◆１７番（小西励君）　皆さんこんにちは。創政会の小西励でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、市立総合医療センターについて伺いたいと思います。
　昨年度の決算が出ている状況だと思います。決算状況と今年度、現年度の業務状況について、特に医師、看護師の確保について現状と課題を含め、お教えをいただきたいと思います。
　次に、平成30年度入院患者満足度調査について、インターネットで公表されておられますけれども、調査対象者、期間、回収率、どのような内容項目で行われ、総括として今後どのように生かされていくのか、お教えをいただきたいと思います。
　この項目の最後に、臨床指標、クリニカルインジケーター2018というのも一緒にインターネットで公表されておられます。医療の過程や結果から課題や改善点を見つけ出して医療の質の向上を目的とされ、取り組んでおられるということでございます。これについても課題や改善点、どのような医療の質の向上につなげられているのか、お教えをいただきたいと思います。
　まず、初問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　宮下病院事業管理者。
　　　　　　　　　　　　　〔総合医療センター事業管理者　宮下浩明君　登壇〕
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明君）　こんにちは。
　小西議員の市立総合医療センターに係るご質問のうち、まず昨年度の決算状況と現年度の業務状況についてお答えいたします。
　平成30年度の病院事業会計決算において、患者利用状況につきましては、入院患者は延べ13万5,378人、１日平均では371人となり、昨年度比マイナス1,652人、1.2％の減少、外来患者は延べ22万2,229人、１日平均では911人で、前年度比2,820人、1.3％の増加となりました。
　次に、経営面につきましては、収益的収入は134億3,917万円となったのに対して、収益的支出は131億1,272万円となり、差し引き３億2,645万円の純利益が計上できました。
　年間を通じて、高い病床稼働率を維持できたことや外来患者数が増加したこと、また費用面においては昨年度に引き続いて委託業務の精査、見直しなどによるコスト削減に努めた結果が純利益の確保につながったと考えております。
　次に、現年度の状況につきましては、７月末時点の収益的収入は、昨年度比率で97.1％、収益的支出は98.2％となっております。
　外来患者数は、昨年度よりも増加傾向にありますが、入院患者数は本年６月から７月にかけての気温が昨年より低かったことの影響があるかもしれませんが、昨年度よりも減少傾向にあります。
　また、手術件数も減少傾向にあることから、昨年同時期に比べまして入院収益が減少しておりますが、平均在院日数の短縮や入院単価のアップに向けた取り組みを実施する中で、増収が図れるように努めてまいります。
　本年４月末の大型連休に加え、年末年始も９連休となることから、入院、外来ともに患者数が減少することによる収益の減少が見込まれます。また、支出面につきましては、本年10月からの消費税増税の影響により、厳しい病院経営になることが予想されます。
　いずれにしましても、今後も引き続き費用と収益のバランスに注視しつつ、より一層の効率的かつ健全な病院経営に取り組んでまいります。
　次に、医師、看護師の確保状況についてお答えします。
　本年４月１日現在における正規、嘱託、臨時職員を合わせた職員数でございますが、医師は111名、看護師は467名が在籍しております。前年同時期と比べまして、医師はマイナス５名、看護師はプラス19名となっております。
　このうち、医師の確保につきましては、医師の偏在性の是正と働き方改革、地域医療構想の実現をあわせた三位一体の改革として、厚生労働省も積極的に取り組まれているところです。幸いにも、当院は臨床研修の充実を図ることで研修医の確保に努めているところであり、研修医からは人気の高い病院に位置づけられており、来年度の採用予定者７名の募集に対して31名からの応募があり、過日、試験を行ったところです。
　また、関連大学の医局への訪問を積極的に行い、医局との連携を密にとることにより、医師の確保につなげております。
　看護師確保の対策としましては、修学資金の貸与人数や貸与額を充実させ、また各看護学校への訪問や学校主催の病院説明会などにも積極的に参加し、新規採用職員の確保に努めております。
　今後は、市立看護専門学校の閉校により、当院への就職希望者が若干減少することが予想されます。そのため、既に当院での看護実習生の受け入れ数をふやすことや、受け入れ診療科の拡充、また今まで実習を受け入れてこなかった学校からの新規の受け入れを積極的に行っており、当院への就職希望者の確保に努めているところです。
　続きまして、小西議員の臨床指標、クリニカルインジケーターについてのご質問にお答えします。
　議員ご承知のとおり、当医療センターにおきましては、医療の質向上のための臨床指標、クリニカルインジケーターの設定と公開を行っております。
　臨床指標とは、医療の質を定量的に評価する指標のことで、医療の過程や結果から課題や改善点を見つけ出し、医療の質の向上を目的とするものです。
　当院の臨床指標につきましては、22項目を定めており、それぞれの指標ごとに他病院のデータと比較検討し、改善することを目指しております。
　具体的に、入院患者の転倒、転落発生率を例に申し上げますと、転倒、転落が発生した場合には医療安全管理室がヒアリングを行った上で、原因の究明と改善策を検討し、医療安全管理委員会で対応策を策定しております。
　当院におきましても、患者さんの高齢化と認知症の増加により、院内の転倒、転落発生率は上昇しております。そこで、転倒、転落防止対策を重大な課題と位置づけ、職員を対象に対応能力の向上を目的として、高齢者や認知症の患者さんの転倒、転落防止のための対応方法を学ぶ研修会を実施いたしました。
　入院患者の転倒、転落発生率だけを見ますと、全くけががない軽微な転倒も包み隠さず報告するように指導したところ、平成29年度は全国平均を上回っておりますが、５段階中の重度の損傷であるレベル４以上は平均値よりも低い結果となっていました。
　転倒、転落の可能性の高い患者さんには、訪室、見守りを強化していることから、報告件数は多くなっていますが、それぞれの改善策を検討し、有害事象につながる原因を取り除くことにより、大きな事故の未然防止につながっていると考えています。
　このように、それぞれの指標ごとに担当部署が指標の分析を行い、繰り返し改善を行うことにより、医療の質の向上につながるのではないかと考え、取り組んでいるところでございます。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　井田医療センター事務長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合医療センター事務長　井田喜之君　登壇〕
◎総合医療センター事務長（井田喜之君）　小西議員の平成30年度入院患者満足度調査に係るご質問についてお答えします。
　この調査は、毎年定期的に実施し、平成30年度調査につきましては、本年３月１日から31日までの１カ月間に当院を退院された患者様を対象として、アンケート調査を実施しました。退院時の病状により、ご本人が回答できない場合等を除く450人の方に調査票を配付し、270人の方から回答をいただき、回収率としては60％でした。
　調査項目としましては、入院の際の手続や医師、看護師を初めとする職員の対応、食事、清掃、プライバシーの確保等をお尋ねしました。
　今回の入院は、全体的に満足のいくものでしたかという質問では、満足、やや満足との回答を97％の方からいただきました。この97％という数字は、前回調査同様高い率を示しており、今回わずか１％ではありますが上昇いたしました。
　しかしその一方で、職員の仕事の取り組み方や接遇に対する厳しい意見も頂戴しております。これまでも入院、外来を問わず患者様にご満足いただけるよう、全職員が一体となって取り組みを進めてまいりましたが、今回いただいた評価やご意見は既に各部署にフィードバックしており、反省すべきところは反省し、改善すべきところは改善する、そして満足いただいた点はさらに充実させていくことで、より一層の患者サービスの向上に取り組んでいるところです。
　以上です。
○議長（北川誠次君）　回答漏れはありませんか。
　小西励君。
◆１７番（小西励君）　ありがとうございました。
　新聞によりますと、大津市民病院では産婦人科医が相次いで退職をされて、医師の確保ができずに６月１日から分娩の取り扱いを中止されるということが載っておりました。当然、大津市は混乱しているというような状況でございました。
　当近江八幡市立総合医療センターにおかれては、先ほど初問で回答いただきましたとおり、関連大学の医局への訪問とか積極的に行われて、医局との連携を密にすること、臨床研修の充実を図ることなどが人気を呼んで、医師の確保には今のところ的確に努めていただいているというところであるということでございました。ご努力に本当に感謝申し上げるところでございます。
　引き続き、安定した医師、看護師の確保にお努めいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　また、入院患者満足度調査では、今回答いただきました、満足、やや満足との回答を99.7％の方からいただいたということで喜ばしいことやと思いますけれども、その中で職員の仕事の取り組み方、また接遇に対する厳しい意見もあったということです。
　反省すべきところは反省し、改善すべきところは改善するという表明でございましたけれども、ちょっとこの内容が私たちには見えてこないので、もしわかりましたら評価やご意見についての公表について、インターネットでまた公表していただくとか、そういうようなことをとっていただけるのかどうか、お伺いいたしたいと思います。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　井田医療センター事務長。
◎総合医療センター事務長（井田喜之君）　小西議員の再問にお答えさせていただきます。
　記述式の内容になっておりますんで、ネット上で公表できる部分については公表をさせていただけるように考えていきたいというふうに思います。
○議長（北川誠次君）　小西励君。
◆１７番（小西励君）　ありがとうございます。
　ぜひとも、わかるように、私たちにも見えるように、どんなご意見があって、改善されているのかというのがわかるようにお願いを申し上げたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、大項目の２番目でございます子ども医療費助成について伺いたいと思います。
　子育て世代の経済的な負担を軽減し、安心して近江八幡市で子育てできる環境を整えるため、本年４月から通院医療費の支給が始まりました。原案は全世帯ということでございましたが、議員提案で所得制限の基準を設けるというふうに修正をお願いし、現在制度は実施されているわけでございます。
　医療機関で受給券を提示することで、自己負担がない現物給付による助成をスタートさせました。今までは、現物給付ではなくて償還払いという、市に一旦立てかえて請求をして保護者に戻すという償還払いでございました。
　４月から数カ月たっているわけでございますけれども、現状、実績と昨年度の比較でございますけれども、昨年度は現物給付ではございませんでして、今申し上げました償還払いという支払い方法でございましたんで、単に金額を精査することはできないと思いますが、昨年度の同月比、実績をお示しいただきたいと思います。
　また、今後の方針についてもお教えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　小西議員お尋ねの子ども医療費助成についてお答えを申し上げます。
　議員ご指摘のとおり、子育て世代の経済的な負担を軽減し、安心して本市で子育てできる環境を整えるため、中学３年生までの子どもに対して、本年４月から、児童手当受給資格の所得制限において通院医療費を現物給付により助成しております。
　本年４月からの現物給付による助成額と昨年度の償還払いによる助成額の比較についてのご質問でございますが、国保連合会から届く福祉医療費等の請求内訳書の６月診療分までの３カ月分の実績で比較させていただきます。
　本年度現物給付の対象者は、現在6,313人、４月分についてはレセプト件数が6,386件の1,275万1,499円、同様に５月分が6,466件の1,258万7,882円、６月分が6,213件の1,224万2,400円の助成額となっております。
　次に、昨年度の貧困ラインの所得制限による償還払いにおいてですけれども、対象者は979人で、４月分が65件の13万6,250円、５月分が48件の８万4,570円、６月分が20件の３万4,230円の助成額となっております。
　対象者の数や周知方法の違いもあり、比較しますと大きな差が生じておりますが、新制度によりほとんどの子育て家庭が経済的負担なしに医療にかかることができる安心さを実感してもらえているのではないかと考えております。
　また、現時点での助成額から推計しますと、予算の範囲内で事業が進められるものと考えております。
　次に、今後の方針ですが、さきの議会でもお答えしましたとおり、制度は始まったばかりですので、今後も医療費や助成費用の動向、また子育て世代を初めとした市民の皆様への効果等を検証しながら、市民が主役のまちづくりを実現するため、所得制限の撤廃に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　回答漏れはありませんか。
　小西励君。
◆１７番（小西励君）　ありがとうございました。
　次に、大きく３番目の項目に移ります。
　在宅高齢者紙おむつ支給事業について伺います。
　要介護認定を受けられています高齢者の介護をされている家族等の経済的負担を軽減するため、家族介護用品の紙おむつ、尿取りパッド購入に係る費用を現在助成をされていると思います。
　サービス対象と支給方法、前年度からの変更点などあればお教えをいただきたいと思います。
　また、これも新聞紙上で出ておりました彦根市では、これまでの要支援２から要介護５までの方々を対象に、介護用紙おむつの購入金額に対して月7,000円の９割を上限として助成をしていたということでございますけれども、国の地域支援事業交付金要綱改正を受けまして、今月１日から支給要件を要介護３から要介護５までの方に限定をし、新たに介護負担割合を１割とする所得制限を設け、購入金額の上限も5,000円に引き下げたということでございまして、認知症や障害のある高齢者の日常生活自立度に応じ、要介護３未満であっても助成をするようにはされたということでございますけれども、支給範囲は以前より狭まったということを書いておりました。
　当市としても、このようなことになるのか、いつどこで議論をされていくのか、お教えをいただきたいと思います。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉保険部長　久郷浩之君　登壇〕
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　小西議員の在宅高齢者紙おむつ支給事業についてのご質問にお答えします。
　議員のご質問にもございましたように、現在、本市で実施しています在宅高齢者紙おむつ支給事業につきましては、在宅で介護を受け、紙おむつを使用している高齢者に対し、介護用品を支給することでその家族の経済的負担の軽減を図るものでございます。
　この事業の対象者は在宅で介護を受け紙おむつを使用している方で、要介護状態の区分が要介護１以上であること、市町村民税の世帯非課税者で市町村民税課税者に扶養されていないこと、介護保険料に滞納がないことなどが要件となっています。
　また、紙おむつ等の支給方法としましては、対象者の方が市の委託事業者に必要数を注文され、毎月１回事業者から自宅等に配達するものです。
　なお、支給に当たっては月額の限度額を定めていますので、限度額を超える部分については自己負担となります。
　次に、前年度からの変更点といたしましては、これまでは要介護状態の区分にかかわらず月額6,000円を限度としていましたが、昨年度、利用者への実態把握を行い、利用状況を踏まえ、事業の適正化、負担の公平性の観点から、ことし８月支給分より支給の限度額について一部見直しを行い、要介護１の方については限度額を月額4,000円に変更しました。
　現在、この事業につきましては、介護保険の地域支援事業における任意事業として実施しています。
　介護用品の支給に係る事業については、原則として任意事業の対象外とされていますが、平成30年５月の国の地域支援事業実施要綱及び交付要綱の改正により、平成30年度からは平成26年度時点で当該事業を実施している市町村は、第７期介護保険事業計画期間、平成30年度から令和２年度において、任意事業としての介護用品の支給に係る事業の廃止、縮小に向けた具体的方策の検討等に取り組んでいることを要件に、実施して差し支えないこととされています。
　事業の見直しに当たっては、近江八幡市総合介護市民協議会の部会として設置しています高齢者福祉部会に諮り、ご審議いただき、市民協議会において報告の上、ご承認を受けて見直しを行っています。
　現時点で、これ以上の見直しを行う予定はありませんが、今後国の制度改正等の動向を注視しながら対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　小西励君。
◆１７番（小西励君）　ありがとうございました。
　今後、第８期の計画で策定されていくというふうに推測するわけでございますが、先ほどの子どもの医療費では、子育て世代の経済的な負担を軽減し、安心して近江八幡市で子育てできる環境を整えるということで、市単費で国基準を超えて基金を取り崩して月1,000万円強を支給されているわけです。
　今まで近江八幡市を支えてくださった高齢者の方々や高齢者の介護を行っておられる家族の方々の経済的な負担の軽減という意味では同じような軽減負担やと私は思うわけであります。
　十分な議論を８期でいただきたいと思いますけれども、これについて市長、所見をいただけますでしょうか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　諸事情、また市民の方のご意見等伺いながら検討させていただきたいと思います。
○議長（北川誠次君）　小西励君。
◆１７番（小西励君）　市長、市民の方に、方々に不公平感が出ない政策をぜひとも議論いただきたいと、このように思いますのでよろしくお願いをいたします。
　次に、大項目でございます交通安全対策の展開について伺います。
　国土交通省は、2020年度、保育所や幼稚園、認定こども園周辺の生活道路への進入を規制するため、市町村が策定をいたしました計画に基づく安全対策に財政支援をする方針を固めたということが、これも新聞でございますけれども載っておりました。
　このことは、大津市で保育園児らが死傷した事故を受けて、全国的な交通安全対策の一環であるということでございます。
　子ども関連施設等周辺道路一帯、一つのエリアと位置づけまして、面的な安全対策を推進したい考えであるということです。
　2020年度予算概算要求に新たな補助金の費用を盛り込む方針であるということも書かれておりました。
　子ども関連施設の周辺道路について、昇降式のポールで車の進入を一定時間禁止をしたり、路面に凸状のハンプという障害物を設置して車の走行速度を抑制したりといった安全対策を講じることで、局所的ではなく、エリア一帯を規制する方法を推奨するということでございます。
　ただし、周辺道路を規制するには、近隣住民らの合意形成が不可欠で、国土交通省は、市町村が計画を策定する際には行政や警察、自治会等と話し合うよう求めており、新たな補助金は地域全体の合意が得られた計画を申請した市町村に対して交付をするという考えであるということでございました。
　当市でも、毎年１回、夏休み前に滋賀県おうみ通学路交通アドバイザーを含みます行政、警察、自治会、学校などによります小学校区ごとに合同点検が行われております。
　今年度の点検結果と今後の対策について、結果が出ているようでしたらお教えをいただきたいと思います。
　また、合同点検は主に小学校の通学路交通安全対策だったと認識をしております。中学校、保育所、幼稚園、認定こども園など、どのような対策が別に講じられているのか。
　例えばでありますけれども、私数年前から議会でいつも質問をいたしております八幡東中学校の野田町地先から中学校に通う市道であります。田んぼの中ではありますけれども市道であります。側線が消えていたり横断歩道が消えていて何とかならないかと、３年ほど前からも言っております。まだいまだに引けておりません。消えたままであります。ここの、やっぱりどこの範疇というか、土木課がやるのか、教育委員会がやるのか、交通政策課がやるのか、どこが責任を持ってやってくださるのでしょうか。お教えをいただきたいと思います。
　さらには、冒頭でお話をいたしました今回の国土交通省の計画申請、どこの場で議論をされるのでしょうか。2020年度の予算概算要求であります。早急に議論をいただかないと、近江八幡市は取り残されてしまうと考えます。ご回答のほど、よろしくお願いをいたします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　江南副市長。
　　　　　　　　　　　　　〔副市長　江南仁一郎君　登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君）　小西議員の交通安全対策の展開についてのご質問にお答えを申し上げます。
　まず初めに、保育所、幼稚園、認定こども園における対策についてお答えをいたします。
　本市の就学前教育、保育施設の場合は、就園児単独での登下園ではなく、保護者送迎となっております。ルートや移動手段の選択は保護者が交通安全面等も考慮して判断された結果に委ねておりまして、市域全てが通園区域となることから、全ての道路についての点検等は現在できておりません。
　また、小学校と異なり、就学前教育、保育施設の場合は、教育、保育時間中の園所外への移動がございます。例えば保育所の場合、厚生労働省が示している保育所保育指針において、保育所外での活動は、保育において子どもが身近な自然や地域社会の人々の生活に触れ、豊かな体験を得る機会を設ける上で重要な活動であるとされており、さらに保育の実施に関して留意すべき事項として、家庭及び地域社会との連携において特に保育所外での活動においては移動も含め安全に十分配慮することとしております。
　また、事故防止及び安全対策において、日常的に利用する散歩の経路や公園等についても、異常や危険性の有無、工事箇所や交通量等を含めて点検し記録をつけるなど、情報を全職員で共有することとしておりますので、特別改まった点検や対策というよりは、常日ごろから各園所において指針に沿った保育を行う上でより望ましい対策を講じていただくよう求めておりますし、また園所現場ではそのように努めていただいております。
　一方で、大津市の園児死傷の交通事故が散歩コース上で発生したことを受けまして、本市でも直ちに就園児が日常的に集団で移動する経路、いわゆる散歩コースの報告を求め、全園所分の把握を行いました。その後、７月から８月にかけまして、幼稚園、保育所を所管する担当部署においても、独自に現地確認を行い、危険と思われる箇所を22カ所抽出をいたしたところでございます。
　次に、６月18日に、国土交通省、内閣府、文部科学省、厚生労働省及び警察庁の関係５省庁の閣僚が出席された関係閣僚会議におきまして、未就学児等及び高齢者、高齢運転者の交通安全緊急対策が取りまとめられました。
　その緊急対策の中で、未就学児を中心に子どもが日常的に集団で移動する経路の安全確保があり、経路の緊急安全点検の実施と子どもの安全な通行を確保するための道路交通安全環境の整備の推進、地域ぐるみで子どもを見守るための対策などが大きな柱となっております。
　緊急安全点検については、保育所、幼稚園などの対象施設とその所管課や機関が県や市の道路管理者及び警察と連携をして９月末までに緊急安全点検を実施することになっており、県を通じた依頼に基づき、本市では今月17日と25日に近江八幡警察署を初め県と市の道路管理者、関係課等により合同点検を実施いたします。
　国においては、10月中に点検結果の概要を集約される予定ですが、市においては対象施設と所管機関は道路管理者及び警察からの助言を得つつ、対策案を10月末までに立案するといった流れが示されたところでございます。
　国では、教育委員会の通学路交通安全対策プログラム推進の枠組みを活用して、そこに未就学児の散歩コースについても対象施設等の関係者が会議に加われば、効率的、効果的な対策の実施が可能と示しておりますので、本市でもこういった既存の検討の場を活用するのかも含めまして、重なりますが、幾つかの関係課が対応している分もございますので、そのあたり十分協議をしながら対応してまいりたいというふうに考えております。
　また、点検結果を踏まえまして、整備等着手可能な事業から早急に道路交通環境の整備をすることとされておりまして、１つには、道路管理者が主体的に実施する安心・安全な歩行空間の整備としての歩道の設置、拡充、防護柵の設置、無電柱化の推進、２つには、ゾーン30を初め生活道路としての交通安全として、平成23年度から警察において所管されておりますゾーン30と平成28年度から道路管理者において所管しております生活道路対策エリアのいずれもエリア対策、３つ目には、面的交通対策、すなわち自動昇降式の車どめでありましたりハンプなどの物理的デバイス、仕掛け装置などの設置でございます。
　これらの対策に取り組む自治体を後押しするため、既存の防災・安全交付金に新たに通学路の交通安全対策などを交付金対象としてメニューを追加し重点配分するとして、８月の国の概算要求に盛り込まれたところでございます。
　ただし、議員もご指摘のとおり、エリア対策につきましては、道路交通法に基づく時間指定の車両通行禁止や速度制限、一方通行などが適用できることになることから、計画策定や実施についての近隣住民等との合意形成が課題となります。
　今回、国は市に対して合意形成された計画の申請を交付金の前提とする考えですが、まだ国からの詳細な要綱などが示されておりません。加えて、保育施設は、認可や認可外、小規模保育所などさまざまな形態があり、厚生労働省では、対象施設などについて一定のめどを秋までに示す見通しとされておりましたが、８月末時点では示されておりませんので、引き続き情報の収集に努めまして、国の動向を注視しつつ、関係機関と連携を図りまして、より安全な対応策を講じてまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小林教育部長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　小林一代君　登壇〕
◎教育部長（小林一代君）　小西議員の交通安全対策の展開についてのご質問のうち、小・中学校の通学路に関してお答えします。
　今年度の通学路合同点検は、通学路安全推進会議のメンバーである各小学校区のおうみ通学路交通アドバイザーの方、近江八幡警察署、東近江土木事務所、学校関係者及び本市の関係各課の職員で、６月24日、28日に実施し、市内36カ所の現地確認を行いました。その後、７月８日、関係機関、関係各課で構成する担当者会を開催し、対応策を検討しました。
　道路の注意喚起の看板設置など、軽微なものについては既に実施した箇所もありますが、現在、関係機関、関係各課において今年度実施する安全対策工事の内容を取りまとめているところです。具体的には、グリーンベルトや外側線等の路面標示、転落防止柵の設置などです。
　10月９日に第２回近江八幡市通学路安全推進会議を開催し、各学区のおうみ通学路交通アドバイザーの意見も踏まえ、今年度の安全対策工事の内容を確定し着工、年度内に完了する予定です。
　次に、中学校の通学路の安全対策についてお答えします。
　中学校については、指定の通学路はなく、一般道を各生徒が徒歩や自転車で登校しています。したがいまして、近江八幡市通学路交通安全プログラムによる安全対策は小学校が中心となりますが、各中学校の校長にも校長会等を通じて危険箇所の報告を求め、必要に応じて対策を実施しています。
　基本的には、小学校の通学路以外の安全対策は、一般道として交通政策課、土木課等と連携し実施しています。
　議員お尋ねの野田町地先から八幡東中学校への安全対策につきましては、社会資本整備総合交付金を活用した舗装修繕工事を管理調整課により計画されているため、次年度以降、予算確保に努め、舗装修繕工事とあわせて外側線の引き直しを行う予定です。
　今後も、関係します各課が連携し、安全対策を行っていきますので、ご理解、ご協力をよろしくお願いします。
○議長（北川誠次君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　小西励君。
◆１７番（小西励君）　ありがとうございます。
　小学校区の合同点検の結果というのは、今後発表されて、本年度の当初予算でたしか300万円上がっていたと思います。この範囲内でやられるということであろうかと思います。当初予算で入っている金額なので、できるだけ速やかに工事を着工いただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　また、今教育部長お話しいただきました東中学校の側線、横断歩道の消えている部分については、次年度以降の社会資本整備総合交付金というのを活用するということで、舗装修繕工事を含めてやり直した後に側線と横断歩道を確保しようというようなお話でございました。
　ただ、これは推測でありますけれども、交付金がつかなければ横断歩道が引けないというふうにも受け取れるわけでございます。現在、上田町地先から入ってくる子どもに対してはグリーンベルトが引かれて、横断歩道もグリーンの部分はついているんですね。白い側線というか、白線、これがやっぱり消えているんですよね。だから、そこはつかなくても、やっぱり横断歩道ぐらいは、公安委員会が管轄やとは思いますけども県に具申をしていただいて、速やかにやっぱり対策を講じていただけるようにしていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小林教育部長。
◎教育部長（小林一代君）　議員のご指摘がありますように、八幡東中学校のちょうど門の前にあります横断歩道につきましては、白いところが薄くなっており、消えかかっております。先ほどお答えしましたように、外側線につきましては、舗装工事、来年度以降の工事とあわせて行いたいと思っておりますが、横断歩道につきましては、生徒の安全確保ということで、市の交通政策課を通じまして警察の公安委員会に横断歩道の塗り直しの副申を提出いただくように依頼をいたしましたので、よろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　小西励君。
◆１７番（小西励君）　できるだけ速やかに安全対策が必要であると思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　一番最初に申し上げました国土交通省から2020年度予算概算要求、これは詳細要項が届いていないということでございました。副市長お答えいただきました。
　でも、国は今まででも締め切りぎりぎりで要項を出してきたり要求したりということはあったかと思います。2020年度の当初予算ということを新聞で言っているわけですから、やっぱり事前準備が必要であると私は思います。
　危険度が高いところをどういうふうに順位づけをしていただくかは別として、やっぱりすぐに手を挙げていただけるような準備は最低限していただくべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　小西議員の再問にお答えいたします。
　初問で副市長が答弁いたしましたとおり、今月17日と25日に危険箇所の合同点検を行う予定をしております。局所的な対策が必要な箇所と、それから面的な対策が好ましい場所などが、地域に応じたものを選択していくことが、また組み合わせをすることによって対策を進めていくということが想定されております。
　危険度に応じまして、対策の優先順位をつけまして、できることにつきましては事前に取りかかり、いち早く申請ができるよう関係各課や関係機関、また合意形成も必要な部分もございますので、必要な準備等を進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（北川誠次君）　小西励君。
◆１７番（小西励君）　ありがとうございました。
　今申されたとおり、安全対策はやっぱり非常に重要であると、何度も申しますけれども、思います。近隣住民の方々の合意形成というのも特に国は重要視しておりますから、事前に協議が、やっぱり長期化するおそれもありますから、優先順位も十分検討いただいて、速やかに手を挙げられるようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　最後に、庁舎について伺います。
　第１回及び第２回の庁舎整備基本計画策定委員会について、９月定例議会における庁舎関係の追加議案について伺いたいと思います。
　８月28日、市庁舎整備等特別委員会で報告をいただきました。まず、第２回の基本計画策定委員会で機能分散型を提案され議論されたことについて、お教えいただきたいと思います。
　そのときの委員会でも私お話をいたしましたが、市長が５月９日の新聞の取材で話しておられますが、100年のまちづくり近江八幡にぎわいのある官庁街推進委員会で出された意見やパブリックコメントを掘り起こし、新たに市民の意見も聞いて決めると話しておられました。
　一体整備の提案議論を含まずに、機能分散型を提案され、面積は別に、事務局から議論のたたき台として提案されたという新聞記事でございました。
　しかし、８月26日に行われた策定委員会資料具体像で、面積について書かれております。これはそのとき出された資料で、傍聴した議員、ほかの一般市民の方にも公表されておられるところでございます。
　この中の２番に、具体像というふうに書かれております。この具体像の中の３番に、面積について、本庁舎は6,000平方メートル程度、コンパクトなものにし、分庁舎は2,500平方メートル、旧市街地内庁舎は1,500平方メートル程度を軸に今後検討するとされている討議資料であります。
　事務局がなぜ機能分散型議論を誘導するのか、お教えをいただきたいと思います。
　次に、新庁舎整備事業は平成24年度の市庁舎整備推進室以降、着工までに要した６年近い業務を３年程度で進める必要があるだけではなくて、契約解除に伴う損害賠償交渉や今後想定をされます法的解決に向けた資料作成等による業務量がますます増大をしてきていると私は思います。また、市庁舎整備基本計画策定委員会の事務局まで行っている状況であります。
　平成26年度当時の同様、これは５人以上の充実した体制をとる必要があるのではないかと考えるところでございます。いかがお考えでしょうか、お教えをいただきたいと思います。
　さらに、これまでのような建築課の技術協力という体制は、建築課が安土町総合支所に分散配置されている状況により、意思疎通のための内部協議や対外的な協議等の日程調整、庁内の合意形成に時間を要するという課題をさらに大きくしているのだと私は思います。
　基本計画策定に必要な本庁舎の耐震化の判断や既存施設の分析及び活用の判断、建築地や規模の決定など、専門的な見地による分析、判断が求められるほか、業者等の協議においても的確な指示等が必要になると推測をいたします。
　公共工事における入札不調が続く中、庁舎整備においてもそのような事態が生じないように十分な分析と対応を行う必要があり、建築技術専門職員の配置が必要と考えますが、回答をいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部理事　嵐　孝雄君　登壇〕
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　小西議員お尋ねの市庁舎整備に関するご質問にお答えします。
　市庁舎整備基本計画策定委員会は、少子・高齢、人口減少社会の進展を初めとする社会情勢の変化を踏まえた行政サービスのあり方など、これからの時代にふさわしい庁舎の指針となる新たな基本計画の策定を目的に設置いたしました。
　７月３日開催の第１回委員会では、「「地方自治と官庁街」～みんなでつくる近江八幡市新庁舎のイメージ～」と題した講演内容をもとに、自治体行政のあり方が議論されております。
　具体的には、デジタルファースト法の成立や人口減少に伴う行政職員の減少、住民組織との連携のほか、ＡＩを活用した事務の効率化などの社会環境変化や過去の市民意向を踏まえた普遍的ニーズをもとに、官庁街と市庁舎のあるべき姿や求められる役割などについての意見交換が行われております。
　委員それぞれの活動、経験に基づくさまざまな観点による意見をいただいておりましたけれども、庁舎整備という観点においてはやや抽象的と言える意見が多いようにも見受けられました。
　計５回を予定しております限られた委員会において、より深みのある議論を展開していただくに当たり、８月26日開催の第２回委員会では、全ての機能を庁舎内に包含した前計画とは対極的な機能分散型庁舎を意見交換のたたき台として委員長から提案されたものです。
　機能分散型庁舎は、委員間の議論に具体性を持たせるために提示されたものではありますが、市として議論を分散型庁舎に誘導するというような意図はございません。
　この第２回委員会では、国の自治体戦略2040構想を勘案した市庁舎のあり方を踏まえ、その実現に向けて現在すべきことを考察するバックキャスティング的思考に基づき、議論が進められました。例えばＡＩの活用による透明性の高い市政運営やさらなる民間との協働を目指し、また庁舎規模や行政組織のフレキシビリティーを確保した上で本庁舎のコンパクト化や市民に開かれた議会を目指す工夫についても議論がされたところでございます。
　これら委員会で出された意見や今後の議論の方向性については、策定委員会だよりに内容をまとめて開催ごとに発行することとしております。
　委員会を傍聴されているかどうかにかかわらず、より多くの市民の皆様のご意見が基本計画に反映できるよう情報発信を積極的に行うとともに、規模や建設地の検討を含め具体的な配置計画などに関しては、庁内や市庁舎整備等特別委員会などにおいても協議を行う中で合意形成を図り、基本計画にまとめていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いします。
　次に、市庁舎整備業務に係る職員体制についてのご質問にお答えします。
　小西議員のご指摘のとおり、今年度の基本計画策定業務や契約解除に伴う損害賠償交渉に加え、来年度以降は基本設計、実施設計業務、また本庁舎等の耐震化の判断など、専門的な知見による検討が今後ますます必要になると考えております。
　これまでのところは、市庁舎整備推進室が建築課等と随時協議を行うよう努めているところではありますが、関係課との情報共有が円滑にできていないという指摘もあることを踏まえ、新庁舎整備事業が円滑に進むよう必要な職員体制を検討し、事業の推進段階に応じた建築技師など専門職員の配置も行いたいと考えております。
　以上です。
○議長（北川誠次君）　小西励君。
◆１７番（小西励君）　ありがとうございます。
　分散型庁舎というのは、委員長の提案で委員会の議論に具体性を持たせるために資料提示されたものであると。市として議論を分散型庁舎に誘導する意図はないということでございましたが、委員会の議論でこの具体性を持たせるためとのことでしたが、どのような具体像の議論ができたのでしょうか、お示しください。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　再問にお答えします。
　第２回の策定委員会では、市庁舎の具体像について委員の皆様から大きく４点のご意見をいただいております。
　１点目は、市民の相談内容が複数の部署にまたがることも多いことから、複数の用事を１カ所で一体的に済ませることができる窓口サービス機能の集約化、これが必要というのが１点目。市民の相談対応機能はワンストップでというものでございます。
　２点目につきましては、現本庁舎内には災害対策機能が十分とは言えないため、防災拠点としての必要な機能を充実させてほしいというものでございます。
　３点目につきましては、初問でも触れさせていただきましたが、他の用途への有効利用ができるなど市民利用が可能となるフレキシブルな空間づくり、また議員と市民の皆さんが気軽に話ができる場づくりなど、市民に開かれた議会を目指す工夫についても議論がされております。
　それから４点目につきましては、将来的には市民の身近な場所で相談や手続ができるようコミュニティセンター等の活用を進めてほしいというようなご意見でございました。
　以上でございます。
○議長（北川誠次君）　小西励君。
◆１７番（小西励君）　ありがとうございます。
　つまり、分散型庁舎というのには意見が出ていないということです。そういう理解でよろしいですか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　お答えします。
　特に、委員の皆さんの総意として、分散型庁舎がいいというような方向には進んでおりません。
○議長（北川誠次君）　小西励君。
◆１７番（小西励君）　ありがとうございます。
　先ほども新聞の記事を申し上げましたけれども、面積は別にというふうに新聞には書いていました。しかし、この資料の中には、初問で申し上げましたとおり、26日に行われた策定委員会、この資料１ですね、面積については6,000、本庁舎というふうに書かれていますし、分庁舎は2,500と書かれています。旧市街地庁舎は1,500と書かれています。やっぱりこのことについて、実際詳細な議論をしたくて提案を委員長はしてはるやろうけども、委員の中からは意見が出てきていないと。出てきていないことではないのかもわかりませんが、さっき部長がお答えになったワンストップを求めるとか、市民のフレキシブルな部分をしてほしいとかということであったと思いますけれども、もうちょっと実際にこの中の平米数とかの議論というのは実際行われていたんかどうか、ちょっとお示しくださいますでしょうか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　再問にお答えします。
　今の小西議員の再問ですが、面積規模に対する具体的な議論がなされたかという意味でいいますと、具体的な議論には及んでおりません。
　ただ、委員長が提案されたこの6,000、2,500、1,500の考え方としましては、行政機能を大きく３つに分けた考え方を示しておられました。官房系、それから生活防災系、それから事業系というこの３つに分けた場合、官房系で6,000平米、分庁舎型の中に生活防災系、それから事業系を1,500程度というふうに仮定をして示されたものではございますけれども、繰り返しになりますが、その規模がよいのかどうか、その算定等についての議論がされたわけではございません。
　以上です。
○議長（北川誠次君）　小西励君。
◆１７番（小西励君）　ありがとうございます。
　これまでの策定委員会、この前のを入れて２回開催をしております。計５回ということでございます。残り３回、そのうちの市民の方にパブリックコメントとかをとっていただく関係上、残り２回ぐらいでこの詳細を詰めていただかないといけないと私はスケジュール的に思うんですけども、当局としては基本計画策定までのスケジュールの中、もう少し５回目までの、あと残り３回でどんなふうなスケジュールを思ってはるのか、お教えください。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　今の再問にお答えしたいと思います。
　第１回と第２回の策定委員会では、主に市庁舎や官庁街において将来的には大切な方向性、またあり方に関する意見が議論の中心であったというふうに理解しておりますし、また今後の庁舎整備を進める中でも最も大事な部分であるとも考えております。
　ただ、議員もご指摘のとおり、計５回という中でどのように進めていくのかということになりますので、第３回以降では新庁舎に導入する機能、規模を具体的に議論していきたいと思っておりますし、また望ましい建設地、そのような検討も進めていただけるよう現在調整を図っているところでございます。
　策定委員会で議論されました具体的な方向性につきましては、市民であったり議会の皆さんにも情報発信を積極的に行っていくとともに、多くの市民の皆さんの意見が反映できるようパブリックコメントは当然実施させていただく予定でございますし、また市庁舎整備等特別委員会のご意見もいただきながら、各方面における合意形成を図り、基本計画としてまとめていきたいというように考えております。
○議長（北川誠次君）　小西励君。
◆１７番（小西励君）　ありがとうございました。
　市議会の庁舎整備等特別委員長からも、先般、新庁舎のコンセプトについて各委員から３点の要望が出ていると認識しています。
　その他も、今後開催される策定委員会の意見が網羅させた説明書というのを全議員に配付をすることなどが申し添えられていると思います。今も部長おっしゃいましたように、市民の方々や議会への情報発信を積極的に行っていただき、十分なご理解がいただけるようにご配慮をいただきたいということをお願い申し上げまして、私の個人質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（北川誠次君）　以上で小西励君の個人質問を終わります。