◆２１番（小川広司君）　政翔会の小川広司です。早速質問に入らせていただきます。
　まず１点目に、一般会計補正予算（第４号）と庁舎整備についてであります。
　一般会計補正予算（第４号）については、この補正予算は市庁舎整備事業の賠償金として計上された4,670万8,000円で、株式会社奥村組に支払われるものです。
　奥村組は、市から昨年４月25日に庁舎建設をストップされ、契約解除された事業者です。奥村組には、契約解除までの施工分として積算設計に基づき２億399万6,880円が支払い済みとなっています。
　今回は、契約解除後の施工分となっていますが、契約解除後の施工とは、また何に基づいて今回の支払いが行われるのかなど、市民の皆様にもわかりやすく説明していただく必要があるのではないかと思います。
　それでは、お聞きします。
　契約解除、平成30年４月25日以降の奥村組との交渉過程なども含めて、今回補正予算で支払うことになる経過を詳しく示してください。
　もう一つ、今後支払う必要のあるものをわかりやすく示してください。
　次に、庁舎整備についてでありますが、契約解除後は、さきの質問にもありますようにその後始末が多々あるようですが、新庁舎建設も速やかに進めていくことが求められていると思います。
　庁舎策定委員会は２回開催されているなどありますが、建設予定地もまだ検討材料としての提案もされていない状況です。
　それでは、お聞きします。
　建設予定地の検討は進められているのですか、いつご提示いただけるのですか、お教えください。
　私、一括質問ですので、次に内容の変わる質問をいたします。
　合併浄化槽設置の助成の対象についてであります。
　この平成31年４月１日より、環境省で定める浄化槽設置整備事業実施要綱が改訂されています。これに基づいて、近江八幡市は、令和元年８月１日付で浄化槽設置整備事業補助金交付要綱の改正についてを出されています。今回の改定は、補助金の大幅な減額という内容となっています。
　質問します。
　１つ、国が、そしてそれに合わせて滋賀県が今回補助金減額の対象としたものは何ですか。
　その補助金金額は１基の設置工事について国と県で幾らの減額となったのでしょうか。
　２つ目に、市としては今までどおりの持ち分の補助を行おうとしていますが、市がこれまでに下水道事業を大きく転換し、合併浄化槽の面的整備事業を進めてきたことで、今回の改定は大変大きな課題を背負わされたと思いますが、近江八幡市としては今回の改定をどのように思っておられますか。
　また、これからいかにされるのか、お聞かせください。
　次に、大きな３番目であります。
　先ほども行革での人員削減の件で取り合いがありましたが、私は市職員としての土木技術職員、建築技術職員の確保について質問します。
　他の分野でも専門技術職員の不足が当議会でも出されており、検討されているようでありますが、今回はこの２点に絞って若年技術者の確保について考えてみたいと質問に入れました。
　以下少し、建設産業について近畿整備局が以前に書かれた文書から引用します。
　生活を営む住宅を初め道路、河川、港湾、空港、公園、上下水道などは総じて土木技術のもとに成り立っています。これらを企画、調査、設計、施工、維持管理などの過程を経てつくり出すことを建設産業というと書かれています。建設産業の特徴は、依頼者からの注文による受注生産であること、そして多くの職種の人々が参画して生産活動が行われることである。また、災害時にはその最前線で地域社会の安全・安心の確保を支える国土や地域の守り手として大変重要な役割を果たすとあります。
　このようなことは、皆さんもご承知のとおりであります。
　近江八幡市としても、このような知識を持つ職員の確保は、老朽化する道路や橋などのインフラ整備にも大規模災害への対応にも必要なことであります。
　質問いたします。
　当市における建設土木の技術を持つ職員の充足率はどのような状況にあるのか、お聞きいたします。
　次に、土地改良事業におけるガイドラインと施設の維持管理についてであります。
　さきの６月議会でも取り上げ、ご回答いただきました。その折は私の時間の関係で初問に対する回答だけで、お聞きするだけとなっておりましたので、今回引き続きの質問となりますが、よろしくお願いいたします。
　そのときの回答は、土地改良事業のうち国や県が主体となって実施する国営事業並びに県営事業における地方公共団体の負担割合の指針、すなわちガイドラインが定められている。また、土地改良区など事業主体となる団体営事業については、平成31年４月からガイドラインが定められたとお聞きしました。
　また、ガイドラインは、円滑な事業着手に向けて地方公共団体が負担割合を調整し決定する目安となるように示されたもので、地方公共団体に対して強制力を持つものでないとのご回答でした。
　さて、土地改良事業で進めてきた施設の老朽化が心配される状況です。その施設のうち、特に道路や農業、水利施設等のうちの多くは、日常の市民生活をも支える地域の大事な施設であり、資産となっているものであります。これらの施設の維持管理負担は、増加の一途をたどっていると言ってもよい状況です。
　土地改良区組合員は、西部土地改良区の場合、土地持ちとなっていますが、事業に着手した時点より大きな農業離れが進んできました。今日における農業の展望の中で、ふえ続ける維持管理費を調達する方策としての組合費の値上げは組合員の同意や賛成を得ることが極めて困難となっています。それ以外の何らかの財源の確保が求められています。
　土地改良施設維持管理適正化事業等の国の事業をうまく取り込んで取り入れていく努力は、それぞれ土地改良区で行われていると思いますが、維持管理費の十分な充足には至っていません。
　土地改良区の施設の維持管理には、大きな費用がかかります。今後、急ぎの対策と長期の計画も立てていく必要があります。そのためには、当局の積極的なかかわりに期待するものであります。
　また、市内には15の土地改良区があり、それぞれの規模、形態も違っています。当局はそのような状況なども日々把握していただいていると考えています。
　具体的な質問をいたします。
　１つに、市内土地改良区の施設の状況はどのように把握されているのか、お聞きします。地名など入れた細かい回答ではなく、概略で結構でございます。
　２つ目に、ガイドラインは目安とされていますが、事業を進めたいとする土地改良区にとっては費用算出の大変大事なものです。本市の事業に対する負担については、市民への公平、公正な法制や財政状況などを考慮して、土地改良事業ごとに検討してまいりたいと考えているとのさきの議会での回答でありましたが、公正公平の問題だけで言えばガイドラインまでは問題ないと考えてよいのではないかと思っています。
　市当局としては、維持管理事業をどのように進めればとお考えですか、お聞かせください。
　以上で初問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　小川議員お尋ねの一般会計補正予算（第４号）と市庁舎整備についてのご質問にお答えを申し上げます。
　まず、平成30年１月臨時会において議決され、着手しておりました第３号近江八幡市庁舎整備工事は、市長選挙後の平成30年４月25日に契約を解除しております。その後の経過についてご説明を申し上げます。
　当該工事の請負契約では、契約解除後の原状復旧は受注者が行わなければならないとされていることから、当初の契約内容に含まれていなかった汚泥や残土の運搬、処分方法などに関して協議を重ねたところでございます。
　また、原状復旧には当たらない受水槽や受電設備の防護柵、敷地周囲のくい枠ロープの設置が必要となりましたが、これらは原状復旧とあわせて実施する必要があったことから、平成30年９月補正予算に安全対策工事費756万円を計上し、同年10月末までに原状復旧と安全対策工事を完了しております。
　さらに、来庁者の駐車場不足の解消、利便性の改善という観点から、敷地西側における簡易駐車場及び南別館への通用路の整備工事を本年３月29日に完了したところでございます。
　一方、契約解除に伴う事後処理につきましては、平成30年10月19日付で受注者である株式会社奥村組から、契約解除までに実際に要した施工分と契約解除後に発生した経費、そして本来得られるべきであった利益により損害賠償の協議をしたいと申し入れがございました。
　請負契約におきましては、発注者である市は受注者から引き渡しを受けた出来形部分の支払いをすること、また契約解除により与えた損害を賠償する必要があるとされておりますので、同社の意向に沿う形で協議を重ねたところでございます。
　結果、契約解除までの施工分としては、市の精算設計額２億399万6,880円を同社に対して通知し、前払い金として支払い済みの４億円との差額１億9,600万3,120円の戻入が３月末までに完了しております。
　ただし、精算設計額は請負契約に基づく出来形に応じたものでございますので、同社が実際に要した経費を確定する必要があったことから、同社現場代理人と本市関係課職員において工事関係費として総額２億5,070万4,825円を確認いたしました。
　こうした経過を踏まえ、工事関連費全体から精算設計に基づく支払済額を差し引いた4,670万7,945円を同社の損害補填として今回支払うというものでございます。
　次に、本市が株式会社奥村組に対して今後支払う必要のあるものについてでございますが、今回の賠償金の支払いにより工事関連費の精算は全て完了するものの、同社が実際に要した経費のうち損害賠償に関する協議に要した費用と逸失利益と呼ばれる部分がございます。
　実際に要した経費は、企業としての利益を控除した実費であり、同社が契約解除によって失われた本来得られるべきであった利益を逸失利益として本市に請求する考えを示されておりますので、引き続き誠意を持って交渉を重ねてまいりたいと考えております。
　次に、新庁舎の建設予定地の検討に関するご質問にお答えを申し上げます。
　市庁舎整備基本計画策定委員会は、これまで２回開催をいただいております。
　７月３日開催の第１回委員会では、官庁街と新庁舎のあるべき姿に求められる役割などについて意見交換が行われました。
　また、８月26日開催の第２回委員会では、自治体戦略2040構想を踏まえ、将来の行政や市庁舎のあり方についての議論が交わされたところでございます。
　委員会では、過去の庁舎整備計画におけるアンケート調査等から明らかになった交流機能の充実、手続や相談がしやすい安心できる庁舎、将来的な事業費負担への配慮という普遍的なニーズを踏まえつつ、今後ますます進むデジタル化の活用などさまざまな観点から、ご議論を重ねていただいているところでございます。
　策定委員会は、計５回開催を予定しており、３回目以降で新庁舎に導入する機能、規模のほか、望ましい建設費など具体的な検討を進めていくことになります。
　今年度中に策定する基本計画には、多くの市民の意見が反映できるよう市民や議会への情報発信を積極的に行い、市民の皆様からの意見も参考にした検討を重ねてまいりますので、ご理解とご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。
　次に、小川議員お尋ねの合併処理浄化槽設置の助成の対象についてのご質問にお答えを申し上げます。
　議員のご質問にもありますように、平成31年４月１日より、環境省で定める浄化槽設置整備事業実施要綱が改正され、県においても同様に要綱が改正されました。
　環境省が昭和62年から進めている浄化槽設置整備事業は、現在循環型社会形成推進交付金という形で事業実施主体である市町村に交付されております。
　ことし１月、循環型社会形成推進交付金の予算は、単独処理浄化槽やくみ取り便槽の合併処理浄化槽への転換に重点化していくとの方向性が示され、４月の要綱改正に至ったものでございます。
　そこで生活排水処理率の増加が見込まれるかどうかが、国、県ともに交付対象の判断基準となりました。
　このことから、１つ目のご質問にあります補助金減額の対象としたものとは、生活排水処理率の増加が見込まれないものということになろうかと思います。
　本市に影響がある具体的な例として、もともと合併処理浄化槽が設置されている住宅において、浄化槽が老朽化したため更新するといったケースが挙げられます。
　その際、設置される浄化槽の大きさが７人槽ですと国、県ともに13万8,000円、合わせて27万6,000円が減額されることになります。
　次に、本市として今回の改正をどのように思っているか、いかにするのかについてでございますけれども、浄化槽は地震などの災害時であっても継続して汚水処理ができることが評価されており、浄化槽を整備すること自体が防災・減災対策の一つと言われている中で、本市としては浄化槽設置に関して面的整備事業を実施しております。
　その結果として、現在では市民の約23％が浄化槽によって汚水処理をされております。
　この比率は、県内でも突出したものであり、本市の次に高い自治体は竜王町で約14％、次いで甲賀市で約11％、滋賀県全体では約５％ということからも、本市がいかに浄化槽に重点を置いているかがご理解いただけると思います。
　県は、滋賀県生活排水対策の推進に関する条例を制定され、県の責務として県は合併処理浄化槽の設置に関する支援を行う市町に対して必要な財政上の措置を講ずるものとするとされていることから、国の方針に追随して補助金を減額するのではなく、県としての責務を果たしていただきたいと考えておるところでございます。
　今回の改正が本市に及ぼす影響は非常に大きいと考えており、この減額に対しまして本市といたしましては国、県に復元について重点課題として引き続き強く要望してまいる所存でございます。
　その他の質問につきましては関係部門よりお答えを申し上げます。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　江南副市長。
　　　　　　　　　　　　　〔副市長　江南仁一郎君　登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君）　小川議員の市職員としての土木技術職員、建築技術職員の確保についてのご質問にお答えをいたします。
　行政課題に的確に対応し、持続可能な行政運営を進めていくためには、有能な人材の確保が必要であることから、現在、来春に向けまして採用試験を実施しているところでございます。
　土木技術職及び建築技術職の人材確保については、震災の復興需要、東京オリンピック関連による人材ニーズ等により、業界の慢性的な人手不足から民間、国、県、市町を問わず課題となっているところでございます。
　本市においても、土木技術職は昨年度３回、今年度、現時点で１回の採用試験を実施していますが、応募者がないか、もしくは受験者があった場合であっても採用まで至っておりません。
　建築技術職につきましては、昨年度１名を採用し、業務状況に応じ増員確保している状況であり、今年度も採用試験を実施しているところでございます。
　ご質問の充足率ですが、土木技術職、建築技術職として定数を設定しているものではなく、退職者の動向や今後見込まれる事業量を踏まえ、必要な人員の確保に努めているところです。
　近年、官民を問わず土木、建築技術職の確保が厳しいことから、本市では20歳代の職員がいない状況であり、技術力の確実な継承、承継といった観点からも、今年度においては両職種において１人程度の採用が必要と考えているところです。
　議員がご指摘されますように、土木技術職、建築技術職の職員は、社会資本の整備、維持管理や災害時の応急対応等多岐にわたる業務に携わっており、市民の生活基盤の充足、充実や安全・安心に欠くことができない職種であり、受験対象枠の拡充や通年による採用を行うなど、積極的な人材確保に努めてまいります。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　万野藤治君　登壇〕
◎産業経済部長（万野藤治君）　小川議員の市内土地改良区の施設の状況把握についての質問にお答えをいたします。
　基幹水利施設を有している土地改良区では、国や県、市、県土地改良事業団団体連合会などで構成されましたアセットマネジメント技術検討会を設立し、主に農業水利施設の状況把握など情報を共有し、土地改良施設の適切な保全管理や長寿命化など効率的かつ計画的な保全、更新を検討しております。
　また、他の土地改良区につきましては、農業農村整備事業管理計画の策定時に施設の状況把握を行い、当計画に基づいた土地改良施設の適切な保全管理と効率的かつ計画的な保全、更新を検討しております。
　次に、土地改良区の施設の維持管理事業の進め方についてお答えをいたします。
　議員ご指摘のとおり、市内の多くの土地改良施設は整備後30年以上が経過するなど、年々老朽化が進行しております。
　老朽化した土地改良施設の保全や更新には多額の費用が必要となることから、さきに述べさせていただきました農業水利施設アセットマネジメント技術検討会で策定をしたアセットマネジメント中・長期計画や農業農村整備事業管理計画に基づき、国や県などと連携しながら土地改良事業を推進しているところでございます。
　また、国において食料緊急増産対策として進められてきました国営干拓地などを初めとした市内の土地改良施設の更新につきましては、受益面積の大小にかかわらず、国、県の負担率の高い事業が採択されるように県などの関係機関と協議検討を重ねておるところでございます。
　さらに、市内15土地改良区の施設を保全、更新していくためには、市の負担も莫大な費用となるため、国の負担率を上げていただけるよう働きかけをしてまいりたいと考えておりますので、議員におかれましてもご支援、ご協力をいただきますようよろしくお願いをいたします。
○議長（北川誠次君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　全ての質問に対して本当に細かくきっちりとしたところでご回答いただいたというふうに思うんですが、若干の再問等をしていきたいと考えています。順不同で行います。
　まず、土地改良事業におけるガイドラインの関係でありますが、設備の老朽化は本当に土地改良区の悩ましい問題となっています。今ご回答いただきましたように、各地域の施設等につきましても、十分にご理解いただいている、また話し合いもしている、こういうご回答でございました。
　本当に市内の状況は理解していただいているんではなかろうかというふうに捉えて、その上でまた事業の必要性も考えていただいているということでありました。
　ぜひそういった方向で、今おっしゃられたように国の負担を多くしてもらえるよう、ぜひとも頑張っていただきたいなと、こういうふうに思います。
　私もこの質問をするようになりまして、本当に今後の長期にわたる土地改良施設の整備の計画等が大事ではなかろうかと常々思うようになってまいりました。土地改良区が進める県や国への要望活動など支援をさせていただくと同時に、私自身も働きかけ、活動していく所存であります。ぜひ、当局の皆さんよろしくお願いいたします。これは要望として終わらせていただきます。
　次に、土木技術者、建築技術者確保の質問についてであります。
　今日の実態についてご回答いただきました。今、そのとおりではなかろうかと考えています。２度、３度と募集をしても集まってこない、こういった実情が報告されました。2017年10月６日付のＮＨＫ生活情報ブログを見てみました。内定辞退、内定を辞退した６割、地方公務員、採用の厳しい実情と、こういう見出しで出ているものがありました。これは北海道職員の関係でありました。
　その中に、ずっといろいろと載っておりますけども、滋賀県では県職員でも初の２次募集をした、このように書いていました。内容を見てみますと、求めている人材が集まらなかったり辞退者が出たりして定員を確保できず、行ったとありました。特に土木技術職の応募が少なかったとありました。また、一般行政職もそのときには大変少なかったと。10人少なかったと、このような状況でありました。
　その結果、県は合格者については入庁するまでのさまざまな取り組みを合格者に対して行っていると。県に先日お聞きしましたら、今日も続けていると、努力されているようであります。
　また、これも少し前ですが、奈良県も新聞ニュースで載っていました。10の町村で土木技術職員ゼロ、適切なインフラの維持管理が困難となる。市町村の需要に応じて県職員の派遣や県と市町村で共同の土木技術職員の採用試験を実施するなど提示し、市町村の意向も聞いて実施していくという記事でございました。その後どうなっているかは確認していません。
　ここで改めて質問します。
　今、滋賀県の状況などを言いましたけども、内定するまで応募者がいないなどの大きな課題がありますが、内定者が決まった場合、入庁するまでの働きかけも何かされているのですか。もしそういうことがあればお聞かせください。一般職員さんの対応についても必要だと思います。
　また、今後の職員、技術者確保の関係では、厳しい状況が続いていくと考えられます。どうしたらいいのか、なかなか方策も見つからないのではないかと思いますが、決意などをお聞かせいただければと思います。
　また、土木技術職員のうちに入るかと思いますが。
○議長（北川誠次君）　小川広司君に申し上げます。
　再問以降は一問一答でお願いいたします。
◆２１番（小川広司君）　済いませんね。そしたら、１問だけの内定するまでの応募者の関係ですね、これをひとつお聞かせいただけますか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君）　小川議員の再問にお答えをいたします。
　採用内定後の対応でございますが、専門職に限ったことではございませんが、採用内定者、それから採用決定者に対しましては、近江八幡市職員としてのイメージとか、それから必要な基礎的な知識を得ていただけるよう、採用内定後、市役所の組織図であったり、先輩職員からのメッセージであったり、それから昨今市外の方もふえておりますので、送付資料でいいますと「知ってるつもり近江八幡」といったような近江八幡市の内容のものを送ったり、そういうようなものを毎月、月１回程度送付をしております。
　また、おおむね入庁１カ月前には事前研修として実際に市役所に来ていただきまして、基礎知識の研修並びに市内の見学ツアーとか、それから先輩職員との交流の機会を設けて、採用なり内定辞退に至らないようには努めておるところでございます。
○議長（北川誠次君）　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　大変失礼いたしました。以前の議会と同じようにやってしまいました。
　それでは、２つ目の職員確保、大変厳しいと存じますけども、何か決意等、こういったことも考えているよということがあればお聞かせください。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君）　小川議員の再問にお答えをいたします。
　昨今、非常に人材確保が厳しい状況となっております。景気の動向もあるかと思いますが、これまでのように待ちの姿勢では人材確保ができないというような状況でございます。
　ことしから、いわゆる大学へ出向きまして、採用説明会に参加をしたり、ブースを設置するというようなことで取り組みを始めたところでございます。
　専門、いわゆる土木、建築技術職につきましても、大学と連絡をとってできればそういうような機会をつくっていただきまして、近江八幡市のアピールを含めて、来ていただけるよう積極的な取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
○議長（北川誠次君）　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　ぜひ、いろいろな取り組みの中で確保していただけるようにお願いいたします。
　次に、土木技術職員のうちに入るかと思いますけれども、農業土木と言われる職員さんですね、現在１名いらっしゃるとお聞きしていますけども、こういったところというよりも農業土木技術職員さんの確保についてはどのように考えていらっしゃるか、ちょっとお聞きいたします。
○議長（北川誠次君）　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君）　再問にお答えをいたします。
　本市の土木技術職の職員につきましては、道路、河川、上下水道、農業土木などの各分野があるわけでございますが、基本的には総合的に担うということで、県職と同様に総合土木職という形で採用をしております。
　県職あたりになりますと、農業土木分野も採用されておるというようにも聞いておりますが、基本的には総合土木職という形で採用しております。
　議員ご指摘の土地改良事業施設の老朽化対策の事業も、課題があるというようなご指摘があるわけでございますが、農業土木に特化した採用ではなく、仮に農業土木分野に配属されても広範な土木知識を活用しつつ、対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　ありがとうございます。
　本当に、行政におけるインフラの維持管理から新しいインフラ整備、そして近江八幡市は何といっても今後近々の庁舎建設があります。また、そういう中で技術の継承、こういったことも先ほどもご回答の中にありましたけれども、本当に大事であります。若い技術職員が少なくなってきている中で、今後本当にどのように確保していくのか、どこの自治体も悩んでおられることと思いますが、ぜひ頑張っていただかなくてはならないというように思います。さらなる努力をお願いしてこの質問は終わらせていただきます。
　次に、市庁舎整備の関係であります。
　先ほどご回答を市長からいただきました。奥村組との交渉、今後とも速やかに進めていただき、一日も早い解決をと望むものであります。よろしくお願いいたします。
　さて、今後の予定地もまだこれからの策定委員会で検討していただく、ご回答いただきました。
　これも早い決定なり方向を示していただくのが大事かと考えます。具体的に１つお聞きしておきます。
　元市民病院跡地なんでありますが、以前には日照権の問題とかも言われていまして、使われなかったとかというような状況もありました。今回の質問は、あの跡地を使うとした場合、たしかあそこには病院建設時、あの土地に私の記憶するところでは999本のくいが入っているというふうにお聞きしたように記憶しています。
　この跡地を利用される場合、このような状況はどのように考えておられるのか。既に利用するに至る場合においてのことを考え、何か検証などをされているのか、お聞かせいただけますか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　再問にお答えいたします。
　市民病院跡地につきましては、今ありましたとおり、999本ではございませんが、900本を超えるたくさんのくいが入っていることは理解しております。それが建設候補地としての課題であることも理解しておりますが、新たなくいを打設していく、くいを入れていく中で一定の影響を受けることにはなるんですけれども、建設地の特定を今後行う中で、病院跡地を建設地にということになれば、具体的な工法等についての確認をしていくということになると思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　それでは、よろしくお願いいたします。
　最後に、合併浄化槽設置の関係であります。助成の対象についてということで、これも市長からしっかりしたご答弁をいただきまして、私の意図したところはほぼいただいておりますが、なおその上で質問したいというふうに考えています。私も、旧安土町のことは余り知りません。ですので、旧近江八幡市を対象に話を進めていきます。
　調べてみました、旧近江八幡市では昭和49年から琵琶湖流域下水道関連として公共下水道整備が図られてきました。昭和61年に一部の供用開始、それ以降、随時調整区域などで下水道事業が進められてきました。議会での当局回答から見ますと、私も当時議会におりましたが、平成21年度の時点で旧の近江八幡区域については65.2％、県では平均85.4％の整備率と報告されています。
　そして、当時の起債の残高などは近江八幡市は254億円抱えていました。その年間の償還額は、その年度の償還額は24億6,700万円とありました。当時、県下で下水道整備率が低かった、そして起債残高が大きかった、当然償還額も大きい。これらの、これからの下水道整備に多くの年月を要し、お金もこれからはまだたくさん要るというようなことから、下水道事業から合併浄化槽整備、できる限り自治会ぐるみの面的整備をとの方向にかじが切られました。
　環境負荷の軽減、いつになるかわからない下水道整備といったことから、私はこの転換したのはよかったと考えています。しかし、該当地域となった自治会などでは、皆に多くの時間を割いていただき、当時役員さんには大変なご努力をいただいたことも事実であります。
　住民みずからが合併浄化槽を積極的に進めたものではありませんし、求めたものでもありません。私のまち、千僧供町を例に挙げますと、馬淵小学校と千僧供町との間には白鳥川が流れています。この川を挟んで西側、馬淵町側は下水道、また町内地先東側には大きな下水道本管が通っています。もうすぐ下水がと思っていたところに、合併浄化槽面的整備のお話でした。住民からは何でやとの声が多く出されました。当局からも、何度か来ていただいたように記憶しています。しかし、市の施策変更に協力して今日に至っています。こういうところは多くあるのではないでしょうか。
　また、一つの町内でも北と南で下水道と合併浄化槽に分かれているところもあると考えています。
　これらのところは、当然下水道を同じく最後まで面倒見ていただけると思っておられました。それでなくても、当時、議会で議論されているように、下水道に比べて合併浄化槽の維持管理には機器の修理や更新等の費用負担がつきまといます。私のところでも既にくみ上げ用のポンプ取りかえが発生しています。取りかえました。不公平感の問題などを当時多く語られ、市もその対応をされてこられました。しかし、合併浄化槽は機器も組み込んだ将来取りかえ時期の来るものとあらかじめわかっているものであります。
　まだ現在では多くの更新はないようであります。市の記載しておられる資料から見ますと、年に２基から３基と記述されています。今、こんなことをお聞きしても市では大変かもしれませんが、市の財政状況等に責任はなく、下水道施設の恩恵も受けていない、そして協力してきて取りかえ更新時期を迎えた住民の皆様には、今後どのように説明されていかれるのですか、市としても困っておられませんか。大変お聞きするのが苦しいのですが、お答えいただけますか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　小川議員のご質問にお答えをいたします。
　まず、今の要綱を改正させていただきまして、とりあえず市民の皆さんに広くご承知いただくのに、ホームページにはまずもって掲載をさせていただいたところでございます。
　また、今すぐに切りかえをお考え等の方がいらっしゃる可能性もございますので、基本的にこれは浄化槽の設置工事は県の登録を受けられた業者でなされていくと、こういうことでございますので、その業者にも向けましてこういう改正を行ったということで仮にご相談されている方がいらっしゃったら、そこで情報を得ていただけるようにということでご通知もさせていただき、また関係機関、県も含めてですが、情報共有をさせていただいたというところで、またそれぞれ自治会等で、例えば出前講座等で詳しいご説明をということであれば、またお伺いさせていただいてご説明もさせていただきたいと思いますが、まずもって、私どもとしては国、県のまずは補助金を復活するというところを重点的に活動してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（北川誠次君）　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　初問の回答でも、市長から国や県に復元について重点課題として引き続き強く要望していくとご回答いただいています。また、今もそういったご回答いただいています。
　担当部署では、これまで県と交渉されてきたと思いますし、お話もされてきたと思います。琵琶湖の浄化など、本当にいろいろとその方面での課題を抱えている県が、こういった国からは補助金を切ってきた、簡単に県がなくしてしまう、このことについて何かお話しされたことはございますかね。ひとつ、もしそういうことがあればお聞きしたいと思います。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　小川議員の再問にお答えをいたします。
　この国で要綱改正の提示があったのがことしに入ってから、１月ということでもございましたので、市としましてもかなり重大なことが起こったなということで捉えさせていただいておりました。
　県の動向についても、かなり注目をしておりましたので、暫時、県はどうされるんですかというところでの情報収集に努めてきたというところでもございますし、また近々にもできましたらまた県にもお伺いして、何とか復活をということで足も運びたいなというふうに思っておりますし、また議員の皆様方におかれましても、また国あるいは県に行かれました際にも、こういったところでのまたご支援、ご要望等いただきましたらありがたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　ありがとうございます。
　今の決意をぜひお願いしたいと思いますけども、国の施策変更、若干先ほど回答いただきましたけども、本当に地方から大きな反響があったと聞いております。だから、１年延ばさなければならなかったというようなこともちょっと仄聞したんでありますが、事実かどうかはちょっとわかりませんけど。
　国が変更に踏み切った理由は、単独処理浄化槽が国としては浄化槽全体の53％、まだ400万基が残っているとしています。これを合併浄化槽への転換を促す、このことで今まで行っていなかった単独浄化槽から合併処理浄化槽に転換してもらう、そのときに行っていなかった宅内配管工事に関係する経費に対して、国補助３分の１で上限30万円を来年度より新たに補助するようにしたのではありませんか。
　その財源を合併浄化槽の補助を改定するところに求めたのではないかと私は思っていますが、念のためにお聞きします。そのような解釈でよろしいんでしょうか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　小川議員の再問にお答えいたします。
　国の中でのそれぞれ予算配分の問題かと思いますけれども、県内での市長会におきましても、当市の重要課題として認識共有していただくように申し上げておりますし、当区選出の代議士を通じまして、当地区においては非常に大きな問題であるということをお伝えし、真剣に取り組んでいただくという確約もいただいておりますので、今後とも引き続き努力をしてまいりたいと思っております。
○議長（北川誠次君）　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　最後に、要望などをしておきます。
　昨年、更新されたおうちがあって、これまでどおりの補助がされていると思います。しかし、今年度、そのお近くのおうちが更新されようとしたら全く補助額に違いが出てまいります。面的整備を進めてきた町内であれば、これはどういうふうに説明したらいいんでしょうかと私は思います。
　こんなことないように、滋賀県に、今も市長からいろいろと決意をいただきまして、お話もしていただいているとお聞きしました。しっかりと働きかけていただき、結果が出ない場合には、これまでの全補助相当額分を市で肩がわりする以外に私は道はないのではないかと思います。
　今はまだ少ない更新であります。ぜひそういうことが長く続かないように、県、国への働きかけを強めてください。強く要望しておきます。私もあらゆる機会を通して要望などを、また意見を国、県に上げていきたいと、このように考えています。ぜひよろしくお願いいたします。
　これで全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（北川誠次君）　以上で小川広司君の個人質問を終わります。