葉県の公園に車が突っ込み、遊んでいた園児をかばおうとした保育士が骨折する事故が起きました。また、通学する小学生の列に車がぶつかる事故も依然として後を絶ちません。
　子どもの命を交通事故からどう守るか、対策を急がなくてはならないと思います。これまで本市においても調査を進められ、さまざまご努力をしていただきましたが、今後も事故を防ぐための努力を怠ってはならないと考えます。
　本市においても、改めて危険箇所を再点検し、最良の措置をご検討いただきたいと考えます。どうお考えでしょうかとの質問をしようと思っておりましたが、このことについてはさきの質問者の答弁にもありましたので、この質問に対しての答弁はよしといたします。
　さて、私が市民の皆様からお聞きする実に多くのお声は、やはり安全に関するものであります。安心して近江八幡市に住むための生活の中にある細かなもの、例えばカーブミラーであったり、信号であったり、駅や道の電気が暗くて転んでしまったりと、道路や交通安全に関するものが大変多うございます。交通事故の多発している場所はないか、信号機のない交通量の多い交差点では高齢者はタイミングをつかむことが難しいのではないだろうか、また弱視の方にとって電気の明るさはどうだろうかということを、目の前にいる地域で暮らすさまざまな配慮を必要とする方、子どもたちや高齢者、障害者の側に立った取り組みを進めていっていただきたいと考えます。
　さまざまな課題もございますが、できる、できないにかかわらず、一つ一つのお声に真摯に向き合い、市民の皆様に丁寧に返していく、それが何よりも大切であると考えます。そのような対策、取り組みについてお考えをお聞かせください。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　田村市民部長。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　田村裕一君　登壇〕
◎市民部長（田村裕一君）　山本議員の交通安全確保についてのご質問にお答えいたします。
　道路の安全のための街頭カーブミラー等の設置についてでございますが、主に地元自治会からご相談やご要望をいただいた箇所につきまして、庁内関係部局と現地確認を行い、どのような安全対策が必要であるかを検証し、地元自治会とも調整を行った上で対応をしているところでございます。限られた予算、費用対効果等の関係上、ご要望どおりの対策を実現させることが難しい場合もございますが、実情に応じた対策を講じるよう努めているところでございます。
　信号機等の交通規制にかかわる安全施設の設置につきましては、公安委員会の所管となることから、ご要望をいただいた自治会と公安委員会とのパイプ役として、当市から近江八幡警察署に副申しているところでございます。
　今後も引き続き、自治会からのご相談、ご要望や交通情勢を踏まえ、関係機関等とも連携しながら真摯に対応してまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　山本妙子君。
◆３番（山本妙子君）　ありがとうございました。
　車どめ、グリーンベルト、ガードレールまたはガードパイプの設置と、ハード面の対策とあわせて、他市においては、散歩などの園外保育の見守り制度の創設、交通安全啓発の充実といったソフト面の対策などの取り組みが始められているようですが、本市においてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。再問といたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　山本議員の再問にお答えいたします。
　ソフト的な対応のことでございますが、去る６月18日に近江八幡地区交通安全協会様から、児童の交通安全を願い、横断旗を90本寄贈していただきました。早速就学前施設に配布をいたしまして、児童の安全確保に活用させていただいております。このような部分も一つソフト的な対応として重要なことだと思っております。
　またあわせて、国におきましては、関係閣僚会議におきまして６月18日に緊急対策が取りまとめられました。その中で、キッズガードということで、地域住民みずからが園児を見守るというような取り組みについても検討するということでございましたので、国の詳細な部分は９月めどというふうに聞いておりますので、それに合わせまして市としましても検討をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君）　山本妙子君。
◆３番（山本妙子君）　ありがとうございました。
　今後も安全への努力を怠ることのないよう、校外、園外へ出かける際の安全確保に取り組む必要があると考えます。
　本市においても、市の小学校の登下校時に見守り隊であるスクールガード、地域によってはスクールサポーターさんですが、多くの方々に雨の日も風の日も雪の日も朝早くから、そして３時や４時のそういった時間まで、善意のボランティアで子どもたちを見守り育んでいただいております。本当にありがたく、頭の下がる思いです。
　先ほど述べましたとおり、ソフト面においてですが、車の運転中に散歩する園児の集団が見えたときは特に注意をするなど、社会全体で安全に対する意識を醸成することが求められると思います。双方からの安全対策をぜひ早急にお願いいたします。
　たくさんの質問をさせていただきましたが、ご丁寧な回答をいただきましたこと、感謝いたします。ありがとうございました。本市において、さらに柔軟に力強くよりよい施策が遂行されますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（北川誠次君）　以上で山本妙子君の個人質問を終わります。