録画中継

令和元年第2回(9月)近江八幡市議会定例会
9月10日(火) 個人質問
第1 会議録署名議員の指名
第2 会期の決定
第3 諸般の報告
   議長報告、監査報告、市長報告
第4 議案の上程(提案理由説明)
   議第68号~議第103号
○議長(北川誠次君) 皆さんおはようございます。
 これより本日の会議を開きます。
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△日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(北川誠次君) それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員に、
 山元聡子君
 沖 茂樹君
の両名を指名します。
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△日程第2 議案の上程(提案理由説明)
      会第10号・会第11号
○議長(北川誠次君) 次に、日程第2、議案の上程を行います。
 議員提出議案会第10号及び会第11号の2件を一括上程し、件名を事務局から朗読させます。
 山下議会事務局長。
◎事務局長(山下彰人君) 朗読いたします。
 令和元年第2回(9月)近江八幡市議会定例会追加提出議案
議員提出議案
会第10号 辺野古新基地建設の即時中止を求める意見書の提出について
会第11号 若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める意見書の提出について
 以上であります。
○議長(北川誠次君) 次に、議員提出議案会第10号及び会第11号の提案理由の説明を求めます。
 森原陽子君。
             〔8番 森原陽子君 登壇〕
◆8番(森原陽子君) 提出者を代表し、会第10号の意見書について朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
 辺野古新基地建設の即時中止を求める意見書の提出について
 日本全土の0.6%の面積しかない沖縄に、在日米軍の専用施設の74%が集中しています。先日も起きた米軍機の墜落や繰り返し発生する米兵の女性に対する暴行事件など、沖縄県民はこの米軍基地に苦しめられ続けています。
 沖縄が、第2次世界大戦において本土防衛の捨て石とされ、総人口の5分の1にあたる12万人の民間人が地上戦で犠牲となり、戦争終結後も1972年の本土復帰まで27年間、米軍の軍政下に置かれてきたことを考え合わせば、これ以上の犠牲を沖縄県民に押し付けることは許されません。
 ところが、日本政府は、「世界一危険な基地」である普天間基地の返還の代わりであるとして、辺野古に新基地建設を決めました。しかし、沖縄県民からは、沖縄知事選挙や衆議院議員選挙、住民投票など、繰り返しはっきりと基地建設反対の声が示されています。
 普天間基地は、もともと沖縄県民の土地を一方的に取り上げて作られたものです。それを返還するからと言って、どうしてジュゴンやアオサンゴ、絶滅危惧種を含む260種以上の多様な海洋生物が生息する辺野古・大浦湾を埋め立てて、無残に環境を破壊し、辺野古に新基地を建設しなければならないのでしょうか。
 新基地建設による基地強化は、沖縄県民を再び戦争の惨禍に巻き込む危険性を高めます。
 また、繰り返し示された民意を踏みにじり、辺野古基地建設を強行することは、地方自治の侵害と言わざるを得ません。
 民意を尊重し、沖縄県名護市における新基地建設を直ちに中止し、環境の回復を行なうこと、さらに普天間基地の早期返還を実現し撤去を進めることを求めます。
 よって、近江八幡市議会は、沖縄県民の民意、地方自治を尊重し、辺野古新基地建設の即刻中止を求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いします。
 続きまして、会第11号の意見書について朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
 若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める意見書の提出について
 公的年金の給付水準を自動削減する「マクロ経済スライド」が導入(2004年)されてから3回目となった厚生労働省による公的年金の「財政検証」が8月27日に発表されました。検証結果は、マクロ経済スライドで年金制度は持続しても、年金生活者の暮らしはいっそう立ち行かなくなることを明確に示しました。さらに、マクロ経済スライドによる給付抑制の大部分が基礎年金で実施されることになっており、国民年金(基礎年金)にしか入ってない自営業者やパート労働者、現役時代の給与が低く報酬比例部分が少ない厚生年金加入者はいっそう深刻です。
 公的年金は高齢者世帯収入の7割を占め、約6割の高齢者世帯が年金収入だけで生活しており、老後の生活保障の柱となっています。このことから、雇用と年金の接続が制度的に確実に行なわれることが重要です。年金支給開始年齢の引き上げは無年金や無収入となる期間が生じる恐れがあります。
 加えてマクロ経済スライド制度によって、現役世代の若者にとっても年金給付費の減少となり、将来世代に大きく影響することが懸念されます。年金問題は、単に高齢者だけの問題でなく、若者の将来に深く関わる問題です。とりわけ若者からの信頼を得るためには、年金給付における世代間格差をこれ以上拡大しないこと、合わせて将来的持続可能な年金制度に改善することが求められます。
 また、年金はそのほとんどが消費に回るため、消費や税収等、地域経済と地方財政に与える影響は大きく、自治体の行政サービスにも直結する大問題です。
 よって、国におかれましては、若者も高齢者も安心できる年金制度の改革を図るため、下記のことを要望します。
        記
1、年金支給年齢をこれ以上引き上げないこと。
2、マクロ経済スライド制度を廃止すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いします。
○議長(北川誠次君) 以上で議案の上程を終わります。
 それでは、ただいま上程しました会第10号及び会第11号について、質疑のある方は、明日午後5時までに事務局へ発言通告をお願いします。
 なお、ただいま上程しました案件に対する質疑については、12日の個人質問終了後に行いますのでご了承をお願いします。
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△日程第3 個人質問
○議長(北川誠次君) 次に、日程第3、個人質問に入ります。
 発言は、お手元に配付しました発言順位表に記載された順序によりお願いします。
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