◆７番（大川恒彦君）　皆様おはようございます。本日のトップバッターでございます。議席番号７番、創政会の大川恒彦です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言をさせていただきます。
　早いもので、議員になり４カ月が過ぎました。この近江八幡市に熱い情熱を持って活力に満ちた心豊かなまちづくりを目指して一生懸命に日々頑張っておりますので、より一層の応援をよろしくお願い申し上げます。
　まず初めに、質問に入らせていただく前に、うれしい知らせが入ってきましたので報告をさせていただきます。
　先般の８月24日に行われました滋賀県第22回中学生広場「私の思い2019」県広場の意見発表におきまして、安土中学校３年生の奥田実里さんが見事最優秀賞であります知事賞を受賞されました。大変すばらしいことです。心からお祝いを申し上げます。
　それでは、質問に入らせていただきます。まだふなれではございますので、お許しをください。
　発言通告書に基づき、大きく２点の個人質問を分割にてさせていただきます。項目の１つ目は、北里循環型生活圏整備地区地区計画と、２つ目は、災害時における避難支援体制についてですので、よろしくお願いします。
　まず、１つ目の北里循環型生活圏整備地区地区計画についてです。
　近江八幡市では、滋賀県が進めていました近江八幡八日市土地計画の区域区分の変更、いわゆる線引きの見直しにおきまして、江頭町と十王町地区の一部が市街化調整区域から市街化区域に編入され、用途地域の指定により第１種住居地域となりました。
　この地区計画は、約6.6ヘクタールで、県道２号線と国道477号線の交点周辺に位置し、生活基盤が整っている北里学区の基幹地区内にあります現況農地部分であります。
　目的は、周辺集落での世帯主の高齢化や若者の流出による人口の減少を抑制するとともに、農業後継者不足の解消や地域コミュニティーの維持を図るため、並びに若者の定住やＵターン等を促進するなど、地区内で３世代が暮らせる住宅地及び若年層世代が近居を促す住宅地、約5.6ヘクタールを形成するまちづくりです。
　また、子育てを支援する就学前児童施設用地約1.0ヘクタールの土地の利用を図り、ゆとりと潤いのある市街地を形成することを目標とすると明記されております。大変すばらしいことだと思います。
　この地区計画に伴い、現在開発行為の申請手続の準備が進められているように聞いております。
　さて、ご存じのように、この地域には雨水等を排水する河川がなく、承水溝が唯一の排水路です。ここ近年の異常気象等による大雨、豪雨、また台風で急激な増水による水位の上昇が非常に気になるところでございます。
　承水溝の水位は琵琶湖の水位とほぼ同じで、琵琶湖の水位が下がらなければ承水溝の水は引きません。また、上流部の開発等で農地が減り田んぼの保水機能が低下したため、急激に水が承水溝へ流入してきます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　開発に伴います地区計画の地区施設の整備方針の中で、区域内の雨水調整機能を確保し、下流水路等及び周辺地域への影響を及ぼさないように、公共空地として調整池を配置するとなっていますが、開発指導をされる中でどのような形態、規模でのお考えかをお教え願います。
　また、区画道路では有効幅員が6.0メートル以上となっておりますので、少しでも舗装の雨水を側溝に直接流さないよう透水性舗装のお考えはありますか、あわせてお教えを願います。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。
　それでは、大川議員の北里循環型生活圏整備地区地区計画における雨水排水対策に関するご質問にお答えを申し上げます。
　現在、当該地区計画区域全般において、分譲住宅地の開発計画が進んでおり、開発事業者との協議を始めております。そうした中、当該区域内に設けるべき調整池の具体的な形態、規模については、開発事業者側で開発計画に合わせて検討していただいておるところでございます。
　検討に当たっては、県並びに市の雨水排水計画基準に基づき、必要規模の調整池等の雨水排水処理施設の設置を開発事業者に指導し、周辺地域への影響を及ぼさないよう努めてまいる所存でございます。
　次に、区画道路の透水性舗装についてのご質問でございますけれども、現在の開発許可技術基準では歩道部分のみ透水性舗装を規定していますが、車道部分については耐久性や保守の観点から、道路側溝による排水を原則としておるところでございます。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　ありがとうございます。
　法的な設置基準だけに頼らず、現状を把握していただいた上での貯水能力が高い調整池の設置をお願いします。
　そして、透水性舗装におきましては、一長一短がありますので総合的な判断でお願いをします。
　再問をさせていただきます。
　現在の農業用排水路は開渠でありまして、大雨、豪雨の場合による増水時でも田んぼにかん水、貯水ができましたので、上流側には余り影響がなかったかと思われます。しかし、開発をされれば、宅地の仕上がり高さは現況地盤より高くなります。また、水路は暗渠あるいは三面張り水路になると思います。
　ここ最近は、異常な降雨量です。承水溝の水位上昇により開発地流末の水がつかえた場合、水の逃げ場がなくなるため、大雨、豪雨のときの増水時には、上流側で水がつく箇所が出てくるのではないかと思われます。どのような対策をお考えでしょうか、お教えをお願いします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　栄畑都市整備部長。
◎都市整備部長（栄畑隆夫君）　おはようございます。
　大川議員の再問にお答えをいたします。
　大雨、豪雨時には、琵琶湖の水位上昇とともに承水溝の水位もほぼ連動して上昇している状況でございます。
　このような中で、過分な水位上昇とならないよう開発区域からの流出量を調整するために調整池等を設けるなど、雨水排水基準に基づく雨水排水処理施設を整備することにより、現状より悪化することがないように考えていきたいというふうには考えております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　ありがとうございます。
　承水溝の排水能力を十分に考慮していただき、上流部に影響が出ないよう流量計算等をしっかりとしていただき、水路断面の決定等の確認をよろしくお願いします。
　再問させていただきます。
　現在、この補助には農業用用水管としてＶＵパイ300ミリからＶＵパイ100ミリの塩ビ管が埋設されております。今までは、埋設箇所が農地でしたが、開発されることにより住宅街への埋設物となります。既設管路の改築、移設等開発における埋設配管の管路経路、形態及び占用についてどのように対処されるのかをお教え願います。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　栄畑都市整備部長。
◎都市整備部長（栄畑隆夫君）　大川議員の再問にお答えをいたします。
　周辺農地に農業用水を供給するため、農業用用水管の移設が開発区域内で一部必要となってまいります。
　埋設位置につきましては、維持管理を考慮して歩道用地に考えております。また、管種、埋設深に関しましては、西部土地改良区さんと協議のもと、道路法同法施行令のほか、国の取り扱い通達に準じて対応していくように考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　ありがとうございます。
　農業用用水管が農地から住宅地への埋設となりますので、土地改良区との調整協議をしっかりとしていただきたいと思います。
　再問させていただきます。
　開発が進み、最終的には約200戸の住宅が建つと聞いております。地域とのコミュニティーを図るためにも、自治会への編入、編成はどのようにどのようにお考えでしょうか、お教えを願います。
　また、最近では自治会に加入をされないお方もおられるみたいですが、地域のコミュニティー維持、そしてルール、マナーを図るためにも自治会への入会を勧めていただきたいと思います。
　そして、この近隣には、小学校、幼稚園、保育園等の施設があります。報道等でよく騒音等の問題を知ることがありますが、入居が進むとこのようなトラブルが発生することも考えられますので、開発前には事業主様等へこの趣旨の説明はされるのでしょうか、お教えをお願いします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君）　おはようございます。
　大川議員の再問にお答えいたします。
　新たに開発される地域の自治会につきましては、隣接する自治会への編入を基本に当該自治会と協議いただくよう、開発業者の方にはお願いをしております。
　個人の自治会加入につきましては、開発の事前協議の段階において自治会への加入の意見を付しており、また転入時に市民課窓口において自治会加入パンフレットを配付し、加入促進に努めております。
○議長（北川誠次君）　栄畑都市整備部長。
◎都市整備部長（栄畑隆夫君）　大川議員再問のうち、近隣施設の騒音等の懸念に対するご質問にお答えをいたします。
　開発事業者は、周辺環境の状況等調査をいたしまして、検討した上で開発申請をされるというふうに認識をしております。
　また、土地購入予定者に対して開発事業者より、地区計画の内容のほか、近隣施設の状況や周辺の環境等について説明するよう指導してまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　ありがとうございます。
　編入、編成におきましては、地元自治会様と十分に協議をしていただき、早目の対応をお願い申し上げます。
　また、地域コミュニティーを大切にし、共存共栄で会話と笑顔が絶えない活力に満ちた心豊かなまちづくりを目指していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　再問させていただきます。
　さきにも述べましたとおり、近隣には小学校、幼稚園、保育園、そして農村グラウンド等の施設がありますから、子どもたちの通学は特に多い箇所でもあります。住宅がふえれば車の通行量もふえ、危険が伴います。
　つきましては、現状の道路区画線も見えづらくなっておりますので、ラインの引き直しとともに児童、園児に対する安全対策上の路面標示、スクールゾーンまたはキッズゾーンの設置の働きかけをあわせてお願いいたしたいのですが、当局のお考えをお教え願います。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　皆さんおはようございます。
　大川議員の園児に対する安全対策上の路面標示、キッズゾーンの設置についての再問にお答えをいたします。
　議員ご指摘のとおり、当該地区計画区域の宅地開発によりまして、近隣幼稚園、保育園の周辺環境はこれまでの田園に囲まれた自然豊かでのどかな風景から大きくさまがわりして、車の交通量も増すものと考えております。
　就園児の場合、基本的には保育所などにおける通園につきましては保護者による徒歩や自転車、車による送迎もしくは園のバスによる送迎となっております。
　しかし、就園児が日常的に集団で移動する経路、いわゆる散歩コースにつきましては、園外の道路を使われるため、何らかの交通安全対策が必要であるものと認識をしております。
　必要な安全対策の検討の具体化につきましては、ご要望いただきましたキッズゾーンの設置の場合、一定の交通規制による制限を実施することになることから、近隣住民、ひいては市民の日常生活に影響を及ぼすことも想定されるため、近隣住民などのご理解も必要と考えております。
　地域の実情や道路特性なども踏まえまして、キッズゾーンの設置がよいのか、他の方法がよいのかなども検討し、今後より望ましい交通安全対策を講じてまいりたいと考えておりますのでご理解のほどお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　小林教育部長。
◎教育部長（小林一代君）　大川議員の再問の通学路部分についてお答えをさせていただきます。
　現在、通学路の安全対策につきましては、グリーンベルトや通学路といった路面標示を実施しております。スクールゾーンにつきましては、一方通行、また速度規制といった交通規制がかかりますので、地域住民や一般の通行者にも影響が及びますことから、現在、市内での設置はございません。しかしながら、議員のご指摘のとおり、開発により車の通行量や、また通学する児童がふえることが推測されます。
　今後、地域の実情や道路特性等も踏まえて、地域や関係機関と連携をしまして、スクールゾーンの設置も含めた最善の安全対策を検討していきたいと考えていますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　おはようございます。
　私からは、薄くなっている、消えかけているラインということでご質問ございましたので、こちらについてお答えをさせていただきたいと思います。
　こういった消えかけている既存のラインにつきましては、地元の自治会さんにおいてそのような箇所についての要望書という形でご提出をいただけましたら、また庁内の関係部署によりまして現地確認をさせていただいて、必要な対策を講じてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　ありがとうございます。
　ぜひとも最良の形になるようご検討をよろしくお願いします。
　また、工事期間中におきましても、開発業者様には安全対策のご指導をよろしくお願いします。
　次に、２つ目の質問に入らせていただきます。
　災害時における避難支援体制についてです。
　一昔前までは、天災は忘れたころにやってくると言われていましたが、ここ近年の異常気象等による猛暑、大雨、豪雨、大型台風、そして大地震と毎日のようにニュースになっております。何か不気味なきょうこのごろであります。
　さて、近江八幡市では、災害に備え自力で避難することが困難と考えられます高齢者や障害者などの方に対し、避難支援を適切かつ円滑に実施するための避難行動要支援者支援制度が設けられています。
　しかし、以前の災害時要援護者支援制度とは違い、この支援を受けられるのはごく一部で、特に支援が必要な後期高齢者と障害者の方で、ほとんどの高齢者の方が対象外で支援が受けられないと思います。また、手続上のシステム及び支援スタッフの現状を見ればやむを得ないかと思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　現実的には、災害時には避難行動支援が必要とされる後期高齢者や障害者の方が多数おられると思います。平時では、通常の日常生活は送っていても、有事の際には一層のサポートが必要かと思われます。
　避難行動支援に対し、各地区において考え方、捉え方に少し温度差があるように感じられますが、どのような取り組み説明、対策指導をされているのかをお教え願えますか。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉保険部長　久郷浩之君　登壇〕
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　皆さんおはようございます。
　大川議員の災害時における避難支援体制の中で、避難行動支援についてのご質問にお答えします。
　避難行動要支援者支援制度は、介護が必要であったり障害をお持ちの要配慮者の方が安全に避難できるようにするための制度で、誰がどこに住んでいて、どんな支援を必要としているのかなどの個人情報を本人の同意に基づき地域で共有し、災害時には地域の支援者の支援を受けることができるようにする制度です。
　この制度の利用のためには、市への登録が必要で、要介護３以上の人や身体障害者手帳１、２級の人及び車椅子利用の３級の人、療育手帳Ａ判定の人などには、申請書兼同意書をお送りし、必要な支援の情報などを記入し返送いただいております。また、みずから登録を希望する人も申請登録することができます。
　９月２日現在の登録者数は2,450人で、そのうち1,665人の方から情報公開の同意を得て、民生委員児童委員、自治会、自主防災組織に避難行動要支援者登録名簿として情報を公開しています。
　現在、本市では、この名簿をもとに、名簿の登録者お一人お一人に避難の際にはどのような支援が必要で、誰が支援するのか、どのルートを通って避難するのかを地域で検討し、個別の避難計画を作成いただき、地域での避難支援体制を整備していただくための説明会を開催しております。
　平成27年度から昨年度までに、54自治会に説明会を実施させていただいており、今年度も自治会等を対象に説明会を継続して実施することとしております。
　今後も、全ての自治会で取り組みが実施できるように進めてまいります。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　ありがとうございます。
　制度、体制には、完全はありませんが、現状を把握、合致した防災組織の体制と現場に合ったマニュアル、訓練が大事かと思います。また、定期的な見直しも必要だと思います。
　再問させていただきます。
　地域コミュニティーの共助による自分たちのまちは自分たちで守るの観点から、枠を超えた各種団体との連携、そして地域内での情報を共有することができる災害に即応した防災体制の組織づくりが必要だと思われます。
　災害時には、組織が機能することが一番大事です。現在の近江八幡市と各学区防災及び各自治防災組織との連絡体系、連携及び現状把握等はどのようになっているのかをお教え願いたいと思います。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　大川議員の再問にお答えいたします。
　まず、学区防災と自主防災組織との連携につきましては、市では地域防災リーダー養成講座の開催や学区や自治会などの要請に応じ出前講座を実施し、自主防災組織の推進並びに有事の際の自発的な共助活動の必要性等について啓発に努めているところでございます。
　また、自主防災組織の活動に必要な資機材の整備と地域防災力の向上を目的にがんばる自治コミュニティ助成事業や自主防災育成事業、コミュニティ助成事業などの助成制度をご活用いただいております。さらに、自治会、自主防災組織が実施されます消火栓を使用した消火訓練に対しまして、防火訓練推進事業の補助制度で支援させていただいているところでございます。
　次に、現状把握につきましては、自主防災組織の組織率として、平成31年３月31日現在の自主防災組織でございますが、市内167自治会中144団体で、組織率としましては86.2％となっております。
　有事の際の学区への連絡体制につきましては、今日まで台風等の豪雨による自主避難者を受け入れのための避難所開設や避難勧告等の発令において、避難所としてコミュニティセンターを活用することから、施設管理者であるコミュニティセンター長並びに自治連合会長さんに連絡し、その後に各学区の連絡網の手順に基づきまして、単位自治会さんへ連絡をさせていただいているところでございます。
　あわせて、避難所を開設しました後、市広報車による巡回広報、市ホームページ、タウンメール、ＺＴＶ、エリアメール等で周知を図っているところでございます。
　このように、有事の際の連絡体制は、非常時でもございますのでなかなかご理解いただけない場合もございますので、学区や自治会さんから出前講座等のご要請をいただきましたらご説明をさせていただきたいと思いますので、ぜひご活用いただきたいと思います。
○議長（北川誠次君）　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　ありがとうございます。
　再問させていただきます。
　補助制度にもいろいろと種類がございますが、事業の活用実績をお教え願えますか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　大川議員の再問にお答えいたします。
　ただいま申し上げました補助制度でございますが、平成30年度の実績といたしましては資機材等の補助をさせていただいていますがんばる自治コミュニティ助成事業、こちらが38件ございました。
　あと、自主防災育成事業で１件、これは小型ポンプの助成をさせていただいております。
　それと、いわゆる水道等を利用された消火訓練、こちらの防火訓練推進事業、こちらが46件という実績でございます。
　なお、コミュニティ助成事業につきましては平成30年度については実績ございませんでした。
　以上でございます。
○議長（北川誠次君）　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　ありがとうございます。
　再問させていただきます。
　災害時には想定外のことが多数発生します。一度大きな災害が発生すれば行政機関は麻痺をし、公助による救援、支援には限界があると思います。また、スタッフ不足も懸念されます。
　こうした中、避難所等の現場スタッフで即応できるように、現役を退いたいろいろな専門職のお方、例えば看護師、保健師、保育士、消防職、警察職などの経験者を各学区単位で事前にボランティアスタッフ登録をお願いし、有事の際には避難所にて対応していただけるシステムを形成、確立することが必要かつ大事ではないかと思われます。
　避難所にはいろいろな方が出入りするため、心身の健康、防犯、また施設の設備類の故障など気になることが多々ございます。被災者に少しでも安心を与えるためにも、当局の今後の考え方、取り組みについてのお考えをお教え願いたいと思います。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　大川議員の再問にお答えいたします。
　議員ご指摘のように、有事の際には市職員だけで全て対応するということは実質不可能でございます。
　平成28年１月に公表いたしました避難所運営マニュアル指針におきましても、避難所を運営する班員の構成で、避難者の中で避難所運営にかかわる知識や経験を有する者を把握し、それぞれに関係する班員になってもらえるよう調整しますということで明記されております。
　その例としまして、医療、介護、外国語、手話、施設管理、物資管理、警備などを例として挙げているところでございます。
　ご提案いただきましたように、有事の際に現役を退かれた技能者の方々があらかじめ各学区で班員として登録いただき、避難所運営にご協力いただけるということは大変心強く感じるものでございます。
　現在、着手しております避難所誘導マニュアル指針並びに避難所運営マニュアル指針の見直しの中で、班員の構成などにこうした登録制度を位置づけて、地域や学区においてこれらのマニュアルを作成、見直しをされる際に、この登録制度の検討もあわせて取り組んでいただけますようにお願いしてまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　ありがとうございます。
　これからも災害に強いまち、リスクに強いまちづくりを目指していただき、防災・減災の取り組みの強化をお願いいたします。
　これで私の質問を終わらせていただきます。最後までご丁寧なご回答、まことにありがとうございました。
○議長（北川誠次君）　以上で大川恒彦君の個人質問を終わります。