◆２番（岩崎和也君）　皆さんおはようございます。
　トップバッターを務めさせていただきます公明党の岩崎和也です。ただいま議長の発言許可をいただきましたので、通告書に従い大きく６項目を分割方式にて質問いたします。市長初め関係部局の皆様、何とぞよろしくお願いいたします。
　さて、この夏も日本列島全域において大変な猛暑が続きました。ここ近江八幡市でも、連日35度を超える日が続き、体調を悪くされた方も多くおられると伺っております。
　国際的にも、地球温暖化による急速な気候変動が指摘されており、持続可能な社会を実現するためにも、国連が提唱し進めているＳＤＧｓの取り組みを軸に、本市としても環境問題に真剣に取り組んでいかなければならないと感じております。
　子どもたちの未来のために安全で豊かな環境を残してあげることが、私たちの責務であると感じております。
　それでは、私が議員としてふだんから心がけております３つの柱、平和教育、大衆福祉、安全環境を軸に６つの項目を順番に質問いたします。
　まず大きな項目の１つ目、学校教育の充実と安全に関して質問いたします。
　８月15日、令和になって初めての終戦記念日を迎えました。さきの大戦で犠牲となられた全ての方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、ご遺族並びに今なお深い傷を持たれ苦しまれている皆様に、心からお見舞いを申し上げます。
　かけがえのない多数の生命を奪い人類に不幸をもたらす戦争、二度と起きるようなことがあってはなりません。しかしながら、戦後74年を経過し、戦争を知らない世代が人口の80％以上になると言われています。戦争の悲惨さを風化させないためにも、いま一度歴史を振り返り、そして体験者から学ばないといけないときではないでしょうか。
　私は、市内在住のご婦人に戦争体験を聞かせていただく機会がありました。戦時中、彦根の女学校に進学、当初は学業４時間、作業４時間でしたが、戦闘が激しくなると一日中労働でくたくた、夜になると戦闘機による空襲で眠れない日が続いたとのことです。食料不足で空腹を水で満たし、栄養失調になり、苦しい学生生活でしたと語られておりました。
　私の口からは到底その悲惨さを語り切ることはできませんが、戦争体験者が高齢となっている今、平和について真剣に学んでいく必要性があると感じております。
　そこでまず、市長にお伺いいたします。
　ＳＤＧｓとハートフルな社会実現を目指す観点から、学校教育における平和学習の意義をお示しいただけますでしょうか。また、市内小・中学校における平和学習はどのように進めておられるのでしょうか。授業や課外活動でどういったことをされているのか、具体的に教えてください。
　続いて、夏休み期間中の小学校のプール利用に関してお尋ねいたします。
　夏休み期間、各小学校では地域の子どもたちにプールの利用を開放しているようですが、どの小学校でどういった形で運営、使用されておりますでしょうか。また、子どもたちのプールでの見守りや熱中症対策などの安全対策など、どのようにされているのか、お伺いいたします。
　続きまして、夏休み明けの子どもたちの健康状態についてお尋ねいたします。
　長い夏休みを過ごした子どもたちは、学校に通っていたときのリズムに戻せず、学校を休みがちになる場合があります。市内小・中学校では、新学期がスタートしてからそういった問題を抱える子どもたちはいませんでしょうか。
　以上、初問といたします。よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　おはようございます。
　岩崎議員お尋ねの学校教育の充実、安全に関してのご質問のうち、学校教育における平和学習の意義と小・中学校における平和学習についてお答えを申し上げます。
　学校における平和に関する教育は、日本国憲法はもちろん、教育基本法や学校教育法にうたわれているように、国や郷土を愛するとともに他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うという生涯学習の理念に基づいて行われているところであります。
　このことは、ＳＤＧｓの目標の16「平和と公正を全ての人に」に通じるものであり、ハートフルな共生社会の実現を目指すところのものだと考えております。
　小・中学校における平和学習の進め方につきましては、学校で学ぶべき内容が示された学習指導要領があるところでございます。この要領に基づき、社会科や特別の教科道徳、総合的な学習の時間、そして学校行事など教育活動全体の中で児童・生徒の発達段階に応じて行っております。
　例を挙げますと、小学校６年生の平和学習では、広島方面での修学旅行の事前学習として、滋賀県平和祈念館の方や地域の戦争体験者からお話を聞くなど、社会科の歴史学習と関連づけながら行います。
　現地では、被ばくされた語り部さんからお話を聞いたり、広島平和記念資料館を訪れたりして平和について深く学びます。その後、事後学習として学んだことをまとめ、保護者や他学年に発表等をしておるところでございます。
　中学校でも、各教科の学習や人権学習と関連づけながら平和学習を進めております。校外学習で立命館大学国際平和ミュージアムや大阪国際平和センターを訪れたり、３年生の修学旅行で地下ごうや原爆資料館を訪れたりしている学校もございます。
　いずれにしましても、平和というものは我が国繁栄の、また世界の繁栄の基本的事項として大変大事なところでございますので、小学校、中学校、義務教育を通じましてしっかり平和の大事さと意識を意識づけていきたいと考えております。
　他の質問につきましては、当局より回答申し上げます。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇君）　おはようございます。
　質問にお答えする前に、お礼を申し上げたいと思います。
　先週の土曜日、７日の日ですが、市内４中学校の体育大会が行われました。その際、多くの議員の皆さんが子どもたちの応援のために駆けつけていただいたとお聞きしております。改めてお礼申し上げます。ありがとうございます。
　午後は大変暑くなったので、心配しておりましたが、どの４中学校とも無事大過なく終わったと報告を聞いております。
　なお、今週末14日土曜日から３週連続にかけて、春開催されました金田小学校を除く11校の小学校、その後、幼稚園等就学前教育の教育施設の運動会等が地域の学区の運動会を挟んで開催されます。どうか時間がございましたら子どもたちの応援のためによろしく駆けつけていただくことをお願い申し上げます。どうかよろしくお願いいたします。
　では、岩崎議員のご質問のうち学校教育の充実と安全に関してのご質問のうち、夏休み期間中の小学校プールの利用についてお答えします。
　近年の異常な暑さは報道等でも繰り返し報じられており、保護者はもちろんのこと教育委員会や学校でも非常に心配しているところです。今年度、夏休み期間中にプールを開放した市内の小学校は12校中10校です。開放期間はＰＴＡと学校が協議して決めていますが、どの学校もおおよそ夏休みに入ってすぐの１週間から２週間程度で実施しています。
　実施に当たっては、学校職員が体育の授業と同じようにプール設備の点検や朝、昼、夕の水質、温度を調べ、管理日誌に記録しております。水温が気温を上回る場合は注水して水温を下げ実施していますが、天候等で危険と思われるときはＰＴＡの地区代表と連絡をとり合い、実施の可否を相談しております。
　安全対策としましては、当番に当たる保護者には事前にＡＥＤの使い方や心肺蘇生法を含めた救命講習会に参加してもらっています。教職員についても毎年校内で研修を行っています。
　また、準備体操と整理体操を行うことやプールサイドで走ったりふざけたりしないこと、飛び込みの禁止やプールから上がった後の人数確認など、使用上のルールを監視当番の保護者と共通理解を図り、安全な運営に努めております。
　児童を見守る監視体制としては、監視台から全体を見る者と、大プール、小プールのそれぞれでプールサイドから見る者とで複数配置しています。
　熱中症対策としましては、教育委員会からも文書で通知しましたが、テントの設置や冷房のきいた休憩室の開放、適度な水分補給の時間確保などを行っています。
　そのほかに、プールサイドには電話とＡＥＤを設置するなど、非常時に備えております。
　適切、また安全に実施しており、本年度もプールにかかわる事故の報告はありませんでした。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
　次に、夏休み明けの児童・生徒の健康状態についてのご質問にお答えします。
　本市では、８月28日から小・中学校ともに２学期が始まりました。学期初めの８月28日から９月３日まで、土日を除く５日間の児童・生徒の今年度の欠席状況ですが、全て欠席をしている児童・生徒は小学校で９名、中学校で20名でした。これらの児童・生徒はいずれも１学期から不登校傾向がありました。夏休みを終え、新たに不登校傾向になる児童・生徒は今回の調査ではおりませんでした。
　しかし、不登校ではないものの、１学期から断続的に欠席が続いている児童・生徒には、長期的な視点で家庭とも連携をとり、支援していきたいと考えております。
　逆に、１学期は不登校傾向であったものの、２学期になり登校できている児童・生徒は小学校で11名、中学校で５名いました。気持ち新たに頑張ろうとしている姿を自然な形で応援して、安定した登校につなげていきたいと考えています。
　夏休み中に生活リズムが乱れ、２学期の始まりに心身の不調を訴える児童・生徒もいますが、その多くは数日で学校生活になれていきますので、議員のご理解あわせてよろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　どうもありがとうございました。
　では、小・中学校における平和学習について再問をさせていただきます。
　市内全ての小学校で修学旅行は広島市を訪問し平和学習をされているそうですが、中学校の修学旅行では安土中学校が長崎市へ訪問し平和学習をされていると伺っています。
　その他の中学校の修学旅行は、訪問地が異なるようですが、どこに行き、どんな学習をされているのでしょうか。また、どのようにして目的地を決定しますか。修学旅行を行う目的も含めてご回答をお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　岩崎議員の再問にお答えします。
　議員がおっしゃるとおり、今年度は安土中学校の修学旅行は長崎方面へ行き、現地での平和学習、体験的学習を行いました。
　他の中学校は、東京及び信州関東方面で修学旅行を実施しました。学習内容としては、国会見学と首都機能の学習や自然体験が中心ですが、学校によっては平和学習や防災学習等も行いました。
　学習指導要領では、修学旅行は特別活動に位置づけられ、子どもたちの生きる力を育むため、日常の生活と異なる生活環境にあって望ましい体験を積むことができるような行動を行うこととあります。
　自主的、自立的に行動し、学習する態度を養うこと、集団行動や公共マナーを学ぶこと、体験的学習を通して見聞を広めることなどを主な目的とし、これらの目的を達成するため、子どもたちにとって豊かな学びができる場所を決定しています。
　修学旅行は、中学校生活における全ての学習の総まとめとして、また現地でより深く学ぶために事前、事後学習を各教科や総合的な学習の時間等で系統的に行っております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　ご回答ありがとうございました。
　修学旅行は親元を離れて同級生たちと寝食をともにしながら学習する場であり、大きく成長できる貴重な機会です。保護者の方々には金銭的な負担もお願いするわけですから、最大限の成果を出せるようにしていただきたいというふうに思っております。
　来年度も、一層有意義な修学旅行になるよう計画をお願いいたします。
　続いて、夏休み期間中の小学校のプールの利用についてご質問いたします。
　皆様ご承知のとおり、近年夏の暑さは想像を絶するものがあります。この先の気候がどうなっていくのか、予測できない状況になっておりますが、外で長時間滞在することは命の危険にも及ぶことも考慮していかなければなりません。これは子どもたちの命だけではなく、保護者である大人の方も含めて熱中症には十分に対策が必要だと考えています。
　環境省から出ている「熱中症環境保健マニュアル2018」には、子どもの熱中症は大人よりもリスクが高いというふうに示しております。例えば気温が32.3度であった場合、身長150センチの大人は32度と感じますが、身長50センチの子どもであれば、より地面に近いため高温になり35度以上になるようです。ということは、大人が暑いと感じているときは身長の低い子どもたちはもっと暑いと感じているということがわかります。
　私も子どものころにはプールに行くことを楽しみにしていた一人ですが、昨今の異常な気候の変化を考えると大変に心配に思っております。より一層の安全対策を進め、プールの利用方法のルールを徹底していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　再問にお答えします。
　議員のおっしゃるとおり、ここ数年の夏の暑さはこれまで経験したことがないものとなっております。夏季休業中のプールの利用は、学校とＰＴＡが協議して決定してきましたが、今後は、猛暑への対策として、教育委員会は温湿度計を活用し気温、水温などをもとにした実施基準をしっかり決め、対応していくべきと考えております。
　ただ、子どもたちの中には、家庭等で水泳に行くこともなく、この地区水泳だけが楽しみだという子もたくさんいます。その子どもたちの思いを実現することも大切だと考えています。
　そのために、どう対応していくかも学校やＰＴＡの意見を参考に考えていきたいと思いますので、議員のご理解よろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　ご回答ありがとうございました。
　暑さの対策だけではなくて、いざ子どもたちがプール内で溺れそうになった場合、すぐに助けられるような体制を整えていくことが大切だと思います。来年の夏に向けて、さらなる安全対策を講じてくださいますようよろしくお願いいたします。
　続きまして、夏休み明け生徒の健康状態について再問させていただきます。
　長い夏休みを過ごした後、新学期をスムーズに迎えられずに不登校になる子どもがふえていくと言われていますが、そういった問題を抱える子どもたちがいた場合、小・中学校ではどういった対応をされておられますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　再問にお答えいたします。
　まず、夏休み明けの２学期の初日、８月28日ですが、教育委員会から全小・中学校に連絡をとり、学校の様子や出席状況を確認しています。
　新学期をスムーズに迎えられなかった子どもには、家庭訪問を実施し、本人や保護者の話をじっくり聞くこと、適切な支援を組織的に実施することを指示いたしました。
　学校では、休み明けに心が不安定になる子どもがふえる傾向から、気になる子どもには夏休み中から学級担任や教育相談あるいは不登校対応の教員が家庭訪問を行い、子どもの心をほぐしたり保護者と連携をとったりしています。
　また、２学期が始まった後、引き続き欠席が続く子どもには、スクールカウンセラーやソーシャルスクールワーカーなど、心理や福祉の専門士を交え、ケース会議を開催し対応策を決め、実施しております。
　２学期は、運動会等子どもたちが楽しみにしている行事も多く、初問でお答えしましたとおり、１学期に行きしぶりがあった子どもも行事への参加を目標に登校状態が改善するケースもあるため、子どもの様子をよく観察しながら、安定した登校につながるよう声かけなど丁寧な対応を行っておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　ありがとうございました。
　家庭訪問を通して、訪問されるということですけれども、もし子どもたちの中で学校の先生や家族に相談しにくい場合、そういった場合があった場合、本市としてはどういった対応があるのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　再問にお答えします。
　本市教育委員会では、学校によって派遣される回数や校種、規模によって違いますが、主に学校での相談活動を行う訪問教育相談員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを派遣しています。
　また、学校外での相談やカウンセリングを行う教育相談室の設置なども行っており、保護者や教員ばかりでなく、児童・生徒自身が相談できる体制を整えております。
　児童・生徒が教員や家族に相談しにくい場合は、訪問教育相談員等が相談を行い、教員はその情報共有とその後の見守りについて行うようにしております。
　また、滋賀県教育委員会の24時間子供ＳＯＳダイヤル、こころんだいやるや滋賀県人権擁護委員会、彦根子ども家庭相談センターなどの相談窓口の電話番号を知らせるなどしながら、啓発も行っているところです。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　どうもありがとうございました。
　また、予防の観点から、子どもたちが長期休暇に入る前には生活習慣の指導などの徹底も必要だと思います。インターネットの長時間の利用により、ひきこもりなどの可能性を持つゲーム障害や悪質サイトへアクセスしてしまったことで高額な金額が、課金が発生したりするおそれがありますので、子どもたちが犯罪に巻き込まれないようする携帯電話のフィルタリングの設定など、ふだんから指導で徹底していただきたい、そのように思っております。
　次に大きな項目２、障害者、高齢者福祉対策に関して質問いたします。
　近江八幡市内にも心身においてさまざまな障害を持っておられる方が住んでおられます。外見からは判断ができない障害をお持ちの方のために、ヘルプマークというものがあります。ヘルプマークは義足や人工関節を使用している方や内臓疾患、難病、精神障害、妊娠初期の方など、外見からは判断できなくても援助や配慮を必要としている方々が身につけるものです。
　近江八幡市内においても、公共施設だけでなく、コンビニや図書館、消防署などでも啓発ポスターを見られるようになりました。
　そこで質問です。
　近江八幡市内では、ヘルプマークはどこで配付されているのでしょうか。配付数と配付するときの障害の基準など設けてあるのでしょうか。
　続きまして、地域コミュニティーでの高齢者支援について質問いたします。
　６月の定例会でも取り上げましたが、高齢化に伴い、移動手段にお困りの方がふえてきております。前回の６月の定例会では、民業と連携したタクシーチケットの提案をいたしましたが、当局の回答では、地域の見守り支え合い活動を推進し、ボランティア等による互助による運送の取り組みを推進したいとのことでした。
　近江八幡市第１次総合計画の基本目標２の中に、地域福祉の推進、高齢者福祉の充実がうたわれております。本市としてそういった高齢者を支える地域ボランティア組織に対して具体的にどういったサポートを推進していかれる予定でしょうか、ご所見をお伺いいたします。
　以上、初問とします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉保険部長　久郷浩之君　登壇〕
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　皆さんおはようございます。
　岩崎議員の障害者、高齢者福祉対策に関してのご質問にお答えをいたします。
　まず、ヘルプマーク啓発推進につきまして、ヘルプマークとは、外見ではわからない障害や妊娠初期の方などが周囲の人に配慮を必要としていることを知らせ、援助が得やすくなるようにするためのものです。
　赤字に白色のプラスとハートマークを組み合わせたデザインで、ストラップを使用してかばん等につけることができます。
　ヘルプマークについては、障がい福祉課、福祉政策課、安土未来づくり課の窓口で配付しており、各窓口において性別、年齢、ヘルプマークを希望される理由などの簡単な聞き取りをさせていただいた上で配付しております。
　ヘルプマークを配付する対象につきましては、特に基準を設けていませんが、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、知的障害や精神障害の方、妊娠初期の方など、何らかの配慮や援助が必要な方となります。
　なお、今までにヘルプマークを配付した方は８月末現在で288名となっております。
　次に、地域コミュニティーでの高齢者支援につきましては、今後ますます進展する少子・高齢社会に向けて、住民が支え合い安心して暮らせる地域社会を築いていくためにも、ボランテイア活動は欠かせないものと言えます。
　高齢者の移動支援については、６月議会でもお答えしたとおり、ボランティアによる移動支援が市内数カ所で開始されており、今後その重要性は増していくものと考えています。
　しかし、みずからの所有する自家用車を使用し移動支援サービスを行っている場合、事故が発生した際には自身の自動車保険で対応することとなり、ドライバー確保の課題の一つとなっています。
　国の高齢者の移動手段に関する検討会においても、移動支援に特化した保険商品等の必要性が論じられており、今後情報の収集に努め、支援のあり方について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　回答ありがとうございました。
　まずは、ヘルプマークの啓発推進に関して再質問させていただきます。
　ヘルプマークは、配慮を必要としている人が一目でわかるということで大変にいいと思うんですけれども、そのヘルプマークの持つ意味を知らない方がたくさんいらっしゃると思うんですが、今後啓発活動に当たって具体的な取り組みなどがありましたら教えていただきたいと思います。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　岩崎議員のヘルプマークの啓発推進についての再問にお答えをいたします。
　本市では、ヘルプマークの配付について市のホームページに掲載するとともに、市庁舎、ひまわり館等でのポスターやチラシの掲示等により周知を図っているところであり、今後も広く掲出の依頼をしていきたいというふうに考えております。
　また、ヘルプマークの趣旨を広く市民の皆さんに理解していただき、ヘルプマークを所持されている方を見かけた際に、困っておられるようであれば声かけなど思いやりのある行動をとっていただくように継続した周知を図っていく必要があることから、市広報12月号において、障害者週間に関する記事の中で、ヘルプマークも含めた障害者に関するマークの周知を行う予定をしております。
　そのほか、ＺＴＶの市広報番組「テレはち」等も活用し、ヘルプマークの普及啓発に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご支援、ご協力のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　前向きな回答いただきましてありがとうございました。
　ヘルプマークだけでなく、身障者マークや耳マークなど、さまざまなマークがありますが、そういったマークを持つ人を見かけたらちゅうちょなく手助けができる配慮が望ましいと思います。障害を持つ方に温かい手を差し伸べることのできるまちづくりをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、地域コミュニティーでの高齢者支援について再質問いたします。
　私の住んでいる地元小田町では、この８月から、高齢者生活支援グループ支え合いの輪という高齢者を地域で守る組織が立ち上がりました。買い物、通院、そしてごみ出しなどをお手伝いする有償ボランティアサービスです。また、島まちづくり協議会でも買い物支援サービスという平和堂の配送サービスを利用した支援があります。
　今後は、そういった地域の力を利用して買い物や移動手段の問題を解決していくという方向とのことですが、そういった福祉ボランティア組織に対しての補助金などの支援はありますでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　岩崎議員の再問にお答えをいたします。
　ボランティア組織に対しての市からの補助金制度は今のところございません。
　近江八幡市社会福祉協議会では、ボランティアセンターを設置し、さまざまな人がボランティア活動に参加するきっかけづくりを行っていただいております。
　また、市社協では学区社協や見守り支え合い活動の自治会等に対しまして、活動助成を行っていただいております。
○議長（北川誠次君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　今の岩崎議員の質問に対しまして、この課題というのは非常に大きな課題でございまして、官民協働のいわゆる社会課題解決のためのプラットフォームという、今後考えていかなきゃいけないと思っております。
　そういう中で、非常に重要な課題だと、単に高齢者だけに限らず、考えておりますので、また議員各位のご協力いただきながら、当市として考えてまいりたいと思っております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　ありがとうございました。
　これから大変に重要な問題ですので、地域の力をかりざるを得ない時代が来ると思いますので、前向きにお願いしたいというふうに思います。
　今、日本が抱えている最重要課題は、少子・高齢化問題だと認識しております。特に、高齢者をどう守っていくのか、喫緊の課題です。自助、公助では限界が来ている現在、地域のボランティア等による互助の取り組みは、今後一層必要とされております。まずは、情報共有など、行政も積極的にかかわり、成功事例をほかの自治会でもシェアし、効率よくまちづくりが進むと思います。地域との協働という点で積極的なかかわり方が大事だと思いますので、ご支援のほどよろしくお願いいたします。補助金などの制度も前向きに検討していただければと思います。
　続きまして、大きな項目３番目、防犯・防災対策の強化について質問いたします。
　市内に防犯カメラを増設するとのことですが、本市で防犯カメラを設置することで、どういった犯罪からまちを守ることができるのでしょうか。市内で発生している主な犯罪と設置の目的を教えてください。
　また、既に近江八幡市内に設置されている防犯カメラの数と設置場所を教えてください。
　次に、タウンメールの有効活用について。
　現在、本市ではタウンメールという電子メールで情報を発信しておりますが、このメールサービスを有効活用していただきたいと思っております。
　まず、７月１日から８月31日までの発信数とその大まかな内容をグループ別で教えていただけますでしょうか。
　以上、初問といたします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　田村市民部長。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　田村裕一君　登壇〕
◎市民部長（田村裕一君）　皆さんおはようございます。
　岩崎議員の防犯対策の強化に関してのご質問にお答えいたします。
　まず、防犯カメラの設置についてでございますが、平成30年度中の本市と竜王町を含む近江八幡警察署管内の犯罪認知件数は、527件となっており、前年比マイナス30件と減少しております。
　このうち主な犯罪は、自転車盗68件、器物損壊など64件、万引62件、傷害等の粗暴犯47件、詐欺等の知能犯45件、車上狙い41件となっております。
　また、本市が管理する防犯カメラは、近江八幡駅、安土駅、篠原駅の各駅の北口、南口の駅前広場やロータリーと自由通路、地下通路に合計38台を設置しております。
　設置の目的とその効果ですが、駅前における街頭犯罪を未然に防止する犯罪抑止力となるとともに、防犯カメラの設置など安全で安心なまちづくりの取り組みにより、市民の皆さんの防犯意識の向上を図る目的があります。
　また、記録される情報が犯罪解決につながる貴重な情報、証拠となる効果があります。
　この犯罪解決につながったものとして、本市で高齢者の在宅を電話で確認した上で訪問し、金品を奪うアポ電強盗事件が発生した際、防犯カメラの記録映像が証拠となって検挙に至った事例があります。
　今回の防犯カメラの増設で、さらにカメラの設置範囲が広がり、さらなる犯罪抑止と情報の記録が期待できるものであります。
　次に、タウンメールの有効活用についてのご質問でございますが、近江八幡タウンメールでは、利用者が希望し登録する情報のグループとして、災害情報、不審者情報、消費生活情報、子育て情報、健康情報、そしてその他緊急事案の６つがあります。利用者は、その他緊急事案を除く５つの情報から選択して情報を受け取ることができます。
　その他緊急事案は、台風や地震などの自然災害などの緊急事態の情報を主に発信するもので、タウンメールに登録された全利用者に発信するものとなっております。
　７月から８月までの２カ月間に、本市が発信しました数は合計９件で、内訳は不審者情報の発信が１件で、その内容は子どもに対する前兆事案の発生情報、消費生活情報の発信は３件で、その内訳は特殊詐欺への注意喚起と特殊詐欺多発注意報の発令、健康情報の発信は５件で、感染症多発警報、食中毒注意報のお知らせとなっております。
　子育て情報及び災害情報、その他緊急事案についてはこの期間の発信はございませんでした。
　以上でございます。
○議長（北川誠次君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　丁寧な回答ありがとうございました。
　まずは、防犯カメラの設置について再質問をさせていただきます。
　防犯カメラの設置も、今の世の中では必要なのかもしれませんが、防犯意識を高めるためには、マンパワーも大切だと思っております。市内には、防犯パトロールなどの組織があるのか、お伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　岩崎議員の再問にお答えいたします。
　市内で防犯活動を実施されている組織といたしましては、近江八幡駅前での防犯パトロールを実施していただいております平成防犯見廻り隊や各小学校区において児童らの通学を見守っていただいております子ども安全リーダーの皆さんなどがいらっしゃいます。
　また、各自治会では、地域安全推進員の皆さんを中心に自主的な防犯活動等行っていただいているというふうな状況でございます。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　ありがとうございました。
　警察とも連携して、防犯カメラ、そしてパトロールなどを通して近江八幡市から犯罪をなくしていけるよう頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、タウンメールの有効活用に関して再質問いたします。
　７月、８月中は、滋賀県内で連日警察官や市役所職員などを名乗る特殊詐欺被害が多発しています。私は、そのような情報がメールで配信されるたびに憤りを感じております。弱者を狙った特殊詐欺は断じて許すことができないですし、本市としても市民に被害者を出さないという強い姿勢を持って対応することが必要です。
　重要な情報の発信数をふやしていただくことはできますでしょうか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　岩崎議員の再問にお答えいたします。
　議員からございましたしらしがメールにつきましては、防災、防犯情報以外に滋賀県主催のイベントなどの事業のお知らせ等も発信されているという状況でございます。
　本市のタウンメールで発信する情報につきましては、市内や近江八幡警察署管内での情報、また市が主催する子育て支援や健康推進に関する情報でございまして、県内全域に関する情報を発信されていますしらしがメールとはその範囲が異なるということで、発信される件数を比較できるものではないとは思いますが、タウンメールの特性を生かしまして、いち早く皆さんの手元に届く情報ツールとして、大切な情報をより多くお伝えできるように努めてまいりたいと思っております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　ありがとうございました。
　先ほどタウンメールの情報カテゴリーは６つに分けられているというふうに聞きましたけれども、そこに例えば近江八幡市のイベント情報というグループをふやして、市主催のイベントを配信し、より多くの市民が参加できるようにしていくのはいかがでしょうか。提案させていただきます。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　岩崎議員の再問にお答えいたします。
　ご提案ありがとうございます。タウンメールで発信できる情報量なども考慮させていただきまして、発信すべき情報を精査しながら、市の実施のイベント情報につきましても、また今後発信できるよう検討してまいりたいと思います。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　ありがとうございます。
　近年、深刻化している保育施設や介護施設などの人材確保のための就職フェアも、メールであれば広く周知できると思います。
　タウンメールでは、健康推進課さんからのメールは丁寧でとてもいいというふうに思いました。タウンメールがうまく活用できるよう、私も考えてまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
　さて、タウンメールでメールを受信すると、発信者の名称が英語でタウンメールというふうに英語表記になっています。発信者が近江八幡市であることがすぐにわかるように、発信者の名称を片仮名などの日本語表記でするのはいかがでしょうか。
　英語表記であるとわからない方や、また迷惑メールと勘違いされる方もおられると思いますので、私は日本語のほうがよいと思います。いかがでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　岩崎議員の再問にお答えいたします。
　議員ご指摘のとおり、タウンメールから受け取っていただけるパソコン、スマートフォン、携帯電話等の受信の画面には、英語でタウンメールと表示されます。議員ご指摘のように、不審なメールと誤解されるということも考えられますので、例えば近江八幡市からのお知らせといったような日本語、こういった表記にできるように早急に検討してまいりたいと思います。
○議長（北川誠次君）　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　前向きな回答ありがとうございました。
　市民に一層身近になるメールサービスになるようしていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　続きまして大項目の４つ目、地域活性化包括連携協定について質問いたします。
　５月９日付の滋賀報知新聞を読んだんですけれども、近江八幡市は市内コンビニエンスストアと2014年に締結した高齢者見守り協定を公開し、地域活性化包括連携協定を締結しました。協定の内容をお示しください。
　また、市が連携して進めていく中で、イメージする将来のあるべき姿をお示しください。
　以上、初問といたします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　江南副市長。
　　　　　　　　　　　　　〔副市長　江南仁一郎君　登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君）　皆さんおはようございます。
　岩崎議員ご質問のコンビニエンスストアとの地域活性化包括連携協定の内容につきましてお答えを申し上げます。
　ことし４月１日に締結をいたしました地域活性化包括連携協定は、従来の高齢者の安心見守り協定より市政の情報発信や雇用促進などの分野まで広げたもので、株式会社セブン－イレブンジャパン様と本市が相互に連携を強化し、本市のより一層の活性化や市民サービスの向上を図ることを目的としたものでございます。
　その連携協力の内容につきましては、市政の情報発信に関すること、子ども、青少年育成に関すること、高齢者の支援に関すること、健康増進、食育に関すること、そして雇用の促進に関することの５項目となっています。
　このうち、現在実施している内容は、市広報紙の各店舗への設置、シニア向け雇用説明会への各店舗からの参加、そして従来からお願いしております高齢者の見守りでございます。
　今後につきましては、例えば市外からお越しになられた観光客が店舗に立ち寄られたときに、本市の観光パンフレット「近江八幡漫遊」などを気軽に手にとってもらえるよう、パンフレットの設置について協力を求めていきたいと考えております。
　将来、少子・高齢化など日本社会が大きく変容していく中で、行政もさまざまな場面で民間と連携して物事を進めていかなければならないと考えております。
　このたびの協定締結を機に、お互いの未来へ向けて明るい近江八幡市を築いてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（北川誠次君）　回答漏れはありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　説明ありがとうございました。
　大変すばらしい取り組みで、これから可能性がどんどんと広がっていく、そのように思っておりますが、現在、市政の情報発信や青少年の育成等、実施していくということですけれども、現在の進捗状況など教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君）　おはようございます。
　岩崎議員の再問にお答えいたします。
　まず、広報紙の設置についてでございますが、市内のセブン－イレブン15店舗のうち14店舗にことし４月号から設置させていただき、広報紙をより入手しやすくなるよう環境を整備したところです。
　各店舗に毎月広報紙を配達させていただき、前月号が残っていましたら回収をしております。
　店舗により配架部数は異なりますが、14店舗全体で約170部を配架させていただいており、このうち残部数は毎月10部程度ですので、多くの市民の方にご利用いただいているものと考えております。
　また、市が実施いたしますシニア向けの雇用説明会にも各店舗からご参加いただき、平成29年度、30年度にはおのおのお一人ずつ実際雇用につながったというふうな事例もございました。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　ありがとうございました。
　全国に展開するコンビニと連携を深めていくことで、地域に密着したさまざまな市民サービスの可能性が生まれてくるというふうに思いますので、例えば市民の皆様からいろんな意見を集めるのも一つの方法かなと思いますので、今後の展開をよろしくお願いいたします。
　続きまして、大項目５のプレミアム付商品券に関してお伺いいたします。
　来月から消費税率が10％に引き上げられます。景気や経済の影響を最小限に抑えるため、軽減税率やプレミアム付商品券の発行、キャッシュレス決済時のポイント還元制度などの対策が講じられます。
　まずは、プレミアム付商品券の概要と入手方法、そして近江八幡市での対象者数を教えてください。
　以上、初問といたします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　万野産業経済部長。
　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　万野藤治君　登壇〕
◎産業経済部長（万野藤治君）　おはようございます。
　岩崎議員のプレミアム付商品券の取り扱いについてお答えをいたします。
　プレミアム付商品券は、本年10月から実施が予定されている消費税の引き上げにより、低所得者や子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、消費喚起を促すことで景気の下支えを行うことを全国的に実施するものであります。
　商品券を購入できる対象者は、大きく２つに区分されます。
　１つ目は、本年度の市民税が非課税の方が対象となりますが、課税されている方の同一生計配偶者の方や扶養親族、生活保護を受給されている方を除きます。
　２つ目は、子育て世帯が対象となりますが、平成28年４月２日から令和元年９月30日までに生まれた子どもがいる世帯が対象であり、該当する子どもの数が購入できる対象の数となります。
　購入できる商品券の購入単位は、１冊当たり5,000円分の商品券を4,000円で購入いただくことが可能であり、対象者１人当たり５冊までが購入が可能となります。つまり、対象者１人に対しまして、最大２万5,000円の商品券を２万円で購入していただくことができます。
　１冊当たりの金券の金額は500円券が10枚となります。
　商品券を利用できる店舗や事業所については、ことし７月から市内にある店舗や事業所へ公募し、約250事業所にて商品券取扱店として登録をし、使用していただくことが可能となっております。
　商品券の使用期間は、令和元年10月１日から令和２年３月２日までとなります。
　商品券を販売する箇所については、現在、市内の郵便局13カ所で令和元年10月１日から令和２年２月18日までの期間で販売する予定となっております。
　郵便局につきましては、平日のみの対応となるため、土日でも購入いただけるよう販売場所については現在も検討をしているところであります。
　本市における商品券の購入対象者数についてですが、非課税者については、交付申請書を送付した際の人数となりますが１万1,654人、また子育て世帯については、平成28年４月２日から令和元年７月31日までに生まれた子どもの数として2,230人、合計１万3,884人が対象となります。
　ただし、非課税の方の人数につきましては、当初の課税状況に基づくものでありまして、確定申告などの状況により変動があること、また子育て世帯の人数につきましては、８月１日から９月30日までの間にお生まれになった子どもの数が増加する予定でございまして、対象者数は変化することにつきましてあらかじめご了知くださるようお願いをいたします。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　丁寧な説明ありがとうございました。
　商品券の販売所では身分証明書などは必要なのでしょうか。例えば本人以外の家族でも販売所で購入というのは可能なのでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治君）　岩崎議員のプレミアム付商品券の取り扱いにつきまして、再問にお答えをいたします。
　商品券を購入される場合につきましては、今後送付させていただきます購入券引きかえ券のほか、窓口に訪問される方の運転免許証や健康保険証などの身分証明書の提示をお願いすることになります。
　また、本人以外のご家族が代理で購入していただくことはできますが、その際には対象者ご本人の購入引きかえ券をご持参いただきまして、窓口にてご本人とのご関係をお伝えいただいた上で、訪問される方の身分証明書の提示をいただくこととなりますので、ご留意いただきますようよろしくお願いをいたします。
○議長（北川誠次君）　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　ありがとうございました。
　今回のプレミアム付商品券ですけども、対象者が全世帯でないことから、購入に抵抗を持たれる方がいるのではないかという声を聞くことがあるんですけども、その点いかがお考えでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治君）　岩崎議員の再問についてお答えをいたします。
　議員ご承知のように、今回のプレミアム付商品券事業につきましては、住民税の非課税の方や子育て世帯ということで、対象が限定されたものとなっております。
　人によりましては、商品券の引きかえに抵抗感を持たれる方もあるのではないかというご質問でございますが、今回の商品券の購入場所は市役所ではなく、どなたでも多用途で来店をされる市内13カ所の郵便局を設定しております。
　また、商品券の利用店舗や事業所も市内約250カ所でご利用いただけるというふうにしておりますので、安心して利用いただけるものと考えております。
○議長（北川誠次君）　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　どうもありがとうございました。
　関係局の皆様は、事務作業や対応など大変だと思いますけれども、市民の皆様は必ず喜んでいただけるものと信じておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、大きな項目６つ目の新庁舎建設に関して質問いたします。
　約10年近くかけて議論を進めてきた新庁舎の予算が昨年１月の臨時議会で可決され、工事がスタートしました。議会によって決定されたものですが、昨年４月25日に市長により契約が解除されました。しかしながら、今回約4,600万円の費用の支払い、そしてまた近いうちに賠償金額が確定すると、議会で議決を諮ることになると思います。
　私たち議員には苦渋の決断を迫られるわけですが、そこで質問いたします。
　中期財政計画によりますと、庁舎整備にかかわる事業費は52億8,000万円を見込んでいるとのことですが、賠償金額がこちらの予想をはるかに超えてしまった場合には、庁舎建設費に影響はあるのでしょうか。
　また、先月、８月26日に新市庁舎計画に向けての第２回策定委員会が開催されましたが、この策定委員会が設置されました趣旨と参加いただいている委員の選考方法、そして策定委員会の予算をお伺いいたします。
　以上、初問といたします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　岩崎議員お尋ねの市庁舎建設問題に関するご質問にお答えを申し上げます。
　本年８月公表の中期財政計画令和元年度見直し版において、庁舎整備に係る事業費は昨年度の計画見直しと同額の52億8,000万円としておるところでございます。
　その内容としましては、庁舎建設工事費のほか、設計監理費や現本庁舎の耐震改修費、契約解除に伴う損害賠償等の総額となっております。
　中期財政計画でお示ししております財政見通しは、各事業の見直し時点における将来的な財政リスクを最大限考慮したもので、個々の事業期間、事業費、内容等を議論するためのものではございませんが、財政見通しの観点から、当該事業については、市の対応経過も踏まえ、一定の事業費を見込んだ中で示したものであり、今後の事業費を拘束する性格のものではございません。
　議員ご質問のように、仮に損害賠償金額が大きくなってしまった場合において、その分を建設工事費等の削減により調節するといったことは考えておりません。
　また、現時点では損害賠償金額が大きくなるという想定は余りしておりません。
　損害賠償金額が小さくなるよう努めることは当然でございます。賠償金の大小にかかわらず、施設整備後の維持管理費など長期的な全体的コストの抑制を意識した新庁舎整備を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
　これまでにもご説明申し上げていますとおり、新庁舎建設に係る概算工事費につきましては、本年度策定予定の市庁舎整備基本計画の検討を進める中で明らかにすることとしております。
　その結果を踏まえ、中期財政計画における事業費の見直しが必要となれば、次期の見直しにおいて反映することとなります。
　また、損害賠償金につきましても、その額が確定あるいは見通しがつきましたら、同様に中期財政計画の見直しに反映するものでございます。
　したがいまして、損害賠償金額が明らかになることによって、庁舎整備事業全体の事業費は増減の影響を受けるものの、建設工事費に影響を及ぼすものではないことをご理解いただきますようお願いを申し上げます。
　次に、市庁舎整備基本計画策定委員会の委員選定と予算額についてのご質問にお答えを申し上げます。
　市庁舎整備基本計画策定委員会は、少子・高齢、人口減少社会の進展を初めとする社会情勢の変化を踏まえつつ、これからの時代にふさわしい新庁舎を令和５年度中に竣工するため、その指針となる新たな基本計画を策定することを目的に設置いたしました。
　その委員の選定に当たっては、平成27年度に設置されました100年のまちづくり近江八幡にぎわいのある官庁街推進委員会を参考に、特に行政サービスや庁舎機能のあり方についてさまざまな視点からご意見などがいただけるよう、公的な団体からの代表や公募による市民委員を含む15名の方に就任をいただいておるところでございます。
　また、本年度の新庁舎整備事業のうち、基本計画策定委員会に係る予算額につきましては、委員報酬や会場使用料など総額177万9,000円となっておりますので、ご承知くださいますようあわせてお願いを申し上げます。
○議長（北川誠次君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　答弁ありがとうございます。
　まず、中期財政計画における52億8,000万円の算出根拠を知りたいんですけれども、新庁舎の建設工事費、また賠償金など、そういった内訳はどのように設定していらっしゃいますでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　それでは、岩崎議員の再問にお答えをいたします。
　中期財政計画令和元年度見直し版における市庁舎整備事業費の内訳につきましては、基本計画、それから基本設計、また実施設計、工事管理費で１億5,000万円、建設工事費で32億円、解体工事費で１億3,000万円、現庁舎の耐震改修費として８億円、賠償金として10億円、総額52億8,000万円となっております。
　ただし、初問でも市長がお答えしましたとおり、中期財政計画は将来的な財政リスクを最大限考慮しておるものでございますので、各項目の支出額を拘束しておるという性格のものではないことをご理解いただきたいと思います。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　ご説明ありがとうございました。
　今回の補正予算額である約4,600万円、そしてまた過去に支払い済みの分が、今回の4,600万円も含めて総額２億5,000万円が支払い予定になると思うんですけれども、この２億5,000万円というのは中期財政計画の中に含まれているのでしょうか。ご回答お願いします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　再問にお答えします。
　中期財政計画につきましては、決算を受けて見直すこととしておりますので、全計画における出来高部分につきましては、平成30年度において精算済みとなっております。
　財政見通しとしましては、決算額には含まれておりますけれども、52億8,000万円としております中期財政計画の事業費に含まれているものではございません。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　ありがとうございました。
　では、中期財政計画の52億8,000万円は、今後の市庁舎整備に関して、恐らくかかってくる費用だという見込みだと思うんですけども、それプラス過去に支払った部分、さまざまな費用がかかってくるという認識で間違いないでしょうか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　議員ご指摘のとおりです。ただし、過去の部分としましても、出来高として精算されていない、例えば今回上がっております賠償金、そういったものは過去の事業関連ではありますけども、今後の新庁舎整備に係る事業として一部含まれているものもあるとご理解いただきたいと思います。
○議長（北川誠次君）　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　どうもありがとうございます。
　検証委員会の報告によりますと、奥村組の逸失利益は極めて小さいという結果だというふうに聞いておりますが、極めて小さいにもかかわらず、中期財政計画に10億円を見込んでいるのはなぜでしょうか。極めて小さいという金額が10億円という認識でしょうか。お答えをお願いします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　お答えします。
　損害賠償交渉におきましては、市庁舎整備工事検証委員会の報告書の内容を参考とした協議をさせていただいております。
　ただし、中期財政計画につきましては、先ほども申し上げましたとおり、将来的な財政リスクを最大限見込んでいるものでございます。
　したがいまして、検証委員会の報告書に基づく考え方をそのまま中期財政計画の賠償金の算定に使っているということではございませんので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（北川誠次君）　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　ありがとうございます。
　賠償金の問題に関して、私も大変に心配をしておるところなんですけれども、例えば奥村組との交渉が決裂してしまって県の建設工事紛争審査会に解決を委ねた場合、例えばその賠償金額が市が最大のリスクを想定して設定している10億円を超えてしまう可能性というのはあるのでしょうか。ご回答お願いします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　市がその10億円以上の賠償金を想定しているかということでございましたら、交渉中の案件でもございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　ただし、あくまでも可能性という意味におきましては、ないとは言えないということになると思います。
　以上でございます。
○議長（北川誠次君）　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　ありがとうございます。
　まず、違約金の交渉がずっと膠着状態を続けていることに大変に私自身も危惧をしておるんですけれども、早期解決のため市長にリーダーシップをとっていただきたいと考えております。
　双方が幹部級で交渉に臨んでいても、１年以上たった今も違約金が確定できていない状況が続いているということは、市長の直接交渉が必要になってくるように感じております。
　逸失利益を含めて損害賠償金が確定した段階で、これまでの経緯と今後の市庁舎の方向性を市長から広く市民の皆様に説明していただけると大変にありがたいです。いかがお考えでしょうか、よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　岩崎議員の再問にお答えいたします。
　私として、今一番大事に思っていることは、いかに賠償金額を低く抑えるのか、市としてそこのところが一番重要であるというふうに考えております。
　そのために、一体どういう手だてをとり、どういうふうに交渉していくのか、この部分が焦点だと考えております。
　したがいまして、それに基づき、私どもとしては最大限の努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　ご回答どうもありがとうございました。
　次は、策定委員会について再質問をさせていただきます。
　私も、策定委員会に聴講させていただくことで委員の皆様が真剣に市庁舎建設に向けて考えてくださっているということがよくわかりました。
　市としても、一定の方向性を示していかないと、策定委員会のメンバーもゼロから、ゼロベースで考えていかなければならないことから、委員の皆様も大変に悩まされ、悩んでおられるのではないでしょうか。
　もしこのまま策定委員会ででき上がった最終の計画案と市の予算の中で建設でき得る市庁舎とのいわば乖離が、大きな乖離ができ上がった場合、どうされるおつもりでしょうか、ご回答お願いします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　岩崎議員の再問にお答えいたします。
　建設に関する技術的な面も含む非常に難しいご質問なんですけれども、とりあえずご努力いただいている委員の皆さんにおかれては、とりあえず制約なく、あるべき姿というのを議論していただくのをまず大前提として、それに出てきたさまざまな要件なりさまざまな実現すべき項目等につきまして、それをどのようにして実現していくのがいいのか、この部分は今もおっしゃっていただいたように、予算、またコストとしてどれだけの費用をかけてどれを実現していくのかという選択の部分が出てくると思います。
　その部分につきましては、一定皆さん方でそういうようなあるべき姿を議論していただいた後に、また何らかの形で提示していくような形にしてまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　市長、ご回答ありがとうございました。
　続きまして、例えば前回の策定委員会の中で、本庁舎と、また別で市民プラザのような分庁舎を検討していくというのが話し合いの中にも一つの案として上がってきたと思うんですけれども、そうなってくると、市の予想している中期財政計画に見る予算から到底おさまらないのではないかと思ってしまうんですが、やはり市としても、建設地や、また事業規模など、そういう基礎になる部分だと思いますので、一生懸命考えてきた案が、考えていただいた案が、市ができる範囲の庁舎と大きくかけ離れないように、策定委員会の皆様には市長が考える一定の方向性を早いうちにお伝えしたほうがいいのではないかと私は思うんですが、いかがお考えでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　議員のおっしゃることも一理あると思いますけれども、余り早い段階でというよりは、市民の皆さんが納得し、市民が本当に求めている庁舎というのはどうあるべきかというところをまずは議論していただくというのがまず大事かなと思います。
　そういう中で、最終的には何らかの形をこちらから示さなきゃいけないという段階もあろうかと思いますけれども、そこのいわゆる検討の過程というものは大事にしながら進めてまいりたいと思います。
　今申し上げていただいたようなさまざまな案がその中に出てきて、またそれに対してどういうふうに対応していくのか、いろんな考えあろうかと思いますけれども、早い段階で絞り込むのは避けていきたいと思っております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　ご回答ありがとうございました。
　令和５年までに完成させるためには、市と策定委員会で一層連携を深めて急ピッチで進めていかなければなりません。
　市民の皆様に喜んでいただけるような市庁舎を建設するために、着実に進めていただきたいというふうに思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　以上で私の質問を終了いたします。皆様、丁寧にご回答くださいまして本当にありがとうございました。これからも近江八幡市発展のため、皆様とともに力を合わせて頑張ってまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（北川誠次君）　以上で岩崎和也君の個人質問を終わります。