午前９時30分　開議
○議長（北川誠次君）　皆さんおはようございます。
　これより本日の会議を開きます。
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△日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（北川誠次君）　それでは、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、
　大川恒彦君
　森原陽子君
の両名を指名します。
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△日程第２　議案の上程（提案理由説明）
　　　　　会第１２号・会第１３号
○議長（北川誠次君）　次に、日程第２、議案の上程を行います。
　議員提出議案会第12号及び会第13号の２件を一括上程し、件名を事務局から朗読させます。
　山下議会事務局長。
◎事務局長（山下彰人君）　朗読いたします。
　令和元年第３回（12月）近江八幡市議会定例会追加提出議案
議員提出議案
会第12号　介護保険制度　要介護１・２は介護保険給付で行うことを求める意見書の提出について
会第13号　後期高齢者医療制度の窓口負担の現行１割継続を求める意見書の提出について
　以上であります。
○議長（北川誠次君）　次に、会第12号及び会第13号の提案理由の説明を求めます。
　森原陽子君。
　　　　　　　　　　　　　〔８番　森原陽子君　登壇〕
◆８番（森原陽子君）　提案者を代表し、会第12号の意見書について朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
　介護保険制度　要介護１・２は介護保険給付で行うことを求める意見書の提出について
　厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会では、2021年度からの第８期介護保険事業（支援）計画に向けた議論が進められています。介護保険制度は３年を１期としてサービス提供体制の整備や保険料の改定が行われ、2015年の改定により、要支援１・２の訪問・通所介護が保険給付から外され、市区町村の裁量で行われる介護予防・日常生活支援事業（以下「総合事業」という）に移行したほか、特別養護老人ホームの入所要件が原則要介護３以上となるなど、当時、認知症の家族の会も介護保険から外されることに反対を表明され、国民の望まない改定が行われてきました。
　現在、社会保障審議会介護保険部会では2021年の次期改定に向けて要介護１・２の「訪問介護の生活援助」「通所介護」を介護保険給付から外し、自治体の「総合事業」に移行することが検討されています。
　2015年の改定に対する評価も定まらない中、要介護１・２を介護保険給付から外すことは重症化を招きます。
　高齢期をそれぞれの住み慣れた地域で生き生きと暮らすためにも、政府におかれましては地域の実態に鑑み、要介護１・２の「総合事業」への移行は早計であり、移行されることがないよう強く求めます。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いします。
　続きまして、会第13号の意見書について朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
　後期高齢者医療制度の窓口負担の現行１割継続を求める意見書の提出について
　75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を現行の１割から２割にする論議が、内閣府の経済財政諮問会議で審議されています。厚生労働省の社会保障審議会でも議論が開始されました。この２割となる負担増に対して、日本医師会、全国老人クラブ連合会などからも反対意見や慎重意見がでています。
　戦前・戦後を経験されてきた高齢者は、日本社会の復興発展のために寄与してきた世代です。しかし、この間、毎年公的年金の引き下げの影響もあり高齢者の貧困は深刻です。一人暮らしの高齢者の貧困も問題視されており、高齢世代の27％が貧困状態とも言われています。75歳以上の医療費負担の２割化は医療機関へのアクセスを阻害し、高齢者の命を脅かす制度の見直しになりかねません。
　高齢者は健康で長生きするために、わずかな貯蓄を取り崩し日々の生活を送っています。このような厳しい実態に追い打ちをかける75歳以上の医療費自己負担の２割化は高齢者の生活や健康に大きな影響を及ぼします。
　よって、国におかれましては75歳以上の後期高齢者医療制度窓口負担は原則１割を継続されることを強く求めます。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いします。
○議長（北川誠次君）　以上で議案の上程を終わります。
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△日程第３　請願の上程（提案理由説明）
　　　　　請願第３号
○議長（北川誠次君）　次に、日程第３、請願の上程を行います。
　請願第３号の１件を一括上程し、件名を事務局から朗読させます。
　山下議会事務局長。
◎事務局長（山下彰人君）　朗読いたします。
受理番号　　請願第３号
請願者　　　近江八幡市中村町13－１－101
　　　　　　近江八幡市精神障がい・発達障がい当事者・家族の会
　　　　　　会長　　　馬　場　　　功
請願件名　　精神障がい者に対する福祉医療費助成制度の充実を求め、県に対し意見書の提出を求める請願
　以上であります。
○議長（北川誠次君）　次に、請願第３号について、紹介議員の説明を求めます。
　山本妙子君。
　　　　　　　　　　　　　〔３番　山本妙子君　登壇〕
◆３番（山本妙子君）　改めまして、皆様おはようございます。公明党の山本妙子でございます。
　請願趣旨を朗読いたしまして、説明とさせていただきます。
　精神障がい者に対する福祉医療費助成制度の充実を求め、県に対し意見書の提出を求める請願
　請願者
　近江八幡市精神障がい・発達障がい当事者・家族の会会長馬場功
　請願趣旨
　精神障がい者の就労率は、同じように障がい者手帳を持つ、身体・知的障がい者と比べて桁違いに低い状況です。収入に関しては年収100万円以下の低所得者が６割を占め（平均年収95万円）、そのほとんどは年金あるいは生活保護費であり、実態として生活費を高齢の家族の年金に依存しています。そのうえ、精神障がい者の多くは長期にわたる服薬治療が必要であり、生涯にわたり医療機関との係わりを断ち切れません。月に１～２回の医療機関の受診は、身体障がい者の５割に対して精神障がい者では７割を超えており、医療費の３割負担は苛酷で、受診や入院を抑制せざるを得ず、病状が悪化することに繋がります。
　精神障害者保健福祉手帳の等級の考え方について等級判定の現況は地域間、審査機関間で大きな差異が見られ、判定の基準が不明確であり、このことが問題であることは全国精神保健福祉センター長会でも指摘されています。ある県の調査では、「一般就労」は１級2.6％、２級4.8％、３級15.5％であり、収入（月額）は年金も含めて１級５万9,000円、２級５万8,884円、３級３万20円と、いずれもきわめて低いため、生活は困窮しています。
　障害者総合支援法では身体・知的・精神の３障害を一元化し、障がい福祉サービスを共通した制度で提供することを規定しています。しかし、精神障がいでは１級、２級の精神科通院のみの助成となっています。
　私たち近江八幡市精神障がい・発達障がい当事者・家族の会は、本年９月29日に奈良県の実情から学ぶ学習会をもちました。奈良県が実施している精神障害者保健福祉手帳所持者への医療費助成を下記の通りご検討いただきますよう請願します。
　請願事項
１、精神障がい者が安心して医療にかかることができるよう、滋賀県に医療費助成制度を充実するように求めてください。
２、具体的には、入院医療費および他科受診の医療費を福祉医療費助成制度と同等に適用するように滋賀県に対し意見書として提出してください。
　以上で説明とさせていただきます。
　この請願につきましては、教育厚生委員会に付託されます。ご慎重に審議をお願いいたしまして、請願の上程とさせていただきます。議員の皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
　紹介議員
　政翔会辻正隆
　公明党山本妙子
　以上です。
○議長（北川誠次君）　以上で請願の上程を終わります。
　それでは、ただいま上程いたしました会第12号から会第13号及び請願第３号の３件について質疑のある方は、明日午後５時までに事務局へ発言通告をお願いします。
　なお、会第12号から会第13号及び請願第３号に対する質疑は11日の個人質問終了後に行いますので、ご了承をお願いします。
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△日程第４　個人質問
○議長（北川誠次君）　次に、日程第４、個人質問に入ります。
　発言は、お手元に配付しました発言順位表に記載された順序によりお願いします。