◆９番（玉木弘子君）　日本共産党玉木弘子です。発言通告に基づきまして、６項目について一括質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
　まず、子育て支援について質問します。
　ことし４月から実施されました子どもの医療費無料化は、多くの市民の方から喜びの声を聞いております。また、対象にならないお母さんからは、市民としてしっかり税金を払っているのに私たちには何もない、同じ子どもなのにというような声も聞いております。今年度予算の発表時に小西市長は、子育てしやすい環境がないと地域に未来はないと述べておられます。
　以下、３点についてお尋ねします。
　子ども医療費無料化については、３月議会で児童手当制度の所得制限を廃止し、全ての子どもに拡充することと述べられました。市長の見解をお願いします。
　２点目、国民健康保険料の子どもに係る均等割保険料を軽減する支援制度を創設することについて、関連してお尋ねします。
　国保加入世帯の18歳未満の子どもの人数と、均等割をもし全額減免にした場合、かかる費用を教えてください。
　また、均等割についての説明もお願いします。
　実施する上での課題となることについて、市の見解をお聞かせください。
　３点目としまして、子どものインフルエンザワクチンの接種費用の助成制度の新設について質問させていただきます。
　近江八幡市内の小学校、中学校の子どものインフルエンザワクチンの接種率、2018年から19年にかけまして、インフルエンザによる学級閉鎖の状況についてお尋ねします。
　４月号の広報おうみはちまんでは、みんなでつなぐＳＤＧｓ目標３について、全ての人に健康と福祉をという記事の掲載がありました。次のような内容でした。あらゆる年齢の人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進することを目標にしています。私たちができることとして小まめに手洗い、うがいをすること、インフルエンザワクチンを接種すること、これは自分の健康を守ることであり、周りの人にうつすことを防ぐという意味で、みんなの健康を守ることになります。できることから始めましょうとありました。
　13歳未満の子どものインフルエンザ予防接種は、２回の接種が推奨されています。医療機関により費用は違いますが、１回3,000円から3,500円、２回で6,000円から7,000円の負担があり、２人、３人の子どもさんがおられる場合はさらに負担が大きくなります。子育て世代のお母さんたちから、予防接種は２回するので負担が大きいし、助成について望む声が多く寄せられました。市ができることとして上げておられるインフルエンザのワクチンを接種することを実施するために、子育て世代のお母さんたちの願いに応え、施策を求めます。市の見解をお尋ねします。
　続きまして、弁天住宅跡地、安寧のまちづくりについて質問させていただきます。
　３月議会において井上佐由利議員の質問に対して小西市長は、新旧住民の融和と協働してのまちづくりが前提であること、また住民の方全ての合意をいただくということを前提に考えると答弁されました。また、関係する住民の全ての方の合意がない場合は市有地を売却しないと答弁されています。
　以下、２点についてお尋ねします。
　１点目、浸水リスクのある土地に安寧のまちづくりを策定した理由についてお尋ねします。
　２点目、計画策定後の近隣住民への合意に向けた説明など、取り組みについて教えてください。
　続いて、老蘇こども園について質問をさせていただきます。
　老蘇こども園は、ゼロ、１、２歳児枠の増設に対して今年度の予算がつき、事業が展開されているところです。待機児童解消に向けて早期に開園するよう大きな期待が寄せられています。
　３点についてお尋ねします。
　老蘇こども園増設による待機児童解消の見込み、及び３から５歳児の定数の見直しについて見解をお聞かせください。
　２点目、公立園の果たす役割について、市としての見解についてお聞かせください。
　３点目、給食については、従来公立保育園では自園給食でした。今回も自園給食の方針で行われるのか、お尋ねします。
　続きまして、学校等施設整備計画について３点質問させていただきます。
　１点目、市内の小・中学校の老朽化に伴い、順次整備する計画を持ってすべきと考えます。昨日の答弁の中でも触れておられました。今後の小・中学校の施設整備計画について見解をお聞かせください。
　安土小学校の整備は、多くの市民が早く実現をしてほしいと願っているところです。今年度予算では調査委託費を予算化されています。調査は小学校施設整備についてのみなのか、あるいはコミセン、幼稚園などを含む一体整備について調査されているのか、お尋ねします。
　３点目、トイレ改修は緊急対策として優先的に取り組まれているところです。安土小学校のトイレ改修は緊急の課題と考えますが、見解をお聞かせください。
　次に、子どもの通学路等の安全対策に関連して、２点質問させていただきます。
　１点目、子どもの登下校時の安全を見守るスクールガードや見守り隊の活動支援事業として、ボランティア保険の加入について、市が負担をすることを求めますが、いかがでしょうか。
　２点目、５月に通学路におきまして、中学生が通行した車の中から水のような液体をかけられるという被害が発生いたしました。このような場合、子どもの安全を守ることを最優先に考えた対応が求められます。今回の事例における市及び警察、学校、教育委員会の対応についてお聞かせください。
　次に、公職選挙の管理事務について３点質問させていただきます。
　１点目、近年期日前投票がふえており、有権者が候補者を選択する権利を保障するには、可能な限り早期に選挙公報を配布することが望まれます。選挙公報の配布方法について、自治会加入の場合と自治会未加入の場合について、自治会に未加入の有権者数、また有権者への配布期日をどのように指示されているのか、お尋ねします。
　また、いつ有権者のもとに届いたのか、現状を把握されておられるのか、お尋ねします。
　２点目、投票所を変更された後、遠くになったことで、高齢者の方が投票に行けないということは、４名の議員が質問された内容です。答弁の中で、３地域では無料バス、無料タクシーの運行を計画されているとお聞きしました。ほかの地域に関しても地域の要望を聞いて、拡大を図っていただけるようご検討をお願いします。
　３点目、参議院選挙におけるイオンの期日前投票所について、どのようになるのか、お尋ねいたします。
　以上で初問とさせていただきます。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　玉木議員のご質問のうち、老蘇こども園に関するご質問にお答えを申し上げます。
　待機児童の解消については、子ども・子育て支援事業計画に基づき、多角的に取り組んでいただきました。平成29年度までに小規模保育事業、家庭的保育事業を整備することにより、特に保育ニーズの高いゼロ歳から２歳児の受け入れ枠の量的拡充を図り、待機児童の縮減に努めました。その結果、平成29年４月の71名に対し、平成30年４月は７名まで大幅に改善したところでございます。また、その結果として、小規模保育事業、家庭的保育事業の卒園による３歳児定員枠の拡大が次の課題となるという認識のもと、平成29年度より市立老蘇幼稚園を３歳から５歳児までの長時部60名、短時部45名定員の市立老蘇こども園に移行したところでございます。
　そのような中、老蘇こども園では３歳から５歳のこども園であることから、自園調理は必須ではなく、給食については学校給食センター配送方式といたしました。しかし、土曜日及び長期休業中も長時部は開所となるため、当該日及び期間については自園調理の武佐こども園から配送していること、さらに３歳から５歳児の受け入れとなっているため、ゼロ歳から２歳児の弟や妹がいる場合、同じ園に通園できないため改善を求める保護者の声があること等、これら老蘇こども園の現状の諸課題の解決を図る必要が出てきたところでございます。
　加えて、岡山と桐原東の民設民営の認定こども園２園の既存の整備計画のおくれたこと、令和元年10月から保育料の無償化に伴い新たな保育ニーズが生じることが想定されること、こども園に対する地元保護者のニーズ以外に、現在のこども園は市域の西部に偏っていることから、彦根方面に仕事場がある保護者にとっては、通勤途上送迎の利便性がある東部方面での拠点を求められる声もあることから、増築に向けた検討に入ったところでございます。
　今年度、老蘇こども園のゼロ歳から２歳児の乳幼児棟等増築工事に係る実施設計の予算が認められたところでございます。実施設計に際して、当該増築工事に取り組む目的と範囲については、現在の老蘇こども園が３歳から５歳児のみ受け入れる形態となっていることから生じている諸課題の解決を図ることが目的であり、それを改め、ゼロ歳から２歳児の受け入れのために必要な保育室や、当該年齢児受け入れに伴う自園調理の必須化により、調理室の整備を行うことが整備の範囲として考えておるところでございます。
　以上のことから、老蘇こども園の増築工事による待機児童解消の見込みにつきまして、限られた敷地面積の中で基準を満たすよう、一定の園庭を確保しつつ、ゼロ歳から２歳児の受け皿として乳幼児棟を整備するもので、面積基準で換算しますと、ゼロ歳児６名、１歳児12名、２歳児15名の合計33名の定員枠を確保する予定でございます。
　３歳未満児の保育を必要とする長時部の定員枠として、最短で令和３年４月から新たに33名分ふえることにより、老蘇学区だけではなく、市域全体の児童が入所できるため、待機児童解消に少なからず貢献するものと期待しております。
　また、３歳から５歳児の定数見直しにつきましては、量を見定める分母となる老蘇学区の園児数については、今後大規模な宅地開発等の要因がなければ増加する傾向にはないと存じております。
　一方で、ニーズ量については、今後の無償化を含めて長時部の利用ニーズがふえ、逆に短時部の利用ニーズは減る方向で推移するものと予測しております。したがって、老蘇学区の園児数がふえない中で、ハード整備として３歳から５歳児の保育室をさらに増築する必要はなく、ニーズの変化に対応できれば問題は生じないということになろうかと思います。
　短時部と長時部籍の園児が一緒に保育されている混合保育の状況を踏まえて、短時部の定員を減らして長時部の定員をふやす、長短比率の変更にて対処できるものと今のところ考えております。もちろん、長時部の定員をふやすことで保育時間も長いことから、保育士の全体数としては、今よりもより多く確保するという必要性はありますが、運営のソフト対策で将来の変化に十分適用できるものと分析をしておるところでございます。このため、方針を定める現時点では現状の定員数を堅持しつつ、柔軟な対応に努めることで定員をふやす必要はないものと判断をしております。
　次に、公立園の果たす役割についてのご質問にお答えをいたします。
　公立、市立を問わず、保護者の就労等によって通園する施設が異なっても、どの子どもも本市の就学前の子どもとして健やかに育つことを目指し、子どもたち一人一人の発達課題を見据えた教育、保育を実践することが大切であり、発達や学び、生活の連続性を確保するとともに、その成果を円滑に小学校に引き継ぐことが求められております。
　このことを踏まえ、就学前教育、保育が各園所において共通して実践できるよう、近江八幡市就学前教育・保育育成指針を定めており、老蘇こども園を初めとする各園所において地域の特性を生かし、それぞれの実情に応じた教育、保育目標を定め、創意工夫によって就学前教育、保育の充実を図らなければならないと考えておるところでございます。
　次に、同園の自園給食についてのご質問についてお答えを申し上げます。
　ゼロ歳児から２歳児を有する保育所及びこども園は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に基づき、自園調理による食事の提供が原則となっておりますことから、自園調理を行うため、同園に給食室を準備する予定でございます。
　残余の質問に対しましては、各部より回答を申し上げます。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　原田総合政策部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　原田智弘君　登壇〕
◎総合政策部長（原田智弘君）　よろしくお願いいたします。
　玉木議員の安寧のまちづくりにおける「静かな水辺で暮らす」弁天住宅跡地タイプの拠点整備についてのご質問にお答えします。
　安寧のまちづくり事業については、平成29年度に基本計画を策定し、本市ならではの魅力と資源を共創により生かし育てるまちづくりを目指して、現在５つのタイプのエリアごとの整備について協議検討を進めております。そのうちの一つである西の湖周辺「静かな水辺で暮らす」タイプについては、本事業のリーディングプロジェクトとして位置づけ、他のエリアに先駆けて事業を進めているところであります。
　ご質問の「静かな水辺で暮らす」タイプの拠点を弁天住宅跡地とした理由につきましては、当該事業が西の湖の美しい景観や歴史ある安土城跡が望めるエリアにおいて、水辺環境を通して地域の交流を深めることを目的としており、当該エリアの市有地や国有地の活用も視野に入れた中で、有識者や各団体代表によって構成する安寧のまちづくり推進協議会において協議検討いただきました。その結果、事業の推進と市有地の有効活用の２つの観点から、弁天住宅跡地での拠点整備が最も適当であるとのご承認をいただいたので、本年３月に弁天住宅跡地を拠点とした「静かな水辺で暮らす」事業計画を策定したところでございます。
　加えて、浸水が想定される地域であることについては、当該地域は滋賀県が公表している防災情報マップにおいて、200年に一回確率で３メートル未満の浸水が想定される地域とされておりますが、浸水３メートル未満の地域については垂直避難が可能であります。また、滋賀県流域治水の推進に関する条例上、建築に一定の制限がかかる浸水警戒区域に含まれておらず、開発の制限をかけられるエリアではないことも県へ確認をいたしております。
　しかしながら、災害に対する備えは重要であるとの考えから、盛り土での地盤の底上げや、当該用地において住宅を購入される方々には、売買時にリスクについて情報開示を行うとともに、防災意識を高めることに努め、ハード面、ソフト面の両面からリスクに備える地域づくりに取り組むことで、安全・安心なまちづくりができるものと考えるものでございます。
　次に、２点目のご質問の計画策定後の近隣住民への合意に向けた説明などの取り組みについては、平成29年２月の西の湖周辺安土地区まちづくりプロジェクトの説明会や、地元住民参加のワークショップの開催を初めとし、平成29年から平成31年３月の間で、西の湖周辺のまちづくりを考えるワークショップを計４回、「静かな水辺で暮らす」事業計画策定に向けたワーキンググループを計３回、地元説明会を計３回開催し、直近では本年３月27日に地元である弁天自治会及び下豊浦区の皆様へ、事業計画策定に伴う報告会を開催させていただいたところです。
　このように、地元住民の方にも参加いただいた中で、当該事業計画を策定した経緯があり、当該事業への一定のご理解をいただいているものと考えているところでございます。
　また、各議論では、不安やご要望等のお話もありましたので、こうした不安の声に丁寧に応えてまいるとともに、地域の融和が図られた中で事業を実施することが何よりも重要であると考えており、個別案件等についても誠心誠意ご説明をさせていただき、ご理解が得られますよう努力してまいりたいと存じます。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉保険部長　久郷浩之君　登壇〕
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　玉木議員お尋ねの子育て支援策の拡充についてのご質問のうち、子ども医療費無料化について見解をお答えします。
　全ての子どもには平等に医療を受ける権利があり、子育て環境の充実の面からも、親の収入により医療費負担の制限を設けることは、逆に不公平感を強いられることであると考えております。子ども医療費助成については、本市の子育て支援施策推進の一つとして、当初より中学３年生までの全ての子育て世帯の医療費負担を軽減し、生活に係る出費を安定させることで、住んでよかったと思われる町を目指しております。
　平成30年第３回９月定例会において、ご承知のとおり議員提案により、本市の将来的な財政負担や国の子育て施策の方針や動向を注視する必要があるということから、一定の負担能力に応じた負担を求めるべきであると、児童手当の受給要件に合わせた所得制限が盛り込まれ、今年度の４月より市内の小学１年生から中学３年生、7,221人のうち6,195人の小・中学生を対象として、現物給付による医療費助成をスタートしました。
　まだ新しい制度が始まったばかりですので、今後医療費や助成費用の動向、さらには子育て世代を初めとした市民の皆様への効果等を検証しながら、市民が主役のまちづくりを実現するためにも、所得制限の撤廃に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、国民健康保険料における子どもの均等割保険料を軽減する支援制度についてお答えします。
　平成31年４月１日現在で、国民健康保険に加入している18歳未満の子どもの人数は1,325人でございます。均等割を全額減免した場合に係る費用につきましては、4,743万5,000円でございます。均等割は受益に応じて被保険者にひとしく賦課されるものでございますが、世帯の所得に応じて７割、５割、２割の軽減措置が設けられており、低所得者に対する配慮がなされているものでございます。
　子どもに対する均等割を軽減することにつきましては、現在制度化されておらず、実施は保険者の独自施策となり、それに対する国からの補助金と財源の補填がないため、国保財政の安定的な運営に影響を及ぼすこととなることや、現在滋賀県においては県内市町の保険料水準の統一を目指しており、市独自の減免については、県内他市町への影響も大きいことから考えておりません。
　また、子どもに対する国民健康保険の均等割の軽減の制度化につきましては、保険制度の公平化と子育て支援の観点から、国全体で対応されるべきものと考え、全国知事会及び全国市長会において要望されているところであり、本市といたしましても、国や県に対し強く要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
　　　　　　　　　　　　　〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治君）　玉木議員の子どもインフルエンザワクチン接種費用助成制度の新設についてのご質問についてお答えをいたします。
　国が予防接種法に基づき実施している定期予防接種については、Ａ類疾病とＢ類疾病と２つに分類されております。Ａ類疾病は、主に集団予防、重篤な疾患の予防に重点を置き、本人に努力義務があり、国が接種を積極的に勧奨するものと位置づけられております。一方で、Ｂ類疾病は主に個人防衛に重点を置き、本人に努力義務はなく、国も積極的な接種の勧奨はしていない位置づけとなっております。
　ご質問いただきましたインフルエンザ予防接種につきましては、Ｂ類疾病に分類され、個人防衛については発症を防止する効果より、むしろ重症化や合併症の発生を予防することを目的とした予防接種として位置づけられているもので、国が定める定期予防接種の対象範囲としては、特に肺炎で重症化しやすい高齢者がその対象となっております。
　子どものインフルエンザ予防接種については、国が定める定期予防接種の対象ではなく、予防接種による効果とリスクを自己判断した上で、保護者または本人が希望して接種する任意予防接種となっております。現在、インフルエンザワクチンを含む任意接種のワクチンは、その効果、安全性などについて国内で十分な検証データがそろっていないため、国において定期接種になっていない現状がございます。
　これらのことから、本市が費用助成を行う予防接種は、予防接種法に基づく定期予防接種と考えており、現在のところ定期予防接種の対象となっておらず、任意接種となっています子どものインフルエンザ予防接種については、市の助成対象としては考えておりません。
　近隣の他市町におきましても、同様に市単費助成をしている自治体はないと把握しております。
　なお、今後も引き続き国の動向について注視してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇君）　玉木議員ご質問の昨年度小・中学校でのインフルエンザの状況についてお答えします。
　近江八幡市内の小・中学校の児童・生徒のインフルエンザワクチンの接種率については、インフルエンザワクチンの接種が定期の予防接種ではなく、希望するご家庭が直接医療機関を受診して行うものであるため、どのくらいの児童・生徒が接種しているか把握することはできません。
　なお、昨年度のインフルエンザによる学級閉鎖の状況については、市内小・中学校16校のうち13校、36学級で学級閉鎖の措置をとりました。
　次に、子どもの通学路等の安全対策についてお答えします。
　まず、スクールガードの皆様等、ボランティアで子どもの登下校の見守り活動をしてくださっている市民の皆様には心から感謝しております。この場をおかりして改めてお礼申し上げます。
　さて、スクールガードの方については、各学校で登録制をとっており、市の市民総合賠償補償保険に加入して、予測困難な事故等によって発生した傷害等については、治療費等の補償が出るよう対応しています。また、各自治会などで独自に活動されている見守り隊などの団体についても、学校にメールを提出していただいた方については同様の保険に加入していただいています。登録されていない方がおられるかもしれませんので、早急にまちづくり協議会と連携し、加入していただけるよう働きかけていきたいと思います。
　次に、５月に発生した登校中の生徒が自動車の中から液体をかけられた事件についてお答えします。
　被害生徒は、登校後すぐに本人が教員に被害を訴えたため、学校から警察に通報し、現場検証等が行われ、その後教育委員会にも連絡が入りました。教育委員会としては拡大被害を防ぐため、市内全ての小・中学校及び関係機関へこの件について周知し、児童・生徒の登下校時の安全確保について注意喚起を行いました。また、近江八幡署にはパトロールを強化していただくように依頼しました。その後、当該校とは被害生徒の様子や同様の事件が起こっていないか等について、また近江八幡警察署とは捜査の進捗状況やパトロールの継続等について連携をとっています。
　今回の件については、学校による初期対応について、登下校時の見守り等に不十分な点が見られたため、教育委員会として改めて指導したところです。今後は、事件や事故の発生時に子どもや保護者に不安を与えることなく、適切な対応に努め、スクールガードや見守り隊、地域の方々の協力を得ながら、学校や関係機関と連携を図り、児童・生徒の安全確保に努めていきたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　小林教育部長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　小林一代君　登壇〕
◎教育部長（小林一代君）　玉木議員の学校等施設整備計画についてお答えをいたします。
　小・中学校を初めとする市の公共施設は、多くが老朽化しており、施設の更新時期を迎えつつあります。このことから全公共施設等を対象に、施設の質と量の最適配置や長寿命化等の公共施設マネジメントを推し進めるため、近江八幡市公共施設等総合管理計画の具体的な取り組み方針を示した実施計画として、平成31年３月に近江八幡市個別施設計画が策定されました。本計画では、今年度から令和８年度までの施設ごとの方向性、対策が示されており、小・中学校の施設整備については、その時々の社会情勢や財政状況を踏まえる中で、本計画に基づき検討を実施していく予定です。
　次に、安土小学校整備に係る調査委託についてお答えします。
　今回の安土小学校整備候補地の調査に当たっては、コミュニティセンターとの一体的な整備を含めた比較検討についてもあわせて考えております。
　最後に、安土小学校のトイレ改修についてお答えします。
　前述しましたとおり、安土小学校は整備候補地の調査委託等、建てかえに向けた取り組みを進めておりますので、トイレについては改修する予定はございません。
　なお、安土小学校のトイレ環境につきましては、以前議会でもご指摘を受けており、排水管洗浄作業等のにおい対策や、平成28年度には洋式トイレの整備も行い、一定の環境改善は図れているものと認識しております。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　安川選挙管理委員会委員長。
　　　　　　　　　　　　　〔選挙管理委員会委員長　安川正樹君　登壇〕
◎選挙管理委員会委員長（安川正樹君）　玉木議員ご質問の公職選挙の管理事務についてお答えをいたします。
　まず、選挙公報の配布についてのご質問でございますが、選挙公報は候補者の氏名、経歴、政策等を掲載したものであり、有権者が候補者を選択する手段の一つとなります。選挙公報は、選挙の種類によって国、県、市などが作成し、配布は市の選挙管理委員会が行っております。選挙公報の配布は、本市の選挙管理委員会では市の広報と同じく、自治会を通じて配布しております。選挙期間に入る前に各学区、自治連合会を通じ、各自治会長等宛てに選挙公報が各コミュニティセンターに届く日、法定で定められている配布期日をお知らせするとともに、その日までに配布していただくよう依頼しております。
　なお、選挙公報は公職選挙法、近江八幡市選挙公報発行条例で選挙の期日前２日までに配布することになっております。
　お尋ねの自治会に未加入の有権者の方については、把握できませんので、未加入の方への配布については、申し出があれば直接配布するとともに、市のホームページにも掲載し対応しているところであります。また、市役所、総合支所、各コミュニティセンターにも選挙公報を配置し、広く周知を図っているところでございます。
　次に、有権者のもとに選挙公報がいつ届いたのかの現状把握については、有権者個人に配布されているのか、全て把握するのは困難でございますが、有権者からも問い合わせのあった地域については、各自治会に配布状況等を確認しているところでございます。
　選挙公報の配布につきましては、ご指摘の自治会未加入世帯がふえているなど課題があることから、他市の配布方法を調査するとともに、郵便による配布などの手法を検討していきたいと考えております。
　次に、高齢者の方などの投票に行けない方のための投票手段でありますが、さきの議員のご質問でお答えしたとおりとなりますが、本市では投票所への移動支援として、投票所から直線距離で２キロメートル以上離れている地域への、投票当日に無料で乗車できるバスまたはタクシーの運行をしているところでございます。利用状況や有権者の要望を踏まえまして、利便性向上に努めてまいりたいと考えております。
　また、身体に障害を持っておられる方や、要介護５に当たるなど一定の要件に該当し、投票所に行けない方は、郵便で投票用紙をやりとりする不在者投票制度があります。現在の制度では一定の要件に該当する方のみであり、要件の緩和等を国に呼びかけ、投票所に行けない方への投票支援につなげていきたいと考えております。
　次に、イオンの期日前投票所についてでございますが、７月21日予定されています参議院議員通常選挙については、イオン近江八幡では、耐震に伴う安全対策の工事をされるため、６月初旬から７月20日ぐらいまで、期日前投票所で使用しているセントラルコートが使用できない旨の連絡がありました。このことから、選挙管理委員会で協議し、イオン近江八幡様に工事の変更や、工事に支障のないところを一部借りてできないか等の相談をさせていただきましたが、安全対策の工事であり、安全面の確保や工期の変更は困難とのことから、今回の選挙についてはイオン近江八幡では期日前投票所としては利用できないこととなりました。
　その代替措置としましては、当初から諸事情によりイオン近江八幡が利用できないときの対応として、光ケーブル等の回線工事も整備された同じ駅の南側にあります近江八幡市駅南総合スポーツ施設、サンビレッジ近江八幡を期日前投票所として実施いたします。サンビレッジ近江八幡は、第12投票所、また開票所となっていることから、有権者の方へは市の広報、ホームページ、また各世帯に配布する入場整理券にも変更になった旨を記載し、有権者の方に混乱が起こらないように対応したいと考えておりますので、議員の皆様のご理解と、またご協力を賜りますようお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　では、再問をさせていただきます。
　まず、子どもの医療費無料化については、今後実施の方向で検討していただけると理解してよろしいのでしょうか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　玉木議員の再問にお答えをさせていただきます。
　初問でもお答えをさせていただきましたように、所得制限の撤廃に向けて検討を進めていくというふうにしております。
○議長（北川誠次君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　ぜひ検討をお願いします。
　再問いたします。
　全国知事会は、協会けんぽ並みの保険料に引き下げるために、先ほど国へ要望しているということで、１兆円規模の公費負担をふやすように政府に求めております。平成30年度から国保財政の都道府県単位化が実施されました。しかし、国は国保料の算定はあくまで市町の裁量であり、そのため一般会計からの繰り入れも可能としています。国保の広域化で、今後標準保険料額は滋賀県で平均、今年度の場合１万1,782円の負担がふえるところでした。しかし、市の裁量で１億円を基金から繰り入れ、昨年と同額の保険料に抑えられ、市民の負担を軽減する努力をしていただきました。県の標準保険料への引き上げによる負担増に対しては、今後も引き続き基金の繰り入れなどの対応が必要と思いますが、今後の対応策についてお尋ねします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　本年度につきましては、今議員がおっしゃっていただきましたとおり、基金からの繰り入れで保険料率を昨年度と同額とさせていただきました。
　今後、県でどのような標準保険料を示してこられるかわかりませんけれども、その示してこられました標準料率を見まして、必要であればまた同様の措置をとっていきたいというふうに考えております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　やはり今高過ぎる国保料が問題になっておりますので、負担軽減に向けて市として取り組んでいただくことを要望します。
　次に、再問させていただきます。
　均等割は、先ほどの説明にもありました。人頭税方式と言われて、生まれてきた赤ちゃんにも１人分としてかかってくることや、また子どもが２人、３人とふえれば、所得がない子どもにも税負担を求めることになるという理解でよろしいでしょうか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　均等割は、お一人にお幾らという形で賦課をさせていただきますので、年齢に関係なく同じ金額を賦課させていただきます。ただ、初問でもお答えさせていただきましたように、所得によりまして７割、５割の軽減の制度があるということでございます。
○議長（北川誠次君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　ありがとうございます。
　再問します。
　均等割は、協会けんぽにはない国保独特の制度です。子どもの均等割については子育て支援に逆行するとして、減免に取り組む自治体が広がりつつあります。先ほど、近江八幡市では国の制度が開始されるまでは現状でいくというふうなお話をお聞きしました。社会保険や医療保険は収入に応じて負担するという応能負担原則の考えで、保険料が決められているのに、収入のない子どもたちにも保険料を課すこと、先ほど総額で言っていただいたんですけど、今年度の近江八幡市の均等割の額は３万5,800円になっていました。社会保障制度の観点からも矛盾と考えます。国保財政の柔軟な対応をしていただき、年齢制限とか２人目、３人目に、先ほど所得制限で所得に応じて減免があるという説明はお聞きしました。２人目、３人目に減免など、部分的な対応をすることも含めて負担の軽減ができないか、もう一度お伺いします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　玉木議員の再問にお答えをさせていただきます。
　均等割の独自の軽減につきましては、初問でもお答えさせていただきましたが、今後県内の保険料率の統一が検討されておりますので、そのところでの影響も大きいということ、それから全国知事会、それと市長会からも国にも要望が出されているということでもございまして、国でも国保料の子どもの均等割のあり方につきましては、国と地方との協議の場で引き続き議論をする考えを示しておられることから、国の動向等も見据えていきたいというふうに考えております。
○議長（北川誠次君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　再問します。
　県との協議で、都道府県単位化されたということで、県との協議でこういうことを決められているのかということと、県との関係では、今は国との関係ですけど、県との関係でも絶対に崩すことはできないというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　県との関係といいますか、保険料率の決定は市町がするものでございますけれども、先ほども申し上げましたように、今後統一されるに当たりまして、他市町への影響、それから統一することに対してやっぱり大きな影響も出てくるかと思いますので、市としては現在のところ考えてないということでございます。
○議長（北川誠次君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　再問します。
　今後、統一化されることで、さらに国民健康保険料の負担、市民の負担がふえることを鑑みまして、国へは要望するとおっしゃいましたけれども、子育て支援策としてこの近江八幡市でも子どもの均等割減免について検討していただくようお願い申し上げます。
　次に移らせていただきます。
　子どものインフルエンザ予防接種の助成制度の新設について再問させていただきます。
　先ほど任意接種のために助成はできないというふうにおっしゃったかと思うんですけれども、その理解でよろしいでしょうか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　お答えいたします。
　初問でお答えいたしましたとおり、そういう認識でおりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　再問します。
　市としては、国の基準でもある高齢者には免除されているというふうに先ほど聞かせていただきました。日本小児学会は、インフルエンザ予防接種は効果と安全性は十分に確認されており、重要性は定期接種と全く同じとして、積極的な接種を推奨しています。また、重症化を予防する効果があると先ほども青木部長もおっしゃいました。助成を実施している地方自治体の担当者によりますと、対象者の７割前後が助成を利用していること、インフルエンザによる学級閉鎖が少なくなったこと、感染拡大を防ぐ効果があると感じていると述べている新聞記事がありました。
　また、自治体によっては中３、高３の受験生には無料で実施している自治体もあります。任意接種だから助成できないということは根拠にならないと思います。子どもの命を守る、重症化を予防する観点から、また学級閉鎖に伴い派生する学習の問題や保護者の対応などを鑑みて、関連部門や医療センターの小児科医師と連携して総合的に検討していただくことが必要と考えますが、市の見解はいかがでしょうか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　玉木議員の再問にお答えをいたしたいと思います。
　日本小児科学会の予防接種のキャッチアップスケジュールの中にインフルエンザが入っております。平成16年10月に出されました乳幼児、６歳未満に対するインフルエンザワクチン接種につきましては、小児科学会の見解といたしましては、インフルエンザによる合併症のリスクを鑑み、有効率が20％から30％であることを説明した上で、任意接種としてワクチン接種を推奨することが現段階で適切な方向であると考えるとの回答にとどまっております。このことから、インフルエンザに関しましては、小児科学会においても積極的に推奨されているとは判断できないため、本市といたしましては現時点では任意接種としての取り扱いが適当と考えております。
　先ほども申し上げましたように、予防接種につきましては、エビデンスが非常に重要な部分やと思っておりますので、そういう部分での国の動向を見てまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　再問します。
　予防接種法では不可能かと思います。子育て支援策としてのインフルエンザ予防接種助成について、今後検討していただきますよう再度申し上げまして、次の再問に移らせていただきます。
　続きまして、弁天住宅跡地、安寧のまちづくり基本計画について再問させていただきます。
　先ほど県の治水条例で、浸水リスクはあるというふうにおっしゃいました。治水条例の目的は浸水被害から県民の生命、身体及び財産を保護し、将来にわたって安心して暮らすことができる地域の実現に資することを目的とするとあります。先ほど２メーターから３メーターの浸水域であり、浸水がある場合の垂直避難の説明とかしていただきました。しかし、この目的に照らして浸水リスクのある土地に市がかかわっての安寧のまちづくり、ＣＣＲＣ計画を進めることは、将来にわたって安心して暮らすことができる地域の実現と言えるのでしょうか。再度市としての見解を求めます。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君）　お答えいたします。
　この地域につきましては、議員おっしゃったとおり、200年に一回の確率で３メートル未満の浸水が想定される地域というふうにされております。しかしながら、滋賀県流域治水の推進に関する条例上、建築に一定制限があります浸水警戒区域、こういったところには含まれていないということでございまして、開発の制限のかかるところではございません。
　ですが、先ほども申し上げましたとおり、災害に対する備え、今先生おっしゃったとおり非常に重要だと思います。盛り土での地盤の地上げ、底上げとか、あるいは住宅を購入される方には、宅地建物取引業法に位置づけされています重要事項説明、こういったところでもきちんと説明をしていただくというふうなことで考えております。
　それから、防災意識をご購入いただく方に高めていただくというようなことに努めまして、ハード面、ソフト面、両面からリスクに備える地域づくりをしていきたいというふうに考えております。
○議長（北川誠次君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　再問します。
　ご答弁いただきましたように、治水条例29条では宅地または建物の売買等における情報提供では、浸水等の危険を知らずに住み始めることがないように、宅地または建物の売買等の取引時に宅地建物取引業者から相手方に対して、想定浸水深及び浸水想定区域に関する情報を提供するよう努力義務を設けております。このことに関しては今の答弁から、業者から購入者に対しても、もし建った場合、購入者に対してもきちっと説明するという指導をされるという理解でよろしいでしょうか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君）　お答えいたします。
　エンドユーザーですね。最終、この住宅を購入される方に対して、業者からきちんと説明するように指導するということでございます。
○議長（北川誠次君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　再問します。
　もし自分が定年後に住み続ける地域に家を購入する場合、浸水リスクがあるということを知った上で購入するかなってちょっと疑問はあります。
　再問します。
　近年の気候変動により、想定外の豪雨災害などに際して、生命、財産を保護すること、危機を回避することを第一に考えるべきですが、あえて浸水リスクのある弁天住宅跡地に市が介入して安寧のまちづくり計画は取りやめるべきだと思います。市への信頼を失うことになりかねないと考えます。
　３月議会におきまして、本来のＣＣＲＣの趣旨にのっとって考えますと、合意が得られない場合は売却をしないという市長の答弁がありました。先ほどの説明では、住民への説明を実施したというふうに説明がありました。これで全ての合意がない場合は、また個別案件に応じて対応するというふうにご回答いただいたと思います。合意がない場合は売却を行わないという市長の答弁については、間違いはありませんか。市長にお尋ねします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　繰り返しお答え申し上げていますように、ＣＣＲＣについては地域との融和というのは非常に重要な案件と考えておりますので、相違はございません。
○議長（北川誠次君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　地域との融和を考えて進めるというご回答でした。
　住民の合意が必要と言いながら、合意が得られていないのなら計画はストップするべきと考えます。弁天住宅跡地利用については安寧のまちづくり計画、中止をしていただきますよう申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
　老蘇こども園について再問させていただきます。
　先ほど公立の役割について、公とか民とかではなく、市の指針に基づいて、どの施設においても子どもが健やかに育つことを基本に考えるというご回答がありました。本当に当然のことだと思います。そうでなければ自分たちの大切な子どもを安心して預けることはできません。公立の保育所やこども園は、地域においても最も平均的な保育を行うという特徴があります。そのレベルが上がることは、地域全体の保育水準の向上にもつながります。だからこそ、私は公立が必要と考えています。
　公立の施設には、障害を持つ子、虐待や貧困などで配慮の必要な子が多く通っています。昨日、障害者のデータを聞かせていただきました。また、保育の質は職員の離職率にも関係して、離職率が高ければ質は低下し、低ければ質は向上すると言われています。子どもが格差なく育つためには、公立の施設の役割はあると考えますし、また地元でも公立でという保護者の声もあります。先ほどご回答いただきますように、公立の施設として行っていくという見解をお聞きしました。そして、給食も自園給食で行うというふうにご回答をいただきました。
　続きまして、学校等施設整備計画について再問させていただきます。
　今後の施設整備計画におきましては、基本的に長寿命化を考えるとご答弁をいただきました。建てかえの期間を長くする長寿命化を図ることは、従来の建てかえ方式に比べると総額が３割程度削減できると言われています。費用の中身も維持管理費が７割になり、建てかえでは事業に参入できない市内業者がその事業に参入でき、地元の業者の仕事がふえ、地域経済の好循環につながると考えられます。長寿命化は、公共施設のあり方として今後必要と考えます。
　先ほどご回答の中に、一体型施設整備についてはコミセン、幼稚園を含むというふうにお聞きしたかと思いますけれども、その理解でよろしいでしょうか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小林教育部長。
◎教育部長（小林一代君）　今回の安土小学校の調査業務についてなんですけれども、調査業務につきまして現地での建てかえ、また新たな土地を求めた場合の建てかえ、そこには小学校のみと、あと一体整備の建てかえの場合の比較をしようというふうな形で考えております。
○議長（北川誠次君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　再問します。
　安土小学校については、現地建てかえも検討されるというふうに今お聞きしました。安土小学校の今建っているところは、地盤がしっかりしていることから、災害時の避難場所としても適切であることや、現地建てかえという住民の声もあります。また、コミュニティセンターについても現地で整備改修を求める住民の声も聞いています。一体型を考慮する場合、コミセンを外して考えることもあるかと思うんですけど、市としての見解をお尋ねします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　再問にお答え申し上げます。
　いろんな形があろうかと思います。現在地でのコミセン、また小学校の建てかえ、そして小学校のみを新しい土地を求める場合、そして一体型としていろんなものをまとめて求める場合、それぞれのケースがあろうと思いますので、その検討をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（北川誠次君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　再問します。
　コミセンについては、しっかりした建物であるということから、住民の現地改修という声もあることをお伝えしておきます。
　続いて、トイレについて再問させていただきます。
　先ほど、28年度から一部改修されて、トイレ改修を実施されたというふうにお聞きしました。現在、事前にお聞きしましたところでは、安土小学校では校舎の35.8％、53カ所中19カ所が洋式化されたというふうに聞いております。今後、小学校の建築問題とも関連しますけれども、建築年度がかなり先になる場合は、今通っている子どもたちが安心してトイレを使えるように、緊急対策として優先的にトイレの洋式化、市の事業として進めていただくよう要望をいたします。
　次に、子どもの通学路安全対策について再問させていただきます。
　先ほど日岡教育長もおっしゃいました。地域のために、子どもの安全のためにいろんな気象状況下でボランティアとして活動していただいている市民の皆さん、ボランティアの皆さんに感謝するとともに、本当に敬意を表したいと思います。
　子どもの交通事故に関しては、学校や地域の見守り活動など、子どもへの安全配慮が求められると警視庁もコメントしております。見守り隊の方にもスクールガードと同じようにボランティア保険を市で負担していただけると回答をいただきました。本当にこれは自治会によってさまざまなので、市として見守り隊で活動していただいている方全てを把握していただくよう、先ほどもまち協に確認するとかというふうにおっしゃっていただきましたけれども、全て活動していただいている方への情報の周知と実施の徹底をお願いします。
　次に、通学路における被害発生の対応について再問させていただきます。
　教育長からそれぞれの対応について聞かせていただきました。不十分な点については指導を行ったというふうに受けとめました。通学時の事故が起こらないよう、また被害が発生した場合は子どもの安全を守ることを最優先に、市、警察、学校、教育委員会が連携して迅速な対応を行う、そのように回答いただいたと理解いたしました。
　今回の被害は大津市の保育園児の事故の後、通学路の安全について通達をされた直後に発生しています。保護者の方は子どもの不安に寄り添い、大切な子どもを被害から守るために、２週間は学校まで車で送り、その後は自転車通学の子どもの後をついて見守りながら、不安な日々を過ごしておられました。それぞれが対応されたというふうに先ほど報告がありましたけれども、５月の中旬に発生して、５月末までに教育委員会の対応が保護者の方には見えなかったということで、５月末に教育委員会にお話しに行かれ、また派出所に思いを伝えられたところ、その後学校の先生が立ってくださったり、警察がパトカーで巡回してくださったりという対応がなされたと聞いております。
　被害発生直後、本人やご家族の不安が大きい時期に対応の内容、どうしていただいているかわからないという不安をお持ちの保護者に対して、対応策をきちっと伝えることは可能でしょうか。お尋ねいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　再問にお答えします。
　学校から連絡があって、学校から八幡署にも連絡がある、それぞれ連絡していただいたということで、その子どもの対応等については、実は保護者の母親とはかなり連携がとれていたということで、ご心配なさっている親戚のおばあちゃんがかなり心配されているということで、お聞きしたものですから、お母さんからもしっかり応対してほしいということと、その現場ですね。水をかけられた現場というところに、お巡りさんもパトロールしていただいていると私どもも理解していますし、学校も当面立ってもらえるかなと思っていたら、それができていなかったというような状況でしたので、一番最初の初期対応のミスは明らかなので、しっかりやっぱり子どもたちが安心して学校へ来るようにというお願いをしておきました。
　こういう液体をかけられたというのは今まで聞いたことなかったんですが、そのかけられたいわゆる加害者のナンバープレートもわかっているのに、実際にその加害者がわからないというような状況でしたので、保護者の方やら、あるいは家族の方もかなり不信感を持っておられたという点もあったんですが、私どももナンバープレートがわかっていて何でわからへんのかなという、ちょっと思いもあるんですが、何もお巡りさんが仕事をサボっておられるわけじゃなくて、それなりに努力していただいてわからないということでしたので、そのことについても説明するように連絡をしておきました。
　子どもさんを思う気持ちというのは、保護者であれ、あるいは特に祖父母については物すごいあると思いますので、その辺も踏んで、しっかりとこれから指導していくようにということを言っておきましたので、もしも議員にご連絡があるようでしたら、またこういう議場の場でなくて教えていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　再問します。
　今後は、子どもの安全を守るために関連部門で連携して迅速な対応をしていただくことと、具体的に対応策については、保護者の方がきちっと理解されるように伝えていただくというご回答をいただいたというふうに思います。
　続きまして、選挙公報の配布について再問をいたします。
　先ほどご答弁の中で、有権者からの問い合わせのあった地域、選挙公報配布に関して地域と、それから具体的な内容についてお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　安川選挙管理委員会委員長。
◎選挙管理委員会委員長（安川正樹君）　玉木議員のご質問の選挙公報の配布状況について、選挙公報が届いていないといった問い合わせがございまして、その地域としては５地域程度ありまして、自治会や地域を名乗られないケースもございました。地域の役員さんに連絡をさせていただきまして、早期の配布をお願いをしたことでございます。
○議長（北川誠次君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　了解いたしました。
　再問します。
　先ほど自治会未加入の方の把握はできてないということで、今後郵便による公報の配布などを検討していただくというご回答をいただきました。一歩前進と考えます。この郵便による配布については、７月参議院選挙から実施されるのでしょうか。開始時期をお尋ねします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　安川選挙管理委員会委員長。
◎選挙管理委員会委員長（安川正樹君）　ご質問の郵便等による配布時期でございますが、今回の参議院議員通常選挙は期日前投票期間が長く、従来どおり自治会等の経由で配布するよう進めております。
　なお、今後はタウンメール等、郵便による配布を検討してまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　再問します。
　今後は検討されるということで、次の選挙がいつになるかはわかりませんけれども、そのタイミングから郵便で配布などを実施していただきますよう要望申し上げます。
　イオンの期日前投票所について再問させていただきます。
　参議院選挙におけるイオンの期日前投票所について、先ほどサンビレッジで実施するというふうなご答弁をいただきました。サンビレッジは周知度が少ないことから、そのことについても努力をするというふうにお聞きしました。
　６月17日に日本共産党議員団として小西市長と選挙管理委員長に対して、市民の利便性や投票率向上の観点から、投票所をイオン内に確保していただくよう緊急申し入れをいたしました。市民の投票権を第一に考え、今からでもイオン内空きスペースに期日前投票所を設置するよう検討していただくことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（北川誠次君）　以上で玉木弘子君の個人質問を終わります。