録画中継

令和元年第2回(9月)近江八幡市議会定例会
9月10日(火) 個人質問
道下 直樹 議員
(1)まちづくりについて
   ①交通対策について
   ②空き家対策について
   ③防災について
   ④安土城再建について
(2)第三者委員会について
   ①設立根拠について
   ②人選について
   ③結論について
(3)円山町地先公有財産処分について
   ①この土地の取得価格について
   ②不動産鑑定による最低価格について
   ③平成23年の一般競争入札について
   ④平成23年の不動産鑑定価格について
   ⑤学校施設・社会福祉施設・医療施設に限定した件について
(4)市民要望について
   ①運動施設利用料無料について
   ②地域学校協働活動推進員と家庭教育支援員の報酬について
(5)6月議会の継続質問について
   ①キッズゾーンの設置について
◆1番(道下直樹君) 議長の発言許可を得ましたので、発言させていただきます。
 皆様こんにちは。1番、公政会、道下直樹でございます。今回も熱き血が叫び、皆様にご迷惑をおかけすると存じますが、何とぞ若輩者ゆえご容赦のほどお願いしたいと思っております。
 まずは、6月議会で質問させていただきましたGCUについてですが、無事落札されたとのことで安心しております。来年3月からの供用開始とのことで、関係各位のご尽力に感謝申し上げます。
 夏が戻ってきたような暑い日が続いておりますが、夏の思い出といたしましては、富士と琵琶湖を結ぶ会に参加し富士登山をしたことでございます。大変苦しい思いをしましたが、登頂した際、日本一のご来光を望むことができました。また、須藤市長を初めとする富士宮市の皆様に交流会を開いていただき、市の歌の交換や江州音頭をみんなで踊らせていただいたことは大変楽しいよき思い出になりました。
 10月24日には、富士宮市市議会議員の皆様が近江八幡市に来られるので、ぜひ楽しい思い出になるよう富士宮市交流事業の実行委員の一人として頑張りたいと思っております。
 それでは、質問に移らせていただきます。質問は分割方式にて質問させていただきます。
 大項目1番、まちづくりについて質問させていただきます。
 交通対策について。
 自治体戦略2040構想研究会によると、近江八幡市はおよそ20年後の2040年には人口が20%以上減少してしまいます。また、近江八幡市より東の東近江市、彦根市、米原市も同じく20%ないし30%減少するとの予想です。しかし、近江八幡市より西の野洲市は微減ですが、守山市、栗東市、草津市は人口増加が見込まれております。
 なぜここまで差が出るのか、私は、JR野洲駅どまりが十分関係していると思います。
 現在のJR西日本のダイヤを確認してみると、京都、大阪方面の始発電車は米原駅始発の電車より野洲駅始発の電車のほうが時刻が早いです。また、最終電車も終点米原駅より終点野洲駅の電車のほうが遅い時刻となっております。また、電車の本数の差もあります。
 私は、この野洲駅どまりの不公平をなくすのを今後の議員活動の柱として行っていきたいと考えておりますが、そこでお伺いいたします。
 野洲駅と米原駅の始発や終電などの不公平をなくすため、JRに対してダイヤ改正を琵琶湖線野洲駅より東の沿線自治体の近江八幡市、東近江市、彦根市、米原市4市共同で求めることは可能でしょうか、お伺いいたします。
 再三、廃線がうわさされている近江鉄道ですが、小西市長も参加された8月27日の沿線首長会議で、沿線自治体に近江鉄道が財政支援を求めているとの記事を読みました。
 沿線自治体の財政支援より、まずは近江鉄道の企業努力だと考えておりますが、近江八幡市の財政支援の負担金は幾らになるのでしょうか。想定される金額をお伺いいたします。
 空き家対策について。
 現在、全国で問題になっている空き家でございますが、近江八幡市も例に漏れず、瓦や塀が崩れそうな空き家があると耳に入っております。近江八幡市に現在ある空き家の数をお伺いいたします。
 そのうち、市はどのような対策をとっていきますでしょうか、お伺いいたします。
 防災について。
 9月1日は防災の日ということで、8月27日に市内各地でも防災訓練が行われました。私も参加させていただきまして、市民の防災意識は非常に高まっていると思います。しかしながら、各自治会から非常時のサイレンが壊れているとの話も私の耳にも入っております。
 現在、防災行政無線もしくは緊急時の放送設備が設置されていない、もしくは故障している自治会の数は何カ所ありますでしょうか、お伺いいたします。
 災害が起こった際のレベル3、避難準備・高齢者等避難開始では、近くの避難所は開設されず、地域防災拠点しか開設されません。地域防災拠点から自宅が遠い高齢者の避難が間に合わないことも懸念されております。
 レベル3、避難準備・高齢者等避難開始の段階で自治会単位で避難場所を希望することは可能でしょうか、お伺いいたします。
 安土城再建について。
 来年の大河ドラマ「麒麟がくる」でも機運が盛り上がっております安土城再建について質問させていただきます。
 ことし1月に三日月知事が築城450年の2026年の完成を目指すと発表されましたが、安土城再建の費用は幾らかかりますでしょうか。また、再建の場合市の負担は幾らを想定しておりますでしょうか、お伺いいたします。
 安土城の持ち主は摠見寺でございますが、その持ち主の摠見寺との交渉は進んでおりますでしょうか、お伺いいたします。
 以上、まちづくりについての初問とさせていただきます。
○議長(北川誠次君) 当局の回答を求めます。
 江南副市長。
             〔副市長 江南仁一郎君 登壇〕
◎副市長(江南仁一郎君) 道下議員のまちづくり、交通対策に関するご質問のうち、JR野洲駅どまりに係りますご質問にお答えをいたします。
 JR琵琶湖線におけます発着駅の延伸及びダイヤ改正につきましては、従前より県を初め滋賀県市長会など滋賀県地方六団体を通じて県内他市町とともにJR西日本へ要望を続けてきているところでございます。
 今後とも、継続して他市町とも連携して要望を行ってまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長(北川誠次君) 田村市民部長。
             〔市民部長 田村裕一君 登壇〕
◎市民部長(田村裕一君) 道下議員のまちづくりについてのご質問のうち、市民部所管のものにつきましてお答え申し上げます。
 まず、近江鉄道についてのご質問についてお答えいたします。
 議員お尋ねの自治体の財政負担につきましては、これまでの県からの説明によりますと、今後設置する法定協議会での議論の中で、自治体の財政負担についても議論していくことになるとお聞きしております。現段階では、具体的に示されてはおりません。
 続きまして、防災についてのご質問にお答えいたします。
 まず、緊急時の放送設備についてでございますが、市内で防災行政無線が設置されていますのは、旧安土町に属する安土、老蘇学区の2学区のみで、計3,959台が設置されております。この防災行政無線は、両学区に発信できるものを安土町総合支所に、学区単位に発信できるものを小学校とコミュニティセンターに、自治会単位に発信できるものを自治会長宅に設置し、各家庭には受信機のみの設置となっております。
 毎年4月に自治会長が交代されることから、自治会長宅に設置している発信器の移設を業者に委託しております。この移設作業の中で、発信機能の点検を行っております。また、各家庭の受信機が故障した場合、受信機の交換を行っております。現在、受信機及び発信器の故障についての報告はございません。
 次に、自治会単位で避難場所を希望することは可能かのご質問でございますが、市地域防災計画では、災害時に身の安全を守り安否確認を行うために、一時避難所、一時集合場所を自治会が独自に定めていただくということができるようにもなってございます。
 よりまして、自治会で選定されました一時避難場所で安否確認等を行っていただきまして、避難所に移動いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(北川誠次君) 栄畑都市整備部長。
             〔都市整備部長 栄畑隆夫君 登壇〕
◎都市整備部長(栄畑隆夫君) 道下議員のまちづくりについてのうち、空き家対策についてのご質問にお答えをいたします。
 市内の空き家数につきましては、状況を確認するため平成28年度に上水道の閉栓情報をもとに実態調査を行っております。その後は、通報等で確認した空き家情報や解体工事に伴うリサイクル届け等をもとに状況確認を行い、市内の空き家数を集計しています。これにより、令和元年8月現在の空き家数は551件となっております。
 次に、自治会や周辺の方から通報等があった空き家につきましては、現状確認を行い、所有者等の所在調査を進めて、適切な管理をなされるよう通知等を行っておりますが、平成28年から現在までに対応した空き家数は85件となります。
 この中で、通知や交渉などでも対応されず、危険な状態となった2件を特定空き家と認定しておりますが、1件につきましては指導書を送付した後にみずから除却され、解決に至っております。
○議長(北川誠次君) 川端安土町総合支所長。
             〔安土町総合支所長 川端勝彦君 登壇〕
◎安土町総合支所長(川端勝彦君) 道下議員ご質問のまちづくりに係るご質問のうち、安土城再建に係るご質問についてお答えをいたします。
 現在、安土城の再建を視野に入れたさまざまな検討を行うために、情報収集などを行っているところで、復元の方向性、実施主体も決定していませんので、再建費用に関しましては試算を含めてございません。このことから、本市の負担につきましても同様に積算はございませんし、市費投入の予定もございません。
 県では、令和3年度中に復元の方向性と復元に向けた実施主体を決定すると仄聞しておりまして、こうした県の決定に向けた協議過程の中で本市が連携して協議を行うことは想定しておりますが、現状ではそうした協議は始まっていない現状でございます。
○議長(北川誠次君) 回答漏れはありませんか。
 質問はありませんか。
 道下直樹君。
◆1番(道下直樹君) 皆様ご回答ありがとうございます。
 済いません、先ほどなんですけども、摠見寺との交渉は進んでいるかとの質問がちょっと抜けていたので、これはもう一度質問させていただきます。
○議長(北川誠次君) 回答を求めます。
 川端安土町総合支所長。
◎安土町総合支所長(川端勝彦君) 失礼いたします。道下議員の確認につきましてご回答させていただきます。
 摠見寺様との交渉につきましては、県の令和3年度中に決定をされます復元の方向性と復元に向けた実施主体が決定されると仄聞をいたしておりまして、その時期に合わせた協議過程の中で本市も連携して協議をさせていただく見込みとしておりますけれども、現状そうした状況にございませんので、摠見寺様との協議については始まっておりません。
○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。
 道下直樹君。
◆1番(道下直樹君) ご回答ありがとうございます。
 済いません、近江鉄道について再問させていただきます。
 財政支援の額はまだ決まっていないとのご回答いただいたんですけども、近江鉄道と交渉中の市の代表者である市長にお伺いいたします。
 近江八幡駅から八日市駅は、採算がとれていると聞いたことがあります。つまり、近江八幡市は近江鉄道にとって黒字の沿線自治体でございます。その近江八幡市が、ほかの赤字の沿線自治体の補填をすることはないでしょうか。もしそのようなことであれば、我々議会も承服しかねると思っております。
 今後の交渉で近江八幡市がほかの赤字沿線自治体の赤字補填をしないよう、近江鉄道に強く求めていただけませんでしょうか、市長、ご見解をお願いします。
○議長(北川誠次君) 回答を求めます。
 小西市長。
◎市長(小西理君) まず、近江鉄道八日市線の件ですけども、議員ご指摘のように、今黒字というふうに言われております。ただ、この黒字というのは、全線の中でメンテナンスしながら、全体の中で、いろんな費用を含めた中で今黒字ということが申されていると思いますので、実際の段階、どれだけ黒字なのか、また赤字なのかということははっきりしない部分があります。
 しかしながら、議員ご指摘のように、近江八幡市民にとって他市町の赤字を補填するというのは承服しがたいというのはまさにおっしゃるとおりだというふうに思っております。
 そのことも含めまして、法定協議会を立ち上げた中で、それぞれ市町村、県を含めまして、三日月知事のほうでリーダーシップをとっていただけるということなので、その中で当市がどういう形でそれにかかわっていくのか、しっかり議論をしていきたいと思いますし、あわせまして新聞でも言いましたように、単に赤字補填を各自治体が肩がわりするんじゃなくて、県を含めて周辺自治体のまちづくりにしっかりかかわって、乗客利用がふえるような対策をきっちりと立てていかないと、本当に何のための近江鉄道の、他社のことですのでどこまで努力しているかしていないかと、水かけ論になるところはあるんですけれども、しっかりした県のリーダーシップのもとに、力を合わせて進めてまいりたいと思っております。
○議長(北川誠次君) 道下直樹君。
◆1番(道下直樹君) 市長、ご回答ありがとうございます。
 近江八幡市に対して近江鉄道から不利な条件を突きつけられないように、市長を初めとする皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 空き家に、空き家対策について質問させていただきます。
 対策ですが、大変難しいと思うんですけども、今後人口減少で空き家がふえていく一方で、危険な空き家もふえていくと思っております。危険な箇所を取り除くため、何度も通知しているが無視されるような空き家の持ち主に対して、その空き家を特定空き家に指定して行政代執行法に基づく行政代執行を行えないでしょうか、お伺いいたします。
○議長(北川誠次君) 回答を求めます。
 栄畑都市整備部長。
             〔都市整備部長 栄畑隆夫君 登壇〕
◎都市整備部長(栄畑隆夫君) 道下議員の再問にお答えをいたします。
 空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく空き家対策につきましては、通知等で対策等がされず、保安上危険な状態となるおそれがある場合には、国のガイドラインを参考に作成をいたしました近江八幡市特定空き家等の判断基準及び判定調査票によって、特定空き家等の判断、認定を行うこととなっております。
 特定空き家等に認定されました所有者等に対しまして、特定空き家等の改善に必要な措置を行い、指導、勧告、命令等行っているというところでございます。
 この命令におきましても、その措置を履行しない、また十分でないときは、行政代執行法に定めるところに従いましてみずからのなすべき行為をし、または第三者をしてこれをさせることができると、空家法に規定がされております。
 このような過程で、他の手段によりその履行を確保することが困難であり、その不履行を放置することが著しく公共に反すると認められるときに限りまして、行政代執行法に基づく行政庁は、義務者にかわってその措置を執行することができるというところでございます。
 したがいまして、行政代執行法による行為につきましては、あくまで最終の手段というふうに認識をしております。ここに至るまでに、まずは空家法に基づくさまざまな取り組みを行っていき、空き家の問題解決につなげていくというふうに考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。
○議長(北川誠次君) 道下直樹君。
◆1番(道下直樹君) ご回答ありがとうございます。
 行政代執行法を行うには、ハードルが非常に高いということは十分把握させていただきました。
 次ですけども、避難所について再問させていただきます。
 先ほども申したとおり、高齢化が進みますので、避難がおくれる市民が今後ますますふえていくと思っております。
 また、気候変動などにより先日の台風15号のような想定以上の被害が出ることも十分想定されます。レベル3避難準備の段階で、対策をとっていただきたいというのが自治会を預かる自治会長皆様の願いであると思っております。
 済いません、ここで市長に再度お伺いいたしますけども、レベル3、避難準備・高齢者等避難開始での避難所開設の検討をお願いできませんでしょうか、お伺いいたします。
○議長(北川誠次君) 回答を求めます。
 小西市長。
◎市長(小西理君) 議員のご質問に回答させていただきます。
 現在の当市のマニュアルにおきましては、レベル3ですか、の段階におきましては、コミュニティセンターが今避難所ということになっているところでございます。
○議長(北川誠次君) 道下直樹君。
◆1番(道下直樹君) 済いません、ご回答ありがとうございます。
 そのレベル3の段階でコミュニティセンターまで行くのが遠くて行けない高齢者の方が今たくさんいらっしゃいますので、近くの避難所をあけていただけないかなというのはちょっと検討いただきたいと思うんですけども、市長、ご見解をお願いします。
○議長(北川誠次君) 回答を求めます。
 小西市長。
◎市長(小西理君) 初問のところでも回答させていただきましたように、それぞれ自治会単位でそれぞれの地域にさまざまな形で避難が難しい方、状況はあるかと思いますので、今出前講座をさせていただきながら、それぞれ自治会単位の避難マニュアルの作成のお手伝いをさせていただいているところでございます。
 その中で、実際どうするかということを検討いただいて、もし必要なところがありましたら我々と検討させていただきながら、避難所の設定をさせていただきたいと思います。
○議長(北川誠次君) 道下直樹君。
◆1番(道下直樹君) 市長、ご回答ありがとうございます。
 高齢者の皆様の安全を自治会と市が一体になって取り組んでいきたいと思っております。
 安土城について再問させていただきます。
 安土城史跡は国の特別史跡に指定されておりますが、これは市のものではなく国のものということになっております。この問題は安土城再建の障害になると思いますが、この障害を取り除くため、今後いかなる対策をとっていきますでしょうか、市長、お伺いいたします。
○議長(北川誠次君) 回答を求めます。
 小西市長。
◎市長(小西理君) 議員のおっしゃるようないかなる障害になるという話ですけど、障害云々以前の前に、まず管理主体である国から委託を受けます県がどのような形でこれを活用していきたいと考えているのか、またそれに対して国がどういうふうに回答を出すのか、そのあたりをしっかりと見ていきたいと思います。
 我々自治体としましては、基本的にその雰囲気づくりといいますか、土壌づくり、国にしろ県にしろやはり地域の住民の皆さんを含めて、余りに無関心だということであれば、やっぱり動きにくいところもありますし、この史跡を利用しながらいかにまちづくり、地域づくりにつなげていくのか、そこのところが重要となりますので、我々としてはそういうような雰囲気づくり、また住民の合意づくりというのを頑張ってまいりたいと思っております。
○議長(北川誠次君) 道下直樹君。
◆1番(道下直樹君) 市長、ご回答ありがとうございます。再問させていただきます。
 先ほど市長もおっしゃられたように、雰囲気づくりなんですけども、今後市民一致団結して安土城再建に取り組まなければ、再建は不可能だと考えております。市民に再建のムードを高めるためにどのように取り組んでいきますでしょうか。市長、ご回答お願いします。
○議長(北川誠次君) 回答を求めます。
 小西市長。
◎市長(小西理君) さまざまな方式、方策があると思いますけれども、安土において、今、来年度、安土ウイークというものを計画しようかと考えております。できるだけ多くの方に安土に来られる機会をつくる、またNHKの大河ドラマの「麒麟がくる」という機会もありますので、そのような機会を利用しつつ、安土城また織田信長公というのを日本全国、多くのファンの方がいらっしゃいますけれども、改めてそれを来ていただくことによってまた地域の方の盛り上がりというのも変わってくるだろうというふうに思いますので、しっかりとアピールをしていきたいと思っております。
○議長(北川誠次君) 道下直樹君。
◆1番(道下直樹君) 市長、ご回答ありがとうございます。
 再問させていただきます。
 研修先で三日月知事に質問する機会がございまして、安土城再建についてどこまで本気なのかお伺いした際、バーチャルリアリティー、つまりVRでもよいのではないかとご回答いただきました。近江八幡市のみが必死になっていたのに、県にはしごを外されるようなことはないでしょうか。安土城再建のために市長がリーダーシップをとって県と交渉していただきたいんですが、その点について市長のご見解お願いいたします。
○議長(北川誠次君) 回答を求めます。
 小西市長。
◎市長(小西理君) この件については、市がリーダーシップをとるというよりも、いわゆる安土城再建を考えておられる、したいと思っておられる日本、また世界中いろんな方がいらっしゃると思いますけど、そういう方々の思いを損なわないような形で我々とはやっていきたいなというふうに思っております。
 したがって、木造再建という一番最高なあり方から三日月知事が言ったバーチャルというのまでさまざまな形のものがありますけども、我々としては基本的主軸というのはやはりまちづくり、安土というものをどういうふうに発展させていくのかというのが主眼になろうかと思います。
 そこのところを踏み間違えないように、しっかりした形で、行政ですのでコスト効果も考えながら、最適なものを選んでまいりたいと考えておるところでございます。
○議長(北川誠次君) 道下直樹君。
◆1番(道下直樹君) 市長、ご回答ありがとうございます。
 大項目2番の第三者委員会に移らせていただきたいと思います。
 小西市長が市長就任時に独断で行った市庁舎解約による株式会社奥村組からの賠償金額の妥当性と入札が奥村組1社のみだったことの疑惑解明を審査するため設置された市庁舎整備工事検証委員会について、つまり第三者委員会についてですが、市長にお伺いいたします。
 1点目、まず第三者委員会の設立根拠は何でしょうか、お伺いいたします。
 2点目、第三者委員会の人選について、公平、公正、中立性、これは守れていましたでしょうか、お伺いいたします。
 3点目、第三者委員会の結論について3月26日に委員会から市長への報告があったと思いますが、報告内容について、以上3点お伺いいたします。
○議長(北川誠次君) 当局の回答を求めます。
 小西市長。
             〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長(小西理君) 道下議員お尋ねの市庁舎整備工事検証委員会についてのご質問にお答え申し上げます。
 これまでの議会でもお答えしておりますとおりでございますけれども、まず検証委員会の設立根拠についてでございます。
 地方自治法第138条の4第3項の規定におきまして、法律または条例の定めるところにより、執行機関の附属機関として審査、諮問または調査のための機関を置くことができるとされております。
 この規定に基づき、平成30年6月臨時会におきまして近江八幡市附属機関設置条例の一部を改正する条例を上程し、市議会の承認をいただき設置したものでございます。
 検証委員会委員は、先ほど申し上げました近江八幡市附属機関設置条例において、委員の構成は法律の専門知識を有する者、建築工事の専門知識を有する者、その他市長が必要と認める者としておるところでございます。
 委員の人選につきましては、条例改正後に設置しました検証委員会事務局において適任者の選定並びに調整が行われました。
 結果、京都府並びに京都市建築審査会会長など多数の公的な役職に就任されていた京都大学名誉教授を建築の専門家としてお願いするほか、行政訴訟事件を多く扱われている弁護士、民間の建設工事に詳しい一級建築士、市民目線での意見を期待できる有識者の計4名で構成されたものでございます。
 検証委員会は、市長直属の附属機関として設置され、事務局も専任職員が新たに配置されたところでございました。
 株式会社奥村組との交渉に当たる市庁舎整備担当職員が人選にかかわることは一切ございませんでしたし、その後の審査過程を見ましても、委員の人選において公平、公正、中立性は確保されていたものと考えております。
 最後に、検証委員会としての結論についてでございますが、検証委員会が約4回開催された審議結果を報告としてまとめていただいております。
 報告書の全文はホームページでも公開させていただいているところですが、契約手続の検証につきましては、募集公告から入札日までが短期間であったことが入札参加者数に影響した可能性があり、入札制度のあり方について改善を求めたいという意見とともに、入札結果が一般的には極めて不自然に見え、誰しも疑惑を抱くことは当然であるとする一方で、結果として不正があると断定することはできないと言わざるを得ないとされたところでございます。
 また、契約解除に伴う株式会社奥村組の逸失利益につきましては、今回の審査範囲においては極めて小さいと結論づけられました。
 これらの結論を経て、報告書が本年3月26日に市長へ提出され、検証委員会は事務局とともに本年3月末でその役を終えられたというところでございます。
○議長(北川誠次君) 回答漏れはありませんか。
 質問はありませんか。
 道下直樹君。
◆1番(道下直樹君) 市長、ご回答ありがとうございます。
 再問させていただきます。
 今のご答弁で不正があったことは断定することはできないと言わざるを得ないとのお言葉をいただいたんですけども、もう少しわかりやすいお言葉でご教示いただきたいのですが、不正はあったのでしょうか、それともなかったのでしょうか。市長、わかりやすい言葉でお伺いいたします。
○議長(北川誠次君) 回答を求めます。
 小西市長。
◎市長(小西理君) 国語の問題でございますんで、これ以上の言い方はできないと、このとおりの文言で結論が出されたということでございます。
○議長(北川誠次君) 道下直樹君。
◆1番(道下直樹君) このような曖昧な回答をいただくために市の税金を使って第三者委員会を設置したのか、非常に理解に苦しむんですけども、また次に再問させていただきます。
 人選について質問させていただきます。
 尾賀氏については、近江八幡市民代表として委員に選定されたことは十分理解できるのですが、高田氏、藤川氏両氏においては、当市が建てる予定であった規模と同規模の市庁舎の建設に携わったことはあるのでしょうか。もしなければ選定されたことが疑問に思います。また、前議会でも質問があった折田氏に関しては、個人のブログで安倍総裁、自民党、そして公明党さんを痛烈に批判しております。このような政治思想が偏った方が委員に選定されたことも大変疑問に思っております。
 このお三方の委員の資質について、設置をされた市長の見解をお伺いいたします。
○議長(北川誠次君) 回答を求めます。
 小西市長。
◎市長(小西理君) それぞれに、委員についてはそれぞれの専門的分野の知見、知識を有しておられるものだと理解しております。
 弁護士に関しては、弁護士業務を政治信条にかかわらずしっかりと遂行できる、また行政訴訟等について詳しい弁護士という方でお願いしたということでございます。
 以上でございます。
○議長(北川誠次君) 道下直樹君。
◆1番(道下直樹君) それでは、再問させていただきます。
 折田弁護士についてなんですけども、小西市長が理事長を務めたNPO法人の空援隊のフィリピンでの戦没者の遺骨収集事業で国と裁判となった際に、折田弁護士は原告代理人を務めておりますが、この事実をもってしても公平、公正、中立で、これは守れたのでしょうか。市長、お伺いいたします。
○議長(北川誠次君) 回答を求めます。
 小西市長。
◎市長(小西理君) それぞれの弁護士の方がどういう案件を担当されているかということに関しては、弁護士法に基づく弁護士の業務とされていることでありまして、中立性等には一切関係のないことだと理解しております。
○議長(北川誠次君) 道下直樹君。
◆1番(道下直樹君) それでは、再問いたします。
 賠償金額が奥村組から提示された場合に、同じメンバーを招集し、また審査をするのでしょうか、それとも新たな第三者委員会を設けて審査をするつもりなのでしょうか。市長、お伺いいたします。
○議長(北川誠次君) 回答を求めます。
 小西市長。
◎市長(小西理君) 第三者委員会としての結論は出ておりますので、新たな第三者委員会を求めるつもりはございません。
○議長(北川誠次君) 道下直樹君。
◆1番(道下直樹君) それでは、再問させていただきます。
 賠償金の金額は総意、双方合意に至らない場合、県の仲裁に任せることになると思います。その場合、県の仲裁の判断は、近江八幡市、奥村組、双方拒否することができない、できなくなるために、第三者委員会を設置した意義がなくなり、設置した際の費用全て税金が全て無駄になってしまうと思いますが、それについて設置した市長のご見解についてお伺いいたします。
○議長(北川誠次君) 回答を求めます。
 小西市長。
◎市長(小西理君) 本件に関しまして議員のご指摘は当たらないというふうに思います。我々市として市民に対して、どういう交渉するのか、そのベースになるものについてしっかりとした説明責任がある、その根拠になるものを第三者検証委員会でしっかりと示していただけたというふうに考えております。
○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。
 道下直樹君。
◆1番(道下直樹君) ありがとうございます。
 先ほど市長のご回答に、奥村組の賠償金額は少額であるとのお言葉をいただいたんですけども、先ほどの岩崎議員の質問とちょっとかぶるんですけども、10億円を賠償金と見ていると、それは10億円は小さな額なのでしょうか、市長、お伺いいたします。
○議長(北川誠次君) 回答を求めます。
 小西市長。
◎市長(小西理君) あくまで我々の、第三者検証委員会の結論として非常に小さな額ということをベースに、我々交渉に当たるということでございます。中期財政計画における見込み額というのは、先ほどもご回答申し上げましたとおり、最大限のリスクを見込んでいるということでございますので、そのとおりになるというものでもございませんし、我々がその額を想定しているというものでもございません。
○議長(北川誠次君) 道下直樹君。
◆1番(道下直樹君) 私自身、このような第三者委員会をこういった回答しかもらえないというのは大変税金の無駄遣いだったのではないかなと思っております。市民の方から、このような結論しか出さなかった第三者委員会にかかった費用は小西市長、そして第三者委員会に賛成した議員の皆さんが払ってくれというふうなお言葉もいただきました。第三者委員会の結論をもとにして、奥村組との交渉に臨むということなので、またそれに市長、またリーダーシップをとって交渉をお願いいたします。
 大項目3番、円山町地先公有財産処分についてお伺いいたします。
 8月23日に公益社団法人近江兄弟社様が落札されました円山地先の入札につきまして、何点か疑問に思うことがございますので質問させていただきます。
 1点目、この用地を近江八幡市が取得した際の取得価格についてお伺いいたします。
 2点目、今回入札する際に、不動産鑑定を行っていると思いますが、その不動産鑑定の最低価格についてお伺いいたします。
 3点目、平成23年にも入札を行っているんですけども、その際不調に終わった一般競争入札の価格についてお伺いいたします。
 4点目、平成23年当時、またその際に行った不動産鑑定価格についてお伺いいたします。
 5点目、今回入札要件を学校施設、社会福祉施設、医療施設の建設に限定したのはなぜでしょうか、お伺いいたします。
 以上5点、よろしくお願いします。
○議長(北川誠次君) 当局の回答を求めます。
 益田総務部長。
             〔総務部長 益田卓弥君 登壇〕
◎総務部長(益田卓弥君) 道下議員の円山町地先の公有財産処分についてのご質問にお答えをいたします。
 まず、ご質問の1つ目でございますが、この土地の取得価格についてでございますが、平成5年度に短期大学誘致関連の屋内運動場整備事業用地として9,556万3,000円で取得をされておりますが、平成7年に当該計画が中止され、今日に至っておったものでございます。
 次に、2つ目の不動産鑑定による価格につきましては、予定価格と同額の9,430万円でございます。
 次に、3つ目の平成23年の一般競争入札の予定価格につきましては2億3,600万円としておりましたが、結果、申し込みがなく、入札実施まで至っておりませんでした。
 次に、4つ目の平成23年の不動産鑑定評価額につきましては2億3,600万円とされ、予定価格と同額でございました。
 最後に、5つ目の今回の入札参加要件に、学校施設、社会福祉施設、医療施設のいずれかを建設とした条件を付したことについてでございますが、円山町地先の当該土地につきましては、水郷地帯のほとりで、ご存じのとおり重要文化的景観選定地内に位置する土地でございます。また、平成17年に策定いたしました水郷風景計画内に位置しておりまして、水と緑豊かな自然や人々の営みと融合、調和した土地利用を必要とする地区として、建物の高さや意匠などの基準も規定されているところでございます。
 このことから、市として、風景づくり条例や各ゾーン計画、いわゆる風景計画において風景づくりを推進していることから、当該土地については景観に配慮した土地利用が必要であり、都市計画法に規定する開発許可基準で公益施設として対象にしている学校施設、社会福祉施設、医療施設の3つの施設のいずれかを建設することを条件として一般公募により入札を行ったところでございます。
 以上でございます。
○議長(北川誠次君) 回答漏れはありませんか。
 質問はありませんか。
 道下直樹君。
◆1番(道下直樹君) ご回答ありがとうございます。
 それでは、再問させていただきます。
 入札価格が平成23年と大きく違いますけども、なぜここまで違うのでしょうか、お伺いいたします。
○議長(北川誠次君) 回答を求めます。
 益田総務部長。
◎総務部長(益田卓弥君) 再問にお答えをいたします。
 初問でもお答えしましたが、23年度の公募時の予定価格でございますが、当時につきましても、不動産鑑定評価額をもとにしております。
 鑑定内容を見ておりますと、当時の鑑定評価においても最有効使用につきましては公共施設用地として取引事例を採用して評価をされております。しかし、対象不動産の規模が大きく、市場性に劣っていると、利用用途も限られているとされております。
 評価といたしましては、結果として、応募がなかったということで入札執行ができなかったわけでございますが、当時でいきますと、平成23年につきましては3月11日に東日本大震災が発生しております。当時の社会経済情勢がこの地震によりまして急激に変動したと、景気状況も大きく変わったというように評価されております。
 結果的に、本市の状況を含めまして市場動向が読み切れない状況で、規模、価格から入札がなかったということでございまして、一応自治法に定められておりますように適正な価格というものにつきましては不動産鑑定評価額、一応評価をいただいた額で設定したということでございまして、当時の結果としてはそういう状況であったというように思っております。
○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。
 道下直樹君。
◆1番(道下直樹君) 再問いたします。
 初問とちょっと同じ質問になるんですけども、なぜこの3条件、学校施設、社会福祉施設、医療施設の条件を付したのでしょうか。条件がなければ落札価格の9,430万円以上の入札があったのではないかなとは思うんですけども、例えば住宅地にすれば住民がふえて、島小学校の生徒さんもふえることになったと思います。また、税収の増が見込めますが、なぜ住宅地を含めたほかの建物はだめだったのでしょうか、お伺いいたします。
○議長(北川誠次君) 回答を求めます。
 益田総務部長。
◎総務部長(益田卓弥君) 再問にお答えをいたします。
 募集要件につきましては、初問でもお答えいたしましたように、市として風景づくり条例や各ゾーン計画において風景づくりを推進していることから、公共施設を条件として付したということでございます。
 一応、平成23年度の時点におきましても、風景づくり条例、それから水郷風景計画や重要文化的景観の選定地内に位置していたという土地の条件については同じでございました。
 現在、市の方針として、これは議会にご説明しておりますが、歴市まちづくり計画を策定する中において、重文景観を含みます文化財の保存活用を図る地域計画を現在策定、文化財担当の所管が策定しております。市の所有する土地の活用として、景観に配慮した公共施設が妥当として、明確にした中で、公募したものでございます。
 そういうことでございまして、基本的にはそういう判断のもとに入札を実施したということでございます。
○議長(北川誠次君) 道下直樹君。
◆1番(道下直樹君) ご回答ありがとうございます。
 それでは、再問させていただきます。
 今、先ほども益田部長さんからおっしゃられたんですけど、まず平成23年度の段階で、この3条件を設定していたのでしょうか、お伺いいたします。
○議長(北川誠次君) 回答を求めます。
 益田総務部長。
◎総務部長(益田卓弥君) 平成23年度の公募時におきましては、3条件は付しておりません。
○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。
 道下直樹君。
◆1番(道下直樹君) ご回答ありがとうございます。
 入札はもう済んでおりますので、近江兄弟社様には市民の役に立つ建物を建てていただきたいと思っております。
 市民要望について、お伺いいたします。
 市民の方から、運動施設でスクール生から指導料を取っている団体と一般市民の料金が同じというのがおかしいとのお話をいただきました。
 営利目的の団体と市民の健康づくりが同じ料金というのは確かにおかしいと思いますが、なぜ同じ料金なのでしょうか。
 団体の利用と個人の利用に差をつけるべきだと思いますが、市はこの件についてまず把握をしておりますでしょうか。把握をしているのであれば対策はどう講じていくのか、お伺いいたします。
 重ねまして、各学区の幼稚園、小学校、中学校に配置されている地域と学校をつなぐ地域学校協働活動推進員の報酬額が減っているとのお話を聞いております。理由は、人員がふえたのに予算がふえず、そのままだからです。人員がふえたのに予算がふえていないのはなぜでしょうか、お伺いいたします。
 重ねまして、子育てをしている親の相談相手である家庭教育支援員の報酬が県が定める最低時給を下回るほど報酬額が下がっているのはなぜか、お伺いいたします。
 以上、初問とさせていただきます。
○議長(北川誠次君) 当局の回答を求めます。
 日岡教育長。
             〔教育長 日岡 昇君 登壇〕
◎教育長(日岡昇君) 道下議員の市民要望のご質問のうちの2つ目の要望、地域学校協働活動推進員及び家庭教育支援員に対する予算についてのご質問にお答えします。
 これらはどちらも国が進める学校を核とした地域力強化プランの柱となる事業です。
 初めに、地域学校協働本部事業に対する予算が減っている理由についてお答えします。
 本市では、公立の幼稚園、こども園、小学校、中学校、全ての校園25の学校や園に地域学校協働本部を設置しています。それぞれの地域の特色を生かしながら、地域全体で子どもたちの成長を支える仕組みができており、活発に活動していただいています。活動を支えるボランティアの人数もふえつつあり、その活動をコーディネートする地域学校協働活動推進員の果たす役割はますます重要になっています。
 一方、議員のご指摘のとおり、事業を推進するための予算は年々少なくなっています。この事業は、国と県、それぞれから事業費の3分の1ずつの補助金を受けて実施していますが、その額が年々減っています。よって、総事業費も減額とならざるを得ない状況です。
 続いて、学校教育支援員の報償費が下がっている理由についてお答えします。
 現在、市内の9つの小学校に家庭教育支援員を配置し、子育て講演会や子育て学習会などを実施しています。この家庭教育支援基盤構築事業も地域学校協働本部事業と同じく、国と県からの補助金を受けながら進めています。家庭教育支援員の報償費については、これまでから県の基準にのっとって金額を決めています。昨年度までは上限が1,000円となっていましたが、本年度から県の上限が800円とされましたので、それにのっとりました。
 地域学校協働本部事業、家庭教育支援基盤構築事業のどちらも重点的に進めている事業ですので、県都市教育委員会連絡協議会からも滋賀県に対し事業費の増額と報償費の県の上限の引き上げを要望しているところです。
 議員の皆様におかれましても、学校を核とした地域力強化プランの推進と充実のためにお力添えをいただきますようよろしくお願いいたします。
○議長(北川誠次君) 回答を求めます。
             〔教育部長 小林一代君 登壇〕
 小林教育部長。
◎教育部長(小林一代君) 道下議員の市民要望についてのご質問のうち、営利目的の団体と一般市民の利用料に関してお答えします。
 現在、近江八幡市駅南総合スポーツ施設条例などでは、入場料その他これに類する金銭を徴収する場合は、入場料総収入の1割に相当する額を使用料に加算する。ただし、1割相当額が20万円に満たないときは20万円とすると規定をしているのみで、議員ご指摘の営利を目的とした団体と健康づくりを目的とした市民の使用料を区分することは規定をされていません。
 なお、営利を目的とした団体がスクール生から指導料を徴収し、本市社会体育施設を利用されていることについては、市及び指定管理者では把握しておりません。
 また、競技団体やクラブ、サークル等がスポーツの普及や競技力の向上、健康増進のために実費弁償的な参加費やクラブ活動の活動費的な費用を徴収し、施設利用料に充てておられることはあると思いますが、この費用が入場料その他これに類する金額に該当するものではないと判断しております。
○議長(北川誠次君) 回答漏れはありませんか。
 質問はありませんか。
 道下直樹君。
◆1番(道下直樹君) ご回答ありがとうございます。
 それでは、再問させていただきます。
 国、県、市で割合が決まっているということでしたが、子ども、そして市民のためなので、市のみだけでも予算をふやしていただけないかなと思っております。日ごろより教育、福祉に力を入れるとの市長のお言葉ですけども、市長、ご見解をお願いいたします。
○議長(北川誠次君) 回答を求めます。
 小西市長。
◎市長(小西理君) 状況を含めて精査の上、検討させていただきたいと思います。
○議長(北川誠次君) 道下直樹君。
◆1番(道下直樹君) 市長、よろしくお願いいたします。
 子どものため、市民のためですので、県や国に市長がしっかり働きかけていただきたいと思っております。
 大項目、6月からの継続質問について質問させていただきます。
 キッズゾーンの設置について、大津市が国に先駆けてキッズゾーンの設置をいたしましたが、近江八幡市も大津市の前例に従って国に先駆けてキッズゾーンを設置できないか、お伺いいたします。
○議長(北川誠次君) 当局の回答を求めます。
 青木子ども健康部長。
             〔子ども健康部長 青木勝治君 登壇〕
◎子ども健康部長(青木勝治君) 皆さんこんにちは。
 道下議員の6月議会の継続質問についてのご質問のキッズゾーンの設置についてお答えをいたします。
 本市では、5月に大津市で発生いたしました園児の死傷事故を受け、直ちに園所外保育における危険箇所の確認も含めて、市として民間園についても散歩ルートを把握するため、市内の公私立を問わず全ての各園所から散歩の計画書及び安全マップ、地図の報告を求めました。
 提出された報告書に基づき、7月から8月にかけて、就園児が日常的に集団で移動する経路、いわゆる散歩コースについて現地確認を行い、交通安全の観点から危険と思われる箇所を抽出したところでございます。
 また、この9月に17日と25日の2日間にわたり、近江八幡警察署を初め道路管理者である滋賀県東近江土木事務所や本市の土木課、教育委員会の学校教育課、幼児課、各施設担当者などと抽出した危険箇所について合同点検を行い、関係機関のご助言などをいただいた上で、キッズゾーンの設置なども踏まえて、対応策について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。
○議長(北川誠次君) 質問はありませんか。
 道下直樹君。
◆1番(道下直樹君) ご回答ありがとうございます。
 児童の安全のため、また皆さんより一層よろしくお願いいたします。
 質問については以上でございます。
 市長を初めとする当局の皆様、丁寧なご回答ありがとうございました。これにて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(北川誠次君) 以上で道下直樹君の個人質問を終わります。
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