◆１８番（片岡信博君）　創政会の片岡信博でございます。
　議長のお許しをいただきましたので、ただいまより個人質問をさせていただきます。
　まずもって、10月の台風と大雨で関東から東北地方にかけて河川改修の完了している大きな河川が決壊するなど甚大な被害が発生しました。この被害で亡くなられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げます。また、被災されました多くの方々にお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
　近江八幡市においても、災害時の相互支援協定を締結しています福島県南相馬市へいち早く飲料水の支援をいただいたことはまことにすばらしいことであり、人を思いやる優しさを持っていく行動することの大切さを大事しなければならないと感じています。
　このたびの個人質問は大きく４項目について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、１つ目の質問として、河川改修状況についてお伺いします。
　冒頭に申し上げましたが、ことしの台風で大きな河川が氾濫している様子をテレビで見ていますと、自然の猛威の前には人はなすすべがないかと感じさせられました。昨今の異常気象による局地的な豪雨や台風の大型化は、地域住民にとって大きな心配事であります。
　このたびの台風19号では、既に河川改修整備が完了している一級河川の氾濫が大きな被害につながっているように思えてなりません。一方、近江八幡市の主要河川の整備状況は、現在も河川の改修工事中のものばかりであります。また、滋賀県では、琵琶湖で1,000年に１度の豪雨が降った場合、水位は基準点から最高2.6メートル上昇し、近江八幡市や大津市など琵琶湖湖畔の約163平方キロメートルが浸水し、浸水継続期間が４週間を超える地区が出ると想定しているとのことであります。毎年のように全国各地で災害が発生している現実から、地域住民は水による被害が発生しないよう、瀬田川洗堰の適切な操作と一級河川の改修が一日も早く完成することを願うものであります。
　一級河川の改修は滋賀県が実施するのであることは十分理解していますが、現在把握されている内容で構いませんので、市内の主要河川であります日野川、蛇砂川、白鳥川、山本川それぞれの河川改修状況と今後の計画についてお伺いいたします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　片岡議員ご質問の市内主要河川の改修の現状と今後の取り組みについてお答えを申し上げます。
　まず、一級河川日野川でございますけれども、広域河川改修事業として滋賀県で整備を実施していただいております。整備実施区間は、現在6.6キロメートルで、大畑橋付近から善光寺川まで。現在はＪＲ琵琶湖線の下流にある桐原橋付近まで整備を進めていただいておるところでございます。今後の進捗でございますけれども、大規模な予算を必要とするＪＲ橋かけかえを実施するため、非常に困難が予想されておりましたけれども、議員の皆様を含めまして国への要望活動等を通じまして大規模特定河川事業の採択をいただき、事業予算の確保ができたところでございます。順次上流に向けて早期に事業進捗を図っていただけるよう、本市といたしましても大変重要な河川であり、県内でも最も課題のある河川と認識しておりますので、大規模な洪水リスクを避けるためにも一刻も早く改修事業が進みますよう、期成同盟会を通じまして今後とも国、県に議員の皆さんのお力もかりながら強く要望をしてまいりたいと思います。また、日ごろから地域を含めまして防災活動に力をかしていただいている皆様にもこの場をおかりして感謝を申し上げる次第でございます。
　さらに、一級河川蛇砂川につきましては、同じく広域河川改修事業として滋賀県で整備を実施していただいておるところでございます。全体18.1キロの区間のうち、東海道新幹線から東近江市先の近江鉄道交差部までの4.3キロメートルを重点整備区間として整備を進めていただいております。今年度は、暫々定通水のため西生来町、末広町地先において河道掘削及び護岸工事を実施していただいており、蛇砂川におきましても早期の完工に向け、期成同盟会を通じて要望を続けております。
　また、一級河川白鳥川につきましては、一定河川改修が完了してはおりますが、必要に応じてしゅんせつ等を要望してまいりたいと考えております。
　また、一級河川山本川につきましても、土地改良事業で整備されたものであり、河川改修は完了しておりますけれども、今後滋賀県への移管手続が進められると聞いております。整備が完了している河川につきましても、県において適正に維持管理を行っていただけますよう要望してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（北川誠次君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　片岡信博君。
◆１８番（片岡信博君）　ありがとうございます。
　日野川を初め蛇砂川、白鳥川の沿川に住む住民にとって、水害のない安全で安心できる暮らしは周辺住民の長い年月の願いであります。市議会議員として国や県への実情の訴えや河川改修事業の推進に協力を惜しまない所存でございますので、一日も早い河川改修に向けた取り組みを要望させていただきます。
　次に、２つ目として市道整備についてお伺いいたします。
　まず、近江八幡安土連絡道路武佐老蘇線についてでありますが、本年３月市議会定例会の一般質問で、近江八幡市と安土町の合併効果の促進のため、武佐学区と老蘇学区を結ぶ連絡道路整備について質問させていただきました。３月市議会定例会において小西市長から、国の社会資本整備総合交付金を活用しており、交付金の交付状況にもよりますけど、今年度には用地測量及び蛇砂川橋梁の詳細設計を実施し、令和２年度には用地買収、順調に進めば令和３年度から工事に着手する旨の回答をいただいております。
　ご承知のように国道８号線の渋滞を避ける自動車や国道421号へ向かう自動車が旧中山道や末広町地先を頻繁に通行し、高齢者や児童・生徒、自転車で通行されている方々にとって危険な状況であります。この連絡道路は、国道421号から武佐小学校への通学道路までの間は完成していますが、その先線が未整備であります。この武佐老蘇連絡道路の整備内容と進捗状況、今後の整備計画並びに完成予定時期について改めてお伺いします。
　次に、中山道の通学道路整備の進捗状況についてお伺いします。
　旧中山道の通学道路整備、道路側溝整備については、西宿町、長光寺町、武佐町、そして西生来町において蛇砂川から順次に整備を進めていただき、まことにありがとうございます。
　先ほど近江八幡安土連絡道路武佐老蘇線でも申し上げましたように、子どもたちの通学時間帯に国道８号線が混雑するために、旧中山道を多くの自動車が通行し、通学する児童を初め生徒や高齢者の方々が危険な状況にあります。旧中山道はセンターラインのない道路でありますが、通学道路でかつ生活道路である武佐学区の主要道路であります。地域の方々が安全に生活できるよう、継続した通学道路整備、道路側溝整備を待ち望んでおります。本年の道路整備の取り組み状況、今後の予定、さらに県道小脇西生来線までの整備にどれだけの時間を要するのか、お伺いいたします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　江南副市長。
　　　　　　　　　　　　　〔副市長　江南仁一郎君　登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君）　片岡議員ご質問の近江八幡安土連絡道路の武佐老蘇線の整備内容と進捗状況、今後の整備計画並びに完成予定時期についてお答えをいたします。
　事業内容といたしましては、既に暫定供用している長光寺武佐線の市道末広通学線との交差点から県道小脇西生来線間の延長約1,100メートル、車道２車線に片側歩道を設けた幅員12.5メートルの道路を計画しており、既存の農道につきましては、新たに連絡道路の横につけかえを予定しております。
　平成29年度には、道路法線、幅員構成、蛇砂川橋梁の構造形式の検討などを行う道路予備設計を実施しました。平成30年度には、地元自治会に対しまして道路の予備設計の内容をご説明し、道路法線、幅員構成についておおむね承諾がいただけたことから、道路詳細測量設計、蛇砂川橋梁設計に係る土質調査を実施いたしました。平成31年度には、蛇砂川橋梁詳細設計を進めているところでございます。
　当該事業につきましては、多大な事業費が必要なことから、国の社会資本整備総合交付金を活用しており、令和２年度には用地測量、一部用地買収に入り、順調に進めばおおよそ令和９年度末完了を目標に事業を進めております。当該道路整備のように用地買収を伴う事業につきましては、土地所有者の協力が不可欠でありますが、早期の工事着手、完了を目指し鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、ご質問の旧中山道市道武佐西生来線の継続した通学道路整備、道路側溝整備につきましては、蛇砂川付近から県道小脇西生来線間の延長約1,050メートル、現況の両側水路に側溝改良工事によりふたをかけ、車道１車線に両側路側帯、片側路側帯にグリーンベルトを設けた幅員約６メートルの道路を計画しております。従来幅員約5.5メートル程度の道路であればセンターラインを引きますが、この道路は路側帯を幅0.5から１メートル程度とることにより、歩行者にとって少しでも安心できる空間を確保することとしたため、センターラインを設ける幅員にはなっておりません。また、車両の30キロメートル速度規制及びグリーンベルト設置をすることにより事故防止に努めてまいります。
　当該事業につきましても、一定規模の事業費が必要なことから国の社会資本整備総合交付金を活用しており、平成28年度から着手し、令和元年度末までに延長約300メートルを完成し、残りの延長約750メートルにつきましては、おおよそ令和６年度末完了目標に事業を進めてまいります。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　片岡信博君。
◆１８番（片岡信博君）　ありがとうございました。
　旧中山道は、武佐学区の主要道路であり、と同時に地域住民の通学道路でもあり、生活道路でもあります。地域の交通安全のためにも、近江八幡安土連絡道路武佐老蘇線の一日も早い完成に向けた取り組みをいただきますとともに、旧中山道の道路側溝整備を一日も早く完成いただきますよう要望とさせていただきます。
　次に、３つ目ですが、ふるさと納税制度についてお伺いします。
　ふるさと納税をいただいた寄附者に対する謝礼品の内容をアピールして寄附者を募る自治体間競争を抑制するため、本年６月にふるさと納税制度が見直され、謝礼品は地場産品かつ寄附額の３割以下、募集に要した費用や仲介サイト手数料、送料など諸経費と謝礼品の合計額が寄附額の５割以下に限定、対象となる地方自治体は総務大臣が指定するなどの新制度が６月１日からスタートしました。過日の新聞に昨年度まで県内トップだった近江八幡市のふるさと納税額が前年度17億4,800万円の半分に落ち込むなどの苦戦を強いられている旨の報道がされました。
　以上のことから、ふるさと納税について次の項目についてお伺いします。
　まず、過去３年間のふるさと納税額の実績と本年11月末時点のふるさと納税額並びに今年度末のふるさと納税見込み額についてお伺いします。
　次に、新制度に対するために近江八幡市では謝礼品の金額並び諸費用を含む謝礼品の金額は寄附金額の何割に定めているのか。従来の謝礼額の割合とあわせてお答えください。
　次に、６月市議会定例会において我が会派の小西励議員が質問しておりますように、本年度６月以降、新規に登録された地場産品の謝礼品はどのようなものがありますか、具体的にお示しください。
　次に、ふるさと納税額が半減するといった報道を受け、このような状況となった要因についてお伺いします。
　また次に、昨年度までの寄附額に戻せるよう、ふるさと納税にかかわる本年度の取り組みと来年度以降の取り組みについてどのようにお考えになっているのか、具体的にお示しください。
　以上を初問といたします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　原田総合政策部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　原田智弘君　登壇〕
◎総合政策部長（原田智弘君）　よろしくお願いいたします。
　片岡議員のお尋ねのふるさと納税制度についてのご質問にお答えいたします。
　まず、過去３年間の寄附実績でございますが、平成28年度が14億6,015万8,666円、平成29年度が17億6,517万5,939円、平成30年度が17億4,822万7,100円でございました。また、本年度11月末時点の寄附金額につきましては、約８億2,700万円でございます。今年度末の見込み額につきましては、これから年末に向けて例年寄附見込みがふえてまいりますので、現在のところ額については算出することが困難な状況でございます。
　次に、新制度における返礼割合でございますが、見直し前の返礼割合につきましては、手数料、送料を含めまして約５割の返礼割合でございました。しかしながら、法改正後の基準といたしましては、手数料、送料を除いた謝礼品調達額を３割以下とする基準となっておりましたので、そのように見直しを行ったところでございます。また、総務省告示第179号第２条第２号におきまして、ふるさと納税の募集に要した費用は、ふるさと納税受入額の100分の50以下となるよう定められております。
　次に、本年６月以降に新規登録をしました主な謝礼品につきましては、手縫いの八幡帆布かばん、西の湖等で生産された琵琶パールを使ったネックレスや布団や枕の寝具等、約100点でございます。
　また、報道のとおり、本年度のふるさと納税額につきましては、４月から10月末までの寄附額の前年同期比ですと約半分まで落ち込んでおります。この寄附金額の減少に係る要因につきましては、あくまでも推測でございますが、次の４点が考えられます。
　まず、１点目ですが、６月の法改正以前に一部の自治体が返礼割合を最大で７割とするといった方法等で多くの寄附を集めていたこと。なお、これらの自治体は現在総務大臣の指定から外れております。２点目に、平成29年４月１日付総務大臣通知により、電化製品や宝飾品など資産性の高いものは返礼品として取り扱えないこととされておりましたが、６月法改正の地場産品基準では、テレビ等電化製品や宝飾品などの資産性のある返礼品でも区域内で主要な部分を半分以上製造加工されていれば返礼品として取り扱えるようになったこと。３点目に、自然災害や火災による被災自治体への寄附が行われていること。４点目に、４月１日付総務省告示による地場産品基準に基づき、寝具等の返礼品を見直したことなど、これらの要因により本市への寄附金額が減少したと考えております。
　本年度の取り組みにつきましては、謝礼品数をふやすために新たな地場産品の開発等を行っております。また、本市のリピーターをふやすために再寄附案内に工夫を凝らすとともに、新たなファンの獲得を目指し、寄附申し込みの窓口となるふるさと納税のポータルサイトをふやしたり、イベントでの試食や展示会などの取り組みを行っております。
　来年度の取り組みにつきましては、総務大臣の指定が受けられるよう法を遵守する中で、本事業の目的である地域の活性化を目指し、市の自主財源のさらなる確保に向けて近江八幡市民全体の公益に資する寄附金を増大させるとともに、シティプロモーションを通して交流人口や関係人口を増加させ、さらなる近江八幡市ファンの獲得に向けて鋭意努力していく所存でございます。
　なお、毎年年末には多くの方が本市のふるさと納税にご協力をいただいております。議員各位におかれましても、ぜひ市外、県外にお住まいのご親戚やお知り合いの方に本市のふるさと応援寄附推進事業をご紹介いただきますようご協力をお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　片岡信博君。
◆１８番（片岡信博君）　では、再問させていただきます。
　６月議会の答弁の中で、６月以降の謝礼品の一部の寝具について、地場産品に該当しないとして４月１日より取り扱いを中止したという話がありますが、今現在サイトを見てみますと謝礼品として掲載され、取り扱いされているように思いますが、これはいかなる理由をもって掲載されているのか、お伺いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君）　お答えいたします。
　議員ご指摘の一部の寝具につきましては、本年４月１日現在において市内で製造加工していなかったため、地場産品として認められないとして取り扱いを中止したところでございます。本謝礼品につきましては、当該登録事業者から市内での製造を開始したので謝礼品取り扱いを開始してほしい旨の申し出がありましたので、総務省告示第179号の第５条第１項第３号により、区域内において返礼品等の製造加工その他の工程のうち主要な部分を行うことにより相応の付加価値が生じているものであることに該当しているかどうか、担当課職員により去る10月４日に現地確認を行い、市内で製造していることが確認できたため、本年10月４日より総務省告示及び市ふるさと応援寄附推進事業事業者ガイドラインに基づき、本市の謝礼品として取り扱いを復活しております。
　市といたしましては、法令等に準じた形で謝礼品のレパートリーがふえることにつきましては、市民の公益に資する寄附金の増大につながる要因でありますことから、今後も法令等を遵守しながら謝礼品の管理を行ってまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　片岡信博君。
◆１８番（片岡信博君）　ありがとうございます。
　ふるさと納税による寄附をいただけることは、近江八幡市にとって大変ありがたいものです。ふるさと納税には使途目的に応じた寄附がされていると思います。市行政といたしましては、寄附者のご意向に沿ってただ単に消費するだけでなく、有効かつ効果的に各種事業に活用しなければならないと考えられます。貴重な浄財である寄附金の適切な使用に関する考え方や基準を具体的に明文化するなどの取り組みをされているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（北川誠次君）　原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君）　お答えいたします。
　ふるさと納税の寄附金活用につきましては、議員ご指摘のとおりふるさと応援寄附条例第２条に基づきまして６つの分野の事業に活用すると定めております。また、同条例第３条に基づきまして、寄附者がみずからの寄附金を財源として実施する６つの分野の事業をあらかじめ指定したときは、寄附者の意向を尊重し、それらの事業に充当をしております。また、寄附金の使途につきましては広く周知するため、市公式ホームページで公表いたしております。このようにふるさと応援寄附条例及び同条例施行規則に基づき、寄附金の適切な運用を行っております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　片岡信博君。
◆１８番（片岡信博君）　ありがとうございます。
　ふるさと納税は、税収以外の貴重な財源であります。ふるさと納税の謝礼品は、近江牛肉を初め、八幡靴、近江米、野菜など地場産品のＰＲと消費拡大に大きく貢献しており、市内への経済効果は非常に高く感じています。令和２年度は寄附金額が昨年度と同額に近づくような取り組みを期待するとともに、今日まで寄附いただきました寄附者の意向に合わせ、有効かつ適切に将来の近江八幡市に役立つ活用をいただきますことを強く要望とさせていただきます。
　次に、４つ目のプレミアム付き商品券についてお伺いします。
　本年10月から消費税率が10％に引き上げられたことにより、低所得者の方や子育て世代の方の消費に与える影響を緩和するとともに消費を促すことで景気の下支えを目的にプレミアム付き商品券制度が実施されています。この商品券の申請に当たって、交付申請書の提出期限が12月27日と迫ってきていると思います。
　以上のことから、次の項目についてお伺いします。
　まず、近江八幡市においてもこの商品券が販売されていると思いますが、商品券の申請から使用までの流れを簡潔かつ具体的にお示しください。特に市民の方が商品券の購入から使用されるに当たっての注意事項について説明をいただきたいと思います。
　また次に、この商品券を市民にどのように啓発されたのか、お伺いします。
　次に、商品券の申請で11月末日までに非課税世帯の方が申請され、審査後、購入引きかえ券を送付した件数、対象から外れた方の件数をお伺いします。
　また次に、子育て世帯については、住民票の住所に世帯主宛てに購入引きかえ券を簡易書留で送付されていると思いますが、送付した件数と受け取らずに戻ってきた件数についてお伺いいたします。
　また次に、11月末までに商品券を購入された件数についてでありますが、非課税世帯と子育て世帯別に説明してください。
　以上を初問といたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　万野藤治君　登壇〕
◎産業経済部長（万野藤治君）　片岡議員のプレミアム付き商品券に係るご質問についてお答えをいたします。
　まず、申請から使用までの流れについてでございますが、商品券の購入対象者のうち申請が必要となるのは、市民税が非課税の方となります。非課税と思われる方につきましては交付申請書を発行し、購入を希望される方につきましては申請書を返送いただきます。交付申請書を審査しました後、購入対象となる方に対して購入引きかえ券を発送しております。もう一つの購入対象者である子育て世帯につきましては、基準日の住民基本台帳の状況に応じて、対象となる世帯主へ購入引きかえ券を送付しております。
　購入引きかえ券がお手元に届いた方は、購入引きかえ券と身分証明書及び購入する冊数分の現金を持って市指定の販売店である郵便局もしくは平和堂にて商品券を購入していただきます。１枚の購入引きかえ券で最大５冊まで購入できることとなっております。購入された商品券は、市が公募、登録した市内274事業所で使用することができます。
　購入から使用についての注意事項としましては大きく２点あり、購入引きかえ券及び商品券の再発行は不可としていることと、商品券の購入や使用には期限があることであります。購入引きかえ券は、販売店にて商品券を購入した冊数に応じて所定のスタンプを押して購入冊数の確認を行っておりますが、紛失、破損の場合は購入冊数を確認することができず、所定冊数以上の購入を防止する観点から再発行を不可としているところでございます。商品券を購入できる期日は令和２年２月18日火曜日まで、また取扱店にて使用できる期日は令和２年３月２日月曜日までとなっております。いずれの期日を過ぎましても購入または使用することができませんので、注意が必要です。
　なお、交付申請書につきましては、本年12月27日金曜日必着分までを受け付けることとなっております。
　次に、市民の皆様への周知についてですが、市の広報紙や市のホームページにて概要説明や取扱店の更新情報など、都度必要となる情報を掲載、更新しております。そのほかＺＴＶでの周知や市内公共施設へのポスターの掲示、配架などを実施いたしております。
　次に、交付申請書により申請された方のうち、11月末現在の購入引きかえ券を送付した件数及び対象から外れた方の件数についてですが、直近では11月26日に発送しておりますので、その日までの発送件数でお答えをいたします。購入引きかえ券の発行対象数は4,176人で、対象から外れた方は389人であります。
　次に、子育て世帯の購入引きかえ券の送付件数と受け取らずに戻ってきた件数についてですが、子育て世帯に発送した件数としましては2,135件で2,353人分となっております。そのうち簡易書留の保管期限が過ぎて当市で管理している件数としましては、11月末現在で63件67人分でございます。
　なお、保管期限が過ぎた購入引きかえ券については、郵便局へお問い合わせされた場合、市にて保管している旨をご連絡いただくこととなっており、購入引きかえ券を保管する期日としましては、販売期日である令和２年２月18日火曜日までとなっております。
　最後に、11月末までに商品券を購入された件数についてですが、購入された総件数のみ把握しております。その数を申し上げますと、国の調査にて回答しました11月22日現在の販売数としまして１万8,632冊となり、金額にしまして7,452万8,000円分の販売額となります。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　片岡信博君。
◆１８番（片岡信博君）　ありがとうございます。
　では、再問させていただきます。
　非課税世帯の方が申請され、審査後、対象から外れた方の件数は何件あったか、お答えください。所得という数値で客観的に判断できるものなのに、なぜ対象から外れたのか、具体的にお答えください。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治君）　片岡議員の再問にお答えをいたします。
　審査した結果、対象から外れた理由としまして最も多かったのは、申請された方の配偶者の方に市民税が課税されている場合でございます。今回の制度では、市民税が課税されている方と生計を一にする配偶者は購入対象者から除くとされているため、ご本人が非課税であっても対象から外れるということになります。また、交付申請書に課税されている方の氏名を記載されてきた場合でも審査の対象としておりますので、対象から外れることとなります。
○議長（北川誠次君）　片岡信博君。
◆１８番（片岡信博君）　ありがとうございます。
　このプレミアム商品券の使用期限があると思いますが、使用期限までに使用いただく旨をどのように周知していただけるか、お伺いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治君）　片岡議員の再問にお答えをいたします。
　商品券の使用期日はさきにお答えをしましたとおり令和２年３月２日月曜日というふうになっておりますが、周知につきましては交付申請書を送付した際に同封したチラシ、購入引きかえ券を送付した際に同封した取扱店の一覧に掲載をしたほか、商品券自体に使用期日の掲載をいたしております。その他、市の広報やホームページでもご案内をしているところでございます。使用期日が迫ってくる２月にも再度広報やホームページで案内をする予定をしておるところでございます。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　片岡信博君。
◆１８番（片岡信博君）　ありがとうございます。
　プレミアム商品券の申請期日も迫ってきておりますので、一人でも多くの対象者の方々に購入いただけるようご努力いただきますようお願いし、このことは要望とさせていただきます。
　以上、大きく４項目にわたって質問させていただきました。明快な回答ありがとうございます。
　以上で私の個人質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。